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カテゴリ
01 視察・研修報告(64)
02 射水市議会報告(43)
03 市政報告会(32)
04 後援会活動(28)
05 私の関心事(49)
06 スポーツ(少年団)(43)
07 ひとりごと(110)
08 南郷の里山を考える会(39)
09 平成25年11月選挙(15)
10 平成29年11月選挙(1)
11 令和3年11月選挙(3)

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□今日から始まった個人演説会。
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□選挙戦二日目。 今日の街頭演説(ちょっと長すぎたかな〜?
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□選挙選告示日、櫛田神社において必勝祈願祭を行い・・・
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□「市政課題」を克服するために
2021-11-06 20:49:05
□「地域要望」を実現するために
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2021-11-06 20:45:11
私が思う「議員定数及び議会改革」について

議員数を増やせば「若い人や女性の議員」が『出やすくなる』のでしょうか?・・・今、変えるべきは『議会(議員)の質』ではないかと思います。


これまで、後援会総会(令和2年はコロナの影響で中止)や市政報告会などにおいて、私なりの「議員定数及び議会改革」に関する思いを述べておりますが、改めてその一端を記載してみたいと思います。


但し、私は「定年組の新人」を否定するつもりはありません。現代社会における「少子高齢化」の状況下においては「それも有り!」だと思っていますが、市民の皆さんを代表する「議員」で構成する『議会』という事を考えれば、「子育て世代」「働き盛り世代」そして「女性」の代表としての「議員」が(世代交代も含めて)「程よい」割合で構成された『議会としての質』(議員個々の質も含めて)を変えるべきだ!・・・と、思っているのです。



では、この理想の『議会』に近づくためには何が必要か?・・・と、言えば、それは更なる『議会改革』ではないか?・・・という答えが出てくるのではないでしょうか。

議員のなり手不足の要因の一つである「報酬と社会保障(厚生年金)」の問題もさることながら、一番の問題点は「議員」と「市民の皆さん」との「信頼関係の構築」ではないかと思うのです。

議会を構成する「議員」は、有権者の代表という事になりますので「地域性や支持母体・政党」等の違いから、諸課題に対し「いろいろな意見」が出てくるのも当然なことであると思いますが、それぞれの考えを責任をもって発言し、「協議(合議)」を重ね、意見をまとめあげる過程を経て「議会としての判断」に至るものだと思っております。

 加えて、そうした過程での有権者(所謂、市民の皆さん)に対する「透明性の確保」をすることで、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築くことが『議会改革』の最大テーマであり、今の我々(議員)の重要課題である。・・・と、言えるのではないでしょうか?

そういった意味では、昨年の10月に市議会として3回目の「議会報告会」を市内3会場で開催し、82名(3会場合計)の市民の皆さんにご参加いただき、市政や議会活動(今回は議員定数に関するご意見もあり)等などに様々なご意見をお聞きすることができました。

この「議会報告会」は「議会基本条例」の制定を受けて開催するようになったのですが、初回(3年前の)開催時の議長を務めていた私にとりましても、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築く大切な活動の一つと考え、さらに多くの市民の皆さんに参加して頂けるよう(議員というより議会として)「改善」をしていかなければならないものと考えております。



先ず「議員定数」についてですが、合併から15年が経過し、議員として活動する皆さんが、市勢の状況をある程度「共通認識」できるようになったと思います。

ましてや、射水市は海岸部から丘陵部まで地勢的にも「コンパクト」な地域に約9万3千人が暮らしている状況からして、合併前の旧5市町村の枠組みを超えた(新しい形での)地域感が芽生えても良いのではないかと思います。

但し、それはあくまで、それぞれの地域が歩んできた歴史や伝統・文化を継承していくことが前提で、その地域に住んでおられる住民(市民)にとってプラスになる形態を模索することが重要になる。・・・と、考えます。

具体的に申し上げれば、現在射水市には27地域振興会が活動をされておりますが、人口規模(極端に申し上げれば、地域振興会内の人口が1,000人以下から10,000人超までのひらきがある)や地域性などにおいても違いがあり、地域振興会としての活動は「これまで通り」としても、市民の皆さんが必要とされる行政サービスの要望に「できる限り(均一的に)対応」していくためには、旧の5市町村の枠組みを超えた地域性(例えば、市の福祉計画において7日常生活圏域を、現行の5地域包括支援センターで対応できるか?ということや、少子化に伴う学校の統廃合における「通学区の見直し」などを検討していく場合など)の中における「市民ニーズの把握」をしていくことが重要であり、市民の代表としての「議員」が市(全体)としてのとしての諸課題を協議しながら、それぞれの地域の中で如何に「議員活動」をしていくのか?・・・ということが「問われている」ものと考えます。

もっと現実的に申し上げれば、地域を代表する(と、言われている、考えられている)議員数は、地域でいうところの「大門・大島」で4人程度、射水市全体で(人口規模の違いはあっても、こうした地域枠が4~5地区と考え)15~18人程が「射水市議会」としての『適正規模(議員数)』ではないか?・・・と、(これまでも)述べて来ました。

「議員数をむやみに削減すれば『特に若い人や、女性』の議員が出にくくなる。」との意見があることも十分承知をしておりますが、議員数を増やせばこうした人たちが本当に「出やすくなる」のか?・・・といえば、必ずしもそうではなく、現職有利・定年組の新人ばかりが目立ってくる「要因」になってしまうのではないかと考えます。
2021-11-06 20:31:44
令和2年9月定例会 議員定数に関する「想い」

我が会派「自民党新政会」としての『議員定数』に関しての対応


令和2年9月17日(木)
9月定例会最終日

9月定例会における、我が会派「自民党新政会」としての最大の課題

『射水市議会 議員定数』についての経緯と結果


 昨年の改組以来、議会改革に関する協議のうち、特に「議員定数」に関する議会としての判断の前提として、議会改革特別委員会を中心として「議員定数に関する答申(案)」を協議し、コロナ禍で当初の予定(アンケートなど)は変更せざるを余儀なくされましたが、6月定例会特別委員会での「答申(案)」の説明および協議を経て、7月に吉野議長に「議員定数に関する答申」を提出し、9月定例会において「議員定数を19人に削減する議案」の提出に至った経緯でありますが・・・

 以降、我が会派を代表しての提案理由説明、反対討論、(私も意見を述べました)賛成討論及び採決結果などを、議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」(本会議の会議録が閲覧できます)及び「議決結果」(令和2年9月定例会)からの抜粋で皆様に報告申し上げますが、詳細に関しましては各自で(ホームページなどで)ご確認ください。

 尚、提案に関する討論は反対討論、賛成討論の順で(通告の数だけ)通告を行った議員が述べることができます。

※議員提出議案第2号とは「射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正」を示します。

議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第2号)


 自民党新政会の中村文隆です。
 議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、射水市議会議員、高畑吉成、瀧田孝吉、山崎晋次、堀 義治、竹内美津子、高橋久和、中村文隆、以上自民党新政会7人を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 射水市が誕生し、この11月で16年目を迎えようとしております。この間、総合計画に基づく様々な事業の着実な実施に努め、県内第3の市として市政の発展を図るだけでなく、近年は中枢中核都市として呉西圏域の進展にも寄与してきました。

 また、議員定数については、本市発足時には合併特例法の定数特例を適用し、35人でスタートしましたが、平成20年9月に財政改革の一層の進展と市政のさらなる発展を期すため、9人削減し、定数を26人、平成25年末にはリーマンショック後の長引く世界的景気低迷による財政危機から、市民が安心して暮らせるまちづくりを続けていくためには、この際、議員自らが身を削ることが議会としての務めであると4人削減し、22人として現在に至っております。

 さて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国のGDPは年率換算で27.8%減となり、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込みとなっております。これを受け、本市の新年度歳入の見通しは、市民税において給与所得の減や企業業績の悪化などにより大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税の減収や普通交付税についても合併特例措置が終了し、1本算定に完全移行することで減少となり、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。

 また、歳出においても、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度(2025年度)に向け、高齢化に伴う社会福祉関係費の毎年の増嵩、クリーンピア射水基幹的設備改良事業、フットボールセンター整備並びに学校施設等公共施設の長寿命化工事などといった大型の投資的経費発生が今後も続くことから、財源不足のための基金の取崩しを行ったとしても、かつてないほど極めて厳しい予算編成となることは当局も既に言及しており、市政運営は、まさに岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

 一方、前回の無投票となった選挙を経て定数22人でスタートした射水市議会も様々な事情から、昨年3月から3人減の19人で議会運営を行ってきましたが、この間1年半、この19人での議会運営に何ら支障は感じられません。

 また、これまで多岐にわたり議論を続けてきた議会改革特別委員会において議員定数を協議の結果、現状維持の22人が4名、1人削減の21人が3名、3人削減の19人が11名、民意尊重のその他が1名であったとの答申を7月17日、議長へ行いました。

 しかるに、現状より3人増員となる22人の定数のまま次の選挙を迎えることは、4年で約1億3,000万円の議会費を無用に増やすことになり、積極的に議会改革に努め議会改革度県内1位、全国で80位となった射水市議会のこれまでの取組と大いなる矛盾を生じることになります。

 また、議案提出議員7名の地域の支持者並びに幅広く意見を聞いた市民の多くは、定数を削減し、19人とすることに大賛成でありました。
 したがってこの際、現状の議員数19人を基に、射水市議会議員の定数を現定数22人から3人削減し、19人と改める条例を提案するものであります。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。


議員提出議案第2号に関する反対討論【18番 奈田安弘議員】


 自民議員会の奈田安弘でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今日の地方分権時代において、地方議会には行政へのチェック機能の強化、政策立案能力の向上、開かれた議会への脱皮などが住民から求められており、その役割はますます大きなものとなっております。

 民主主義とは、一人一人が異なる意見を持っているという前提の下に、お互いが相手の立場を尊重することで成り立っているものと考えます。議員定数の安易な削減は、幅広く多様な民意の反映を阻害するとともに、少数意見を排除することにつながり、議会制民主主義や地方自治の在り方に問題を生じさせるものだと思われます。

 議会には、年齢や考え方など多様な議員が必要ではないかと考えます。各地域にはそれぞれの特性や文化、伝統があり、市民の皆さんは身近に議員がいることを望んでおられます。

 また、直近の平成31年の調査によると、全国の人口8万5,000人から10万人の類似団体では、議員定数の平均値は21.56人であり、議員一人当たりの人口の平均値は4,233人で、これはいずれも射水市の数値とほぼ合致しております。

 なお、今後の議員定数については、射水市の総人口や年少人口、生産年齢人口、老年人口の推移及び財政状況などを見据えながら慎重に検討していく必要があるかと考えております。
 以上申し上げ、私の反対討論といたします。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【16番 堀義治議員】


 自民党新政会の堀 義治でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 まずもって、射水市議会は合併後において富山県の他市町村と比較しても、議会改革においては先進的に取り組んできたと自負しております。特に、平成20年、21年の政務活動費の支払いの方法や公開の方法についても、議会が合併をした市町村の住民融合の先導役として、議員自らが身を律して決断してきた歴史があると認識しております。

 また、その効果として自分たちの地域だけでなく、ほかの地域についても理解を深め、お互いを認め合うことによって、現在の射水市の発展に結びついていると確信しております。加えて、当時この100平方キロメートルのコンパクトな射水市にとって、将来人口の推移も見定め、私は、議員定数を人口5,000人に1人という考えを打ち出し、多くの皆さんに理解を求め、今日に至っている問題として捉えています。

 一方で、時代の背景や新型コロナウイルス感染など不測の事態により、想定されていた以上に財政に暗い影を落としていることを鑑みますと、本来なら定数と報酬はセットで議論すべきところ、今回は分けて見直すことが市民感情に寄り添うやり方ではないでしょうか。

 また、前回の選挙を無投票の状況にしたのは、議会の責任と真摯に受け止めて、いま一度市民との信頼関係の構築と議会の尊厳を取り戻すことを一番の目的に今回の定数を決めるべきであります。現在、住民との関係だけに焦点を当てるとすれば、空白の4年と言っても過言ではありません。議員定数は、議員が議員の責任の上で決めるべきであります。それが、二元代表制の重みであると私は信じております。あくまでも、民意の反映は議会の責任であります。

