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カテゴリ
01 視察・研修報告(67)
02 射水市議会報告(46)
03 市政報告会(32)
04 後援会活動(28)
05 私の関心事(49)
06 スポーツ(少年団)(43)
07 ひとりごと(110)
08 南郷の里山を考える会(39)
09 平成25年11月選挙(15)
10 平成29年11月選挙(1)
11 令和3年11月選挙(8)

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2024-01-09 07:00:10
□会派「自民射水の会」代表質問
2024-01-08 09:39:14
□研修  令和5年度税制改正大綱について 他2点         要望 庄川直轄河川改修事業の整備促進について 他4点 
2024-01-08 09:35:02
□視察報告 旧の学校跡地利活用の先進事例として!・・・金沢 未来のまち創造館を訪ねました。
2024-01-08 09:28:09
□視察報告 庄川からのバックウォターに備えて!・・・・千曲市「令和元年東日本台風による被害状況」について、視察しました。
2024-01-08 09:00:35
□視察報告 新潟県 糸魚川市駅北大火からの復興について
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2024-01-09 07:00:10
会派「自民射水の会」代表質問

令和5年3月定例会 代表質問


私の定例会における質問につきましては、射水市議会のHP「会議録の検索と閲覧」で文字として、「議会のインターネット中継(録画)」で画像としてご覧いただけます。 もちろん、私のHPでも「質問内容及び答弁の概要」として定例会ごとに「活動報告」をクリックして頂ければ、ご覧いただけます。

まず初めに、
【質問大項目1、】第3次射水市総合計画 前期実施計画について質問を致します。
・新年度(令和5年度)が新総合計画のスタート年であることから、  改めて、第2次総合計画の総括と新しい総合計画(実施計画)への  想いについてお聞きしたいと思います。
【質問1の1】第2次総合計画の総括と第3次総合計画(実施計画)への想いについて
・昨年12月定例会において「第3次射水市総合計画基本構想及び基本 計画の策定について」という議案第62号の可決を受け、先の議員  懇談会において令和5年度から9年度までの前期実施計画(中間報告)の説明があり、この期間における中長期財政計画に関しては6月定例会での報告を予定している。・・・との事でありました。

・前回(第2期)の総合計画は、平成26年度から平成35年度までの10年間における「射水市の将来像」を描いたもので、今後の10年間は、都市機能の充実・強化を図り、未来に向かって大きく飛躍するための重要な期間である。・・・と考えられていたところであります。
・中長期財政計画の見通しにおいても、合併市のみに認められる財政 措置の有効期限が迫ることにより財政環境が大きく変化をし、財政確保が一層困難になる状況下においても、実施計画の実効性を財政面から裏付けようとの想いが強く感じられるものであったと記憶しております。

   ・そこで、第2次総合計画の期間内における歳入面では合併特例事業債の発行期限の延長や消費税の税率の引き上げ、歳出面では新型コロナ感染症や増え続ける扶助費への対応、第2次総合計画期間の9年間を振り返っての所感と、そうした経験を経て新たに打ち出された「第3次総合計画」に関する 市長の想いを伺いたいと思います。
   
・また、総合計画の基本構想と基本計画に関しては、市民の皆様にも 広く知っていただくための説明の機会を設けたい。・・・との事だったと 記憶しておりますが、どのような場を通じて説明をされる予定なのか。・・・ということも併せてお答えください。

【答弁:夏野市長】
第2次総合計画期間の平成26年度から令和4年 度までの9年間、社会経済情勢等は大きく変化し、本 市行財政へ与える影響も大きいものがあったと感じて いる。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症が社会へ与 えた影響は大きく、これまでの生活様式が変わるなど 様々な場面で対応を求められる中であったが、臨時交 付金も活用しながら、市民生活や経済活動への影響を 最小限にとどめる対策を行ってきた。
このような環境の変化の中にあって、新庁舎整備 をはじめ、デジタル防災行政無線の整備や雨水対策等 の安全安心なまちづくり、キッズポートいみずの整備 や子ども医療費助成を18歳までに拡大するなどの子 育て支援の充実、フットボールセンターの整備による 賑わい創出、小中学校の大規模改造に加え、普通教室 の空調整備を他市に先駆けて進めるなど、合併特例事 業債を含む財源を最大限有効活用しながら、第2次総 合計画に掲げた施策に着実に取り組むことができたと 認識している。
第3次総合計画は、これからの新たな10年間の まちづくりの指針であり、計画には、将来像として「い ろどり ひろがる ムズムズ射水」を掲げている。       これは、市民が個性を認め合い、お互いを大切に する寛容性を持ったまちを目指すとともに、本市の魅力が、日本のみならず世界に広がることで、新しい交 流が生まれ、本市に関心や愛着を持つ「関係人口」がさ らに広がり、本市に関わる全ての人々が、自分らしく、 それぞれの生き方の中で幸せを感じることができるよう思いを込めたものである。現在、その実現に向けて、 実施計画の策定作業を進めている。
計画の市民への周知については、市報やSNS、 私が地域の皆様と直接対話するタウンミーティングな ど、様々な形で説明するほか、特に若い世代への浸透 を図るためのアニメーション動画を制作するなど、新しい手法も使いながら、積極的な情報発信に努めていきたい。

次に、
【質問1の2】学生を中心とした若者の定住策について お聞きしたいと思います。
・夏野市長 初当選の折、人口減少社会における少子化対策に重点を 置いた「子育てするなら射水市で!」というキャッチフレーズで、中学3年生までの医療費の無償化といった施策を実行されたことは、実に   「的を射た」ものだったと感じております。

・私が以前「全国市議会議長会の海外視察」においてスエーデンの  ウプサラ市を訪問した際、Stefan Hanna副市長に少子化対策について 尋ねた際の回答が「ウプサラには北欧最古の大学があり、市の主力産業である製造業や製薬業などの研究分野に就職する学生が多く、他市に 比べ若い年齢層の比率が高いことで 生まれてくる子供たちも多い」 といった 回答を頂いたことを今でも記憶しております。

・現在、射水市内には富山県立大学や富山高等専門学校、富山福祉短期大学や富山情報ビジネス専門学校などに加え、2026年度開学予定の私立大学(コー イノベーション大学)の射水キャンパスも設置される予定である!・・・との報告もありましたが、こうした学生達が「学業を学ぶ」「学生生活を過ごす」といった様々な機会に、「射水市の良さ」に触れる・関われる場を創りだし、将来的にも「勤務して住み続けたい」と、感じてもらえるような環境整備を民間企業や地域との連携のもとに模索することで、新たな「射水市の特色ある定住策」として企画できないだろうか?・・・と考えますが、市長のご意見を伺いたいと思います。
                        
【答弁:夏野市長】
現在、市内には富山県立大学をはじめとして4つ の高等教育機関があり、学生が多いまちである。
本市では、学生によるアイデアコンテストなど地域の課題解決に参画していただくことを契機に、地域への愛着の高まり、地域住民の皆様との交流の深まりを感じてもらうことが、学生の定住促進並びにまちの活性化につながるものと考えている。
さらに、合同企業説明会や学生の企業訪問として 「いみず企業見学バスツアー」を開催するなど、地元企業への就業に向けた機会の創出に努めるとともに、 「明日の射水を担う若者定住助成金」や「学生UIタ ーン応援事業助成金」などの経済的な支援を実施する ことで、学生や若者の就労、定住を促進している。
第3次総合計画においても、「学生・生徒が参画するまちづくりの推進」を主要な施策と位置づけていることから、市内企業がSNSなどの媒体を活用することで学生や若い世代とのマッチングを推進するための求人動画作成を支援する予算を計上させていただいた。
このように、本市の魅力や住みやすさを再発見できる機会の提供に加え、定住に係る経済的な支援の充実も図りながら、学生や若者の就労、定着を促進してまいる。


次に、
【質問大項目2、】新年度予算について 質問を致します。

先ず、
【質問2の1】新年度予算の概要と特色について お聞きしたいと思います。
・新年度予算に関しては、新たな未来への投資特別枠を設け、本市の一層の成長につながる事業について重点的に予算配分をした。・・・との事でありますし、この新年度は第3次総合計画の初年度であり、「いろどり ひろがる ムズムズ射水」という将来像の実現を目指し、4つの新たな視点を念頭に、関連性の高い施策を積極的、効果的に展開してまいります。・・・ということでありますが、投資特別枠への重点配分と将来像の実現を目指す4つの新たな視点との関係が、単純に「判りづらい」と感じております。
・この時期の報道記事を見ていますと、岸田首相が掲げられた「異次元の少子化対策」の具体策が示されていないためなのか、新年度予算の 重要施策として示される「子育て関連支援策」に関しては、どこの市でも同じような取組しかできないのが現状ではないかと感じてしまうのは、私だけでしょうか?
   ・改めて、新年度予算の概要と特色について 伺います。

【答弁:夏野市長】
新年度予算では、「新たな未来への投資特別枠」を設け、DXの推進をはじめ、GXの推進や活力ある地 域づくりの推進、また、安心して子どもを生み育てられる環境の更なる充実やスタートアップの推進、さらには、新型コロナウイルス感染症対策及びエネルギー・ 食料品価格等物価高騰対策に関する事業などを盛り込 んでおり、市民の皆様一人ひとりが幸せや豊かさを実 感できる施策を進めることとしている。
具体的な事業としては、DXの推進では、乗合バスの運行ルート作成にAIを活用し、LINEアプリ からの予約とすることで、即時、効率的な運行を実現する「AIオンデマンドバス実証運行事業」や来庁者の利便性の向上を図るため、待ち時間の短縮や書類作成の負担軽減が期待できる異動窓口支援システムを導入する「スマート窓口推進事業」などに取り組んでま いる。
GXの推進では、地球温暖化対策の推進及び事業者の経営支援につなげるため、脱炭素セミナーを開催し、省エネ最適化診断を実施する費用を補助する「事業者向けカーボンニュートラル推進事業」やプラスチック資源のリサイクルを推進するため、プラスチック製容器包装の常時回収ボックスを増設する「プラスチック製容器包装回収ボックス設置事業」などに取り組んでまいる。
次に、活力ある地域づくりの推進としては、県外に居住し、移住を検討している若者世帯や子育て世帯を対象とした「射水で暮らしてみたら」モニターツアーを実施するほか、市内事業者の新規採用の雇用促進を図るため、求人動画制作に要する経費の一部を支援する「求人採用活動支援事業」などに取り組んでまいる。 
また、安心して子どもを生み育てられる環境の更なる充実では、現行の不妊治療助成について、対象範囲の一般不妊治療と特定不妊治療に先進医療を追加するほか、産後3か月までの親子を対象に、保健師等の専門スタッフによる相談会や産婦同士の繫がりの場の提供を通して、産後の負担軽減・孤立化の防止を図る産後サポート事業「いみずっ子Babyの会」などに取り組んでまいる。
スタートアップの推進については、「射水市道の駅周辺エリア基本構想」に掲げる宿泊施設誘致の実現に向け、分筆測量業務委託及び宿泊施設適地造成工事を実施する「道の駅周辺エリア整備事業」などに取り組んでまいる。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策及びエネルギー・食料品価格等物価高騰対策では、物価高騰に より、日常生活や学校活動に影響を受けた高校生世代 に対し、生活や学習に係る経済的負担の軽減を図り、 子育て世代への切れ目ない支援を行う「いみず高校生世代応援事業」や給食食材費の高騰相当額について保護者に追加負担を求めることなく、栄養バランスの取れた給食を提供する「給食食材費高騰対策事業」など に予算計上したところである。
新年度においては、このような特色ある事業について取り組むとともに、第3次総合計画に掲げる施策を着実に推進し、現役世代はもとより、幅広い世代に未来世代に選ばれる持続可能な魅力あるまちづくりをさらに加速させてまいりたい

次に
【質問2の2】今後の行政運営について お聞きしたいと思います。
・新年度の歳入予算において過去最大となった市税収入及び過去最少となった臨時財政対策債、歳出予算の公債費に関係する実質公債費比率の見通し、また、前期の中期財政計画の策定が完了すれば、その実効性を担保するためには健全な行財政運営が必要になってくると考えますが、今後の考え方や対応についてお答えください。       

【答弁:北財務管理部長】
財政の健全度を示す指標である、実質公債費比率については、合併特例事業債など交付税措置率の高い有利な市債を活用し、公共施設等の整備を推進してきたことにより、平成21年度から改善傾向にあるものの、今後は近年実施した斎場整備やフットボールセンター整備などの大型事業に係る元金の償還が開始されることに加え、実施計画の事業を着実に実施していく中で、実質公債費比率は上昇傾向になると見込んでいる。
今後は、第3次総合計画や中期財政見通しを踏まえ、新たな行財政改革大綱及び集中改革プランを策定することとしており、引き続き行財政改革に取り組むとともに、公民連携やデジタル技術の活用等による事務の効率化を一層推進するなど、今後も健全で効果的な行財政運営に努めてまいる。

次に、
【質問大項目3】 公共施設のあり方とマネジメントについて 質問を致します。
先ず、
【質問3の1】 公共施設やインフラの将来像について お聞きしたいと思います。
・人口減少や自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設やインフラの老朽化が急速に進むことに対して警鐘が鳴らされてから すでに10年以上が経っております。
・この間、国も2014年に公共施設等総合管理計画の策定を自治体に  要請し、自治体でも同計画の策定や公共施設マネジメントの導入が  行われるとともに、PFⅠや指定管理者制度、包括民間委託など、国や地方自治体を問わず行政と民間組織が連携して公共サービスとしての 施設整備・管理も進んできましたが、人口減少の加速、コロナ禍、自然 災害の多発、物価の高騰、デジタル化の進展など、自治体を取り巻く 環境は大きく変化している状況ではないか。・・と考えます。
・また、こうした環境変化も影響してなのか、最近では指定管理者の 辞退や包括民間委託による職員の技術力や知見の低下などの問題提起も起きているとか?
・こうした中で、自治体は公共施設やインフラの将来をどう描き、マネジメントしていけばいいのか?・・・当局の考え方について伺います。

【答弁:北財務管理部長】
本市では、令和3年3月に射水市公共施設個別施設計画を策定し、各施設ごとの方向性の実施時期や選択肢等をできる限り具体的にお示ししたほか、令和4 年3月には、本市の公共施設やインフラ資産(道路、消 雪施設、橋りょう、上・下水道)の現況及びマネジメントに関する最上位計画である射水市公共施設等総合管理計画の改訂を行い、総量削減の推進、維持管理の効率化、市民満足度の向上に加え、インフラ資産については計画的に長寿命化を進めるなど、具体的な取組を 実施してきたところである。
なかでも、公共施設のマネジメントに関しては、 近年、全国の地方自治体が、民間のアイデアやノウハウを取り入れ、大きな成果をあげていることを踏まえ、 昨年4月には、直営施設の維持管理業務を包括的に委託する公共施設包括管理業務委託を導入したほか、昨年7月には、公共施設が抱える課題に対し、民間事業者が自由に解決策を提案できる民間提案制度を導入するなどの取組を進めてきている。
また、公共施設の再編に際し、建物や跡地へ民間活力を導入することは、資産の有効活用の観点からも極めて重要であることから、令和5年度当初予算において、新たに未利用資産の情報発信等を強化するための費用を計上したところである。
こうした、いわゆる公民連携による取組は、限られた財源やマンパワーの中で、施設再編や跡地等の利活用はもとより、公共施設の安全性の確保や維持管理経費の適正化、脱炭素化の推進など、公共施設マネジメントを総合的に推進していく上で重要であると考えており、引き続き、多様な民間事業者と連携を図り、環 境の変化にも対応しながら、様々な公共施設マネジメ ントの取組を推進してまいる。

