６月補正予算に関する予算特別委員会での質問 （６月２３日：持ち時間４０分）
【質問項目１：射水市立小中学校整備計画について】
【小項目質問：その１】
当初予算において小中学校６校の整備が予定されていたところであるが現状に関する当局の見解を問う。
小中学校の整備計画について質問をする。
今回提案された射水市の重点事項、また総務文教常任委員会も傍聴をさせていただいたが、その際に説明資料として出ているものなどから、私なりの思いを再度お伺いしたい。
先ず、３月定例会での市長の提案理由説明の中で教育施設の充実については、建築後３０年以上が経過し、老朽化している小学校２校、中学校１校について、国の補助金の採択状況を踏まえつつ、大規模改修工事に着手すると述べられた。
私はこの３月定例会の中では、当時、平成２７年度事業においてこの小中学校の３つの整備事業が国からの補助金が付かなかったためにできなかった。
そうしたことも踏まえながら、新年度予算の中でさらにこの大規模改造などを提案してこられる当局は将来を見て、議会に提案をされるからにはそれだけの確信を持って提案をされているのだろう。と、いう事も言わせていただいた。
３か月を経過し、本定例会の提案理由説明の中では、教育施設の充実については先頃、国の交付金内示を受けた塚原小学校のプール改修工事及び歌の森小学校の大規模改造工事のうちの障がい者用エレベーターの工事に着手することとしており、今後も、国の補助採択向け引き続き国や県へ要望していくという内容であった。
そこで、今回提示された射水市立小中学校整備計画について、私がこれまで議員をしてきて、この６月定例会における小中学校の整備計画について、これだけ不採択になったという報告を受けた試しがない。
今回こういったものを説明された当局の思惑をまず伺いたい。
【答弁：原学校教育課長】
議員ご指摘のとおり、これまでの整備計画の不採択についてはこれまで説明をしたことはなかったが、今回２年続けて不採択なったということで、一度、その状況を整理し報告をさせていただきたいと考え、総務文教常任委員会の資料として提出をさせていただいたものである。
【小項目質問：その２】
平成２８年度の公共工事発注見通しも含めて、新年度予算に計上された本整備計画の関する基本的な考え方を問う。
今回提示された、平成２９年度の射水市の重点事業案の冒頭１番にも、この学校教育施設の整備の再要望ということで本市の思いがのっていると思うし、議会を代表する議長もそのような実情を先般、県選出の国会議員のみなさんに陳情をされたと伺っている。
市においても昨年の１２月、今年の３月に引き続き、この事業が射水市にとって非常に大切な事業であると同時に、将来に向けての財政措置に対して、大きな投資的経費の割合があるという思いで述べている。
でも、１番は子供たちの教育環境の充実には、一生懸命汗をかいて、適宜、財政出動することも必要ではないかとの思いである。
平成２８年度公共事業等発注予定表は４月に発表をされているが、学校教育課の思いでは、担当の塚原小学校の改修工事以外は第１四半期に出したいということで出されており、塚原小学校が第２四半期という事になっている。
ということは、当初予算の中でそれだけのものが国から採択される可能性があったと思われたので、３月に提案をされたのかと改めて感じたところであるが？
【答弁：原学校教育課長】
例年、学校施設整備事業に対する国の採択内示については、４月中旬以降と考えており、議会の承認が必要な工事あるいは学校運営や夏休み、学校行事等があるので、それらを勘案して、当初予算あるいは予定として提示をさせていただいたものである。
【質問】
大規模改修工事を実施するとなれば、騒音等、学校環境を阻害すること等を考慮し、休みの期間での実施となることは理解できる。
今回の塚原小学校等の一部の採択以外は不採択であったと報告されている議会としては、それ見た事かと言いたくなるのが現況だ。
しいて言えば、それ以外は財源が生じた場合に採択となっていると書いてあるが、こういったことは、国の補正予算に付くことを期待していると理解してもよろしいか。
【答弁：原学校教育課長】