 以上のことから、議員定数は19名にすべきと考えております。
 多くの御賛同を期待して、賛成討論といたします。


議員提出議案第2号に関する反対討論【3番 根木武良議員】


 日本共産党の根木武良です。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今回の条例案は、議員定数を現行の22名から3名減らし19名にしようというものです。議員定数の削減は、行財政改革という観点から出されていますが、しかし、議員は市民や各地域の多数なニーズを知り、どのようにそれを少しでも進めるかという観点が大切だと考えます。議員は行政をチェックし、市民生活がコロナ禍で厳しい状況が続いているとき、市民の負担軽減、切実な住民サービスをあらゆる分野で展開することを多くの市民が願っていると考えます。これらを実現するためには、市民の願いや地域の多数なニーズを市政に届けることができる市議会、市議会議員の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

 私は、行財政改革の観点からのみ議会が小さいほどよいという考えには賛成できません。前回の選挙、2017年でありますが、26名から22名で無競争になったのは、議員に魅力がなく、成り手がないとの声を聞きますが、私は当選の意味がない、出したくても、また出たくても出られない人もおられたのではないかと考えます。今回の定数削減も同じようになるのではないかと考えられます。

 私たち議会人に求められているのは、市民の皆様の声、要求などをしっかりと受け止めながら、議会活動を市民の皆さんに知らせる取組をさらに進め、市民の皆さんのために働く議会の役割をしっかり発揮できるように、真剣に審議しなければならないと考えております。

 以上の理由から、議員提出議案に反対するものです。
 以上で、私の反対討論といたします。
 ありがとうございました。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【19番 高橋久和議員】


 自民党新政会の高橋久和でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 日本の地方自治体は、首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制であり、長が独任性、議会は合議制の機関とされております。議会を構成する議員は、有権者の代表ということになりますので、地域性や支持母体、政党などの違いから諸課題に対し、いろいろな意見が出てくるのも当然であり、それぞれの考えを責任を持って発言し、合議を重ね意見をまとめ上げる過程を経て、議会としての判断に至るものだと思っております。加えて、そうした過程で有権者、いわゆる市民の皆さんに対する透明性の確保を図ることで、議会と市民の皆さんとの信頼関係を築くことができるものだと考えております。

 今回提出いたしました条例案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今、議会と議員が直面している課題に対し、民意を聞くといった機会を得ることができなかったことなど紆余曲折はありましたが、議会改革特別委員会専門部会での4か月余りに及ぶ協議を経て、答申案を取りまとめ、6月に開催された特別委員会において了承をいただき、7月に議員定数に関する答申として吉野議長に提出された、議員定数を維持する、21人に削減する、19人に削減する、民意の尊重、この4つの方向性の1つであります。

 今、この場に立って賛成討論を述べている私にとりまして誠に残念に感じていることといえば、4か月にわたって協議をいたしました議長への答申は、それぞれの会派、もしくは議員の考えをある程度に集約をした答申としての重みを尊重した形での議員定数に対する意思とたたき台であり、答申提出後に本格的な合議がされていくものと思っておりましたし、吉野議長には、口頭ではございましたが、我々自民党新政会といたしても、協議をする場に応じる旨の話をしておりましたにも関わらず、答申提出後、なぜか協議不要といった空気に包まれ、この2か月間そうした場を持てなかったことであります。

 こうした経過と私を含む自民党新政会7名の思いでは、今回、議員定数を19人として提案する最大の理由は、提案理由でも述べられておりますように、現状の19人で議会としての運営がこれまでどおりにできるのかどうかということへの我々の判断だと思います。

 先ほど、類似団体人口規模の市の議員定数において、本市の定数が平均値に近いとの意見もございました。これは、これまでの特別委員会専門部会での中での協議の中でもタッチされたことがあり、私の意見としては、平均値はあくまでも平均値であり、参考資料といえども答えではない、射水市としての現状をしっかり認識し、議会としてできる機能を活用、現在議員として活動している我々が責任を持って判断していくべきものであるという考えでおります。

 議会は、地方公共団体の意思を決定する機能、いわゆる議決権及び執行機関を監視する機能を担うものとされておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。議会が監視すべき地方公共団体に関し、地方自治について定められた日本の法律であります地方自治法第2条14項では、地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるようにしなければならないと規定をされ、加えて同15項では、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、日頃適正化を図らねばならない旨のことが規定をされております。

 こうしたことに関しましては、有権者、すなわち市民の皆さんの目から見れば、執行機関を監視する役目の議会にも大いに当てはまる部分があるものだと思います。まして昨今のコロナ禍において、将来を見通せない状況下における市民の皆さんからすれば、現状の議員数を基準とした必要性の是非に加え、前回の市議会議員選挙が無競争であったことも、有権者の代表となる議員の定数に関する判断材料になるのではないかというようなことなどから考え、現在の状況下における、議会への最も分かりやすい最少の費用とは議員定数であり、最大の効果とは、さらなる議会改革を進めることで、市民の皆さんと我々議会との信頼関係を強化することであると強く感じております。

 そうした議会自身が身を切る改革を進めることで、市として当面の課題である新型コロナウイルス感染症への対応や射水市が将来にわたり持続可能な行財政機能を確立していく上で、今後の課題解決に重要だとされております射水市公共施設等総合管理計画への市民の皆さんの理解が得られ、さらに加えて申し上げれば、今、我々議会の課題であります議員の成り手不足、議員の社会保障及び報酬に関する関心と理解が深まり、こうした課題解決のための第一歩を踏み出すことができるものと考えますとともに、現状において19名で運営されております議会の状況も勘案し、我々が責任を持って判断すべき議員定数は19人であるとの思いに至った次第であります。

 以上の理由から、議員提出議案第2号に賛成するものであります。

 議長への答申提出時には、議員定数を19人と考える者11名と記載してありますが、1人でも多くの御賛同が得られることに期待を申し上げまして、私の賛成討論とさせていだだきます。


この後、採決が行われました。


【議員提出議案に関する議員別賛否一覧】

議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について
○・・・賛成  ×・・・反対  ※・・・議長は採決に加わりません。

番  号     議 員 名          番  号     議 員 名     
1    加 治  宏 規  ×        12    不 後  昇   ×
2    高 畑  吉 成  〇       13    吉 野  省 三  ※
3    根 木  武 良  ×        14    伊 勢   司   ×
4    瀧 田  孝 吉  〇       15    津 田  信 人  ×
5    島 正   己   ×        16    堀   義 治   〇
6    菊   民 夫   ×        17    竹 内 美 津 子   〇
7    中 川  一 夫  ×        18    奈 田  安 弘  ×
8    中 村  文 隆  〇       19    高 橋  久 和  〇
9      欠 員     ―        20       欠 員      ―
10   山 崎  晋 次  〇       21      小 島  啓 子  ×
11   石 黒  善 隆  ×        22     欠 員       ―

     議決結果   〇 賛成 7名   × 反対 11名

ということで、「否決」される結果となってしまいました。


 討論には、私を含め大門地区から出ている議員3名(討論者4名のうち)が、それぞれの想いで「反対、賛成」の討論をしたのですが、市民の皆さん(特に大門地区)のご意見は?

(※私自身、後援会総会や市政報告会等でも「議員定数削減論・議会改革論」を述べておりましたので大変気になっております。)
2021-02-07 14:31:49
令和2年9月定例会 予算特別委員会における質問

今回も、大項目2点の質問をしました。


今定例会では「本会議場での質問}(代表質問や一般質問)をしておりませんので、予算特別委員会における質問時間(答弁含む)が40分あり、ある程度「突っ込んだ」(再質問も含めて質問することができた) 委員会内容だったと思っております。

以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像から転写しております)

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。
詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継(録画)」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。


令和2年9月定例会 予算特別委員会 (補正予算)

 質問及び答弁の抜粋

私は例年、この9月定例会になると、毎日空を見上げながら登庁してくる。水稲の主力品種であるコシヒカリの刈り取り真っ最中であり、営農組合長から私にも暇だったら出てこいと言われているが、今回は17日までは堪忍してほしいと言っており、その刈り取りが終わるか終わらないか、心配をするところではある。
加えて9月からは射水市でもベニズワイガニが獲れる。毎年の秋の味覚が食べられるようになり、うれしく感じている。

【質問項目1】

「新型コロナウイルスに関係する諸施策の成果と財源について」


【問】 産業建設常任委員会を傍聴するとともに、先ほども中村議員から質問があったが、射水うまいもん券発行事業に関して、私なりの観点からも質問をさせていただきたい。

第1弾の利用率が2割程度であったということを先ほども述べられ、その反省も踏まえて第2弾を実施されるとのことである。この第2弾の実施は利用者の立場からか、それとも店の立場からか。そういった検証をどのようにして、この第2弾を企画したのか。
まずその主因を教えてほしい。

【答弁:作道商業企業立地課長】
 先ほどの中村委員にもお答えしたとおり、射水うまいもん券は去る6月、外出自粛を呼びかける中、テイクアウトや宅配利用促進を通じて、影響のあった市内飲食店を応援する目的で実施したものである。
まだ店舗からの換金は終了していないが、先の産業建設常任委員会で答弁したとおり利用率は想定を下回っており、9月11日現在、量ベースでは約27%弱まで上がっているものの、先ほどの答弁にもあったように十分な事業効果は出ていないのではないかと考えている。
このことから、11月に第2弾の発行を予定しており、感染第2波の影響により、引き続き厳しい経営環境にある飲食店を支援していきたいと考えている。

また、市内飲食店の皆様からは、今回のうまいもん券を機にリピーター客が増えたほか、新規の顧客も増加した、クーポン券の金額以上の効果があったのではないか、という声を多数聞いていることから、一定の成果があったと考えている。
このことから、追加でさらに支援していく必要があると思い、第2弾を企画したところである。

【問】 5月臨時会における、この射水うまいもん券発行事業についてであるが、券の印刷費や割引分の補助として予算額が2,360万円余りだったと記憶をしている。
そして、その財源としては一般財源、財政調整基金からの取り崩しだったと私なりに記憶をしているが、確認をしたい。

【答弁:坂井財政課長】
 委員ご発言のとおり、5月補正予算においては財政調整基金を活用している。

【問】 先ほどの中村委員の質問の中で、作道課長は予算額に余裕があって、という話もされた。ただ、今回の財源には国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの支出が1,980万円とされている訳であり、内容がほぼ同じでありながら400万ほどの差がある。また、この財源としての考え方を聞きたい。

【答弁:作道商業企業立地課長】
 私からは差額について答える。6月に発行した射水うまいもん券第1弾については、利用率を7割と想定して予算計上していた。第1弾の利用実績や、第2弾では店内飲食での利用を可能にしたことなどを考慮し、第2弾の利用率は6割と算定したことから、実際には同じ事業であるが、約400万円の差額が出た。

【答弁:坂井財政課長】
 財源について、うまいもん券の第1弾を計上した5月補正予算案の時点では、国から地方創生臨時交付金の限度額が示されていなかった。
市としてコロナ対策にスピード感を持って取り組みたいということから、財源として財政調整基金を活用した。

【問】 そうした今の坂井課長や作道課長の話を聞くと、それなりに財源的な国の政策に沿った、そしてコロナ禍における商店はもちろん、市民に対する配慮もして第2弾を想定された。こういった検証と追加支援というものは非常に大切だと考える。したがって、先ほど作道課長が述べていたが、予算額に対する余裕があるということに関しては、財政調整基金からの繰り出しということであるので、そうしたものはまた有効に使えるように考えているという訳だ。
ところで、コロナ感染症という想定外の要因による緊急経済対策として、今定例会でも26の取組が記載されているが、5月の臨時会以降、いくつの対応策がなされたのか。
 
【答弁:坂井財政課長】
 市民への生活支援や事業者への事業者事業継続支援などとして、これまで68の対策を講じている。

【問】 68とのことだ。正直なところ、私もその対象となる政策が非常に多いが故に、なかなか区別がつきにくいと感じている。また逆の立場で言うと、どこに対象者の方がおられてどのように申し込めばよいのかわからない実態もあるかと思う。今回、そうしたことにも対応できるように窓口での相談、また行政書士等の支援も受けやすくする、そういった支援策も出ていたことは事実だと思っている。
こうした68の施策のうち、例えば特別定額給付金や持続化給付金といった国の対応策や、税の減免などを抜いた市としての対応策はどれくらいあったのか。そしてまた、先ほどから述べているが、それに対してどのような効果検証をされようとしているのか、教えてほしい。