次に、
【質問3の2】 公共施設個別施設計画の進行状況について お聞きしたいと思います。
・令和3年から15年までを対象とした「射水市公共施設個別施設計画」では、令和3年からコミュニティセンターの一部の施設整備や新湊交流会館の改修などは行われましたが、文化施設においては令和3年から 5年までのこの期間を、再編基本構想の策定及び既存建物の利活用の 可能性の調査・検討期間とされてきたわけであります。

・今定例会における報告事項として、文化施設の利用状況や収支の内訳、文化施設に必要とされる機能など、庁内の検討組織である「文化施設等再編検討委員会」での検討状況と方向性に関する報告がありました。

・加えて、文化施設ではありませんが、報告事項において「大門コミュニティセントー及び大門農村環境構造センター」の今後の在り方に関するサウンディング型市場調査の結果に関する報告もあり、公共施設個別施設計画が着実に前進している状況に「ちょっとの安堵感」を感じております。

・報告で示された文化施設の方向性としては、新湊中央文化会館及び 小杉文化ホールについては、市全域をサービス提供区域として1か所に集約するものとし、新たな施設の整備についても検討を続ける。

・大門総合会館については、効率的な運営を図り「当分の間」市民の 集いの場として活用しながら、民間事業者の誘致などを検討する。

・併せて、大島絵本館については、施設の在り方を継続的に検討    する。・・・ということでありました。

・夏野市長はかねてから「3文化施設の方向性は示す」と言っておられますので、新湊中央文化会館と小杉文化ホールに関しては、新たに施設を整備することも含めて、費用対効果の検証などによる方向付けをされた「素案」を示され、令和5年度内で基本構想が決定されていく予定と理解をしたのですが?・・・当局の見解を伺いたいと思います。

【答弁:長谷川市民生活部長】
文化施設再編の検討については、昨年度、第3次射水市総合計画策定にかかる市民意識調査や文化施設利用者からのアンケート調査を行う等、幅広く市民の皆様の意見を伺うとともに、有識者から意見をいただくため、「射水市文化振興・文化施設在り方検討会」を開催した。
本年度は、職員で構成する庁内検討委員会において、各施設の利用状況や施設機能等を客観的に分析・ 検討するとともに、射水市文化振興財団や射水市絵本文化振興財団との意見交換、また文化施設の整備に対する民間事業者の意識調査を行い、今定例会でその検討状況等について中間報告をさせていただいたところである。
来年度は、引き続き、両財団と意見交換を重ねるとともに、より幅広く民間事業者からの提案を求める等、議会をはじめ様々な意見を参考に、庁内検討委員 会において議論を深め、「(仮称)射水市文化施設等再 編基本構想」として、再編の方向性と今後の計画案をお示ししたいと考えている。
                        

次に、
【質問大項目4】 DX推進事業への取組み状況について 質問を致します。
先ず、
【質問4の1】 これまでの成果と今後の活用策について お聞きしたいと思います。
・令和3年度予算における「新しい日常」創出特別枠事業において、 新たに「情報化統括責任者補佐」を任用して始まったDX推進事業は、新年度において新たな未来への投資特別枠として9事業 事業費の計が3億2200万円余りの事業となっております。

・「射水市DXビジョン」では、国の自治体DX推進計画で定められた「重点取組事項」として、自治体の情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、テレワークの推進 などが、また「その他取組事項」として地域社会のデジタル化などが 記されているわけでありますが、この2年間の成果と今後の更なる  活用策について伺いたいと思います。

【答弁:小塚企画管理部長】
国の自治体DX推進計画に定められた重点取組事項である「自治体情報システムの標準化」については、 対象業務である20業務の内、これまで「住民記録」や 「個人住民税」、「児童手当」など14業務において標 準仕様書と現行システムとの比較分析調査を行っている。来年度は、残り6業務の調査とシステム調達に向 けた現行システム調査や調達仕様書等の策定を行う予 定であり、国が移行期限としている令和7年度末まで に遅滞なくシステム移行できるように引き続き取り組んでまいる。
「マイナンバーカードの普及促進」については、 周知・啓発や出張申請受付、地区センターでの申請受付、休日申請受付の推進により、令和5年1月末現在 の交付率は全国平均が60.1%に対し、射水市は 63.6%と上回っており、申請率については71.8%となっている。また、「行政手続のオンライン化」 や「テレワーク」についても取組を進めている。
その他取組事項である「地域社会のデジタル化」 については、「射水市DXビジョン」に掲げるDXで目 指す未来の姿の実現に向け、糖尿病の重症化予防を目 的とした生活習慣の改善指導を遠隔で行う「オンライ ン健康相談」や、高齢の方などの短距離移動を支える「地域あいのり移動支援事業」の実施、自治会アプリ を活用した広報や町内回覧板、災害時の緊急情報の伝 達を行う「結ネット」の導入、県外企業と市内企業との交流の場とするサテライトオフィス・テレワーク拠点施設の整備を進めてきている。
また、IoT電球を利用した独り暮らし高齢者の見守りや自動運転課題調査の開始に加え、民間事業者 の協力を得て、健康アプリとウェアラブル端末を活用した健康管理やAI電話を活用した確定申告相談の予 約受付に取り組んでいる。
来年度は、利用者の予約に応じてAIが最適な配車やルート選定を行う「AIオンデマンドバス」や市役所窓口で申請書類を自動で作成する「窓口支援シス テム」いわゆる「書かない窓口」を導入するなど、引き 続き、市民生活の利便性向上や魅力ある事業展開に向 け、鋭意取り組んでまいる。

次に、
【質問4の2】 「シェア社会」や「健康管理」といったテーマへの取組みについて お聞きしたいと思います。
・「DXによるデジタル社会の構築」ということで、富山県立大学DX 教育研究センターと連携をし「新しい地域交通」「シェア社会」「健康 管理」の3つのテーマについて共同で研究を進めている。・・・との 事であります。
・この内、自動運転技術のコミュニティバス等への導入については、 公道での実証実験の実施に向け 令和4年度の調査で明らかとなる課題の解決に取り組む。・・・ということで「新しい地域交通」に関する 継続的な事業であると思いますが、残りの「シェア社会」「健康管理」といったテーマにおける今後の取組方について伺います。

【答弁:小塚企画管理部長】
富山県立大学との共同研究テーマである「シェア社会」とは、車や建物などモノの所有をしなくても必 要な時に必要に応じて利用することができる利便性の 高い社会を目指すものである。
まずは、自家用車を所有しなくても生活できる便利な地域交通の実現に向け、令和5年3月末から小杉 駅周辺及び富山県立大学周辺において「カーシェアリ ング」の実証実験を開始する予定である。
また、ライフステージや各種事業展開に合わせて最適な環境が選べる社会の実現に向けては、現在、富山県立大学の教員や学生と市職員で空き家の活用などの点も含め取組内容のアイデア出しを行っているとこ ろである。
「健康管理」については、民間事業者の協力を得て、 令和4年12月から健康アプリとウェアラブル端末を活用した「いみずヘルスアッププラス実証事業」を実 施しており、楽しみながら行動変容を促すとともに取 得した健康情報を富山県立大学で分析し、将来的には、 この結果を健康寿命の延伸や医療費抑制につなげるなど本市の健康増進に関する事業に活用することを考えている。
こうした実証事業において、富山県立大学と検証を行い、効果や継続性などが認められ、市民生活の向上に資すると判断に至ったものから実装を目指してまいる 。

次に、
【質問4の3】 AⅠオンデマンドバス実証運行事業について お聞きしたいと思います。
・新年度DXの推進事業における新規事業として、地域公共交通の利便性の向上を図るという意味合いから、AⅠオンデマンドバス実証運行業務委託が予定されております。
・現在、市内のコミュニティバスの運行状況を見ても、特に日中の  空バスが目立つように 需要と供給のバランスに問題があることは明白であり、この実証運行の成果に期待をしているのですが、今回の事業 委託費が意外と大きいと感じているのも事実でして、利用者のアプリや電話での予約に対応するシステム料が高いのか? 実証運行する事業者への委託料が高いのか? 該当エリアが広いのか? などという事に 加え、この実証運行事業を実用化に移行する「判断基準」についての 基本的な考え方について、当局の考え方を伺いたいと思います。

【答弁:長谷川市民生活部長】
本市は、これまでも、高齢者等の市民の移動手段の確保を図るため、コミュニティバスを中心に、運行 内容を見直しながら地域公共交通の利便性向上等に取り組んできたところであるが、昨今の多様化する利用者ニーズへの対応や運行の効率化等の観点から、来年度、AI(人工知能)オンデマンドバスの実証運行を行い、その効果を検証しようとするものである。
AIオンデマンドバスは、利用者のアプリや電話での予約に応じて、AIがリアルタイムで最適な配車やルート選定を行い、乗り合いで利用者の送迎を行う交通手段であり、コミュニティバスと違い、路線にとらわれず乗降場所を設定できることによる利便性の向上や、空車が目立つ時間の運行を抑え、需要に応じた 配車を実現することによる効率的な運行が図られるも のと期待している。  
今回の実証運行に当たっては、コミュニティバスの路線が多く運行している市内の一部エリアにおいて実施を予定しており、事業費については、人件費や燃料費などの車両運行に係る経費のほか、システム費等の初期導入に係る経費を加えた額を予算計上し、国の補助金を活用することとしている。
本運行への移行については、実証運行での利用実態や利用者の声及び事業に要した経費に加え、コミュ ニティバスをはじめ既存の交通サービスの運行・接続などを総合的に勘案し、検討・判断していく必要があると考えている。
引き続き、持続可能で利便性の高い地域公共交通の実現に向け取り組んでまいる

次に、
【質問4の4】 DXの推進に関する今後の方針について お聞きしたいと思います。
・こうした「DXの推進」事業に関しては、コンパクトな地形の本市といえども、今後公共施設の統廃合を進める過程において生じることも想定できる「中心部と郊外に生じる地域間格差」やそれぞれの「地域課題」に対し、デジタル技術を活用して市民全体の生活の満足度を高める施策としての実証実験などを経て、便利さや安全・安心につながると判断できた事業ついて、順次実用化していくことが重要なのではないかと考えるのでありますが、「DXの推進」に関する今後の方針について伺いたいと思います。

【答弁:小塚企画管理部長】
コンパクトな市域であっても地域によっては、高齢化の進み具合や日常の交通手段、医療、店舗など生活環境の違いによる、それぞれが抱える課題もあることから、AIやIoTなどデジタル技術の活用により、 各々の事情に応じたきめ細かな対応や個人に寄り添った対応を行うことで、課題解決につながるものも多いと考えている。
引き続き、富山県立大学をはじめとする高等教育機関との連携や本市を実証の場とする民間事業者からの提案についても積極的に聞き取りを行うなど、産学官の取組を進めながら、あらゆる分野でデジタル技術を活用した実証実験に取り組み、繰り返しになりますが市民の利便性や満足度の向上につながると判断できた事業から、順次実装を目指してまいりたい。

次に、
【質問大項目5】 脱炭素社会へのエネルギーシフトの取組と森林整備について 質問を致します。
・新年度予算ではGⅩの推進事業として「公共施設に係る省エネルギー化推進事業」など10事業の新設や拡充が計画されています。

・本市においては、昨年の5月から市庁舎や小中学校など38の公共 施設に再生可能エネルギーを使って発生させた電気を導入し、二酸化 炭素排出量の15%削減に努められたところであり、10月からは市内のバイオマス発電業者である「グリーンエネルギー北陸」から、市内の森林整備における間伐材や更新伐材などを使って発生した「非化石価値電力」を買い取って、公共施設に供給するという「再生可能エネルギーの地産地消」ともいうべき事業は、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の特色を活かした事業として高く評価されるものと感じております。

・この民間のバイオマス発電事業者では、発電の資源となる木材などに関しては、市内や県内はもとより県外産も含む木質燃料に海外産の  パームヤシの殻などを混ぜて燃料とされている。・・・と聞きます。

・ロシアのウクライナ侵攻によって食糧やエネルギーの環境は大きく 変わっている状況下において、太陽光や風力、小水力やバイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せずにそれぞれの地域の特色に合った発電ができれば、エネルギー安全保障にも寄与できる  有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源といえることになるのではないかと感じております。

・平成31年度から「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始されましたし、森林環境税の徴収は令和6年度からとなっております。
・本市では、この譲与税を「森林環境保全基金」として積立ており、 令和5年度末での残高見込額を3200万円余りとされております。

・私はこの「森林環境保全基金」の有効活用法として、現在実施されております「旧大門町地区における整備」の継続事業として、市内の山林における主伐を中心とした森林整備を可能とするための「森林経営計画」作成の基本となる「森林管理の意向調査」や境界の確認と測量といった「現況調査」などの実施に活用し、手入れ不足の人工林の整備を40年から50年といった長いスパンで管理・継続していくことが重要なのではないかと考えます。

・森林の手入れをきちんとすることで水も安定的に涵養でき、その水は農業用水として流れ、やがて海にたどり着き、海の生き物に大切な  栄養分を届けることにつながる。こうした循環をきちんと創っていく ことはSⅮGsの観点からも大切であり、林業という一次産業の復活の起点にもなりえるのではないか?・・・と考えられます。

・但し、バイオマス発電の資源として木材を買取ってもらう場合に必要な「トラッキング付き非化石証書」の発行には「森林経営計画」に基づく整備事業であるということが基本となりますし、その「森林経営計画」作成の基本となる所有者の同意を得るという点での「森林簿」の取扱いやこうして得られる電力は通常の電気料金よりも高くなる。・・・ と いった課題があることも事実であります。
・脱炭素社会へのエネルギーシフトの取組みと森林整備に関する当局の今後の対応について伺います。        

【答弁:宮本産業経済部長】
脱炭素社会の実現に向け、エネルギーシフトの取 組を推進するには、再生可能エネルギーの確保が不可欠であり、市内のバイオマス発電事業者をはじめとし た再生可能エネルギー発電事業者とこれまで以上に連 携を強化していく必要がある。 このような社会情勢の中、近隣の県においてもバイ オマス発電所が建設されるなど、燃料の確保が課題となっており、安定した燃料確保の体制構築づくりが求 められている。 いずれにしましても、本市の特色を活かし、再生可 能エネルギーを最大限に導入することで温室効果ガスの削減を推進してまいりたい。
一方、森林整備については、水源の涵養や地球温暖化の防止等をはじめとする「森林の有する多面的機能」が将来にわたって十分に発揮できるよう、森林資源の適切な利用を進めつつ、主伐後の再造林や間伐等の森林整備を適切に進める必要がある。 本市では、森林の間伐等の整備や管理方針等を県や 富山県西部森林組合と協議を行い、組合が中心となり、 所有者の同意を得て、国・県の補助事業を活用しなが ら計画的に森林整備を実施している。 しかしながら、森林整備や森林資源の適切な利用にあたり、所有者の所在や土地の境界が不明である箇所 が多く課題となっている。 議員ご発言の「森林環境保全基金」を活用し、「現況調査」や「意向調査」を行うことで、森林整備の推進に繋がることから、その活用を検討してまいる。
現状では、富山県西部森林組合で伐採する木材のうち、約半分は、グリーンエネルギー北陸でバイオマス 発電燃料として利用されているが、燃料確保の課題が指摘されている。このことから、令和5年度において、 森林環境保全基金を用いて、生源寺地内森林の一部において広葉樹更新伐の木材をバイオマス事業者に搬出 する取組を予算計上させて頂いているところである。 このような取組を通し、木材の有効活用や豪雨時の流木対策の効果等を検証してまいりたい。
今後とも、森林の適正な整備・保全を推進することで、SDGsの貢献やカーボンニュートラルの実現 に寄与してまいる。