国の採択方針としては、いわゆる耐震化事業や過年度に交付決定した事業の継続事業のうち、不採択事業であって、引き続き要望をされている事業、長寿命化の改良事業等が前倒しで採択をされたものと認識をしている。
補正予算も含めて、そのような財源が生じたときには可能であろうとの理解をしている。
【質問】
小中学校の整備に関しては、何度か文部科学省へも出向いていく機会があった。
聞くところでは、文部科学省の当初予算自体、耐震化に重点を置いており、今回のような大規模改修などには、当初予算の場合には補正予算対応という形で対応していただいていると。
ただ、今回の場合は震災の影響もあったかと思うが、なかなか補正予算の中で、射水市が希望しているような枠取りは難しいのではないかとの話をされた。
それでも、この参議院選挙が終わった後の補正予算がどのような形になるのか、私も気にはしている。
これまでの経験値から言って、今回提案された中の大規模改造、それから、昨年から繰り越しになっているグラウンドの整備に関する財源については補正予算に対応されるという期待値をもって見守っていくことが必要なのか。
【答弁：原学校教育課長】
経験値から説明をすると、本市は過去に耐震化と大規模改造を合わせて実施してきたが、当初、補正にかかわらずの部分わけでも読み取りというのは厳しいと思う。
また、国の大型補正について、担当課としては期待をしたいと思っている。
【質問】
地方の声は我々議員も、政務活動費を使った要望陳情事業など、積極的に関わっていかなければならないという思いはある。
我が会派でも、早速、文部科学省の担当に陳情したいと計画をしている。
これまでの国の方針は、当初予算においては耐震化に重点を置いている関係上、大規模改造などの枠取りを増やす方向性は、なかなか難しいのではないかと、某国会議員にも指摘をされた。
そのようなことに関する認識はあるのか。
【答弁：原学校教育課長】
文部科学省では、いわゆる学校施設環境改善交付金の採択方針について、その都度方針を示しており、緊急性の高いものを優先的に採択しているものと理解している。
その中で今回、なかなか補助金が付かない要因については、これまでに比べて十分な予算が確保されていないことが原因であると思っている。
今年の当初予算は約７００億円強ということで、例年では２千億円前後が確保されていたと思う。
復興特会という会計が一つ加わった関係上、急激に絞られたという事も要因である。
また、学校の老朽化は射水市に限ってのことではなく、全国の市町村から多くの要望が寄せられているということも伺っている。
そのようなこともあって、国の採択が難しかったのではないかと考えている。
【意見】
そのようなこともあって、射水市の現状を伝えていくことが我々に求められているのではないかと改めて感じているところである。
【小項目質問：その３】
公共施設等総合管理計画の骨子には、学校教育施設は「施設の長寿命化を図る」とされているが、これは耐震化や大規模改修が終わった後の方針という事で良いのか？
ところで、今回の総務文教常任委員会で示された「射水市公共施設等総合管理計画の骨子について」の中で学校施設の将来像については最終的にこのような施設に関しては施設の長寿命化を図るというところで中段を締めてある。
長寿命化については理解もできるが、当然射水市としては耐震化が完了した、そのあと現在、実施しているグランドやプールの整備に加えて３０年を経過した小中学校などの大規模改造が終わったあと、そこで長寿命化ということが大前提との思いで、この管理計画に載っているのだろうと思うのであるが。
【答弁：原学校教育課長】
その通りである。
【小項目質問：その４】
大規模改修工事においては、国の補正予算での対応が多いのであろうと認識はしているが、財源の問題を含めた当局の想いを問う。
小中学校の整備について、国補助金がつくことが最も本市にとって財政的な負担も少ないということは１２月と３月の答弁にもあったので、理解はできるにしても、その財政的な中で如何に手当てをするのかについても考えていかなければならない。
２８年度の当初予算に付いては、小中学校をそれぞれに４小学校、２中学校の整備計画の予算がある。
その中でいちばん大きいのは地方債である。
この地方債は合併特例債であるということを、これまでにも確認させていただいている。