【答弁:坂井財政課長】
 これまで一般会計の補正予算に計上したのは41件である。こうした施策の効果については、それぞれの事業担当課において、今後検証を進めていくことになる。

【問】 今後検証していくということであるが、私は先ほどから出ているように、特に初期においては、緊急的な支援を必要とするといったことから、財源に財政調整基金を活用したものが多かったと思っている。
その財政調整基金を活用した事業の数とその総額はいくらになるのか。

【答弁:坂井財政課長】
 事業数としては15件、金額は約4億5千万円となっている。

【問】 市長は今定例会の提案理由説明の中で、令和元年度決算剰余金の一部については財政調整基金に積み立てると述べられている。決算剰余金11億6千万円余りのうちの7億7,460万円を基金に積み立てる補正が示されているが、例年以上に積立割合が多いのではないかと感じている。
特に昨年は、この剰余金を公債費に計上されて市債の繰り上げ償還と公共施設等建設等基金に積み立てたと記憶している。
今年度は先ほどから何回も言っているが、この先の見えない新型コロナウイルス対策として、将来ますます厳しさを増す財政状況を勘案し、財政調整基金への積み立てと私なりに考えているが、こうしたことへの基本的な考え方を聞きたい。

【答弁:坂井財政課長】
 ご承知のとおり、決算上の剰余金については地方財政法においてその金額の2分の1を下らない額を基金に積み立てるか、あるいは繰り上げ償還の財源にするとされている。
ここ数年、繰り上げ償還と基金への積み立ての両方を行ってきたが、今年度は今般の新型コロナウイルスの影響による税収や各種交付金の大幅な減少、それから今後必要とされるコロナ対策への財政需要に対応するため、財政調整基金に積み立てをさせていただく予算を計上している。

【問】 新型コロナウイルスが発生する前は、本市として目標とする財政調整基金額おおよそ40億円と回答を得たことを記憶している。
現時点では大凡という言い方ができるのか、できないのかはわからないが、目標とされるものがあれば伺いたい。

【答弁:坂井財政課長】
 財政調整基金について、一般的に適正規模というものはない。以前は40億円という数字を1つの目安にしたこともあった。
しかし、現在ではその時と状況が違っており、目標額は設定をしていないが、積み立てをできる際には着実に積み立てていきたいと考えている。

【問】 こうした状況下である。しっかりとした対策のできる財源の確保がより一層大切になってくる。
さて、今定例会で追加提案されたインフルエンザ予防接種助成事業の財源として、先ほどから申し上げている国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から4,600万円ほどが充てられているのではないかと思っている。
私なりの試算をしてみると、この交付金の残額は残り3億1千万円ほどかと思うが、まずこの金額であっているか。

【答弁:坂井財政課長】
充当残額は3億26万1千円となっている。

【問】 3億円余りということであるが、この交付金は単に保留をして、次年度以降の事業に実施する場合は使えないものと理解をしている。
先ほどから言っているように、いろいろな諸施策の検証も加えながら、年度内に事業を実施して継続するものもあるかと思うが、どのように今後使っていこうとしているのか。
基金等に積み立てられないということも謳っている訳ではあるが、そういったことも含めて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用法に関する考え方を聞きたい。

【答弁:坂井財政課長】
 交付金については、今ほど委員からもあったとおり、9月補正後で約3億円が未充当となっている。
また、これまで8億9千万円余りの交付金を充当している交付金の有効活用を図る観点からも、これまで計上した事業の執行状況を精査し、不用額が見込まれるものについては減額補正を行い、そこで捻出される交付金と充当残の3億円と合わせて追加対策を講じていきたいと考えている。
また併せて、これまで財政調整基金を充当している事業についても、そちらの方への財源の振替などを検討していきたい。

【要望】 今話が出たが、これまで緊急的に財政調整基金を財源として充てていた事業の振替もできるものなら、先ほどから申し上げているように、将来への対応がなかなか難しい問題だけにしっかりと検討検証をし、次年度以降に備えていただきたい。


【質問項目2】

「総合戦略・進捗状況報告書における人口減少対策について」


【問】 この報告書は、第1期の最終年度である令和元年度の進歩状況についての報告である。この状況のうち、私がよく取り上げる合計特殊出生率の推移値、平成30年度1.44という数値について、あらためて当局の感想を聞かせてほしい。

【答弁:盛光政策推進課長】
 本市の平成30年の合計特殊出生率が1.44ということで、前年の1.49よりも低下し、国の1.42は上回っているものの、県の1.52を下回っている状況にあることは、2030年に市民の希望出生率1.837を目指しているということを踏まえると、やはり厳しい結果であると感じている。

【問】 私もこの合計特殊出生率については、以前にも話をさせていただいた。分母分子の違いによって波があるということは分かっているが、この推移表の、例えば平成25年に1.46、平成27年に1.62、そして今申し上げたが平成30年1.44という波の大きさが気になっている。
全国や富山県に比べて波が大きいのは、射水市の人口規模ではなかなか安定した数値が測れないからだ、とこれまで回答を受けたような気がしているが、この波が大きいことに対する当局の考えを聞きたい。

【答弁:盛光政策推進課長】
今ほどの発言にもあったが、合計特殊出生率については、15歳から49歳までの年齢別の出生率を合計して算出するものである。全国の母数人口が約2,500万人、県の人口が約19万人である。そうしたところと比較した場合、やはり本市の女性人口が1万6千人程度と少ないため、やはり女性の人数や出生数の増減で値が大きく変わることになると思っている。
そのため、この指標で本市における出生の傾向を見るのは、なかなか難しいという思いである。

【問】 そうした傾向をしっかりと捉えることは、なかなか難しい状況であるということだ。
少し考え方を変えるが、この3月に新しい都市計画マスタープランが発表された。射水市の将来にわたる都市設計の基本であり、住宅地の整備、宅地開発等に関し、こうした合計特殊出生率は人口、特に若い子育て世代の流入等が影響を及ぼしていると考えられるのか。またそういったものがあれば、都市計画マスタープランにそれをどのように反映されたのか。

【答弁:小川都市計画課長】
 宅地開発による子育て世帯の流入については、大規模な宅地開発がされると、その周辺にある小学校の児童数が地域によって多少差はあるものの、一定期間は着実に増えていることから、宅地開発が行われることで子育て世帯が多く流入していることが推測される。
また、今年6月に策定した都市計画マスタープランにおいては、今後、より一層深刻さを増す人口減少や少子高齢化問題等を、本市にとって重要な課題と捉えている。
こういったことから、土地利用の基本方針については、地域の人口動向や開発事情などを踏まえた上で、土地区画整理事業による面的整備等により、良好な市街地環境の創出を図ることや、定住人口確保の受け皿として住宅地や農政サイドとの調整を図りながら、都市部と農村部の調和がとれた市街地環境の創出に努めることとしている。

【問】 将来を見込んだ人口問題ばかりでなく、射水市全体の都市計画というものも大切だとあらためて感じている。計画的にそういった宅地開発も含め、まちづくりというものに対して取り組む姿勢が大切かと思っている。

少し視点を変えるが、確かキッズポートいみずでは、産前産後のケアもされていたと思っている。キッズポートでの妊娠から出産、育児に関する相談など、支援状況について教えてほしい。

【答弁:轟保険センター所長】
 子ども子育て総合支援センター、通称キッズポートいみずは平成25年度に開設し、本市の子育て支援の拠点施設として各種支援サービスを実施している。その中で妊娠、出産から子育て世代の専門相談窓口として母子総合相談室を設置し、出産や子育てに悩む相談を受け付けている。
相談件数については、平成29年度で229件、平成30年度に265件、令和元年度で342件となっており、年々増加傾向にある。
このことから、今後も子育てに悩む保護者に対し、母子保健推進員による訪問を行う産前産後サポート事業や、今年度から開始する家事サポート事業などを展開し、訪問等による支援を含めて出産、子育て支援を推進していきたい。

【問】 私がなぜこの話を質問の中に織り交ぜたかというと、子育てするなら射水市で、というキャッチフレーズのもと、中学生までの医療費の無料化などをはじめとする支援策に加え、学ぶなら射水市で、といった教育環境の充実まで、幅広い子育て支援策を実行しているが、自然動態の中での出生数が平成29年で627人、平成30年が639人、令和元年が629人と、伸び悩んでいる現状を打破するためにはもっと幅の広い連携が必要ではないかと思うからだ。

総合戦略・進捗状況報告書の重要業績評価指標の基本目標1では、結婚、出産、子育て、子どもの学びの場の環境づくりとして二つの目標が示されている。
これまでの子育て支援策をしっかり検証して子どもを持てる状態への強化、例えば結婚観の変化があることも事実ではあるが、婚活支援においても婚活パーティーの開催数を目標にするのではなく、出会いを契機とした成婚率を高める方向への転換、そのための支援策を検討することが重要なことである。また、現在のコロナ禍により非常に関心も高まっているが、特に女性が育児をしながら仕事ができるような環境の整備、いわゆる在宅勤務リモートワーク、こういった男女の出会いの場の開設から結婚、育児までを関連づけて積極的に支援するような追加的検討をする時期に来ているのではないかと感じる。

単純にこれまで考えていた、我が射水が子育てを大事にしたトップランナーというところに現実的な目標を設定するなら、そういった転換期にあるのではないかと考える訳であるが、このことに対する当局の考えについて聞きたい。

【答弁:菅原未来創造課長】
 私からは婚活事業について答える。
本市では少子化対策の一環として、市のボランティアで構成する婚活サポーターズクラブと連携し、男女の出会いとなるイベントを継続的に実施している。
本年3月からはカップル率、成婚率を高めるために事業を見直した。その内容については、これまでは男女10人以上が参加するパーティー型のイベントを開催していたが、これを見直し、参加者と市民ボランティアとの関係性を深め、成功への実効性を高めるよう、月に2回、市内のカフェで男女3人が参加する、いわゆるカフェコンを開催している。またイベント後も継続的に市民ボランティアの方に参加者のサポートを行ってもらっている。

これらのことから、今までに比べて成婚率は高まってきており、本市では引き続き工夫を凝らした婚活事業を継続的に展開していくこととしている。これにより婚活を含めた少子化対策に加えて、新婚世帯や子育て世帯を対象とした家賃の住宅支援や他の定住施策を検討し、住みたい、住み続けたいと感じられる魅力のあるまちづくりに取り組んでいきたい。
 
【答弁:盛光政策推進課長】
婚活事業については今ほど未来創造課長が答弁したとおりである。
議員ご発言のとおり、基本目標1に掲げる結婚、出産、子育て、そして子どもの学びの環境づくり、出産前にある結婚というところも含めて総合的に取り組む必要があるとの認識を持っている。

昨年実施したアンケート調査によると、20代の女性では子育ての経済的な負担の軽減、そして30代では日常的な子どもの預け場を希望されている。この30代の日常的な子どもの預け場は、やはり今ほど議員発言のとおりリモートでの育児、リモートでの勤務による育児時間の増というところにも取り組む必要があるかと思っている。
こうした課題も解消しつつ、出生数の増加や合計特殊出生率の上昇を目指していく。

【問】 私が言いたいのは、先ほどから言っているように方向性や目標は間違ってはいない、人口減少対策に対するものに関しては逆に担当課の縦割りではなく横断的な本腰を入れる、そういったところの連携がより重要になってくる、ということである。

今の回答の中で、アンケートの預け場の確保ということと、もう一つ、育児にかかる費用の話があった。新生児育児支援給付金は新型コロナ対策として、国の支給の対象外となった4月28日から令和3年3月31日までの間に生まれた新生児ひとりにつき5万円の支給をするというものであったが、この効果や保護者の評価は聞こえているか。

なぜこの質問をするかというと、今言ったように、こうした施策が本当に子育て支援に有効ということであれば、コロナに関係なく追加的な子育て支援策としての拡充を検証してみてはどうかと思うからだ。
そういったことが先ほどのアンケートの中の、育児にかかる費用負担というものに表れているのではないか。考えを聞きたい。

【答弁:北子育て支援課長】
 本年7月の臨時会で議決いただいた新生児育児支援給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する市独自の取り組みとして、新生児1人当たり5万円の給付金を支給するものであり、その財源については国の地方創生臨時交付金を活用しているものである。
給付金支給の進捗状況については8月27日に113人へ支給し、この後9月29日には80人へ支給する予定であるが、今のところ保護者からの声は特に聞いていない。