次に、
【質問大項目6】 市民病院経営強化プランの策定と地域医療構想について 質問を致します。
先ず、
【質問6の1】 令和4年度における新型コロナの影響について お聞きしたいと思います。
・令和3年度の射水市民病院事業会計決算において、当年度純利益が久しぶりに黒字との報告を聞き、いろいろの要因はあったにせよ、このコロナ禍の状況下において、ご苦労をされた病院スタッフの皆さんに感謝の気持ちでいっぱいになった、あの時から半年余りが経過し、昨年の11月頃からこれまでにないペースで感染拡大した「第8派」の影響が気になるところであります。
・私なりの考えでは、病院事業収益に特に大きく影響するのは「入院 及び通院の患者数」と「病床利用率」ではないかと考えております。
・令和4年度における「新型コロナの影響」について伺います。

【答弁:中野病院事務局長】
令和4年度は、前年度に引き続き、救急搬送患者や地域連携強化による紹介患者の積極的な受入れに取り組み、令和4年8月までは前年度を上回る入院患者と病床利用率で推移していた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第7波及び第8波の影響により、8月下旬及び12月初旬 から入院患者の受入れを制限せざるを得ない状況とな り、入院患者数は大きく減少した。
これにより、1月末までの延べ入院患者数は、前年度と比較して約3,200人減少の40,198人、 延べ外来患者数は約2,600人減少の69,622 人、病床利用率は約5.2パーセント減少の66.0パ ーセントとなり、また、入院収益も約1億円の減収となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている

次に、
【質問6の2】 病院経営の健全化への見通しについて お聞きしたいと思います。
・新年度予算では、市民病院経営強化プラン策定支援業務として  「課題・論点の整理及び指導・助言などの支援について委託」・・・とありますが、具体的にはどのような内容を委託されるのでしょうか?
・加えて、地域医療の再編に向けた議論が高岡医療圏でも開始された。・・・との報道がありました。 新型コロナウイルス感染症への対応のこともあり、県が定めていた「必要病床数」にこだわらず、病床の削減や各医療機関が担う機能について協議する。・・・との事でありますが、本市における基幹病院としての機能維持と病院経営の健全化への見通しについて伺います。

【答弁:島多市民病院長】
 市民病院経営強化プランの策定に当たっては、今 年度は、データ分析業務を委託し、経常損益や入院収 益等の内部環境や、需要や供給といった外部環境の分 析により、当院の財務状況や課題の抽出を行っている ところである。
令和5年度では、これらのデータ分析の結果をもとに、今後の病院運営を行っていく上で、必要な病床 数の検討、他病院との連携等の課題及び論点の整理、 経営指標に係る数値目標の設定や今後の収支計画の推 計などを行っていくこととなるが、委託業者にはそれらに対する指導・助言の支援をいただく予定である。
また、地域医療構想では、これまでは余剰となっ ている急性期病床を削減し、不足している回復期病床 へ転換する方針であったが、新型コロナウイルス感染 症の拡大により、病床の連携等の重要性が改めて認識 され、病床削減ありきではなく、地域の実情を踏まえ て各医療圏において必要病床数や病床機能の在り方を 協議することとなった。
当院においては、平成26年度及び平成29年度 にそれぞれ1病棟ずつ、併せて2病棟を急性期病棟か ら地域包括ケア病棟に変更しており、国や県が求める 病床機能の変更に先駆けて取り組んできたところであ る。
今後は、引き続き、地域の急性期医療を担いつつ、在宅医療を中心とした回復期医療にも注力していくこ とで、適切な医療を幅広く提供していくとともに、高 齢社会のニーズに合った診療体制を構築し、病床利用 率の更なる向上に努め、経営の安定化を図ってまいる。

次に、
【質問6の3】 病院事業会計資本金の減額について お聞きしたいと思います。
・令和3年度の射水市民病院事業会計決算における比較貸借対照表では、累積欠損金が約51億7000万円弱と計上され、当病院の規模から考えても大変大きいのではないかと考えます。
 但し、資本金についても約46億1000万円弱があることから、財政状況が分かりにくくなっていることも事実であります。
 
・今回の減資ということに関しては、平成24年4月の地方公営企業法の一部改正が施行されたことから、それまで認められていなかった資本金の額の減少が、議会の議決により可能となった。・・・との説明であり、今回、議案第23号「令和4年度射水市民病院事業会計資本金の額の減少」では、令和3年の決算で計上された資本金の全額を減資し、累積欠損金と振り替える。・・・との事でありますが、改めてその目的を伺うと同時に、なぜこの時期に実施されるのかお聞きしたいと思います。
 ・また、資本金の全てを減資するということが、今後の病院運営に支障をきたす恐れはないのか?・・・併せて伺います。

【答弁:島多市民病院長】
当院は、令和3年度決算において、資本金を約46億800万円、累積欠損金を約51億6,700万 円それぞれ計上しており、双方ともに大きな金額で財 政状況が見えにくい状態となっている。
今回、減資を行う目的と時期については、減資により資本金と累積欠損金を相殺し、本来解消すべき欠 損金を明確にすることで、更なる経営改善に取り組む ことを目的としており、令和5年度策定の市民病院経 営強化プランに反映させるため、今定例会に上程する ものである。
現在、これまで以上に幹部職員には経営意識を持つよう指示しているところであり、今後、減資により 病院事業の財務状況及び目標が明確になることで、病 院全体でより一層の経営改善策を協議する機運が高まるものと考えている。
 なお、減資による病院運営への影響については、 減資自体はあくまでも会計上の処理であり、病院が保 有する資金や固定資産等、安定的な事業継続に必要な 財産は引き続き保有するものであることから、経営に 影響を与えるものではない。
 
次に、
【質問大項目7】 水道事業における管路更新事業と寒波の影響について                      質問を致します。
先ず、
【質問7の1】 水道管路の更新事業について お聞きしたいと思います。
・一昨年の5月に、鏡宮交差点付近での中央幹線配水管の漏水があり、その原因は 配水管上部にあった県の工業用水道管の破損が原因でありました。
・本市の新年度予算において水路管路更新事業として12億円余りが 計上され、水道管路を積極的に更新し安定給水と耐震化を推進    する。・・・とのことであります。
・今回の事業内容としては幹線の更新工事と耐震化工事との説明ですが、 主要管路における耐震化率と、一昨年の鏡宮地区のように外部要因の 影響から漏水が発生するかもしれない危険個所の把握状況について  伺いたいと思います。

・加えて、今回の事業で老朽管改良工事等とあるのは、集落内における水道管路などの老朽管が対象なのでしょうか?
・今年1月の寒波において凍結による水道管の破損が県内で相次ぎ、 漏水などで水道水の供給が急激に増加し、計画断水を実施したところが あった。・・・との報道が目につきましたが、本市において今回の寒波が原因と考えられる漏水事故の発生はあったのか、寒波の影響と思われる現場の状況についても併せて伺います。

【答弁:夏野上下水道部長】
本市の水道管路の更新については、水道事業ビジョンに掲げた経営目標である「安定給水と耐震化の推進」に基づき、主要管路を中心とした耐震化の取組を 継続し水道施設の強靭化を図ることとしている。このような方針のもと、新年度においては管路更新費用として前年度比3億円余り増の約12億円を計上し、水 道管路を積極的に更新し、安定給水と耐震化を推進することとしている。
 本市の水道管路の耐震化率は令和3年度末で50.0パーセントとなっている。そのうち、口径300ミリメートル以上の主要管路(約80キロメー トル)の耐震化率は81.2パーセントで、全国的にも高い水準にある。しかしながら、布目配水場以北の西部幹線については、耐震管路であるものの老朽度が高 くなっていることから、新年度から国の補助金 (生活基盤施設耐震化等交付金)を活用し更新工事に 着手することとしている。併せて、主要管路の耐震化 工事もこれまで同様に実施していく。
また、集落内など主要管路以外の管路(約670 キロメートル)のうち、非耐震管路(約360キロメー トル)の更新については、漏水の発生頻度や使用年数を考慮して更新箇所を選定し、老朽管改良工事として@今後も計画的に実施していく。
なお、一昨年、鏡宮交差点付近で発生した漏水事故と同様、本市の主要管路と富山県企業局の工業用水道管と隣接する箇所については、市内に16箇所あると認識している。今後も、他埋設物や過去の布設状況などの把握に努め、本市の水道管の外部要因による危険の軽減に努めていく。
また、今回の寒波が原因と考えられる漏水については、そのほとんどが凍結による宅地内水道管の破損などによるものであり、市が管理する水道管路での漏水はない。
今後とも、「安定給水と耐震化の推進」を図り、水 道施設の強靭化に努めてまいる。

次に、
【質問7の2】この冬の寒波時における水道の配水能力について 
お聞きしたいと思います。
   ・寒波が襲来した1月24日以降、本市においても水道水の配水量が増え、県受水である和田川協定分と子なし川協定分の2系統からの受水に加え、自己水源である布目配水場及び広上取水場のポンプをフル稼働させて対処された。・・・との事を聞いたのですが、今回の寒波時における配水量増加の原因と対応策について伺います。

【答弁:夏野上下水道部長】
本市水道事業の水源は、富山県西部水道用水供給事業の和田川協定分と子撫川協定分の2系統による県受水と、自己水源である布目配水場と広上取水場に 5箇所の井戸であり、1日最大配水量として45,200立方メートルを確保している。
寒波の影響で1月24日以降、配水量の急激な増加により、自己水源をフル稼働して配水したものの、 それでも配水池の水位が低下する傾向となり、1月 27日朝には市町村合併以降最大の約46,000 立方メートルを超える配水予測となった。このため、富山県企業局に受水量の増量を要請するとともに、市民へ節水を呼びかけ、安定給水に努めた。
配水量増加の原因としては、「凍結防止には夜間に水を出しておくことが効果的である」との報道がされたことや相次ぎ「宅地内の水道管が凍結し破損したことなどによる漏水」が発生したことと判断している。
今回の事態を受け、改めて、自己水源の必要性・重 要性を再認識したところである。今後とも自己水源の適切な維持管理や設備更新により配水能力を維持するとともに、引き続き富山県企業局との連携や配水池の監視、漏水箇所の早期把握に努め、市民の方へは水道凍結の注意喚起や凍結防止策などの広報活動を図って いく。


次に、
【質問大項目8】 地方創生によるにぎわいの創出と観光振興の推進、連携について 質問を致します。
・先ごろ国が示した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、 「社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「デジタル田園都市国家構想」という新しい旗印の下、デジタルの力を活用して「地方 創生」を加速化・深化し「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。・・とされております。
・そこで、これまで取組まれてきた地方創生関連事業の検証とこれからの観光の振興と移住施策の推進、連携についてお聞きしたいと思います。

先ず、
【質問8の1】 高齢者と観光客が融合するまち「射水」創造事業について お聞きしたいと思います。
   ・地方創生推進交付金を活用して、複合交流施設(クロスベイ新湊)の整備にあわせ、令和元年から取り組まれた事業であり、地域の賑わいの創出を図ることを目的に、電動カートの運行による新たな交通システムの構築や、観光案内機能の充実、キッチンカーを利用した賑わいの創出などに取組まれてきたものであります。
・この事業の対象とされていた期間は令和5年度までだったと記憶しておりますが、この創造事業の検証と今後の展開について、どのように 考えておられるのか伺います。

【答弁:小塚企画管理部長】
高齢者と観光客が融合するまち「射水」創造事業については、令和元年度から地方創生推進交付金を活用し、周遊バスによる交流人口の拡大や電気自動車を活用した高齢者等の移動手段の確保・観光誘客による商店街の活性化のほか、新商品の開発や事業者・創業 者支援など、新湊地区まちづくり協議会が主体となって、射水ベイエリア周辺の賑わい創出事業に取り組んでいる。
この事業の検証については、毎年、外部有識者等で構成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」による効果検証を行っており、令和3年度における重要業績評価指標(KPI)の達成状況は4つの指標のうち達成が1指標となるなど、新型コロナウイルス感染症による観光客の減少等の影響が大きかったものと捉えている。
一方で、この間の地域経済団体やまちづくり協議会を中心とする先導的かつ継続的な取組は、内川周辺に代表される射水ベイエリアの魅力や認知度を高め、 地域による新たな賑わい創出につながっており、今後も官民連携による更なる地域の価値向上を目的とした事業展開を期待している。
この地方創生推進交付金事業は、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など地方創生に寄与する先導的な取組が対象となっており、事業を進めていく中で 「稼ぐ力」を発揮し、将来的に交付金に頼らず自走していくことが求められている。
今後の展開については、本事業の計画期間の大半が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の時期と重なり、周遊バス実証運行やべいぐるんの相乗り運行など、 計画していた実証事業を予定どおりできなかったもの もあることから、これまでの達成状況を勘案しつつ、 デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイ プ)を活用し継続すべき事業や新たに取り組むべき事 業があるかどうかを見極めながら、関係する団体との協議の上、令和6年度以降の効果的な取組を検討してまいりたい。

次に、
【質問8の2】 観光の振興と移住施策の推進、連携について お聞きしたいと思います。
  ・本市においては令和4年度から移住・定住施策について、観光振興等との相乗効果を図りながら促進するため、観光・定住課で一体的に  事務を実施されてきました。
・今定例会の提案理由でも述べられておりますが、市と市観光協会が 連携して観光基盤の強化を図るとともに、民間事業者と連携した空き家の利活用や移住施策にも取り組み、観光施策と移住・定住施策を   官民一体となって推進するとされております。
・本市では、観光の振興が、地域周遊促進や観光産業の生産性向上に とどまらず、新たな店舗開設や地方への人の流れである「移住」など、地域のまちづくりに密接に関わるものと理解はしております。

・地域活性化の拠点となります「クロスベイ新湊」に隣接して建設されたホテルのオープンも近づき、複合施設1階に事務所のある観光協会の役割がますます重要となり、訪れる観光客の方への情報・魅力の提供や発信も増えるのではないか?・・・と期待をしているのでありますが、 「いみず観光移住センター」の役割と本市の観光施策と移住・定住施策の今後の方向性について、当局の見解を伺いたいと思います。

【答弁:宮本産業経済部長】
本市の今後の観光施策については、「第2次観光振興計画(案)」でお示ししているとおり、地域資源を活用した魅力向上や受入環境整備や情報発信・マーケティングの強化、観光消費額を上げる地域産業の活性化 への取組を掲げ、食・景観・文化の魅力を生かした稼げる観光地域づくりに向けた施策に取り組むこととして いる。
本計画を推進していくためには、市観光協会や商工団体、観光関連事業者など様々な主体が課題や情報を共有し、これまで以上に、民間のノウハウを生かした一体的な取組を強化し、それぞれの役割を担っていく必要があると考えている。
特に、市観光協会には、これまで取り組んでいる 大手旅行会社へのPR活動に加えて、アフターコロナにおけるインバウンドや個人旅行者のニーズに応えられるよう、地域の活性化・魅力づくりの中心的な役割を担う団体として、観光資源の発掘や磨き上げ、観光コンテンツや情報発信において、市、事業者、各種まちづくり団体等とさらに連携を深めた事業展開を期待している。
また近年、地方移住への関心が高まっており、移住に関する相談では、「内川の眺望がよく、住んでみたい」や「映画やテレビで紹介され気に入った」といった 声も多く、移住希望者への市内アテンドや移住モニタ ーツアーでも、本市の魅力紹介に加え、住宅の取得等に関する情報提供が求められている。
これらのことから、市、市観光協会、不動産関連事業者をはじめとした民間事業者が効率的かつ効果的に連携し、稼げる観光地域づくりと移住・定住先としての魅力発信を一体となって実施していくことが必要であり、今回提案している「(仮称)いみず観光移住センター」のイメージは、本市の観光・移住施策に係る企画 部門と市観光協会の実行部門を融合させ、これらの業 務を効率的かつ効果的に担っていくことを想定している。
なお、このセンターの開設については、ふさわしい立地場所や設置・運営に係る費用など、様々なパターンをシミュレーションする中で、先に述べた目的や効果を十分に果たすための体制について、早急に検討してまいる。