今、国からの補助金というのは小学校と中学校の場合、若干比率は違うが、小学校では１４パーセント、中学校では１６パーセントほどで、その当初予算における整備工事金額の８割は地方債と言われる合併特例債である。
合併特例債というのは期限がある。
その期間内に、今言われた将来に向けての長寿命化を図る大前提としての、この整備計画を進めるという立場から言うと、国の補助金が来ないからという理由でこの事業を延ばすことは如何かと考えるのであるが。
【答弁：長谷川財務課長】
ご指摘の通り、本来であれば学校整備関係は補助金、そして合併特例債を活用して実施することが、財政負担の一番の軽減につながるものと考えている。
【質問】
ただ、それを待っていて、合併特例債が使えなくなってしまう時まで引っ張るのか、もしくは、こういった補助金が国から来るのを待って、平成３２年の合併特例債の使える期限まで待っていては、こういった事業を一気に実施しなくてはならなくなる。
それは将来の本市の集中改革プランの中長期財政計画に悪い影響を及ぼす恐れはないのかということを危惧している。
補助金を待つしかないのか、もっと違う財源の振り方としては、国の補助金ではないものを、そこの部分に充当するような考え方はないものか。
【答弁：長谷川財政課長】
その他の財源の確保という部分については、現在、景気回復や消費財の影響も含めて中長期税制計画等の見直しをさせていただいている部分もある。
このことから、新たな将来的な財源不足の部分についても目途が立つか否かという部分について大きな問題になってくると考えている。
小中学校整備に係る国の不採択が続くようであれば、中長期的、財政的なものも見据えながら、例えば基金の活用や特定財源を活用できるのかどうかという部分も含めて、総合的な判断が必要になってくるものと考える。
【小項目質問：その５】
財源としての「ふるさと射水応援寄附金」の活用は？
ふるさと納税でご寄付をいただいたみなさんの使いみちの指定について、もう少し細分化をするという議案が載っていた。
それはそれで私も良いことであると思うのだが、ふるさと納税においては、みなさんから収めて頂いた３分の２程が市長一任となっているとの報告を受けた。
確認をするが、ふるさと納税における、一番多い寄付者から使いみちにはどのようなものがあるのか。
【答弁：長谷川財務課長】
平成２５年度から平成２７年度まで３か年に本市が受け入れた納税総額は約１億３，５００万円で、そのうち、市長に使途を一任された部分が７，４００万円余りと、全体では約５５％を占めている。
【質問】
３分の２で７，５００万円余りという説明があったが、これも返礼品やインターネットの手数料等々で約５０パーセントは本市の収入になっていないということである。
もともと、ふるさと納税でご寄付を頂いている分に関しては、当初予算において何処へ充当するなどとは考えておられないようだ。
市長一任であるならば、射水市の財政上、少しでもそういったところに使わせていただくという事について、ご寄付いただいた方々にも納得をしてもらえるのではないか。
【答弁：長谷川財政課長】
市長一任という部分での活用させていただきたいという思いはあるが、寄付金についてはより寄付者の意向に沿った事業に活用させていただくという部分で、さまざまな事業に細分化させていただいている。
また、ふるさと射水応援寄付金を基金として受け入れればどうかという提案であるが、このふるさと射水応援寄付金についてはご寄付をいただいたとして、継続した財源ではないという部分がひとつある。
例えば大型事業に着手する時の財源として、ふるさと射水応援寄付金を位置づけるという事は財政的には少し難しいという思いもある。
【小項目質問：その６】
合併特例債の期限も見据え、基金を取り崩してでも学校整備を進めるべきでは？と考えるが、当局の見解を問う。
当市の財政調整基金について、最も適する額はいくらであると思われるのか。
今は将来の財政見通しがつきにくい。
将来的には高齢化社会、福祉の充実等々において扶助費などの高騰が見込まれることから、あればあるだけ良いという考えから積み立てておられるが、これを崩してでも平成３２年までの合併特例債が有効にこうした教育機関の整備などに使える間には基金の一部を取り崩すのも、１つの手段と考えるが。