委員からこの新生児育児支援給付金をコロナ対策に関係なく、子育て支援策の拡充として実施すればどうかと提案をいただいたところだが、現時点において今回の給付金については、新型コロナウイルス感染症対策として今年度末までと考えているところである。

しかしながら本市では、子育て支援の重要施策の1つとして掲げている。新生児育児支援給付金法新型コロナウイルス感染症対策としてではなく、新たな子育て支援策として実施することについては、市財政への影響等も十分見極めた上で、持続可能な事業として実施する必要があると考えている。
このことから、追加的な子育て支援策については、引き続き十分に調査研究していきたい。

【要望】 この人口減少対策というのは我が射水市の未来ばかりでなく、日本の未来を左右することである。
ぜひ、この自然動態の中での出生数が増えるよう、先ほどから申し上げているが、それぞれの課の対応を横断的、総合的に勘案していただき、人口減少にしっかりと打ち勝って、射水市ここにありというものを創造していただければありがたい。
2021-02-06 15:26:40
令和2年6月定例会 予算特別委員会における質問

「代表質問」に関連した項目と、持ち時間の関係上「代表質問」に組み込めなかった項目について聞きました。


以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像から転写しております)

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。
詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継(録画)」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。


令和2年6月定例会 予算特別委員会 (補正予算)

 質問及び答弁の抜粋

代表質問とも関連して「新型コロナウイルス感染症」対策について、以降「新型コロナ」と呼ばせていただき、2点の質問をさせていただきます。

【質問項目1】

「学校給食における水産物の提供について」


【問】 今定例会では、新型コロナの影響を受けて「水揚げ高が落ち込んでいる水産業への支援策」として、第6款農林水産業費 第3項2目 水産業振興費において「魚価低迷 緊急支援事業 補助金」及び 「漁船保険 助成金」として2,650万円余りが計上されております。

代表質問の「港町としての漁業振興策について」における答弁で、「地場産 水産物の 消費拡大の取り組み」として、『学校給食食材としての活用も有効と考えられることから、関係部局と前向きに 協議し実施したい。』との事でありましたが、その後の(6月16日の報道では)県の6月補正予算(案)の説明において、『新型コロナの影響で、需要が減ったホタルイカ・シロエビなど県水産物を学校給食で提供する』・・・旨の 発表がされ、2020年度内に県内の小中学校で、6回程度提供する方針である。・・・との事でありますが、先ず、県の発表された「学校給食の食材としての取り組み」という 事に関する「本市としての対応」について伺う。

【答弁:中川学校教育課長】
 本事業については、5月に県事業担当課から各市町村教育委員会へ、サクラマス、白エビ、ブリ、ホタルイカの4種類の水産物について、学校給食食材としての提供希望調査があった。本市においてはこれらの水産物について、9月から1月までの間、各学校において4回か6回程度の学校給食への提供を希望したところである。

【問】 ホタルイカやシロエビといった「地元の水産物」を、学校給食の食材として提供された実績は?
(本市以外では、ホタルイカの天ぷらが好評であった?とか)
学校給食食材として活用する場合の「問題点や課題」は・・・あるのか? 

【答弁:中川学校教育課長】
 本市では、毎年11月の学校給食富山の日に、地元産の食材を学校給食に取り入れる機会を設けており、地元の水産物である白エビは、から揚げやかき揚げを学校給食で提供している。

問題点について、白エビは学校給食の食材としては価格が高く、また、食材の安全面及び衛生面から、冷凍状態で納品されるため、解凍に時間を要することからも、限られた時間で調理が求められる学校給食では、頻繁に活用することが難しい。

【問】 私なりの調査によりますと、県の事業は「水産物販売促進緊急対策事業」として、学校給食への県産水産物の無償提供として4品目(シロエビ、ブリ、ホタルイカ、サクラマス)を対象魚種とし、補助対象者を県漁連や漁協などとして、1億円を超える予算付けがされており、国の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業費補助金」を活用して実施されるとの事でありますが、「新湊産」のものがどれほど使われるか?という事に関する情報は掴んでいるのか?

【答弁:福井農林水産課長】
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在庫が急激に積みあがっている国産水産物の消費拡大を目的として、富山県が実施する水産物販売促進緊急対策事業は、出荷量の減少や価格下落等の影響があった県産水産物を学校給食用の食材として、無償提供をするものである。白エビについては、富山県漁業協同組合連合会が事業実施者となっていることから、使用する白エビは県産であり、本市の白エビも含まれると考えている。

【問】 「水産業への支援策」として市の方針と合うのなら、県の事業(案)を大いに活用し、本市の「漁業者支援策」としての「学校給食食材としての活用」と大いに連動させるべきだ。
 代表質問の部長答弁では「これから担当部局と調整しながら、市内における学校給食の食材としても使いたい。」との回答をもらっているが、改めて回答を頂きたい。

【答弁:福井農林水産課長】
 白エビの在庫が多くなっていると感じている。先ほどの教育委員会での問題や課題を克服するためにも、できることから始め、学校給食にも大いに活用していきたい。

【問】 国の経済対策としての「国産農林水産物等販売促進緊急対策 事業費補助金」の活用という事から考えれば、水産業のみならず、新型コロナの農作物への影響はどうなのか?・・・と、気になるのであるが?

県の「一億円産地づくり支援事業」としてJAいみず野が取組んでいる「枝豆やイチゴ」及び県内での出荷額が大きい「小松菜」などへの(新型コロナの)影響に関する見解をお聞きする。

【答弁:福井農林水産課長】
 本市の春の農産物については、イチゴ、春キャベツ、ネギ、小松菜などの園芸作物のほか、基幹作物である大麦が該当する。これらの影響については、極端な需要の落ち込みは見られないと農協からは聞いている。ただ、枝豆については、今後、飲食店を中心とした需要の低下が懸念されている。状況を的確に把握しながら、支援していきたい。


【質問項目2】

「新型コロナ対策と介護事業について」


【問】 小中学校や保育園、介護施設での感染予防衛生用品の購入や備蓄品の予算が計上されている。
これまでに民間企業や諸団体から市に寄付いただいたものは、どのように使われているのか? また、どのように備蓄をされているのか?

【答弁:杉本総務課長】
 全国的にマスクや消毒液などが不足し、日々、調達が難しくなっていく中、市内外の企業、団体、個人から多くの寄附をいただき、あらためて感謝する。寄附をされた物品と数量について、主なものとしては、マスクが22件、約11万7,000枚、フェイスシールドが3件で約1,200枚、消毒液が10件でタンク約100箱、ボトル450本、その他ハンドクリームや飲料などの寄附をいただいた。それぞれ保育園、幼稚園、小中学校、市民病院、消防本部、介護保険事業所、障がい者施設などのほか、民生委員、児童委員、妊婦などにも配付し、有効に活用させていただいた。この配付にあたっての基準については、担当課とそれぞれの施設と状況を確認した上で配付先や配付枚数について決定した。市民病院においては、事業者の申し出により、施設の抗菌、コーティング作業の無償提供があり、1階のエントランスホールにおいて作業を実施してもらった。今後も寄附者のご意向に感謝しながら、感染拡大防止に努めていきたい。

【問】 介護保険施設感染症対策備蓄品購入の内訳について質問をする。
私が施設での現況を確認するため、訪ねた時(先月下旬頃)には、非接触型体温計やアルコール消毒液など手に入らず困っている。・・・とのことだったが、(市で確認しての「一括購入」ではないのか?) 
各介護施設で、必要とされているものは含まれているのか?

【答弁:黒田介護保険課長】
 介護施設等において感染者が発生した場合においても、クラスターを発生させず、サービスの継続を可能とするために必要な衛生物品として、防護服、ガウン、保護ゴーグル、マスク、消毒液等の消耗品及び非接触式体温計、折り畳み式ベッド等の備品を市として備蓄するものである。

【問】 各施設において足りていないものは含まれていないのか?

【答弁:黒田介護保険課長】
 ご指摘のような、各介護施設等へ支給するようなものは含まれていない。なお、県の6月補正予算において、施設等が行う感染予防対策に要する物品購入の支援策が盛り込まれている。

【問】 先の県内における感染拡大時、クラスターが発生した富山市内の「老人保健施設」において、厚生労働省のクラスター対策班と県及び市などの関係者が検証した結果として、感染源の特定はできなかったものの、「4月上旬に感染が拡大した可能性がある。」との見方が 示され、「初動対応の不手際が感染拡大につながった。」・・・との  考えを示されたが、本市における(特に初動対応も含めた)「第2波以降への対応策」について伺う?  

【答弁:黒田介護保険課長】
 議員ご発言のとおり、介護施設や事業所において、感染が拡大する中においても介護を必要とする高齢者やその家族の日常生活を支えるためには、介護サービスの継続が不可欠であり、万が一施設等において感染者が発生した場合においては、感染拡大防止に向けた初動の体制確保が重要である。本市における第2波以降に向けた対応では、今回の6月補正予算案において、国の臨時交付金を活用し、先ほど説明をした感染症対策備蓄品購入費や接触機会の軽減を図る遠隔面会用タブレット等設置費補助金を計上しているところである。また、県においては、6月補正予算案において、介護サービス提供体制等の確保・強化策として、介護従事者への慰労金の支給や、介護施設及び事業所における感染症対策経費への補助などの介護サービス支援策が盛り込まれた。今後、市内介護施設や事業所向けの感染予防、感染拡大防止に向けた正しい理解や感染予防の実践、感染者が発生した場合の適切な対応を習得するための研修会開催についても検討していきたいと考えている。引き続き、市内事業所の現状やニーズを把握するとともに、国や県からの情報収集に努め、事業継続への支援を行っていく。

【問】 先の老健施設における感染拡大時において、感染リスクを避けるということで、それまで受けていた「介護サービス」を控えられた 方もおられたのではないかと想像をするが、本市における「介護サービス」の実施状況は?                

【答弁:黒田介護保険課長】
 市内事業所にアンケートを行ったところ、5月31日時点において、9事業所が事業の縮小を行っていたが、現在は半数程度が再開している。具体的には、デイサービスにおいては、利用時間の短縮や利用回数の制限、小規模多機能居宅介護施設においては、入所をデイサービスに変更するなどといったものである。これは、密を避けるという観点からサービス内容を検討されたものであり、感染予防に努められているものと理解している。

【問】 病院関係の医療従事者の方や福祉関係の介護従事者の方たちは、(確か、こうした新型コロナ対応をせざるを得ない個々人の皆さんに関する国としての支援策はあったと思うが)大きなリスクを背負って「新型コロナ」に対応されてきた(これからもされていかざるを得ない)ものと感じている。
本市においても、5月の臨時会において「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」を行ったが、全国的に見ても、こうした従事者の方たちに独自の「慰労金」を支給する自治体もあると聞く。
元来「看護師」や「介護福祉士」は人材不足が問題化していたのではないかと思うが、更なる市独自の支援策としての検討の必要性はあるのかどうか?・・・と言う事 及び (新型コロナの影響により、経営状況が悪化する「事業所」が増えるとすれば)今年度策定すべき「高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」への影響について伺う?