次に、
【質問8の3】 道の駅新湊の周辺エリア構想について お聞きしたいと思います。
   ・今定例会の報告事項において「道の駅周辺エリア宿泊施設誘致事業の公募型プロポーザルに関する説明がありました。
   ・昨年の7月から8月にかけて実施されたサウンディング型市場調査の結果から、宿泊施設の誘致は可能との判断から事業者の募集を行う。・・・というものであります。
   ・私は、この判断自体は理解できるのでありますが、当初の「道の駅 周辺エリア基本構想の目的」は、「道の駅新湊」とともに、新湊博物館及び新湊農村環境改善センターも含めた、道の駅周辺エリアの今後の基本的な方針について整理します。・・・という「周辺施設との連携」という点がポイントだったのではないか?・・・と感じていたのですが、当局の認識度について確認の意味も含めて見解を伺います。
                        
【答弁:宮本産業経済部長】
令和3年10月に策定した「道の駅周辺エリア基本構想」では、新湊博物館や新湊農村環境改善センターも含めた道の駅新湊周辺エリア全体の活性化を目指すこととしている。
昨年実施した対話(サウンディング)型市場調査の結果として、①宿泊施設誘致事業を切り分け、宿泊 事業のみを行う事業者を募集すること、②道の駅及び 新湊農村環境改善センターについては、民間活力の導入を前提とし、事業スキームを絞り込むための対話(サ ウンディング)型市場調査を実施すること、③新湊博物館については、既存施設を生かした活性化策を検討 することの3点を12月定例会産業建設常任委員会において報告させていただいたところである。
現在は、宿泊施設誘致事業の公募型プロポーザル実施と並行して、道の駅及び新湊農村環境改善センターリニューアルの事業スキームを絞り込む対話(サウ ンディング)型市場調査を来年度初め目途に実施すべく、民間活力導入条件等の検討を行っている段階で ある。
周辺施設との連携については、周辺エリア全体の活性化のため、道の駅、新湊博物館、新湊農村環境改善センター、宿泊施設等、エリア内における施設の相互連携により、来訪者に回遊していただくことが必要不可欠であると考えている。
宿泊施設誘致及び道の駅リニューアルの事業者公募に当たっては、関係各課とも連携を図りながら、周辺施設との相乗効果を生む提案を積極的に求めていきたいと考えている。

最後に
【質問大項目9】 庄川直轄河川改修事業の整備について  質問を致します。
この事業整備に関しましては、本市の令和5年度「国・県への要望事項」の一つであり、我が会派「自民射水の会」としても、今年1月に国交省へのレクチャー研修と意見交換、及び県選出の国会議員の皆さんへ「再要望」をしてきたところであります。

先ず、
【質問9の1】 庄川左岸(庄西地区)・庄川右岸(庄川本町地区)の堤防築堤について お聞きしたいと思います。
・この両地区の築堤工事に関しましては、堤防高さを約3m程かさ上げするとの事でありまして、両地区の住民説明会などを経て、新庄川橋を含む実施設計が今年度(令和4年度)末の完了を目途に進められて  いる。・・・との事を聞いているのであります、市としての国・県との 情報の把握・共有状況についてまず確認をさせて頂きたいと思います。

・そして、もし、今年度末までに実施設計が完了するものとすれば、国・県との協議や市としての対応も次の段階へのステップアップが必要なのではないか?・・ と考えるのでありますが、改めて、築堤工事の進捗状況と今後の対応予定について伺います。

【答弁:吉田都市整備部長】
新庄川橋架替事業区間の堤防においては、橋架替事業と併せて築堤工事を実施する予定であることから、 未整備となっており、現在、県で堤防築堤を含む新庄川橋架替事業の詳細設計を進めている。
この間、県では地元住民の意見を設計に反映する ため、庄川右岸の新湊地区、庄川左岸の庄西地区でそれぞれ2回ずつ、住民説明会を開催しており、本市と しても住民説明会に同席し、県および関係自治会と情報共有を図ってきたところである。
今後は、詳細設計に沿って事業用地の用地測量及び家屋物件補償の調査を進めると聞いており、本市としても、新庄川橋架け替えにより住宅移転を余儀なく される方の移転先として、周辺の市所有未利用地を利 用できるよう、道路改良工事など周辺環境整備を進めているところである。
また、橋梁の架け替えに伴い、新たな堤防道路や国道415号へ接続する市道、堤防沿いの付替え道路 及び移転する万葉線庄川口駅へのアクセスについて、 地元の意見も聞きながら、引き続き県と協議を進めてまいる。
今後も、新庄川橋架替事業の整備促進及び庄川直轄河川改修事業の早期完成に向けて、関係機関と協議を進め、事業進捗が図られるよう取り組んでまいる。

次に、
【質問9の2】 庄川右岸(大島北野地区)和田川合流点処理について お聞きしたいと思います。
・庄川右岸大島北野地区における庄川と和田川との合流点処理に関しては、今ほど申し上げました下流部の築堤事業の目途が立ち、和田川の 管理者である県の意向を聞いたうえで、協議に入ることになると考えている。・・・との事でありました。

・協議開始は遅れても、庄川本流と支流である和田川の水位の状況を 確認できる「水位計」や合流部の「リアルタイム画像」の配信などが、協議前にも必要なのではないかと考えますが、現時点における和田川の管理者である県との対応状況について伺いたいと思います。

【答弁:吉田都市整備部長】
和田川と庄川の合流点処理については、国土交通省が平成20年度に策定した「庄川水系河川整備計画」 において、洪水時に庄川水位が高くなると、その影響 を受けて和田川の水位も上昇し、結果として、和田川 の外水氾濫が生じる可能性があり、対策が必要とされている。
その処理方法としては、庄川水位の影響を小さくするため合流点を下流側に付替える方法や、水門を設置することで和田川への逆流を防止する方法、庄川の水位上昇に対応できる高さまで和田川の堤防を嵩上げする方法が例示されており、実施に際しては、詳細な検討を行い、適切な処理方法を選定するとしている。
合流点処理は、国が直轄事業として施行することとなるが、和田川の河川管理者である県は、適切な洪水対策がなされるよう下流の新庄川橋付近の築堤の進捗を見据えながら、整備の協議に臨まれているところであり、本市としては、和田川合流点処理の抜本的な解決の早期実現向け、県と連携し、引き続き、重点事業として要望をしてまいる。

以上、大項目9項目 小項目通算して21項目が、
 「自民射水の会」を代表しての質問となります。
当局の明快な答弁をお願い致しまして、降壇させて頂きます。

尚、質問は一括質問・一括答弁方式で行いましたが、この報告では皆様に分かりやすいよう、質問項目ごとに答弁を記載してあります。

令和5年3月3日(金)

令和5年3月定例会 会派 自民射水の会 「代表質問」


「自民射水の会」の「高橋ひさかず」でございます。
議長のお許しを頂きまして、発言をさせて頂きます。
国連が定める3月8日の「国際女性デー」に合わせ、今月の1日から始まりました「女性のエンパワーメントやジェンダー平等」を促進し、誰もが住みよいまちづくりを目指す「オレンジキャンペーン in 射水」の趣旨に賛同し、そのロゴカラーでありますオレンジ色のピンバッジを胸に、只今より、令和5年3月定例会における「自民射水の会」を代表しての質問をさせて頂きます。
2024-01-08 09:35:02
視察報告 旧の学校跡地利活用の先進事例として!・・・金沢 未来のまち創造館を訪ねました。
令和4年11月24日(木)

応対者
金沢 未来のまち創造館 館長補佐 中野直人氏 一般社団法人CLLコミュニケーター大野愛弓氏

金沢未来のまち創造館について
金沢市立旧野町小学校は、過去に児童数が多いときは各学年5クラスあったものが、1クラスにまで減少し、2014年には少子化に伴う統廃合の対象となり、旧弥生小学校と統合し現在の金沢市立泉小学校となった。
旧野町小学校は、明治時代に設立された歴史ある学校であったため、地元から建物を残してほしいとの強い要望があり、校舎跡地の必要検討会が組織された。前、山野金沢市長が価値創造拠点を創るということを公約に挙げておられたことや、旧野町小学校が街中に近く駐車場確保の面でも利便性があったことから、4階建て校舎を整備費用約10億円、設備・備品費約5千万円をかけ、2018年から工事を始め2021年8月には改修と一部増築を終え「金沢未来のまち創造館」を開館した。
(なお、ランニングコストは年間1億5千万円程かかるとのことである。)

金沢未来のまち創造館の施設増築棟は、木材を多く用いた開放的な吹抜空間が設けてあり、各フロアをつなぐ場として地域の人々に愛された学び舎の面影が共存する空間となっている。
金沢未来のまち創造館は、「スタートアップ・新ビジネス創出」、「子供の独創力育成」、「食の価値創造」の3つを柱に事業活動を展開し、金沢市における新たな産業の創出と、未来で活躍する人材の輩出を図っている。

また、この施設は、金沢市が管理運営を行い、3つの事業活動は公募型プロポーザルにより選出された一般社団法人CLLが担っており、官民連携型の価値創造拠点施設である。
一般社団法人CLLはこの施設に公募するためにつくられた法人であり、起業に強いチームと、子供の活動に関するチーム、食に関するチームで団結し、チームとして全フロアに公募する方式をとった。
また、「わくわくする未来がつくれる」をテーマで活動し、誰かがつくった未来を歩くのではなく、自分たちで積極的に面白い活動を未来に向けて発信する場所として活動している。

射水市への教訓として
本市にも現在、統廃合により空き校舎となっている小学校があり、また、今後の統廃合により空き校舎が増えることが課題となっていくだろうが、こうした利活用を展開することで新たな人、産業の創出に繋げていく等の事例も参考とし、費用対効果を踏まえて検討していかなくてはならない! と、感じた次第である。
2023-03-23 20:08:42
令和4年3月定例会における「代表質問}

本会議場で質問席に立つのは約1年半ぶり「自民射水の会」を代表して質問しました。


令和4年3月4日(金)開催

昨年秋の改選時まで、議会選出の「監査委員」をしていた関係上、質問をする機会が少なく(委員会では質問をしておりましたが)なっておりましたが、久しぶりに本会議場の質問席に立たせていただきました。


以下、私の質問文(全文)を掲載します。

質問は「一括質問・一括答弁方式」で行っておりますが、分かりやすいよう質問項目ごとに「答弁内容の概要」を掲載させていただきます。

自民射水の会の「高橋ひさかず」です。

議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。

現在流行中の「オミクロン株」に代表される新型コロナウイルス 感染症が、日本において初めて確認されたのは、今から2年前の  2020年の1月でありました。
その年の3月定例会におきまして、今日と同じように(現在の会派とは違いますが)代表質問をするためこの席から初めて「新型コロナウイルス感染症」に関する質問をさせていただいてから、早いものでもう2年の歳月が過ぎてしまいました。

もう感染前の「日常の生活」に単純に戻れることはなく、自分の 生活スタイルに合った「新しい生活様式」を実践して、感染の防止に努めなければいけないものと改めて感じております。

折しも、世界平和の危機ともなりうるべき「ウクライナ」を巡る 争いも激化している状況ではありますが、何とか解決の糸口が  見つかり、ウクライナの人々にとって戦争前の「穏やかな日常生活」が一日も早く訪れることを願いつつ、令和4年3月定例会における「自民射水の会」を代表して質問をさせていただきます。


【質問項目 1】 

『4期目を迎えられた夏野市長が感じておられる「国と地方の役割」について』 


昨年の選挙後、市長は自ら連続無投票だったことに触れ、「新型 コロナ対策とコロナ後の街づくりをしっかりやれ」…という激励の意味だと受け止めている。…と述べられたとの事であります。

2000年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」 いわゆる「地方分権一括法」により、国と地方の関係は「上下主従」から「対等協力」の関係に転換しようと  されてきました。
     
そしてこれまでの間に、平成の市町村合併、東日本大震災からの の復興、地方創生の取組み等がすすめられましたが、新型コロナ  ウイルス感染症への対策としてのワクチン接種や給付金支給、緊急事態宣言の発令などを巡り、国と地方自治体での連携不足や意見の食い違いが生じたり、感染者に関する情報発信では、保健所を持つ 県と政令指定都市や中核市において混乱が起きたことも事実で  あります。

コロナ対応における最前線で動くのは市町村であり、国や県との関係が曖昧で、かえって問題を複雑にさせていることが多いのではないかと感じているのでありますが、今後「新型コロナ対策とコロナ後の街づくりを進めていく」うえで、『国と地方の役割』について  市長はどのように感じておられるのか、先ずお聞きしたいと思います。

答弁者:夏野市長

中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方 への権限や財源の移譲を進める地方分権一括法は、近 年では昨年、第11次一括法が公布され、不動産等を 保有しない地縁団体の認可を可能にするなど、継続的 に地方への権限移譲や規制緩和が進められている。

また、地方の役割については、地方制度調査会に おいても継続的に議論されており、その答申を踏まえ、 これまで市町村合併の推進や新たな広域連携制度、いわゆる連携協約の締結等、その都度、地方自治法の一 部を改正し、地方の自主性や自律性及び自由度の拡大 等が図られてきた。現在、第33次地方制度調査会で NO.2 / 3 は、人口減少に加え高齢者人口がピークになると予想 される2040年問題を見据え、デジタル化や地方公 共団体の広域連携の深化など、変化やリスクに適応し た地方行政の在り方が議論されている。

こうした権限移譲や地方の在り方の議論がある一 方で、(議員ご発言のとおり)未曽有の災害と言える今 般の新型コロナウイルス感染症対策においては、発生 直後は、国からの情報が地方に届かないまま唐突な対 応が求められる場面もあり(市及び県からの強い要請 に基づき改善されつつあるものの)、依然として国と地 方との情報共有が十分に図られていない面があると感 じている。

言うまでもなく、地方自治体は住民に最も身近な 立場で、大切な命や財産を守る責務があり、加えて、各 種施策を通じて住民一人ひとりの主観的な幸福度を高めるウェルビーイングの視点による行政運営が重要に なっていると捉えている。 このような状況の中、国においては、少子高齢化や 人口減少に伴う行政課題や多様化する市民ニーズへの 対応といった地方の役割を踏まえ、引き続き、適切な 情報提供と財政支援等により、持続可能で自立したまちづくりへの後押しをお願いしたい。そうした声を全 国市長会等を通じて引き続き訴えていくことも重要で あると感じている。


【質問項目 2】

『新年度予算の特徴について』


市長は当選後の職員訓示において、「幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくりに取り組んでいきたい」と述べられた。…との事で  あります。

新年度予算を見ましても、喫緊の対応が迫られております新型 コロナウイルス感染症対策への予算付けはもとより、これからの 生活において一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実感できる社会の実現に必要不可欠と考えられるDXの推進や、本市がこれまで取り組んできた「子育てするなら学ぶなら 射水市で!」というキャッチフレーズに沿った「子育て支援策」の より一層の充実など、多くの施策について予算付けをされた。…と 感じております。

そこで、この新年度予算の特徴についてお聞きしたいのですが、 その前にお聞きすべきではないか?…と感じていることが一点あります。
それは、この新型コロナウイルス感染症が、わが国で確認されたのは令和2年の1月でありました。そしてその年の4月に第一波の  感染ピークを迎え、以降今日まで6度のピークを迎えたわけであります。