【答弁：長谷川財政課長】
財政調整基金については、いわゆる市の貯金の部分であるが、現在、約４０億円を確保している。
これについては、平成３３年度の普通交付税の一本化に伴い、一般財源の減少が見込めるという部分と社会保障という部分に備えるという部分で積み立てを行ってきている。
ご質問の財政調整基金の適正規模については、標準財政規模の５パーセントから１０パーセント程度といわれている。
本市の場合では約１２億から約２４億円が適正規模となっているが、これについて明確な根拠はない。
因みに、平成２６年度決算で規模が同等の類似団体では、市民1人当たりの基金残高の割合を比較させていただくと本市の財政調整基金は1人当たり4万6百円余りであり、類似団体では4万7千円程度という部分で、約６５００円の差異がある。
それを市民に置き換えてみると、大体６億円余り、類似団体より当市の財政調整基金を有している額が少ないことになる。
【質問項目２：地籍調査に伴う財産処分について】
【小項目質問：その１】
地籍調査に伴い、市道敷地内に民有地等があった場合の処分方法を問う。
地籍調査に伴う財産処分について質問をする。
私の住んでいる大門串田地区の本村自治会において、農業関係の経営体育成基盤整備事業による大区画化圃場整備が進められていた折、この事業は最終的に確定測量をされて事業を終結するのであるが、そうした中で集落内の宅地及び道路などの地籍測量をすれば良いとの話になった。
私も是非この機会に地籍測量をしていただければ、将来的に市としても市民のみなさんの財産を確定することになるとのことで、これまで４年の歳月をかけて実施された。
ほぼ、事業も完了し、現在法務局において最終的な完了手続きを待っている段階である。
そこでなのだが、例えば、市道敷地に民有地があった場合などの処理についてはどのように取り扱っているのか。
【答弁：橋本道路建設課長】
地籍調査に伴い、市道敷地内に民有地があった場合、地権者から寄付申込書を提出していただき、道路建設課において所有者移転登記を行っている。
【小項目質問：その２】
市道以外の、例えば整備済みの集落道内に民有地があった場合の処分について問う。
この自治会は法人化されていない組織である。
市道の場合はそれで良いが、既に整備済みの集落道があった場合、この地籍測量を完了させる場合においては、この集落道の中にある民有地の処理についても問題になる。
周りの農地について、確定測量をするのはさほど難しいことではないが、集落内の宅地及び道路に関し、境界の杭を打ち、それに対して同意を頂くことに対して非常に汗をかかれたところである。
この集落道の中にも昔の人が歩くようなところにも、車社会であるので、整備済みで集落道として活用をされている、このような場合における財産処分の方法についてお伺いをする。
【答弁：川室管財契約課長】
地籍庁舎を実施した結果、道路・水路、いわゆる法定外公共物の敷地として現在機能しており、所有者が希望される場合には市が寄付という形で受け入れるべきものと認識している。
【質問】
受け入れ先は。
【答弁：川室管財契約課長】
射水市である。
【質問項目２：大島中央コミュニティ体育館について】
【小項目質問：その１】
屋根などにおいて腐食が目立つ状況であり対処すべきだと思うが、今後の修繕などの予定について問う。
大島中央公園に隣接して庁舎が完成したという事で、先日、庁舎の5階を含めて見学をさせて戴いた。
その際、大島中央公園コミュニティ体育館について、5階から下を見下ろす形で拝見させていただいた。
4月の初委員会の際にも、体育館の屋根の痛みが酷いのではないかと言っていたが、新庁舎が完成するまでには屋根の腐食している部分だけでも手当をしないと、新庁舎にはそぐわないような状況でないかと思うのだが、所感と今後の対応についてお伺いする。
【答弁：片岡教育委員会事務局副参事】
大島中央公園コミュニティ体育館は、昭和６３年建築で２７年強が経過している。
現時点で雨漏り等の問題は発生しておらず、利用に関して支障はないが、本施設の屋根については、既に腐食が相当進行している状況であり、今後、雨漏りの発生も想定される状況であることから、関係部局とも相談をしながら、必要な対策を講じていきたい。