【答弁:黒田介護保険課長】
 市として感染者の対応を行った介護従事者の宿泊施設の確保はしていないが、6月補正予算において予算計上した折り畳み式ベッドを市として備蓄し、感染対策を行った介護従事者が施設内で宿泊を余儀なくされるなど、家に帰れない場合や、終日、介護従事者が必要となった場合の対応を想定している。また、県の6月補正予算案では、介護サービスの提供体制の維持や確保を目的とした介護施設等における感染症対策経費への補助の中に、必要となった宿泊費への補助が含まれている。今後、本市における介護施設や介護従事者への支援について、市内事業所の現況やニーズを把握し、国や県からの情報収集に努めながら、検討していく。
第8期介護保険事業計画では、高齢化の進展に加え、現役世代人口が急減する2040年を展望し、介護保険制度の持続可能性の確保を図っていくこととしている。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では不透明であるが、介護保険サービス基盤を維持するためにも、介護人材の確保や事業継続の支援を検討していく必要があると考えている。今後、国から示される基本指針案を踏まえ、地域性に即した効率的で効果的な介護保険サービスが提供できるよう、今年度中の策定を行っていく。
2021-02-05 13:31:29
令和2年6月定例会 代表質問

新型コロナウイルス感染症の影響が想像以上に深刻となり、3月定例会に引続き「自民党新政会」を代表して質問をすることになりました。



以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像より転写しております)
詳細に関しましては、市議会のホームページ「インターネット会議システム」での検索をお願いします。

「代表質問」は、一括質問一括答弁方式となっておりますが、ご覧いただく皆さんが分かりやすいよう、質問大項目ごとに当局答弁を記載しております。



令和2年6月定例会 代表質問  (令和2年6月12日開催)

自民党新政会  高橋 久和


「自民党新政会」の高橋久和でございます。
議長のお許しを頂きまして、代表質問をさせていただきます。

今年1月に日本で初めて新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」と省略をさせていただきますが)の感染が確認されてから5か月が過ぎました。

私自身、3月定例会においても代表質問で「新型コロナ対策」についての質問を致しましたが、県内はもとより全国各地における、特にクラスター発生に伴う混乱による「国の緊急事態宣言」の発令にまで発展するとは、予想だにいたしておりませんでした。

そうしたことの反省と、今後起こり得る可能性のある第2波以降への対応などを含め、市民生活に関係のある分野における「新型コロナ対策」を中心に、質問をさせていただきます。

【質問項目1】 

「新型コロナ対策で求められる基礎的自治体としての対応策と財源について」


新型コロナ対策におけるこれまでの休業要請や外出自粛、今後ますます深刻化するのではないかと考えられる経済環境の悪化、こうした影響から様々な困難に直面する人たちの増加が懸念される中で、基礎的自治体としての対応策としては、感染リスクを承知で働き続けざるをえない人たちに対し、必要最低限の生活(保障)を維持しながら「新しい生活様式」への行動変容を促していくなかで、スピード感と簡素な手続きをもって、直接給付に近い形での支援策を実施することが大事ではないかと考えます。

本市でも5月の臨時会におきまして、新型コロナに係る国の「緊急経済対策」として、世帯構成員1人につき10万円が給付される 「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」などに加え、市独自の支援策として「子育て世帯応援臨時給付金」「テイクアウト・宅配事業支援補助金」等を可決・了承したところであります。

また、こうした支援策の財源としての多くは、国の国庫支出金でありますが、繰入金として市の財政調整基金から2憶1千万円余りが使われております。

今 6月定例会におきましても、学校や保育園・幼稚園及び介護施設等での保健衛生備品や備蓄品などの購入をはじめ、「中小企業等事業継続支援金」や「魚価低迷緊急支援事業補助金」などの支援策に、国からの地方創生臨時交付金として2億2千万円余りと、繰入金として市の財政調整基金から2憶3千万円余りが計上されております。

新型コロナ関連を含む生活保障と言う点から、「生活を支えるための支援策」について考えてみますと、「雇用調整助成金」「休業手当」「小学校休業等対応助成金」など、休業補償の多くが、本人ではなく事業所が行うものであることから、申請が伸びない一面があるのではないかと考えます。

また、事業資金に関し実質無利子・無担保で融資する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」及び緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった時の「緊急小口資金」や、生活再建までの生活費としての「総合支援資金」などの多くが給付ではなく貸付であり、収入減少に伴う免除規定はあるものの、無利子無担保といえども借金であり、将来の生活を考えれば気軽に利用できない。・・・と考える方が多いのではないでしょうか?

そして、これらの支援策への申請から決定までに必要な書類が多く煩雑で、思った以上に時間がかかると言ったことなどが課題としてあるのではないかと考えるのですが、そこで先ず、「特別定額給付金」も含め実施されている「新型コロナ対策」の給付や申請の状況及び支援からの日は浅いものの、特に市単独のものに係る効果等についての所見をお聞きしたいと思います。

次に、新型コロナの経済的影響(特に倒産や失業など)は、これからさらに拡大するのではないかと思います。
リーマンショックの時には福祉事務所への相談者が殺到し、生活保護利用者の増加につながった。・・・との事であります。

新型コロナの経済的影響はリーマンショック以上に重大では?・・・との見方もされる中、日々の生活費の確保という点において、休業や失業などに伴う生活支援策としての「緊急小口資金・総合支援資金」の申し込みが増えるのではないかと思います。

この資金の申し込みに関しては、社会福祉協議会又は労働金庫及び取扱い郵便局という事になっておりますが、相談も含め、その主たる窓口ともいうべき社会福祉協議会での支援体制について伺います。

今回の新型コロナ対策では、国は全国を視野に入れた制度設計をしなければいけませんが、強いて言えば、基礎的自治体はそれぞれの地域の実情に応じた柔軟な対応ができる点にその優位性があるものと考えます。

5月の臨時会において、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」にさらに市単事業として一万円の上乗せ支給や、児童扶養手当の受給者に対し対象児童1人当たり5万円の市単独給付金を支給された「射水市子育て世帯応援臨時給付金」また、今 定例会での「魚価 低迷緊急支援事業補助金」や「射水市中小企業等事業継続支援金」などは、まさに「本市の実情を踏まえた対応策である。」と高く評価をするものであります。

5月臨時会に伴う全員協議会や予算特別委員会では、我々「自民党新政会」の意見として中村幹事長が支援策として「水道料や固定資産税の減免などの措置についての検討や、減少率が国の対象とならない事業者への救済策が必要では?」・・・等の提案も致しましたが、先程も述べました「射水市中小企業等事業継続支援金」における制限枠での配慮を感じると共に、議案としての市税条例の改正の一部において、国の措置に準じる形での固定資産税の特例措置の拡充が記載されております事に、基礎的自治体が行う今後の対策の方向性という点からして「迅速・簡潔・安心」がキーワードではないか? と改めて感じた次第であります。

そういう点からの支援策としての一案を提案したいと思います。
新型コロナの影響で収入が、一定以上(ここは検討を要する)に減収となっている人の、2020年度の住民税相当額を給付するなどの支援策(千葉県市川市で実施済み)の検討は如何でしょうか?

申請者と受益者が同一の申請で、基準が明確であり、手続きも簡素に対応できると思われることから、市民にとっても分かりやすく「非常時でも市民本位の対応で安心」とのイメージを持っていただける支援策ではないかと思いますが?

加えて、私どもの聞き取り(調査)によりますと、事業者の皆さんにとって「持続化給付金」による事業継続の支援策はあるものの、『従業員の雇用の確保・維持という点からすれば「年金」や「健康保険」といった社会保険料の負担が大きい。』との意見がありました。
「生活を支えるための支援策」において「社会保険料などの猶予」という項目において、これらに加えて「国税や地方税」「電気やガス・電話料金」などに関しても、事業主及び個人への「猶予という」支援策がある事を伝えましたが、あまり周知されていないのではないか?・・・と感じた次第であります。
「社会保険料などの猶予」に関する問合せ状況及び周知方法に関する検討などがなされているのか、聞きしたいと思います。

新型コロナ対策について、提案も含め色々と述べましたが、市独自の支援策の財源と言えば「財政調整基金」がその主たるものであろうかと思います。

「財政調整基金」とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の「貯金」ともいえるものであることは皆さんご承知かと思いますが、これまで本市における直近の活用例からすれば、平成29年度の大雪対策で除雪費に5億円余りを使用したことがある事かと思います。

また、私なりの記憶では「財政調整基金の適正額」に関する答弁として「中長期財政計画策定時における40億円程度」・・・との回答を頂いたと記憶しておりますが、今回の新型コロナに関する地方自治体での対応策としては「災害」同様の、いやそれ以上に多様な分野での対応が求められている。・・・のではないかと感じており、

今後の地域経済の立て直しや第2波以降への備え等々、これからもまだまだ多くの対策を講じていかねばならないものと思いますが、新型コロナ対策における財源としての「財政調整基金」の活用法と その限度について、当局の見解を伺います。


【答弁:一松財務管理部長】
 私からは、御質問の1点目、新型コロナ対策で求められる基礎的自治体としての対応策と財源についてのうち、新型コロナ対策の給付や申請の状況及び対策効果についてお答えをします。
 
まず特別定額給付金につきましては、4月27日の基準日現在で3万5,844世帯を給付対象としており、申請状況につきましては、6月9日現在でオンライン申請を含め、全体の90%を超える状況であります。給付状況につきましては、5月19日に第1回目の給付を開始し、6月11日までに給付手続を完了した世帯数は2万5,326世帯であり、70.7%の進捗状況となっております。
 
次に、国の子育て世帯への臨時特別給付金及び市単独の子育て世帯応援臨時給付金につきましては、3月31日の基準日現在で、対象見込児童数は1万2,038人となっております。給付状況につきましては、5月28日に第1回目の給付を開始し、6月5日までに給付が完了した児童数は1万732人で、89.2%の進捗状況となっています。なお、残りの10%の方に対しましては、今後申請勧奨の上給付を行うこととしております。また、児童扶養手当受給者分については、全ての対象児童数である696人分を5月28日に給付したところであります。
 これら給付事業に係る効果につきましては、具体的な数値等で確認することは困難な面がありますが、引き続きスピード感を持ちながら正確な給付に努め、対象となる方に対し一日も早く給付金をお届けすることで、市民の皆さんの暮らしを守る支援につなげてまいりたいと考えております。
 
次に、市内中小企業が支払った信用保証料に対して全額、限度額50万円を助成する制度につきましては、6月9日時点で18件、620万円を活用いただいております。資金繰りに苦慮されている市内中小企業者の経営の一助になったのではないかと考えています。また、飲食店支援策として、いみずがんばろうキャンペーンと称したテイクアウト・宅配専用のクーポン券「いみずうまいもん券」につきましては、市広報6月号を通じて全世帯に配布したところであります。利用可能な飲食店は6月9日現在で84店舗を数え、外出自粛や営業時短等の影響で大きな打撃を受けている市内飲食店への支援につながっているというふうに考えております。
 さらには、テイクアウトや宅配を行う飲食店等に対しましては、容器や燃料代などを5万円を限度に補助するテイクアウト・宅配導入等支援事業につきましては、6月9日時点で19件、約69万円の補助を行っております。これまでテイクアウトや宅配を実施していなかった飲食店が、新たに取り組むケースも見られます。
 
加えて、県と県内市町村が連係して実施した富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給につきましては、申請受付は6月10日で終了したところではございますが、6月5日時点で、市内の休業要請施設に対しましては129件で3,570万円、食事提供施設に対しましては196件で2,605万円、合計325件で6,175万円の支給手続が進められているところであり、市内事業者の事業継続に寄与するものと考えております。
 
次に、財政調整基金の活用法とその限度についてお答えをします。
 今般の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政調整基金の活用額につきましては、今定例会で2億3,400万円の補正予算案を上程させていただいており、去る5月臨時会に議決いただいた2億1,400万円と合わせ、合計4億4,800万円となります。財政調整基金につきましては、議員御発言のとおり、年度間における財源調整を行うことで、本市財政の健全な運営に資するために設置しており、具体的な使途については、去る3月にお示ししました後期実施計画財政見通しのとおり、不要不急のものは除き、災害対応や社会経済情勢の変化等に対応するためといった緊急的な活用のみと考えております。
 
今般の新型コロナウイルス感染症に対する財政調整基金の活用につきましては、感染症の影響を大きく受けている事業者に対する事業継続への支援をはじめ、市民の生活支援や安全・安心の確保など、緊急的に活用させていただくものであります。なお、財政調整基金につきましては、今後災害が発生した場合の対応や社会経済情勢の変化、また新型コロナウイルス感染症の第2波への備えも含め、将来を見据えた対応が可能となるよう、基金残高の管理も重要であると捉えており、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

【答弁:小見福祉保健部長】
 私からは、御質問の1点目、新型コロナ対策で求められる基礎自治体としての対応策と財源についてのうち、社会福祉協議会における支援体制についてお答えいたします。
 緊急小口資金・総合支援資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で貸付要件が緩和されましたことから、例年は年間で十数件の申請実績でございましたが、今年度は5月末で既に146件と、大幅に増加しております。
 