この間、本市におきましてもコロナ対策を含む年度の予算執行を一昨年・昨年と二度実施された経過においては、国も、新型コロナ ウイルス感染症への対策としての給付金の支給やワクチン接種など緊急的対策を実施し、自治体を支援するために補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる措置がされて   きました。

今定例会の3月補正予算の説明資料において、この臨時交付金の充当一覧が示されておりますが、この交付金はコロナ対策と考えられるもの以外には使えないものでありますが、比較的「自由度の高いもの」であるが故に、本市が直面している状況に有効でスピード感のある対応を行わなければならない。…という点で 当局も大変苦心されたのではないかと思います。

そういった意味も含めて、コロナ禍で予算執行をされてきた『この二か年に渡る所感』を伺ったうえで、「幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくり」として組まれた『新年度予算の特徴』について、市長の想いをお聞きしたいと思います。

答弁者:夏野市長

まず、令和2年度から3年度までの2か年度にわたる、新型コロナウイルス感染症への対応についての 所感を申し上げると、日々刻々と変化する新型コロナ ウイルス感染症の動向を常に注視しながら、市民の生 活支援や事業者の事業継続支援、更には感染拡大防止 対策に関する事業などが、迅速かつ切れ目なく市民の 皆様に行き届くよう、きめ細かな支援や対策に全力で 取り組んできたところである。 一方で、未だ収束が見通せない現状を踏まえると、 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があると考えている。

新年度予算では、こうした経験を生かしながら、 ポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する 事業や市民生活の利便性向上を図る事業として、DX や女性活躍の推進に加え、グリーン社会の実現や地域 コミュニティの維持・再生、更には、新型コロナウイ ルス感染拡大防止対策に関する事業などを盛り込み、 市民一人ひとりが幸せや豊かさを実感することができる施策を進めていきたいと考えている。

新年度予算に掲げる具体的な事業としては、DX の推進では、昨年8月に策定した本市DXビジョンに 基づき、「自動化と思いやりでつながる地域交通」に掲 げる、過度に自家用車に依存せず生活ができる、便利 な地域交通を目指す事業としての「自動運転課題調査 業務」をはじめ、県外に本社を置く事業者が、市内でサテライトオフィスを設置する際の経費を支援する 「サテライトオフィス等開設支援事業」などに取り組んでまいる。

グリーン社会の実現では、プラスチック製容器包 装に係る市民のリサイクル意識向上のため、容器包装 を排出しやすい環境を整備する「プラスチック製容器 包装常時回収ステーション設置事業」や、家庭用可燃 ごみ袋の原料の一部にバイオマス材を混合し、プラスチック焼却に伴う二酸化炭素排出量の削減を図る「バ イオマス仕様収集指定袋製作事業」などを実施してまいる。

次に、女性活躍の推進では、女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりを推進するため、 働く女性のリーダー育成やネットワーク形成を図る 「女性活躍塾事業」や、再就職・正規職員を目指す女性に対し、資格取得に係る経費の一部を支援する「女性キャリアアップ応援補助金事業」に、新たに取り組 んでいく。

また、地域コミュニティの維持・再生では、地域 振興会、自治会・町内会活動の活性化や市民の利便性 向上を図るため、電子自治会アプリの導入を支援する 「地域コミュニティDX活用モデル事業」をはじめ、 地域の農業者が試験的に栽培する作物の栽培技術研修 等の費用を支援する「射水市アグリテックバレー構想 推進農業者助成事業」などが挙げられる。

加えて、「子育てや学びがもっと楽しくなるまち 射水」を目指し、安心して子どもを生み育てられる環 境の更なる充実のため、子ども医療費助成について、 対象を現行の15歳から18歳まで拡大することとし たところである。

更には、今年度(令和3年度)に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、保健衛生用 品購入に要する経費などについても、予算計上をさせていただいた。

新年度においては、こうした事業について、戦略 的にチャレンジし、新しい価値を生み出しながら、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりを更に加速させていきたいと考えている


【質問項目 3】

『新港ビル株式会社への追加出資について』                                    


今定例会の、令和3年度3月補正予算の企画推進費において、  市出資法人への追加出資金として1億5千万円の予算が計上されており、説明では、クロスベイ新湊の西隣で建設中の「第一イン新湊」の管理会社である新港ビル株式会社への追加出資との事であります。
    
同社については、昭和61年11月に第一イン新湊をキー   テナントとした不動産賃貸業を目的に設立され、当時の新湊市が 一億円を出資し、観光客の受け入れや地区で唯一のコンベンションホールの活用などにより、経済界と一体となってこの地域の活性化に寄与されてきたものと認識をしております。
    
宿泊施設も含めた観光事業者の経営状況。…ということに関しては、新型コロナウイルス感染症の移動制限などによる宿泊者や  旅行者の激減などの影響から、大変厳しい状況にある事とは思い ますが、今回の第一イン新湊の移転新築については、今後のアフターコロナを見据えた新湊地区の更なる賑わいの創出や滞在型観光の 推進により新湊地区のみならず本市全体の活性化に、これまで以上の大きな期待ができるものと考えております。

但し、市としても株主として追加出資を行うからには、しっかりと責任を果たしていくことが重要ではないか?…と考えますが、  この度の『新港ビル株式会社への追加出資に至った経緯と株主としての今後の役割・責任』について、市長の考えをお聞きしたいと思います。


答弁者:夏野市長

新港ビル株式会社は、昭和61年11月に地域経 済界と行政との共同出資により設立され、この間、第 一イン新湊をキーテナントとし、市内企業や各種団体 等と連携し地域活性化に取り組まれてきたと認識して いる。
こうした中、令和2年8月に整備した「クロスベ イ新湊」の隣接地において、施設の共同利用を前提として、本市とともに更なる賑わいの創出による交流人 口の拡大や滞在型観光の推進による地域活性化に取り 組むため、宿泊施設の整備を決断されたことには大変 感謝している。
本市においては、昨年7月に同社から出資依頼を 受けたが、こうした宿泊施設は新湊地区のみならず本 市の滞在型観光を進める上で欠くことのできない機能であると考えており、このたびの移転新築をポストコ ロナを見据えた新たなまちづくりの一歩として捉え、 筆頭株主としての責任を果たすべく、地域経済界等とともに追加出資することとした。

現在、新湊地区においては、地方創生推進交付金 を活用した「高齢者と観光客が融合するまち射水創造 事業」により、観光客や地域住民の新たな交通手段と なる「べいぐるん」の実証運行やレンタカー「べいかーと」を導入するなど、新たな観光需要の掘り起こしや、今春オープン予定のフットボールセンターと連携 した合宿事業の展開などが計画されている。 加えて、新年度には、内川周辺地区の未来ビジョンを描く官民連携まちなか再生事業にも取り組むことと しており、地域の価値は一層高まるものと期待している。

本市としては、こうした地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で、新たな宿泊施設及びクロスベ イ新湊を中核施設として位置付け、引き続き、地域経 済界とともに、賑わい創出や地域活性化に取り組んで まいりたい。
市の責任として宿泊施設を活用した賑わい創出や交 流人口の拡大を目的とした取組を継続していくことが、責任を果たすことに繋がるものと考える。


【質問項目 4】

『新型コロナウイルス感染症への対応について』


変異株のオミクロン株が主流になった第6波による驚異的な感染拡大は、全国的に見れば感染増加の勢いに鈍化の兆しはあるものの、県内においては特に若年層における感染者数が増えている状況です。
昨日付で発表された県内での感染者数も512人との事でした。

そこで先ず、市内における感染者数も増加の傾向にあることは 報道などで知ることができる状況ではありますが、県内での小中学校や保育園、介護施設でのクラスター発生の報告も多くなってきている状況からして、『市内での感染状況とその対応策』についてお聞きしたいと思います。
加えて感染状況のうち『オミクロン株による感染者割合』についてもわかればお答えください。

次に、具体的なことで言えば、
ワクチンの3回目 追加接種が2月1日より始まっておりますが、以前から心配されていた『3回目接種時の副反応や交互接種などに関する問い合わせなどを含めた接種状況』についてお聞きします。

また、5歳から11歳までのワクチン接種について、国では「努力義務」から除外するとの方針だそうであります。
本市における小児に関する接種券の発送が今月の一日から始まり、予約券が手元に届き次第予約が可能であり、3月7日(月)から接種が開始される…との事であります。

今回の予算(令和3年度3月補正予算)におきましても新規事業 として、この事業に関する「体制の確保」としての計上がされておりますが『保護者の皆さんへの情報提供ということも含めて、どのような対応を計画されているのか』お聞きしたいと思います。

また、小中学校や保育園などでの感染者が増えれば、家庭内感染による自宅待機者も増えるのではないかと危惧をするのでありますが、特に『ひとり親世帯などを含む子育て世帯に対するサポート体制』は大丈夫か?…と気になるところでありますが、当局の対応策についてお聞きします。

答弁者:小見福祉保健部長

オミクロン株による感染急拡大により、市内においても 1 月下旬以降小中学校・保育園等の子どもの感 染が多くみられるようになった。小中学校や保育園等で感染者が確認された場合、県厚生センターや学校医 等と協議し影響のある範囲に応じて、小中学校では学級、学年、学校閉鎖などの臨時休業、また保育園でも一部又は全園休園を一定の期間行っている。

また、手指消毒、換気、ゼロ密、校舎や園舎及び遊具などのこまめな消毒、小中学校においてはマスクの着用の徹底などに努めている。併せて、登校・登園前のお子さんの健康状態を把握し、発熱や咳の症状などが認められる場合は、登校・登園を控え、医療機関を受診して頂くよう繰り返し周知している。

今後も県厚生センターや学校医等と緊密に連携し、引き続き感染防止対策の徹底を継続していく。
また、新型コロナウイルス感染症変異株検査は、県衛生研究所において引き続き行っており、本年1月以降富山県へのオミクロン株の流入を認め、現在ほぼ 100パーセント、オミクロン株が流行している状況であることを確認している。なお、オミクロン株亜種 (BA.2 など)の県内流入に関しては監視体制にあると聞いている。

副反応や交互接種についての問い合わせは数件受 けている。副反応はファイザー社、モデルナ社どちらのワクチンも2回目接種時と同程度であるとの調査結果を、また交互接種については両社のワクチンを交互接種することで発症予防効果が上昇する臨床試験結果 が出ていること等についてお伝えしている。

ワクチン接種状況については、2月28日現在、65歳以上高齢者は61.9パーセント、64歳以下は11.1パーセントとなっており、今後若い世代の方々の接種を推進していくこととしている。

今後の予約枠においても、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが並行して供給される見込みであり、本市としては、市民の皆様が、ワクチンの種類に関わらず早めの接種をご検討頂けるよう周知に努めてまいる。

5歳から11歳までのワクチン接種の体制確保については、接種会場を3つの小児科医院および射水市民病院ほか6つの医療機関を指定医療機関とし、接種券を対象の小児へ3月1日に一括で発送した。これは 基礎疾患があり重症化の恐れがある小児が少しでも早 く接種できるように、また兄弟等を一緒に接種することを希望されるご家族が少しでも負担なく接種できるよう考慮したものである。

接種券の送付時には、子ども向けのわかりやすい言葉で記載してある「接種についてのお知らせ」のほかワクチンの効果や副反応を記載した説明書などを同封し、小児と保護者が接種について相談できるよう情報提供に努めた。

また、市教育委員会から小学校に通う児童の保護者あてに児童がワクチン接種や接種後の副反応等により登校が難しい場合は、休んでも欠席日数に含まない旨の通知も同封し、安心して接種ができるよう配慮している。

今後も保護者の方が小児の接種について正しく理 解し、接種の判断ができるよう、最新の情報を随時、市ホームページ及び市LINE公式アカウントで提供していく。

自宅待機の増加に伴い家族全員が外出自粛を余儀 なくされ、親族等からサポートを受けられない場合については、「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する買い物代行支援事業」の利用が可能であり、感染者に直接応対する県厚生センターから自宅療養者に対し当該事業の紹介を行ってもらっている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯を含む子育て世帯に対しては、昨年度来、複数回にわたり臨時給付金等の支給を行ってきており、去る12月定例会で予算措置した子育て世帯への臨時特別給付金においても、本市から児童手当を受給している子育て世帯に対して12月27日に支給を行ったところである。

さらには、現在確認作業を行っている住民税非課税世帯等臨時特別給付金においては、2月25日までに振込先口座の確認がとれた約2,600世帯(対象 者の約4割)に対し、3月7日に給付金を振込むこととしている。

この給付金は非課税世帯に該当する、または、課税世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少し、非課税水準となったひとり親世帯等についても対象となることから、引き続き制度周知に努めてまいる。


【質問項目 5】

『ICT教育の課題と環境の整備について』


文部科学省が令和元年12月に新たな施策として打ち出した「GIGAスクール構想」に呼応して、本市においても令和2年度以降「小中学校ICT教育環境整備事業」を継続的に実施されてきました。

「児童生徒 一人に1台の学習専用端末」が整備された環境での教育が行われており、新年度予算においても専用端末、個別学習支援システム、大型モニターなどを活用した事業を実施するための予算1億4,600万円余りが計上されているわけでありますが、現在、学校現場においてこうした機器を活用しながらどのような教育が 展開されているのか?
また、こうした教育環境の変化に対する子供たちの反応や課題はないのか?
本市における『ICT教育の現状と課題』についてお聞きします。 

次の質問に入る前に、確認しておきたいことが一点あります。
それは、今回の第6波のコロナ感染において低年齢層における 感染状況が目立っていることから、市長提案理由説明においても「学校内での感染防止対策に努めるとともに、子供たちの学びを止めない取り組みを行っていく」との事でありますが、『直近の長期休暇となれば春休みですが、感染状況が長引けば土日や夏休みなどに  おけるオンライン授業などによる補習を実施される可能性』が  あるかどうか?…ということです。

このことを確認させていただいたうえで、関連する「オンライン 授業の現状と課題に関する質問」をさせていただきます。
本市ではこれまで、コロナ禍における休校措置等がなされた場合に備え、オンライン授業にも活用するための機器整備を行なって きたところではありますが、今日までの学校現場における『オン  ライン授業の実施状況および教員の負担や家庭側の課題など   といった問題点と対応策』についてお聞きしたいと思います。


答弁者:金谷教育長

GIGAスクール構想の実現に向け、本市では、 全ての学校において学習専用端末(タブレット)の配備を令和2年12月に完了し、3学期には、児童生徒のアカウントの設定や端末の基本的な使い方、使用時のルールの確認を行い、今年度4月から授業等で本格的に活用を始めているところである。

学習専用端末の配備以前においても指導者用デジタル教科書を利用していたが、今年度は、日々の授業の中で、端末に導入されている学習支援システム等を子供たちが利用し、自ら考え、主体的に課題を解決していくためのツールとして活用している。

また、学校の授業だけの活用ではなく、長期休業期間中を中心に、家庭学習でも、ドリル学習や調べ学習等に活用しているところである。

学習専用端末を活用した学習では、ひとり一人の理解度や習熟度に応じた学習に対応できることから、 今まで以上に興味や意欲をもって学習に取り組む子供 の姿がみられる。しかし、興味本位から学習以外での活用をしようとする子供たちも存在することから、使用時のルールを徹底したり、端末に一定の規制をかけたりしているところである。

教育委員会としては、ICT器機を活用した授業等を行っていくうえで、教員のICTについての知識 や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えており、市教育センターが中心となり、ICT活用力向上研修会を実施している。また、長期休業期間等を利用して各校のICT教育担当者に対して、高等教育機関の協力を得ながら、学習専用端末を活用した先進的な授業事例についての研修を行い、各校では情報共有しながら研修を進めている。