市社会福祉協議会では、今年度から本所に相談支援係を設置し、生活困窮や引きこもりなどの相談業務を担う職員2名を追加し、4名体制としたところでございます。さらに貸付相談・受付業務の充実のため、臨時職員1名を雇用し、現在5名体制で実施しております。また、新湊支所におきましても相談業務を実施するなど支援体制を強化し、対応しているところでございます。
なお、お一人お一人の相談には時間を要することから、貸付相談を電話による事前予約制とし、スムーズな相談対応を図っているところでございます。

【答弁:谷口産業経済部長】
 私からは、御質問の1点目、新型コロナ対策で求められている基礎的自治体としての対応策と財源についてのうち、社会保険料の猶予に関する周知についてお答えいたします。
 
社会保険料の納付については、従来から事業継続が困難な場合におきまして、一定の要件を満たせば納付の猶予が認められているところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症により、事業収入がおおむね20%以上減少していると認められた場合は、1年間の納付猶予が認められることとなっております。
猶予制度の申請先が年金事務所等であることから、市や商工団体への問合せはありませんが、雇用に関する相談や雇用調整助成金に関するサポートは商工団体でも行っております。
今後も商工団体と連携しながら、事業の周知やサポートに努めてまいりたいと考えております。


【質問項目2】

「小中学校における新型コロナ対策について」

 
新型コロナの影響を受け、子どもたちが2か月余りに及ぶ臨時休業から、「分散登校」と言う形ではありましたが校舎に通うことが出来るようになってから3週間が過ぎました。
 「3密」を避け、マスクや手洗い、検温などを徹底し、以前の学校生活とは違った形ではありますが、元気な学校生活が送れるような環境の整備に努めなくてはならない。・・・と、改めて感じた次第であります。

そこで先ず、各学校における「三密対策」についてお聞きします。市内の小中学校では、児童・生徒の数が違いますが、基本的な教室の広さは一定かと思いますし、これまでですと体育館などに児童・生徒が集まる「集会」という機会もあったかと思います。
また、これからの時期は教室でのエアコン使用が必要になる機会が増えると思いますが、こうした場合の「3密対策」についてお聞きするとともに、万が一 第2波等の影響などで、対策ステージが変化した場合の対応策についても併せて伺います。 

次に、学校の再開時に教育長も学校を訪問されたと聞いておりますし、制限はあるものの通常の登校になってから2週間が過ぎております。
長期の臨時休業により、子どもたち(児童・生徒)の学力(学習)の差が出ているのか?
加えて、生活習慣や学習意欲の変化はみられるのかどうか?お聞きするとともに、影響があるとすれば、その対応策について伺います。
また、長期に及ぶ臨時休業でストレスや不安を感じ、登校できなくなった子どもたちもいるのではないかと心配をするものであります。
こういったときに必要なのは、学校(先生)と家庭の連携ではないかと思いますが? 必要に応じてどのような対応策を検討されているのか伺います。

次に、学習時間の確保という事から「夏休みの短縮」を実施されることになりましたが、教室自体には空調設備が整備されているとしても、通学時も含めた「暑さ対策」が必要ではないかと思います。
加えて、この「夏休みの短縮」によりこれまでの出遅れをカバーできると考えられているのか、それとも(来年3月までの)この一年をかけて取り戻されようとしておられるのか?
教育委員会としての考えを伺いたいと思います。

次に、学校の再開以来、子どもたちの体調管理や消毒作業、学習差の解消や学習遅れの回復、それらに加えて夏休みの短縮への対応 等々、先生の負担が増えるばかりではないかと感じております。

今回の補正予算に「学習サポーター配置事業」として550万円余りが計上されておりますが、こうしたことへの加算対応なのか?
又は、これ以外の対応策を検討されているのか?お聞きします。

学校における対策の最後に、県内の他自治体において今後の対応策として、「オンライン授業」の実施が検討されているとの事ですが、市長提案理由説明において「児童生徒の家庭学習の機会を支援するため、インターネットなどを利用することが出来ない家庭に対し、タブレット端末や無線LANルーターを貸与する取り組みを実施する。」と述べられておりますが、「オンライン授業」の実施を考慮した対応策?・・・なのかどうか伺います。 


【答弁:長井教育長】
 私からは、議員御質問の2点目、小中学校における新型コロナ対策についてのうち、まず、臨時休業中における児童・生徒の学力の遅れと対策についてお答えいたします。
 臨時休業期間中の学力の定着状況につきましては、子供のやる気、家族の支援、家庭内のICT環境等の違いにより生ずる個人間の開きが懸念されるところでございます。そのため、各学校では適宜登校日を設け、学習や生活の状況を把握し、学習プリントなどを定期的に提供したり、射水市の教員による動画コンテンツ「家庭学習支援動画」をネット配信したりして、児童・生徒の学びの支援に努めたところでございます。また、家庭でネット環境が使えない児童・生徒には、各学校のコンピューター室を開放したり質問教室を開いたりして対応したところでございます。
 さらに、心の支援といたしましても、はがきや電話連絡を行ったり、ケーブルテレビやホームページを使って応援メッセージを子供たちに流したりして、励ましたところでございます。再開後、多くの子供たちは遅れを取り戻そうと頑張っているところでございますけれども、中にはまだ集中力が途切れがちになる子供も見られるところでございます。各校におきましては、全ての子供が生き生きと学習できるよう、タブレットやデジタル教科書を多く活用するなど、子供の学習意欲を高める指導の工夫に努めているところでございます。
 今後も児童・生徒の生活習慣がだれたり、学習意欲が落ち込んだりしないように、一人一人への言葉かけなどきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
次に、長期化した臨時休業による登校できなくなった児童・生徒についてお答えいたします。
 本市においては、6月1日からの学校再開に先立ち、5月18日より2週間、半日のみの分散登校期間を設け、全面再開への段階的な移行を行ったところでございます。分散登校期間中に、1日でも欠席した児童・生徒に対しては電話等で声をかけるなどして、学校とのつながりが切れないように努めたところでございます。
 しかしながら、長期の臨時休業による生活リズムの変化、学習習慣の乱れ、人間関係づくりへの不安などから、登校を渋ったり、学校を休みがちになったりする子も見受けられるとの報告を受けております。各学校においては、不安や悩みを抱える子の早期発見、早期対応に努めるとともに、学校での学習や生活が過度の負担にならないよう、指導の工夫に努めているところでございます。
 学校に登校できなくなった子供に対しては、保護者とこまめに連絡を取り合いながら、継続的な言葉かけや放課後個別に行う補助学習や適応指導教室での学習を提案したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、マイサポーターなどとの面談を促したりするなど、1日でも多く元気に登校できるよう、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
次に、夏休み短縮に係る暑さ対策等についてお答えいたします。
 夏休みの短縮に伴い、暑い時期に学校教育活動を行うこととなります。加えて、マスクの着用など例年以上に熱中症のリスクが高くなることを想定しているところでございます。熱中症による事故は体育やスポーツ活動だけでなく、部活動や屋内での授業中、通学時においても発生が懸念されることから、家庭の理解・協力を得ながら、スポーツドリンク等の十分な飲料水の持参、家庭におけるバランスのよい食事やしっかりと睡眠をとることなど、児童・生徒の適切な健康管理の指導に努めてまいりたいと思っております。
 とりわけ、通学時においては、できる限り児童・生徒等の間に十分な距離を保ち、おしゃべりを控えるなどの指導とともに、暑さの状況に応じてマスクを外したり日傘を利用したりするなど、熱中症などの健康被害が生じないよう、適切に指導してまいりたいと思っているところでございます。
 臨時休業で不足した授業時数の確保等については、夏休みを3週間程度短縮し、8月8日から8月19日とすることや、運動会や学習発表会などの学校行事やその準備期間を縮減する方向で見直すことなどにより、年間を通して対応してまいりたいと考えております。また、学校で進める授業の内容を重点化するとともに、家庭で進める繰り返し学習などともしっかりと関連づけることにより、限られた時間数の中でより成果が期待できる指導の在り方についても工夫し、年度当初予定していた学習内容の指導を年度内に終えるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
最後に、教員の負担についてお答えいたします。
 現在、各学校におきましては、感染症防止のいわゆる三密を回避する中での子供たちの心のケアや体調管理、一人一人に応じた授業展開と教材あるいは資料の作成、マスクの着用や手洗い等の指導の徹底、教室やトイレの消毒作業など、通常の校務に加え、学習指導、生活指導、環境衛生の管理など、教員の仕事はこれまで以上に多岐にわたっております。このようなことから、教員の負担軽減や子供への支援の充実のため、今回5名の学習サポーターの増配置について予算案に計上しているところでございます。増配置を期待している学習サポーターには、教職員と力を合わせ、学校運営を支えていただきたいと考えているところでございます。
 なお、現在、国では2次補正予算において、教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの加配など、学校での必要な人的体制の強化を図ることとしており、今後本市においても国・県とも連携し、学びの保障、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

【答弁:原教育委員会事務局長】
 私からは、まず小・中学校における新型コロナ対策についてのうち、1点目、学校再開における三密対策についてお答えいたします。
 本市では、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するために、国の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインに基づき、三密対策を行っているところでございます。具体的な対策としては、密閉を回避するため、エアコン使用時においても児童・生徒の体調管理に配慮しつつ、適宜適切な換気を行っております。
 
次に、密集を回避するため、各教室や特別教室を活用し、児童・生徒の間隔を可能な限り1メートル以上になるよう机の配置等を工夫しているほか、施設の関係上、1メートル以上の間隔の確保が難しい学級においては、換気を十分行うことやマスクの着用等を徹底しているところでございます。また、給食時においては、1メートル以上の間隔が難しい学級については、他の空き教室や空きスペースを活用した分散給食を行うことより、密集を回避しているところであります。
 密接の回避については、飛沫を飛ばさないよう児童・生徒、教職員にマスクの着用を徹底しているほか、場面に応じてはフェイスシールドを着用するなど、飛沫感染の予防に努めているところでございます。このほか、各家庭と協力し、家族も含めた朝の検温及び健康観察の実施や、教職員による学校内の消毒作業、時間差休み時間の設定など様々な感染予防を行いながら、安心できる学校環境づくりに努めてまいります。
 
また、万が一第2波が発生した場合には、今行っている感染対策を徹底することはもちろんのこと、そのときの感染状況に応じて、これまで取り組んできた感染予防、家庭学習の取組、分散登校など、児童・生徒の健康と安全を最優先とした対応を講じるほか、整備状況にもよりますが、オンライン授業についても検討していきたいと考えております。
 
次に、オンライン授業の検討についてお答えいたします。
 現在、本市では市内教員が作成した家庭学習支援動画や国・県の学習支援サイトなどを視聴できない家庭の中で、貸出しを希望する家庭へ無線LANルーターやタブレット端末の貸与を行っているところでございます。一方、児童・生徒1人1台端末の整備については、国の補助金を活用し、令和5年度までとしていた計画を本年度に前倒しして実施することとしており、端末は授業や行事など学校内での活用を前提としておりますが、今後の第2波によっては学校を臨時休業せざるを得ない状況を想定し、家庭へ持ち帰って活用できるよう、授業・家庭学習の双方に対応可能な整備を図ることとしております。
 具体的には、これまでの市の学習支援動画や国・県等の学習支援サイトの視聴だけではなく、インターネットを通じて利用できるクラウド環境による自主学習教材の活用や、教員と児童・生徒がそれぞれの端末を利用したオンライン授業及び個人面談の実施など、オンライン学習が可能となるよう整備していきたいと考えております。
 
併せて、教育委員会、教育センター及び学校が連携し、児童・生徒に対しては成長段階に応じたプログラミング学習や情報モラル等の必要な知識・技術等の習得を図るとともに、教員においてはオンライン学習に関する調査・研究や研修会を開催するなど、教員の授業力向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。


【質問項目3】      

「新型コロナが及ぼす市民病院及び医療改革への影響について」


今回の新型コロナ感染拡大に伴う対応において、医療関係者の皆様には大変大きな精神的・肉体的負担を強いた場面もあったのではないかと思い、改めて関係の皆様のご尽力に敬意と感謝申し上げる次第であります。

射水市における新型コロナへの医療的対策という事に関しては、高岡医療圏内における感染拡大への対応策として、感染疑似者への 相談や検査に関する応対や協力機関病院として感染者病床を4室確保されたとの事などであります。

先ず、実際に当市民病院において対応された新型コロナ関係の内容とその応対数について伺いたいと思います。

また報道では、(県内における感染拡大にともなう)感染リスクを避けるため「通院などの来院」を控えるケースが多くなっている。・・・との事でありますが、この期間における来院患者数の推移と、病院経営における収支への影響見込みについてお聞かせください。