また、本市のICT教育の推進役を担っているICTマイスター教員によるモデル授業をオンラインで公開するなど、オンラインの活用法についても研修し、教員のICTスキルの向上に努めている。

オンライン授業の実施状況については、1人1台 配備されている学習専用端末を利用して、保護者の同 意を得た上で、感染症や病気、けがなどの理由で一定 期間やむを得ず学校に登校できない児童・生徒の学びを止めないために、授業のライブ配信を行っている。また、感染症による学級・学年・学校閉鎖等の場合は、同時双方向型のWEB会議システムを活用し、健康観察やホームルームのほか、オンライン授業を1日に3時間程度を目安に発達段階に応じて実施している。今後も、コロナウイルス感染症による学級・学年・学校閉鎖等の状況に応じて、オンライン授業を実施してまいる。なお、今年度の春休みについては、昨年度のような長期間に渡る臨時休業がなく、1年間の教育課程は実 施されていることから、オンライン授業による補充は行わない予定としている。

オンライン授業については、コロナ禍において学びの保障に対して有効ではあるが、課題もあると感じている。学校での対面授業と家庭とのオンライン授業を同時に行うハイブリッド授業では、教室と家庭それぞれの児童生徒に配慮しなければならないこと、対面授業と比べモニター越しでは、児童生徒の表情や反応が読み辛いなど、教員の負担は少なくない。また、児童生徒にとっても、集中力の持続が難しいことや、他の児童生徒とのかかわり合いが難しい等の課題がある。

次に、家庭でオンライン授業を受ける場合には、事前に学習専用端末を家庭のインターネット環境に接続する必要がある。小学校低学年の児童については、児童自身での接続設定は難しいという場合もあり、学校から配布しているマニュアルを参考に初回の接続時に、保護者の方にご協力いただいている状況もある。

令和4年度においてはICT支援員を活用し、オンライン授業実施における教員への支援を継続するほか、長期休業中の端末持ち帰り時にも、トラブル対応ができるようヘルプデスクを開設し、家庭での利便性を高めるとともに、教員のトラブル対応の負担を軽減してまいる。

Wi-Fi環境の整備が難しい家庭に対して貸し出しを行っているモバイルルーターについては数量を十分に確保しており、家庭学習等で活用できるように対応している。また、経済的支援が必要な世帯には、 就学援助制度により、引き続き通信費の一部を支援していくこととしている。今後とも、GIGAスクール構想実現に向け、ICT教育環境の充実と教員の指導力向上に努めてまいりたい。



【質問項目 6】

『コロナ禍における総合計画の策定について』


総合計画に関する私なりの考えを述べさせてもらえば、先の全員協議会で示され(たたたき台となる)全体の構成における「基本構想」とは、自治体の将来的な目標を長期的に示したものであり、「基本計画」はそれを基にして政策別に現状の課題を精査したうえで計画を達成するための諸施策が記載してあるもの、 そして今後示されるであろう「実施計画」では、基本計画の中で示された施策を実現する具体的な内容と目標が示されるもの…と考えております。

計画策定の過程における基礎調査やアンケート調査の集計はコンサルでもOKかと思いますが、たたき台として示された資料に記載のある『「課題の整理」ということに関する職員のかかわり方』に  ついてどのように対処されておられるのかお聞きしたいと思います。

次に、今回のたたき台(案)における目標人口を86,000人と設定された理由を、「第2期射水市人口ビジョンの目標」を設定した。…との事でありましたが『「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係』に対する考え方をお聞かせください。

加えて、審議会や部会を通して意見を聞くことは重要だと思いますが『首長の想いを反映させる機会はどこ』と考えておられるのか?…伺いたいと思います。・・・そうしたものを含めて、我々議会も  判断できるのではないかと思うのですが?…いかがでしょうか?

この質問項目の最後に、コロナ禍における総合計画の策定ということであえて確認させていただきますが、私自身これまでの間、行政の在り方を巡っては効率性や合理性を追及することが一般的であり、自治法2条14項にある「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを 中心に課題の解決を模索してきた関係上、「冗長」(じょうちょう・ リダンダンシー)であることはできるだけ避けるべきである。…と 考えておりましたが、コロナ禍となってこうした世界的な広がりを 見せている感染症や大規模な自然災害などがあった場合に、長期 ビジョンの計画の修正が行き当たりばったりではよいわけでなく、総合計画とその下部に位置付けられている様々な個別計画、危機管理に関する計画との「緊密な連携と補完」ということで、「計画を修正・転換できる体制の構築」ということに関しての協議をする必要性はないか?…と感じているのですが、あらためて『総合 計画策定時における冗長性(リダンダンシー)の検討』ということに関する当局の考え方をお聞きしたいと思います。 

答弁者:小塚企画管理部長

高橋議員からは第3次総合計画の策定に関し、4点のご質問を頂戴した。 
まず、1点目の総合計画の 策定に関する市職員のかかわり方であるが、このたび、第2次総合計画の計画期間を1年間前倒しして策定に 取り組むこととなった背景には、社会経済情勢の急速 な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、担当部局の個別計画等に大きな影響を与えた結果、職員全体が市の最上位計画である総合計画の見直しの 必要性を共有したことによるものである。
新たな総合計画の策定に向け、これまで市民意識調査等、委託業者により基礎的な資料収集等を行って きたが、現計画の49施策の評価報告書の取りまとめにあっては、担当職員一人ひとりが将来の射水市のあるべき姿を思い描き、今後の進むべき市の方向性を示したものである。
今後は、基本構想や基本計画の素案といった計画 の本質的な部分の策定に進むことから、引き続き、職員間で情報共有を図り、市民一人ひとりの満足度の向上を目指し、庁内一丸となって策定作業を進めてまいりたい。

次に、2点目の「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係であるが、議員ご承知のとおり、総合計画は市の施策全てを網羅する最上位計画である一方、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、長期計画である射水市人口ビジョンに基づき、2060年の目標人口である72,000人を確保するため、現総合計画に掲げた人口減少対策に関する施策を中心に取りまとめられた計画である。
第3次総合計画の策定にあたっては、現総合戦略に掲げる施策を取り込むとともに、「DX」や「SDG s」の推進、「関係人口」の創出といった新しい観点も加えて、引き続き人口減少の克服に取り組んでまいる。

次に、3点目の「市長の思いを計画に反映する機 会」とのことだが、第3次総合計画に掲げる政策や施策については、市長と担当部局とが日々の打合せ等で市長の思いや考えをお聞きした上で立案しており、職員が計画策定に深くかかわっていることからも、しっかり反映されているものと理解している。
引き続き、市民や議会の意見を計画に反映することで、新たなまちづくりの観点を取り入れながら、幅広く未来世代に選ばれる射水市らしい総合計画の策定に取り組んでまいりたい。

最後に、危機管理を含めた計画の在り方については、今般の新型コロナウイルス感染症などの想定外の非常事態では、計画に掲げる個々の施策への影響が大 きく、計画の内容によっては進捗に大きな影響を及ぼす場合も想定される。
このことから、現在策定中の第3次総合計画については、社会経済情勢の急激な変化に対応するため、基本計画の計画期間を前期と後期の5年ずつに分けることとしている。
期間中に大規模な自然災害や想定外の非常事態が発生した場合については、議会とも相談させていただきながら、市民の安全安心を最優先に、柔軟に対応してくことが肝要ではないかと考えている。


【質問項目 7】

『連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の活動について』


呉西6市の圏域全体の経済成長や魅力の向上など、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした「とやま呉西圏域連携  中枢都市圏」としての活動も、平成28年から令和2年までの第一期の活動に引き続き、令和3年度より第2期に入っているところであり、新年度予算における事業計画の内容を見ても「毎年 代わり映えのない」状況ではないかと感じている!…のは、私だけでしょうか?
それは、当初 本市と高岡市の二市が中枢市となって圏域を構成する複眼型圏域(全34圏域のうちの2圏域の一つ)として採択  されたことで、この事業に対する期待度が大きかったことが関係 しているのかもしれません。

確か、第1期での総括ということに関しては、昨年の3月定例会の委員会資料として説明を受けましたが、6市連携の「効果あり」と感じた例を挙げるとすれば、福祉医療費請求書(いわゆるピンク用紙)を使用しての助成方法の統一により、6市の圏域内医療機関において「受給資格証」を提示すれば、窓口での負担なしで受診できるようになった「こども福祉支援相互連携事業」などは、その効果が(市民の皆さんからしても)わかりやすかった取り組みであったと感じておりますし、この度完成します「フットボールセンター」の主要な財源となった「地方創生拠点整備交付金」では、本市が連携中枢都市圏の中枢市であったことから、交付上限額のかさ上げがされた…というメリットがあったことも事実であります。

が、しかし、第2期ビジョンの新たな視点として「新たな潮流への対応」や、「社会の変化に適応した新たな視点での取り組みの推進」などでの「つながり」を強化して、第2期の主な取り組みが紹介してあるうちの「新規事業」としての2点以外は継続事業であり、第2期ビジョンとしての新たな視点の2項目を意識づけされたような事業が見当たらなかったのではないか?…と、感じているのであります。

冒頭に述べました、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」の、現在そして今後への取組みに関して、『中枢市としての本市の役割ということも含めたその考え方と認識』についてお聞きしたいと思います。

答弁者:小塚企画管理部長

ご承知のとおり、とやま呉西圏域連携中枢都市圏は、6市それぞれが持つ特性を生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を図るため平成28年10月に形成された。

平成28年度から令和2年度までを計画期間とする第1期ビジョンでは、議員からご紹介のあった子ども医療費助成制度の圏域内への拡大や市長をはじめとした関係者がシンガポールを訪問し、トップセールスを行った呉西観光誘客推進事業、後見人制度対象者の増加を見込み設置した「呉西地区成年後見センター」等、事業によっては計画期間の終盤に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、全体としては一定程度の成果はあったものと理解している。

今年度からスタートした第2期ビジョンでは、第1期においてすでに効果があった事業や今後効果が見込まれる事業を掲げ、継続的に取り組むことで一層の成果を上げるとともに、「ICT教育環境に関する調査・研究事業」及び「歴史文化の学び交流事業」の2つの新規事業に加え、各市において効果が見込まれる新しい取組の掘り起こしを行っている。

引き続き中枢市として先導的な役割を果たしつつ、スケールメリットを活かし、効果が見込まれる連携事業には積極的に取り組むなど、広域的な視点から地方創生の実現を目指してまいりたい。


【質問項目 8】

『フットボールセンターの完成と運営について』


令和元年の基本構想の策定以来、令和2年8月の「地方創生拠点 整備交付金」の事業採択を受け、昨年の4月に工事着手された射水市フットボールセンターが今年度中に完成し、来月4月29日に落成式を予定されている。…との事であります。

この施設は、射水ケーブルネットワーク(株)との官民連携で  ローカル5G、AIカメラの整備を行い映像の配信や遠隔指導、運動解析などもでき、大規模の大会や合宿の誘致などによる交流人口の拡大により、地域の賑わい創出や経済的効果に期待をするところであります。

新年度予算においても、こうした記念イベントの開催費用などを含めたセンター管理運営費として 4,200万円余りが計上されております。
ベイエリアにおける賑わい創出の拠点としてふさわしいオープニングセレモニーであることに期待をしているのですが、コロナ禍の中で予定されている『オープニング行事の内容について』(支障の ない範囲で)聞かせていただきたいと思います。

また、この管理運営費のうちセンターの管理運営業務委託費  として3,000万円余りが計上されておりますが、サッカー競技の普及のみならず合宿の誘致などを含め、この施設を中心とした  『賑わいの創出という視点から、どのように考えられて運営されていく予定』なのか? 
また市長提案理由説明にもありました「合宿誘致促進に向けた新たな補助制度」につきましても、ここの委託費とは別枠で予算化されておりますが、『合宿に関しては、初年度からどの程度誘致できる見込なのか?』…併せてお聞きいたします。

答弁者:原教育委員会事務局長

本市フットボールセンターについては、今月末に完成し、来月29日に落成式を予定している。開業が大型連休中となることから、多くの市民をはじめ、サッカー及びラグビー競技者の皆様とともに、フットボールセンターの完成を祝いたいと考えている。

具体的には、サッカー協会及びラグビー協会と連携し、射水ケーブルネットワーク杯少年サッカー大会や、富山県ラグビーフェスティバル2022の開催を計画しており、幅広い年代の皆様に利用していただき、 フットボールセンターの人工芝フィールドや、ロケーションの良さなどを実感していただきたいと考えている。

また、オープニングイベント以外にも年間を通じた、にぎわい創出を図るためのイベントや大会についても、運営委託事業者と検討を進めているところである。

フットボールセンターは、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、整備したものであり、完成後には「地方創生に資する拠点」として、県内外の多くの方に利用していただくため、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致を進め、交流人口の増加を図り、生み出された様々な効果を本市へ還流させることが重要であると考えている。

このため、合宿誘致につながるよう合宿費用の補助を行う「アマチュアスポーツ合宿誘致促進事業補助金」を新たに創設する。また、運営委託事業者からは大規模大会や合宿をコーディネートする企業との連携について提案がなされており、運営委託事業者のノウハウを活用しながら、大規模大会や合宿誘致に努め、フットボールセンターがスポーツを通じた、にぎわい 創出の拠点となるよう、さらに、フットボールセンターのみならず、海王丸パークから海老江海浜公園までの海岸エリアにある施設を一体として捉えた企画を通してより大きなにぎわい創出につながるよう取り組んでまいりたい。



【質問項目 9】

『越中大門駅のエレベーター設置について』


2月8日、県民会館で開催された「あいの風とやま鉄道」新経営 計画の利用者説明会において、東富山、水橋,呉羽の3駅の     建て直しや大規模改修について「今後10年間での着手を見込む」 との考えが示された。・・・との報道がありました。
同時に「地元住民が長年求めていた福岡駅のエレベーターは、22年度に詳細な設計を行い、23年度内の着工を目指す。」   との考えも示されたとの事であります。

市長提案理由説明におきましても、「あいの風とやま鉄道と連携し、越中大門駅のエレベーター設置などの事業に計画的に取り組む」 との事も述べられたわけでありますし、本市においてもこの件に 関しましては、令和4年度の「重点事業要望」の継続事項として  国や県に要望しているところであり、今年度(令和3年度)は「越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想」を策定するとともに、新年度予算においても新規事業として「越中大門駅エレベーター こ線橋新設基本設計補助金」として948万円の計上がされているわけでありますが、本市と『あいの風とやま鉄道との協議状況並びに越中 大門駅のエレベーター設置に関する今後の見通し』についてお聞きいたします。

答弁者:桜川市民生活部長

今年度策定する越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想では、越中大門駅周辺の総合的な都市機能の増進を図るためバリアフリー化事業を重点的・一体的に行う「重点整備地区」に位置付け、エリア内における高齢者や障がい者等が利用する駅やスーパー等を「生活関連施設」に設定している。

越中大門駅へのエレベーター設置については、駅の管理者であるあいの風とやま鉄道株式会社と十分協議の上、バリアフリー法で定める「公共交通特定事業」に位置付け、実施予定時期を令和4年度から7年度とし、新年度予算に基本設計に係る補助金を計上したと ころである。

今後は、事業の実施主体であるあいの風とやま鉄道株式会社において特定事業計画を作成し、令和4年度には基本設計、令和5年度以降に詳細設計、工事へと事業を進めていくことになるが、エレベーターの整備には多額の費用を要するため、国等の支援を受けられることが必要である。