加えて、富山市民病院ではクラスターが発生し、長期にわたり病院機能がマヒをしました。
こうした事態は、今後どの病院でも起こり得る可能性があるものと考えられますが、新型コロナの第2波以降に備えて、当市民病院として検討をされている更なる対応策について伺いたいと思います。                 

近年、人口のボリュームが大きい「団塊の世代」が75歳以上となる2025年になると、医療需要が急増すると予想され、それに対応した医療提供体制を構築するため、政府は「地域医療構想」を制度化しました。
この制度設計に関連して記憶に新しいのは、昨年9月厚生労働省が「再編・統合に向けた検討が必要な公立・公的病院」を名指しし、これに対し全国各地の知事などが「全国一律のデータだけで再編 統合を推進するのは不適切」と猛反発したことが思い浮かびます。
確か「地域医療構想」の病床推計では、感染症対策を考慮していなかったのではないかと(私なりに)思うのですが、全国的にみて感染症指定医療機関の約6割が公立病院であり、県内においても第二種感染症医療機関として当射水市民病院を含む8つの公立病院が指定されております。

3月定例会では、「市民病院の経営について」経営改善に向けた中長期の財政計画に関する質問を致しましたが、答弁において平成26年度から3か年の継続事業として実施した診療棟耐震化整備事業により減価償却が増加し、償却年数が15年から29年となるため、その間は同じ水準が続くものと考えられるとのこと。
また、病院事業における医業収益では、2年ごとに実施される診療報酬改定が大きな影響を与えることから、機器の計画的な更新等を盛り込んだ5年程度の中期的な財政見通しを立てながら、計画的に病院経営に取り組んでいる。・・との回答だったと記憶しております。

現時点における新型コロナ対策の先行きは不透明である。・・・としか言いようがありませんが、「地域医療構想」の軌道修正は避けられず、感染症対策も加味された場合の当病院への影響などを推測しつつ、「団塊の世代」の医療需要増加や、その先の人口減少などといった中長期的視点に立って「高岡医療圏」内において、これまでの 「地域の中核病院」というイメージにこだわらず、必要な診療科を絞るなど、射水市民病院としての将来の形態を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが?・・・当局の見解をお聞きしたいと思います。
            

【答弁:衛市民病院事務局長】
 議員御質問の3点目、新型コロナが及ぼす市民病院及び医療改革への影響についてのうち、まず、市民病院が対応した新型コロナ関係の内容及び応対数についてお答えします。
 当院においては、発熱から感染を懸念する市民からの相談に対応し、不安を払拭するよう丁寧に説明し、県厚生センターにつなぐことで、適切にPCR検査を受けられるよう努めたところでございます。また、高岡医療圏での感染症指定医療機関で病床が逼迫した場合に備え、4床の受入れ体制を整えていたところではございますが、実際に入院患者を受け入れるには至りませんでした。なお、当院の帰国者・接触者外来において、3月から5月末までに実施したPCR検査は48件で、陽性患者は3名でございました。
 
次に、感染拡大に伴う来院数の変化状況とその影響についてお答えします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染リスクを避けるため受診を控える市民も多く、外来患者数は、昨年比で見ると4月13.8%の減、5月27.1%の減となりました。これに伴い入院患者数も減少しており、昨年比4月18.1%減、5月24.6%減となり、医業収益が大きく減少しております。
 
次に、富山市民病院での感染拡大を教訓とした今後の対応策についてお答えします。
 富山市民病院での感染拡大は、他の医療機関にとっても教訓となる点も多いと考えており、当院においては、まず感染症への正しい知識の習得のため、感染対策担当医や感染対策認定看護師が中心となり、全職員を対象とした講習会を開催いたしました。また、入院患者の面会制限や院内への出入口に制限をかけ、正面玄関のみを使用することで、感染防止に努めたところでございます。
 
また、感染患者が入院した場合に備え、動線を確認するなどシミュレーションも行っており、院内での受入れ体制は整っていると考えております。また、感染拡大の中、感染患者の軽症者宿泊施設への看護師派遣要請を受けまして、2名の看護師が業務に当たっており、今後その看護師を講師に、感染対策の報告会を開催する予定であり、感染対策への知識の取得に努めてまいります。
 
次に、高岡医療圏内における市民病院の形態についてお答えいたします。
 当院は、結核病床を有する第2種感染症医療機関であり、公立病院の務めとして、高岡医療圏での感染症指定医療機関を補完する役割を担っていることから、高岡医療圏で感染症病床が逼迫した場合、感染患者を受け入れることになると考えております。新型コロナウイルス感染症対応において、高岡医療圏での協力体制を再確認したところではございますが、射水市の公立病院として地域の医療機関と連携し、市民に高度で最適な医療を提供することが使命であると認識しております。
 今後、安定的に医療を提供しているためには経営の健全化が重要課題であり、地域医療構想の進捗状況を注視し、高岡医療圏での役割を考慮しながら今年度地域の医療需要を調査し、診療科や病棟構成などを検討してまいります。
 以上です。


【質問項目4】

「新型コロナと自然災害対策について」


国は新型コロナの世界的流行(パンデミック)は災害ではないとしております。
災害対策基本法では、自然災害や重大な事件、事故が対象であり、感染症は含まれておりません。
しかし、実態としては医療以外に、経済、雇用、教育、福祉、文化、スポーツ等々国民生活のあらゆる分野に重大な影響を与えている状況からして、被害の面から考えれば「甚大な広域災害」と考えられるのではないでしょうか?

加えて、諸説はあるものの、このパンデミックは2年ないし3年は続くのではないかと言われておりますし、さらに世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方も示しています。
 
こうしたことから、日本においては少なくとも2年間は新型コロナのパンデミックと自然災害の複合災害、さらには、強大な風水害の連続、大規模な地震災害との複合など、連続的に災害被害が発生すこともあり得ると考えられ、こうした場合の被害を如何に最小限に抑えられるか?・・・という事に関する自治体の「新型コロナ対策を含めた防災マネジメント」の早急な見直し(検討)が極めて重要ではないかと考えます。

実例として、昨年「千曲川」の氾濫において大きな被害のあった長野市では、「災害時の避難について(新型コロナ感染症と自然災害の複合災害に備えて)」という事で、『災害時は、災害から命を守るために避難が必要ですが、避難所が密集するなど新型コロナウイルス感染症への感染が心配されており、世界中で議論が行われています。

そのため現在長野市で検討していることを・・・(中略)…お知らせします。』・・・と、いう防災指針を今月の4日に更新されております。

自治体の防災対策の基本を定める「地域防災計画」は、分量が多く、どちらかと言えば総華的で、実践的でないなどの批判があることも承知をしておりますし、一般的には縦割り部局の対策を束ねたものであり、優先順位を定めてはいないものがほとんどだと思います。

その優先順位は、社会状況によって当然変更を余儀なくされるものであり、現時点であれば、いうまでもなく新型コロナの感染拡大を防止しながら、災害時の安全な避難や避難生活を確保できる対策であるべきだと考えます。

 これまで述べさせていただきました観点から、現時点での本市における「地域防災計画」では、こうしたことに対する課題も多くあるのが現状ではないかと感じております。

それは、災害別に対策が分かれていることに加え、(当然の事ながら)新型コロナ対策は含まれていないという事実であります。
 
こうした状況下において、万が一災害が発生した場合、住民の(特に新型コロナ対策に関する)多様な課題に対して、医療福祉部門だけで対応できないのは明らかであります。

加えて、危機管理に関しては縦割りの部局制でなく、全庁的制度設計での対応が求められているのではないかと考えますが?・・・当局の「新型コロナと災害対策」に関する見解をお聞きしたいと思います。
                  

【答弁:一松財務管理部長】
次に、御質問の4点目、新型コロナと自然災害対策についてお答えします。
 本市の地域防災計画は、災害対策基本法を踏まえた国の防災基本計画や県の地域防災計画を基に、地震や津波のほか、風水害などの災害予防や応急復旧の方策を定めています。また、発災時においては、市長を本部長とする全部局長で構成します災害対策本部を設置し、全庁的な対応策を講じるとともに、医療救護体制の整備や感染症の予防・蔓延防止のための措置についても地域防災計画で定めています。
 
発災時における避難所の開設については、地域防災計画を踏まえた避難所開設・運営のマニュアルに基づいて対応しているところではございますが、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、さきに国から示された避難所開設に係る留意事項や、今回県から新たに示された新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針を踏まえて、検温などの避難者の健康状態の確認や、施設の換気・消毒のほか、スペースの確保などの対策を講じることとしております。
 
現在、本市の避難所開設・運営マニュアルの見直し作業を行っているところであり、避難所における感染拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。


【質問項目5】

「新型コロナ対策における『情報の共有』について」


今回の新型コロナの厄介な点と言えば、無症状でも感染力があることではないだろうか?・・・と、感じております。
それゆえに「感染者が確認された」という報道に、「どこの誰」と「個人」を推測してしまうような(誤った)情報が多く発信されてしまう危険性も増えているのではないかと思います。

そういった時に「信頼性のある情報」と言えば、やはり県や市町村といった自治体からの「正確な情報」ではないでしょうか?

夏野市長は、5月14日の「新型コロナ感染拡大防止に関する『県と15市町村のテレビ会議』において、県に対し『正確で速やかな 情報の提供をお願いする。』と発言された。・・・との報道がありましたが、この発言の趣旨を是非伺いたいと思います。

加えて、臨時会前の全員協議会でも(私なりの意見を)述べましたが、今回の感染拡大時において「本市在住の方の感染が確認された。」との報道があっても、市からの情報発信が少なく(ほとんどなく)、市民の皆さんの「不安を取除けるような正確な情報」を得られる状況までには至っていなかったのではないか?・・・と感じております。

「不安を煽り、個人を特定できるような情報」は不要ですが、信頼のある自治体としての正確な情報を発信するという事に関し、第2波到来前に、国の「感染症患者に関する公表基準」なども参考にしながら「市としての基準」を検討し、関係機関との連絡網を確立しておくことが重要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。


【答弁:夏野市長】
 私からは、新型コロナ対策における情報の共有についてのうち、県と15市町村とのテレビ会議についてお答えをいたします。
 去る5月14日に、県知事と15市町村長が、新型コロナウイルス感染症対策について意見交換する場が設けられました。議員からは、その際においての私の発言について御質問を頂いたところであります。

この場で私からは、1つ目に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、記者発表の情報のみならず、行動歴や二次感染防止の調査概要についても情報共有を行うべきであるということ。
2つ目には、万が一災害が発生した場合、避難所において感染を防止するためには、県からの情報により、症状がある人などへの個別対応が必要となること。
3つ目には、PCR検査の段階で市内の検査数などの情報を受けることで、感染の傾向を把握し、早期の対応が可能になることなどを発言させていただいたところであります。
 市にとって、市民の健康、そして安全・安心を確保することは重大な責務であります。県におきましては、発言の趣旨を汲み取っていただき、早急な対応がなされるよう引き続き要望してまいります。

【答弁:小見保健部長】
次に、御質問の5点目、新型コロナ対策における情報の共有についてのうち、県との情報共有及び市民への情報提供についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、新しい感染症であり、ワクチンが開発中であることや治療法が確立していないことなどから、市民の方々が大変不安な状況におられることを理解しております。市民の方々への情報発信におきましては、これまでも感染拡大防止に向けた情報を市報、ホームページ、ケーブルテレビなどを通して発信してきたところでございます。本市といたしましては、感染拡大防止に向けて引き続き全力で取り組むとともに、市民の皆様には、この新型コロナウイルス感染症を一つの疾患として正しく理解し、正しくおそれることができるよう、国や県が発信する情報をもとに、今後とも情報提供に努めてまいります。
 私からは以上でございます。


【質問項目6】

「庁舎における新型コロナ対策について」


今回の新型コロナ感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」が発動される状況下においても、行政機関はまさに「社会機能を維持するために必要な職種」であるため、窓口を閉めるわけにはいかず、様々な感染リスクを軽減する対策をして業務を継続されてきたものと思い、 以下「庁舎における新型コロナ対策」についてお聞きしたいと思います。