本市としては、引き続き国等への要望を行うとともに、あいの風とやま鉄道株式会社と連携し事業を推進してまいる。


【質問項目 10】

『コロナ禍における企業誘致の状況について』


富山県内における東西の主要幹線である国道8号線に近接し、 北陸自動車道 小杉インターから約6km、そして総合拠点港「伏木富山港」の中核をなす富山新港から約4km。こうした強みを持って本市における新たな雇用の創出と地域の活性化を目指す事業として、昨年から始まった「沖塚原企業団地」の整備事業は、令和5年4月からの分譲予定を目指して、鋭意 造成工事が進められているもの…と思いますが、新型コロナの影響もあるのではないか?…と考えられる『進出予定事業者の申込状況と今後の企業誘致に関する対応策』についてお聞きします。

また、新年度の新規事業として「サテライトオフィス等開設支援 事業補助金」として600万円余りが計上され、市長提案理由説明 では、『地域農業の成長産業化や地域の活性化を目指す「射水市  アグリテックバレー構想」を策定し、農業系企業のサテライト   オフィスへの誘致により、農業者との結びつきを生み出し、    本市の農業が抱える課題の解決や先進的な新しい農業の創出を民間事業者と連携しながら推進してまいります。」…と述べられましたが、耳慣れない言葉や構想であるが故に、それぞれの繋がりが判りづらい面があるのではないかと感じております。

あらためて、『事業の概略と関連性そしてサテライトオフィス  としての入所希望』などに関して、具体的な話はどの程度進んでいるのか?…お聞きしたいと思います。
 

答弁者:宮本産業経済部長

沖塚原企業団地の申込状況については、本年2月末現在で、倉庫業及び卸売業の2社となっている。

造成工事の進捗状況につきましては、2月末現在で約51パーセントであり、今後、配水管布設工事、 道路舗装工事、案内看板設置工事等を行い、令和5年3月の完成を予定している。

誘致活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動が制限される中、県内外の企業や金融機関等にアプローチし誘致活動を行い、現在、数社から問合せや相談を受けている。
引き続き、機会を捉え企業や金融機関等を訪問するとともに、商工団体とも連携して沖塚原企業団地の地理的優位性や本市の魅力をPRし、積極的に優良企業の誘致に取り組んでまいる。

「サテライトオフィス等開設支援事業」は、県外企業による市内へのサテライトオフィスの開設を促進するものであり、具体的には、視察経費、開設・運営 経費に対する補助のほか、本市市民の雇用の優遇措置により新たな雇用創出も図るものである。

これにより、例えば、県外のIT企業が空き家等を活用して市内に進出し、市内のものづくり企業等と連携することで、市内企業のIT化、DXの推進が図られ、ひいては生産性の向上が期待できるほか、関係人口の増加や県外社員の移住・定住の促進につながるものと考えている。

また、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、 株式会社ジャパン・フラワー・コーポレーションが整備しているテレワーク拠点施設については、県外のアグリテック企業数社が入居を検討していると聞いている。

今後は、この施設を拠点に、地元農業者や企業等と連携することにより、「射水市アグリテックバレー構想」の実現に向けた推進力となり、本市の新たな農業振興のモデルとなることを期待する。
更には、今ほど説明申し上げた補助制度を活用いただくことで、少しでも多くの企業に進出いただき本市の新たな活力の創出につなげていきたいと考えている。


【質問項目 11】

『雨水対策事業について』


雨水対策事業において、新年度では3地区での工事施工が予定されており、3地区とも「雨水管理総合計画」におけるランクが SおよびAもしくはBの継続地区であります。

先ず、これまでに供用開始された雨水対策施設として、投資費用の大きかった大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池などの『設置効果に関する検証とそれぞれの維持管理に関する課題』などが無かったのか確認させていただきたい。…と思います。

これは、最近の(全国的な豪雨被害にあっている地区での)降雨量状況からすれば、これまでの経験から想定されている降雨量(本市の計画でも10年確立降雨量強度)を計画降雨としている場合が多く、整備された施設においても適正な維持管理を持って活用しなければ、その整備意義が薄れる場合が発生するのではないか?…と考えられるからであります。  

次に、今回予定されている作道第一排水区雨水対策施設の整備事業についてお聞きします。
この区域の整備としては、当初計画が地区内の排水溝の整備と 三か所の貯留槽の設置であり、貯留槽に関しては一か所の整備が 完了されているものと記憶しますが、今回の整備では『残りの貯留槽の整備』と考えてよろしいのでしょうか?
加えて、現在整備中の枇杷首排水区における施設整備については、高岡市で施工予定の市境を流れる排水溝のバイパス施設整備が完了しなければ供用できないものと考えますが、『高岡市側との協議状況は整っているのか?』…伺います。

この質問項目の最後に、今回予定されている事業個所での整備が完成すれば、計画上の重点対策地区のSおよびAランクのほとんどの事業が完了するものと考えるのでありますが、それぞれの事業の完成予定年度についてお聞きするとともに、「射水市雨水管理総合 計画」で示された中長期の整備に関する(財源の確保という点も含めた)基本的な考え方についてもお聞きしたいと思います。
 

答弁者:橋本上下水道部長

施設設置効果に関する検証については、大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池の整備前は、両排水区とも時間最大降雨量30ミリメートル程度の降雨で床下浸水が発生していたが、整備後、令和2年9月4日の時間最大降雨量38ミリメートルの降雨を観測した時は、両排水区とも、浸水被害は発生しておらず、設置効果があったと認識している。

今後の検証にあたっては、今年度から実施しているIoTを活用した雨量計、水位計のデータをもとに降雨時における排水状況の監視に努め、引き続き検証を行っていく。

また、それぞれの維持管理については、議員ご発 言のとおり、浸水対策は施設の適切な維持管理が行われることにより、雨水対策施設の本来の整備効果が発現されるものであり、維持管理不足による排水能力の低下を招くことがないよう、引き続き適正な維持管理に努めてまいる。

作道第1排水区における雨水対策は、排水区内の浸水被害の軽減を図るため、三か所の貯留施設の整備を計画している。
一か所目の貯留施設は、平成24年11月に整備を終えており、今回の整備は、射水市雨水管理総合計画上、事業着手時期を当面と位置付けた二か所目の貯留施設の整備である。三か所目の貯留施設の整備については、事業着手時期を長期に位置付けている。

本市の枇杷首地区の雨水対策については、市境を流れる牧野新用水へ排水区内の雨水を放流する管渠及びポンプ施設の整備を行っている。

また、高岡市においても浸水被害の軽減を図るため、牧野新用水下流部において、バイパス施設の整備を並行して進めている。
両事業に関する協議状況については、同一放流先において各々の雨水対策を実施していることから、これまで事業内容及び同時期に供用開始することについて協議は整っている。

今後も、両事業は密接に関連しているため、引き続き情報の共有を図りながら事業の推進を図ってまいりたい。


【質問項目 12】

『水田農業に係る現状と課題について』


先月の中旬以降、多くの集落営農組合等の総会が始まっています。
本市の農業経営体における作付けの中心が水稲であることから、コメの買取価格が大きく引き下げられたことにより、直接影響を 受ける割合が大きく、その経営基盤を揺るがしかねない状況では ないかと考えられます。

米の買取価格の下落要因としては、共働き世帯の増加などの生活習慣の変化による消費者のコメ離れの傾向に、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下およびインバウンド 消費の低迷が加わったことが大きく影響しているのではないか? …と言われており、コメの民間在庫量が余っている現況からして、 まだ米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されていることから、本市の農業経営体にとって厳しい状況が今後も続くものと考えられます。

加えて、本市の農業経営体においては、個人・法人の経営体を  問わず、農業従事者の高齢化と人材不足、人手不足が課題であり、 今後、担い手が引き受けきれない農地が発生し、生産の基盤としての農地を維持できなくなる恐れもあるのではないかと考えられます。
こうした課題に関連すると考えられる二つの施策についてお聞きします。

先ず、「実質化された人・農地プラン」への取り組み状況について伺います。
これは、先に述べましたような地域農業の現況や将来に向けた 課題に対応し、地域の農業と農地を守るためそれぞれの地域の農業において、将来的に中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、当各地域における農業の将来の在り方をより明確にするための取組みだとのことであります。

本市においても「射水市 人・農地プラン」を具体的に進めるため…として、市内14区域を対象にされることが示されておりますが、『「実質化された人・農地プラン」への取組み状況及びスケジュール』について伺います。

次に、「みどりの食料システム戦略」についてお聞きします。
この戦略は、SDGsや環境を重視する国内外の動きが見込まれる なかにおいて、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となって おり、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を     イノベーションで実現させるためのものである。…との事であり、 当然これから検討(対応)されていくもの?…と思いますが、本市における農業形態から考えましても一率での対応とはいかないもの と考えます。

例えば、大規模圃場において「スマート農業」の実証を基に多くの視察を受け入れられている「布目沢営農組合」や、指定棚田地域に指定され活動計画の認定を受け、耕作しにくい傾斜地農地における 「共同作業による草刈り」などでの維持管理活動をされている「金山棚田地域振興協議会」などにみられるように、農業規模・形態の違いはあっても、それぞれの地域特性を活かしながら如何にして更なる 生産力の向上と持続性の両立を図るのか?…という現実的に   捉えにくい面も感じますが、『今後の脱炭素社会の構築が進む中での水田農業における地域実態に応じた環境調和型農業の推進策と  しての考え方』についてお聞きします。

加えて、実例的な事例としてお聞きしますが、このシステムの中における「イノベーションなどによる持続的生産体制の構築」として「期待される取り組み・技術として、バイオ炭の農地投入技術なる 項目があり、本市がこれまで取り組んできた「もみ殻循環プロジェクト」が、肥料分野での取り組みとしてマッチするのではないかと考えます。

(全員協議会での説明もありましたが)私の記憶によれば、肥料化するにあたりその効能の実証実験を経て「もみ殻シリカ灰」としての規格の設定(登録)が必要…だったと記憶しており、先般の説明時点ではまだ登録承認の報告が届いていない…との事でしたが、『その後の状況と、この戦略における今後の対応』についてお聞きします。

答弁者:宮本産業経済部長

人・農地プランは、国の各補助事業の採択要件ともなっており、本市では、平成25年に策定し、5年経過後の令和元年に見直しを行っている。見直し時には、市内の14のすべての地域において、それぞれ農地の50パーセント以上が中心経営体に集積されていることから、既に実質化していると位置付けられてい る。

国は、今後、人・農地プランを市町村が定める計画として法定化することを方針として打ち出しており、 プランに盛り込む内容や策定の際の進め方を示し、令和7年度中までの策定を求めている。

このことから、令和4年度から2年間をかけて「農業者への、年代や後継者の有無等に関するアンケートの実施」、「地図化による現況把握」、「地域での話し合 いの実施による10年後の将来方針の作成」を順に進め、現行計画の最終となる令和6年3月までに、新たな人・農地プランの策定ができるよう取り組んでまいる。

国が令和3年5月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」では、持続可能な食糧システムの構築に 向け、2050年までの農林水産業のCO2ゼロエミッション化実現や化学農薬の使用量50パーセント低 減、化学肥料の使用量を30パーセント低減することなどを目標に掲げ、環境負荷軽減やイノベーション等による持続的生産体制の構築の取組等を推進することとしている。 2 本市としても、経営体の規模や形態、ほ場の立地条件、取り組む作物の種類など、地域の実情に応じて、スマート技術による効率化や、もみ殻の活用などの循環型農業、緑肥による有機農業、プラスチック生産資材の適正使用等に取り組み、環境調和型農業を推進してまいる。

これまで本市が「もみ殻循環プロジェクト」で取り組んできたもみ殻シリカ灰の有効活用や燃焼処理の際の熱利用の取組は、まさにこの戦略に沿ったものであると考える。

現在、もみ殻の燃焼処理の際に生じた排熱は園芸用ハウスに供給され、いちごの栽培に利用されており、 CO2ゼロエミッション化実現につながる取組となっている。
もみ殻シリカ灰については、新しく施行された「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づく副産肥料として令和4年2月25日付で登録され、普通肥料の製造・販売が可能となった。

今後は、もみ殻シリカ灰を原料として製造された水稲用肥料を市内農業者へ普及させるとともに、循環型農業や環境負荷低減に向けた啓発に取り組んでまいる。さらには、これらの取組について広く情報発信することで、本市の農産物のブランド力向上にもつなげてまいる。


以上が私からの質問となります.

最後に質問いたしました「もみ殻シリカ灰の肥料化」に関する事業は、平成26年に策定されました「射水市バイオマス産業都市構想」の策定により調査研究されてきました事業であります。
農家の「厄介者」扱いをされておりました「もみ殻」の有効活用という可能性に大いに期待するとともに、この射水にしっかりと根を生やし、これからの脱炭素化社会の構築にも貢献し、大輪の花を咲かせていただけるよう期待を致しまして、質問を閉じさせていただきます。
2021-11-06 20:45:11
私が思う「議員定数及び議会改革」について

議員数を増やせば「若い人や女性の議員」が『出やすくなる』のでしょうか?・・・今、変えるべきは『議会(議員)の質』ではないかと思います。


これまで、後援会総会(令和2年はコロナの影響で中止)や市政報告会などにおいて、私なりの「議員定数及び議会改革」に関する思いを述べておりますが、改めてその一端を記載してみたいと思います。


但し、私は「定年組の新人」を否定するつもりはありません。現代社会における「少子高齢化」の状況下においては「それも有り!」だと思っていますが、市民の皆さんを代表する「議員」で構成する『議会』という事を考えれば、「子育て世代」「働き盛り世代」そして「女性」の代表としての「議員」が(世代交代も含めて)「程よい」割合で構成された『議会としての質』(議員個々の質も含めて)を変えるべきだ!・・・と、思っているのです。



では、この理想の『議会』に近づくためには何が必要か?・・・と、言えば、それは更なる『議会改革』ではないか?・・・という答えが出てくるのではないでしょうか。

議員のなり手不足の要因の一つである「報酬と社会保障(厚生年金)」の問題もさることながら、一番の問題点は「議員」と「市民の皆さん」との「信頼関係の構築」ではないかと思うのです。

議会を構成する「議員」は、有権者の代表という事になりますので「地域性や支持母体・政党」等の違いから、諸課題に対し「いろいろな意見」が出てくるのも当然なことであると思いますが、それぞれの考えを責任をもって発言し、「協議(合議)」を重ね、意見をまとめあげる過程を経て「議会としての判断」に至るものだと思っております。

 加えて、そうした過程での有権者(所謂、市民の皆さん)に対する「透明性の確保」をすることで、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築くことが『議会改革』の最大テーマであり、今の我々(議員)の重要課題である。・・・と、言えるのではないでしょうか?

そういった意味では、昨年の10月に市議会として3回目の「議会報告会」を市内3会場で開催し、82名(3会場合計)の市民の皆さんにご参加いただき、市政や議会活動(今回は議員定数に関するご意見もあり)等などに様々なご意見をお聞きすることができました。

この「議会報告会」は「議会基本条例」の制定を受けて開催するようになったのですが、初回(3年前の)開催時の議長を務めていた私にとりましても、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築く大切な活動の一つと考え、さらに多くの市民の皆さんに参加して頂けるよう(議員というより議会として)「改善」をしていかなければならないものと考えております。



先ず「議員定数」についてですが、合併から15年が経過し、議員として活動する皆さんが、市勢の状況をある程度「共通認識」できるようになったと思います。

ましてや、射水市は海岸部から丘陵部まで地勢的にも「コンパクト」な地域に約9万3千人が暮らしている状況からして、合併前の旧5市町村の枠組みを超えた(新しい形での)地域感が芽生えても良いのではないかと思います。

但し、それはあくまで、それぞれの地域が歩んできた歴史や伝統・文化を継承していくことが前提で、その地域に住んでおられる住民(市民)にとってプラスになる形態を模索することが重要になる。・・・と、考えます。

具体的に申し上げれば、現在射水市には27地域振興会が活動をされておりますが、人口規模(極端に申し上げれば、地域振興会内の人口が1,000人以下から10,000人超までのひらきがある)や地域性などにおいても違いがあり、地域振興会としての活動は「これまで通り」としても、市民の皆さんが必要とされる行政サービスの要望に「できる限り(均一的に)対応」していくためには、旧の5市町村の枠組みを超えた地域性(例えば、市の福祉計画において7日常生活圏域を、現行の5地域包括支援センターで対応できるか?ということや、少子化に伴う学校の統廃合における「通学区の見直し」などを検討していく場合など)の中における「市民ニーズの把握」をしていくことが重要であり、市民の代表としての「議員」が市(全体)としてのとしての諸課題を協議しながら、それぞれの地域の中で如何に「議員活動」をしていくのか?・・・ということが「問われている」ものと考えます。

もっと現実的に申し上げれば、地域を代表する(と、言われている、考えられている)議員数は、地域でいうところの「大門・大島」で4人程度、射水市全体で(人口規模の違いはあっても、こうした地域枠が4~5地区と考え)15~18人程が「射水市議会」としての『適正規模(議員数)』ではないか?・・・と、(これまでも)述べて来ました。

「議員数をむやみに削減すれば『特に若い人や、女性』の議員が出にくくなる。」との意見があることも十分承知をしておりますが、議員数を増やせばこうした人たちが本当に「出やすくなる」のか?・・・といえば、必ずしもそうではなく、現職有利・定年組の新人ばかりが目立ってくる「要因」になってしまうのではないかと考えます。
2021-11-06 20:31:44
令和2年9月定例会 議員定数に関する「想い」

我が会派「自民党新政会」としての『議員定数』に関しての対応


令和2年9月17日(木)
9月定例会最終日

9月定例会における、我が会派「自民党新政会」としての最大の課題

『射水市議会 議員定数』についての経緯と結果


 昨年の改組以来、議会改革に関する協議のうち、特に「議員定数」に関する議会としての判断の前提として、議会改革特別委員会を中心として「議員定数に関する答申(案)」を協議し、コロナ禍で当初の予定(アンケートなど)は変更せざるを余儀なくされましたが、6月定例会特別委員会での「答申(案)」の説明および協議を経て、7月に吉野議長に「議員定数に関する答申」を提出し、9月定例会において「議員定数を19人に削減する議案」の提出に至った経緯でありますが・・・

 以降、我が会派を代表しての提案理由説明、反対討論、(私も意見を述べました)賛成討論及び採決結果などを、議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」(本会議の会議録が閲覧できます)及び「議決結果」(令和2年9月定例会)からの抜粋で皆様に報告申し上げますが、詳細に関しましては各自で(ホームページなどで)ご確認ください。

 尚、提案に関する討論は反対討論、賛成討論の順で(通告の数だけ)通告を行った議員が述べることができます。

※議員提出議案第2号とは「射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正」を示します。

議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第2号)


 自民党新政会の中村文隆です。
 議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、射水市議会議員、高畑吉成、瀧田孝吉、山崎晋次、堀 義治、竹内美津子、高橋久和、中村文隆、以上自民党新政会7人を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 射水市が誕生し、この11月で16年目を迎えようとしております。この間、総合計画に基づく様々な事業の着実な実施に努め、県内第3の市として市政の発展を図るだけでなく、近年は中枢中核都市として呉西圏域の進展にも寄与してきました。

 また、議員定数については、本市発足時には合併特例法の定数特例を適用し、35人でスタートしましたが、平成20年9月に財政改革の一層の進展と市政のさらなる発展を期すため、9人削減し、定数を26人、平成25年末にはリーマンショック後の長引く世界的景気低迷による財政危機から、市民が安心して暮らせるまちづくりを続けていくためには、この際、議員自らが身を削ることが議会としての務めであると4人削減し、22人として現在に至っております。

 さて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国のGDPは年率換算で27.8%減となり、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込みとなっております。これを受け、本市の新年度歳入の見通しは、市民税において給与所得の減や企業業績の悪化などにより大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税の減収や普通交付税についても合併特例措置が終了し、1本算定に完全移行することで減少となり、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。

 また、歳出においても、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度(2025年度)に向け、高齢化に伴う社会福祉関係費の毎年の増嵩、クリーンピア射水基幹的設備改良事業、フットボールセンター整備並びに学校施設等公共施設の長寿命化工事などといった大型の投資的経費発生が今後も続くことから、財源不足のための基金の取崩しを行ったとしても、かつてないほど極めて厳しい予算編成となることは当局も既に言及しており、市政運営は、まさに岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

 一方、前回の無投票となった選挙を経て定数22人でスタートした射水市議会も様々な事情から、昨年3月から3人減の19人で議会運営を行ってきましたが、この間1年半、この19人での議会運営に何ら支障は感じられません。

 また、これまで多岐にわたり議論を続けてきた議会改革特別委員会において議員定数を協議の結果、現状維持の22人が4名、1人削減の21人が3名、3人削減の19人が11名、民意尊重のその他が1名であったとの答申を7月17日、議長へ行いました。

 しかるに、現状より3人増員となる22人の定数のまま次の選挙を迎えることは、4年で約1億3,000万円の議会費を無用に増やすことになり、積極的に議会改革に努め議会改革度県内1位、全国で80位となった射水市議会のこれまでの取組と大いなる矛盾を生じることになります。

 また、議案提出議員7名の地域の支持者並びに幅広く意見を聞いた市民の多くは、定数を削減し、19人とすることに大賛成でありました。
 したがってこの際、現状の議員数19人を基に、射水市議会議員の定数を現定数22人から3人削減し、19人と改める条例を提案するものであります。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。


議員提出議案第2号に関する反対討論【18番 奈田安弘議員】


 自民議員会の奈田安弘でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今日の地方分権時代において、地方議会には行政へのチェック機能の強化、政策立案能力の向上、開かれた議会への脱皮などが住民から求められており、その役割はますます大きなものとなっております。

 民主主義とは、一人一人が異なる意見を持っているという前提の下に、お互いが相手の立場を尊重することで成り立っているものと考えます。議員定数の安易な削減は、幅広く多様な民意の反映を阻害するとともに、少数意見を排除することにつながり、議会制民主主義や地方自治の在り方に問題を生じさせるものだと思われます。

 議会には、年齢や考え方など多様な議員が必要ではないかと考えます。各地域にはそれぞれの特性や文化、伝統があり、市民の皆さんは身近に議員がいることを望んでおられます。

 また、直近の平成31年の調査によると、全国の人口8万5,000人から10万人の類似団体では、議員定数の平均値は21.56人であり、議員一人当たりの人口の平均値は4,233人で、これはいずれも射水市の数値とほぼ合致しております。

 なお、今後の議員定数については、射水市の総人口や年少人口、生産年齢人口、老年人口の推移及び財政状況などを見据えながら慎重に検討していく必要があるかと考えております。
 以上申し上げ、私の反対討論といたします。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【16番 堀義治議員】


 自民党新政会の堀 義治でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 まずもって、射水市議会は合併後において富山県の他市町村と比較しても、議会改革においては先進的に取り組んできたと自負しております。特に、平成20年、21年の政務活動費の支払いの方法や公開の方法についても、議会が合併をした市町村の住民融合の先導役として、議員自らが身を律して決断してきた歴史があると認識しております。

 また、その効果として自分たちの地域だけでなく、ほかの地域についても理解を深め、お互いを認め合うことによって、現在の射水市の発展に結びついていると確信しております。加えて、当時この100平方キロメートルのコンパクトな射水市にとって、将来人口の推移も見定め、私は、議員定数を人口5,000人に1人という考えを打ち出し、多くの皆さんに理解を求め、今日に至っている問題として捉えています。

 一方で、時代の背景や新型コロナウイルス感染など不測の事態により、想定されていた以上に財政に暗い影を落としていることを鑑みますと、本来なら定数と報酬はセットで議論すべきところ、今回は分けて見直すことが市民感情に寄り添うやり方ではないでしょうか。

 また、前回の選挙を無投票の状況にしたのは、議会の責任と真摯に受け止めて、いま一度市民との信頼関係の構築と議会の尊厳を取り戻すことを一番の目的に今回の定数を決めるべきであります。現在、住民との関係だけに焦点を当てるとすれば、空白の4年と言っても過言ではありません。議員定数は、議員が議員の責任の上で決めるべきであります。それが、二元代表制の重みであると私は信じております。あくまでも、民意の反映は議会の責任であります。

 以上のことから、議員定数は19名にすべきと考えております。
 多くの御賛同を期待して、賛成討論といたします。


議員提出議案第2号に関する反対討論【3番 根木武良議員】


 日本共産党の根木武良です。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今回の条例案は、議員定数を現行の22名から3名減らし19名にしようというものです。議員定数の削減は、行財政改革という観点から出されていますが、しかし、議員は市民や各地域の多数なニーズを知り、どのようにそれを少しでも進めるかという観点が大切だと考えます。議員は行政をチェックし、市民生活がコロナ禍で厳しい状況が続いているとき、市民の負担軽減、切実な住民サービスをあらゆる分野で展開することを多くの市民が願っていると考えます。これらを実現するためには、市民の願いや地域の多数なニーズを市政に届けることができる市議会、市議会議員の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

 私は、行財政改革の観点からのみ議会が小さいほどよいという考えには賛成できません。前回の選挙、2017年でありますが、26名から22名で無競争になったのは、議員に魅力がなく、成り手がないとの声を聞きますが、私は当選の意味がない、出したくても、また出たくても出られない人もおられたのではないかと考えます。今回の定数削減も同じようになるのではないかと考えられます。

 私たち議会人に求められているのは、市民の皆様の声、要求などをしっかりと受け止めながら、議会活動を市民の皆さんに知らせる取組をさらに進め、市民の皆さんのために働く議会の役割をしっかり発揮できるように、真剣に審議しなければならないと考えております。

 以上の理由から、議員提出議案に反対するものです。
 以上で、私の反対討論といたします。
 ありがとうございました。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【19番 高橋久和議員】


 自民党新政会の高橋久和でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 日本の地方自治体は、首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制であり、長が独任性、議会は合議制の機関とされております。議会を構成する議員は、有権者の代表ということになりますので、地域性や支持母体、政党などの違いから諸課題に対し、いろいろな意見が出てくるのも当然であり、それぞれの考えを責任を持って発言し、合議を重ね意見をまとめ上げる過程を経て、議会としての判断に至るものだと思っております。加えて、そうした過程で有権者、いわゆる市民の皆さんに対する透明性の確保を図ることで、議会と市民の皆さんとの信頼関係を築くことができるものだと考えております。

 今回提出いたしました条例案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今、議会と議員が直面している課題に対し、民意を聞くといった機会を得ることができなかったことなど紆余曲折はありましたが、議会改革特別委員会専門部会での4か月余りに及ぶ協議を経て、答申案を取りまとめ、6月に開催された特別委員会において了承をいただき、7月に議員定数に関する答申として吉野議長に提出された、議員定数を維持する、21人に削減する、19人に削減する、民意の尊重、この4つの方向性の1つであります。

 今、この場に立って賛成討論を述べている私にとりまして誠に残念に感じていることといえば、4か月にわたって協議をいたしました議長への答申は、それぞれの会派、もしくは議員の考えをある程度に集約をした答申としての重みを尊重した形での議員定数に対する意思とたたき台であり、答申提出後に本格的な合議がされていくものと思っておりましたし、吉野議長には、口頭ではございましたが、我々自民党新政会といたしても、協議をする場に応じる旨の話をしておりましたにも関わらず、答申提出後、なぜか協議不要といった空気に包まれ、この2か月間そうした場を持てなかったことであります。

 こうした経過と私を含む自民党新政会7名の思いでは、今回、議員定数を19人として提案する最大の理由は、提案理由でも述べられておりますように、現状の19人で議会としての運営がこれまでどおりにできるのかどうかということへの我々の判断だと思います。

 先ほど、類似団体人口規模の市の議員定数において、本市の定数が平均値に近いとの意見もございました。これは、これまでの特別委員会専門部会での中での協議の中でもタッチされたことがあり、私の意見としては、平均値はあくまでも平均値であり、参考資料といえども答えではない、射水市としての現状をしっかり認識し、議会としてできる機能を活用、現在議員として活動している我々が責任を持って判断していくべきものであるという考えでおります。

 議会は、地方公共団体の意思を決定する機能、いわゆる議決権及び執行機関を監視する機能を担うものとされておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。議会が監視すべき地方公共団体に関し、地方自治について定められた日本の法律であります地方自治法第2条14項では、地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるようにしなければならないと規定をされ、加えて同15項では、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、日頃適正化を図らねばならない旨のことが規定をされております。

 こうしたことに関しましては、有権者、すなわち市民の皆さんの目から見れば、執行機関を監視する役目の議会にも大いに当てはまる部分があるものだと思います。まして昨今のコロナ禍において、将来を見通せない状況下における市民の皆さんからすれば、現状の議員数を基準とした必要性の是非に加え、前回の市議会議員選挙が無競争であったことも、有権者の代表となる議員の定数に関する判断材料になるのではないかというようなことなどから考え、現在の状況下における、議会への最も分かりやすい最少の費用とは議員定数であり、最大の効果とは、さらなる議会改革を進めることで、市民の皆さんと我々議会との信頼関係を強化することであると強く感じております。

 そうした議会自身が身を切る改革を進めることで、市として当面の課題である新型コロナウイルス感染症への対応や射水市が将来にわたり持続可能な行財政機能を確立していく上で、今後の課題解決に重要だとされております射水市公共施設等総合管理計画への市民の皆さんの理解が得られ、さらに加えて申し上げれば、今、我々議会の課題であります議員の成り手不足、議員の社会保障及び報酬に関する関心と理解が深まり、こうした課題解決のための第一歩を踏み出すことができるものと考えますとともに、現状において19名で運営されております議会の状況も勘案し、我々が責任を持って判断すべき議員定数は19人であるとの思いに至った次第であります。

 以上の理由から、議員提出議案第2号に賛成するものであります。

 議長への答申提出時には、議員定数を19人と考える者11名と記載してありますが、1人でも多くの御賛同が得られることに期待を申し上げまして、私の賛成討論とさせていだだきます。


この後、採決が行われました。


【議員提出議案に関する議員別賛否一覧】

議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について
○・・・賛成  ×・・・反対  ※・・・議長は採決に加わりません。

番  号     議 員 名          番  号     議 員 名     
1    加 治  宏 規  ×        12    不 後  昇   ×
2    高 畑  吉 成  〇       13    吉 野  省 三  ※
3    根 木  武 良  ×        14    伊 勢   司   ×
4    瀧 田  孝 吉  〇       15    津 田  信 人  ×
5    島 正   己   ×        16    堀   義 治   〇
6    菊   民 夫   ×        17    竹 内 美 津 子   〇
7    中 川  一 夫  ×        18    奈 田  安 弘  ×
8    中 村  文 隆  〇       19    高 橋  久 和  〇
9      欠 員     ―        20       欠 員      ―
10   山 崎  晋 次  〇       21      小 島  啓 子  ×
11   石 黒  善 隆  ×        22     欠 員       ―

     議決結果   〇 賛成 7名   × 反対 11名

ということで、「否決」される結果となってしまいました。


 討論には、私を含め大門地区から出ている議員3名(討論者4名のうち)が、それぞれの想いで「反対、賛成」の討論をしたのですが、市民の皆さん(特に大門地区)のご意見は?

(※私自身、後援会総会や市政報告会等でも「議員定数削減論・議会改革論」を述べておりましたので大変気になっております。)
JDM
                                高橋ひさかず  〒939-0413  富山県射水市串田8043  TEL/FAX:0766-54-1735