先ず、この庁舎建設までの協議内容を思い出しながら、以下の質問をいたします。
確か、この庁舎の執務スペースは必要最低限の床面積対応で設計されたはずでは無かったか?・・・と思うのでありますが、庁舎における3密(密閉、密集、密接)対策は、大丈夫なのであろうか?・・・当局の見解を伺います。

加えて、庁舎建設に関する構想として、将来的(確か使用開始から20年後をめどに)に大島庁舎の人員を受け入れる。・・・と、されていたと思います。
現在「公共施設等総合管理計画」に沿って、個別計画が検討されているはずでありますが、新型コロナの影響を受けて、庁舎に関する 構想の変更を検討しなくてはいけないことになる可能性は生じるのであろうか?・・・という事に関してもお聞きしたいと思います。

次に、新型コロナの感染拡大という事に関しましては、想定外の展開であり、特に「窓口での応対」が必要な場合の感染防止策としての「飛散防止シート」の設置という事に関して、感染防止策の精度を 向上させる意味合いからしても、現状の設置策のままで使用されるのかどうか?(今のものは仮設的設置なのかどうか?)お聞きするものであります。

次に、市長提案理由説明において「市役所機能の維持を図るため、テレワーク環境の構築や市庁舎を結んだテレビ会議システムの導入にも取り組む」・・・と、述べられております。

今回の「緊急事態宣言」を受けての感染防止策として、職員を2班に分け輪番制での勤務を実施されましたが、(在宅勤務も含めた)その効果と職員の状況に関し、どのような手段でその内容を掌握されているのか、伺いたいと思います。

そのうえで、(総務省テレワークマネージャー今泉千明氏のレポートを参考に)一つの提案をしてみたいと思います。
それは、在宅勤務中に「何をしたか?そして、良かった点や感じた問題点」に関する「カルテ」(記録)を集め、テレワーク移行への基礎データの収集をしたらどうか?・・・という事であります。
例えば、良かった点として「今抱えている住民からの要望(苦情)に対する法的根拠や対応事例に関する調査・研修が出来た。」とか、問題点として「パソコンおよび現在進行中の事務事業に関する資料が持ち出されないため、お手上げ状態であった。」とかであります。
そうした「カルテ」(記録)を集めることにより、大きな枠組みでの事例を取りまとめ、それに対する具体的な対応策を絞り込むことにより「自治体の事務事業においても、テレワークの実施をより可能に近づける。」・・・というものであります。

今泉氏のこれまでの経験をもとにした意見として、自治体がテレワークを導入する際のポイントの一番は「首長がテレワークに前向きな事」・・・だそうでありますが、当局の「テレワーク導入に関する」見解を伺いたいと思います。
                 

【答弁:夏野市長】
議員御質問の6点目、庁舎における新型コロナ対策についてのうち、自治体におけるテレワークの導入についてお答えをいたします。
 議員からも御発言ありましたが、本市では感染防止策のため、職員の在宅勤務を実施してきました。この際におきます在宅勤務の業務報告や職員アンケートでは、情報漏えい防止等の情報セキュリティー対策として、職場のパソコンの持ち出し禁止のほか、関係書類にも制限があったため、自宅で従事できる業務が限定的であるという問題の指摘がありました。
 
議員御提案のテレワークは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国からも推奨されているところであり、また、ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方として、仕事と子育て・介護との両立、労働生産性向上などにも寄与するものと期待されております。テレワークの導入は、さきに述べました在宅勤務での問題を解決し、また、働き方改革を進めるという上でも有効な手法であると考えております。
 そのため、今般、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークの試行を実施することとしておりまして、自宅において市が貸与する専用パソコンを用い、職場のパソコンを遠隔操作できるよう、情報システム環境の整備を行ったところであります。テレワークの試行につきましては、妊娠中の職員、濃厚接触者となった職員などを優先して実施をすることとしておりまして、現在感染が妊娠に与える影響を考慮し、1名の妊娠中の職員が試行しているところであります。今後は、1年間の試行期間中に、より多くの職員がテレワークを体験し、テレワーク可能業務の洗い出しや課題の整理を行うなど、より効果的なテレワークの本格導入を視野に、検証してまいりたいと考えております。

【答弁:島木企画管理部長】
 私からは、御質問の6点目、庁舎における新型コロナ対策についてのうち、在宅勤務実施の効果と問題点についてお答えいたします。
 本市における在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、執務室内の身体的距離を確保し、市職員及び市職員を介しての市民への感染防止を図るとともに、2班体制とすることで、万一市職員が感染した場合や濃厚接触者として自宅待機となった場合におきましても、市役所機能が停止することを防ぐ目的で、4月22日から5月15日まで実施したところでございます。
 今回の在宅勤務におきましては、情報セキュリティーを確保する観点で、書類等の持ち出しを厳しく制限しながらの実施だったことから、在宅での業務範囲が限定的で、当初から業務効率低下が課題としてあったものと認識しております。
 
一方で、効果といたしましては、在宅勤務中に日々の業務の課題整理や情報収集等に取り組むことができたほか、在宅勤務終了後に実施した職員アンケートでは、仕事と子育ての両立ができたなどの前向きな意見もあり、働き方の新しいスタイルを考えるよい機会になったものと考えております。これらのことを踏まえまして、テレワークをはじめとした今後の取組に生かしてまいります。

【答弁:一松財務管理部長】
 次に、御質問の6点目、庁舎内での新型コロナ対策についてのうち、初めに庁舎内執務スペースの三密対策についてお答えします。
 市庁舎の整備に際しましては、人口減少を見据え、将来的な職員数を300人規模とし、建物を過剰なものとしないよう、必要最低限の床面積とした経緯があります。本年4月1日現在、市庁舎には正規職員のほか会計年度任用職員を含め、約320人が勤務しています。庁舎1階執務室においては、他フロアの執務室に比べ、密集の度合いが高い状況にあることから、庁舎の会議室を臨時的な執務スペースとして活用し、分散勤務により密集、密接への対策を講じてきたところであります。また、市庁舎に限らず、大島分庁舎や布目分庁舎におきましても、会議室を活用した分散勤務の実施など、可能な限り感染リスクの低減に対処してきたところであります。
 次に、大島分庁舎への統合への影響についてお答えします。
 新型コロナウイルス感染症の広がりにより、国が示した新しい生活様式では、行動変容の重要性を踏まえ、テレワークやローテーション勤務、時差出勤、広々としたオフィスなど、働き方の新しいスタイルの導入を推進するよう呼びかけています。本市としましてもテレワークといったICTを活用するなど、働き方の多様化や効率化につながる新しいスタイルについて検討していく必要があるというふうに考えております。このことから、将来的な市庁舎と大島分庁舎との統合については、基本的に変更はございません。
 次に、庁舎での市民対応策についてお答えします。
 市庁舎では、全職員のマスク着用義務づけをはじめとして、手指消毒剤の配置、窓口カウンターの拭き取り消毒を実施しているほか、窓口カウンターや打合せスペース、相談室においてビニールシートによる仕切りや透明アクリル板のつい立を設置するなど、来庁者及び職員の飛沫感染リスクの低減に努めています。今後につきましては、県内における感染状況に注視しながら、引き続き来庁者及び職員の感染予防の徹底に留意してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


【質問項目7】

「クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策について」


8月1日にオープンを迎える「クロスベイ新湊」整備事業の、計画当初からの懸案事項であった「ホテル誘致」に関し、現射水商工会議所敷地における宿泊施設建設の発表を受け、より一層の賑わいの 創出に期待をしたいと思います。

市長提案理由説明においても、「クロスベイ新湊との連携による効果的な利活用を検討する」などと述べられておりますが、具体的な 施策(案)などがあればお聞きしたいと思います。

次に、新型コロナが及ぼす「地方創生」への影響について伺いたいと思います。
先に述べましたように、クロスベイ新湊整備事業におきまして、「交流人口の拡大による地域の活性化を図る」・・・とされておりますように、これまでの「地方創生」のキーワード一つは「交流人口の拡大」であったかと思います。
一口に「交流人口」と申し上げましても、国内国外を問わず、その地域を訪れる人。・・・の事を示すものと理解をしておりますが、  これまでの第1期総合戦略において、国では、特に観光・宿泊分野におけるインバウンドの拡大を目指すことが大きな目標の一つになっていたものと考え、今回の新型コロナの影響がまともに及んだ分野ではないかと感じております。

一例を申し上げるとすれば、インバウンドを中心とした観光客の方たちで賑わっていた「新湊きっときと市場」の一部の店舗が撤退を余儀なくされたことが、分かりやすいのではないかと思いますが、 こうしたことは単なる店舗の減少という事だけにとどまらず、関係する食材等の流通やお土産など物産品の消費等々、地域経済に少なからず影響を与えるものと考えます。

この4月から「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が始まったところであり、今回の「クロスベイ新湊」の使用開始を契機に、地方創生関連事業が当初計画に基づき地域の活性化に結び付くことを望むところでありますが、新型コロナが及ぼす「地方創生」への影響について、当局の見解をお聞きしたいと思います。

次に、港町としての「漁業振興策」と新型コロナの影響について伺います。
今回の(6月補正にある)漁業者関係への支援策につきましては、新型コロナの影響を受けて「水揚げ高が大きく落ち込んでいる現場の状況に対する的確な支援策」であり高く評価を致しますが、現状 改善の本質は「水揚げされた魚介類の販売(消費)」に関する    支援?・・・ではないか? と考えます。

短期的には、余剰の(白エビなどの)魚介類の消費、長期的には、PR活動などによる情報発信での販路拡大への支援等など、・・・  ではないかと考えますが当局の見解を伺います。

この項の質問の最後に、クロスベイ新湊を中心とした港町全体の活性化について質問を致します。

私なりの考えを申し上げますと、港町全体の活性化において一番大切なのは、地元でとれた(射水市を代表する)新鮮な海産物を(漁業環境を守りながら)活かして、地元で(市民も観光客も)美味しいものが食べられるという「食文化の継承」を図りながら、総合戦略に計画された「観光客と高齢者が融合するまち射水創造事業」として、オープンするクロスベイ新湊を中心に港町全体の活性化を 図る。・・・という事ではないか? と、考えますが、当局の見解を伺います。
                

【答弁:夏野市長】
議員から御質問の7点目、クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策についてのうち、新型コロナが及ぼす地方創生への影響について、私からお答えをさせていただきます。
 
人口減少の克服と地域活性化を目指す第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年3月に策定をしたところであり、引き続き「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」を目指すこととしております。このたびのクロスベイ新湊やフットボールセンターの整備につきましては、総合戦略の基本目標の一つであります、市の魅力を内外に発信し、新しい人の流れづくりに掲げておるところであります。交流人口の拡大により、地域活性化を図ろうとするものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための外出の自粛や、県をまたぐ移動の制限などによりまして、KPIに掲げる川の駅や海王丸パークなどの年間来訪者数などにつきましては、大きく影響を受けるものと考えております。
 
一方、地方創生推進交付金を活用しました高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、新幹線駅との直通バスや電気自動車の実証運行については、事業実施に向け準備を進めておるところであります。キッチンカーは、整備後に飲食店支援として貸出しを検討するなど、これらの事業を着実に推進を図っているところであります。加えまして、新たな観点であります関係人口の創出、こちらにつなげるためにも、市内高等教育機関の学生や射水市出身の学生に対しまして、射水市産の食材を提供する事業を、今定例会の補正予算に計上しているところであります。
 
ウィズコロナの時間、これにつきましては、新たなアイデアに取り組みつつ、新型コロナウイルス感染症が終息するアフターコロナに効果的な事業を実施するための、ある意味では準備期間であるとも位置づけられると思っております。総合戦略に掲げる個々の事業への影響も見極めながら、効果検証や事業改善を行うなど、引き続き地方創生の実現を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

【答弁:島木企画管理部長】
御質問の7点目、クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策についてのうち、まず、ホテル建設が決まったことによるにぎわい創出への支援についてお答えいたします。
 
このたび発表されましたホテル建設計画によりますと、クロスベイ新湊に隣接します現射水商工会議所の敷地に、客室数80室から100室程度のホテルを整備し、新湊地区での滞在型観光の受入れ拠点とされているところでございます。本市におきましては、交流人口の拡大による新湊地区のにぎわい創出には、宿泊施設の誘致が重要との観点から、平成30年3月に大和リースグループが提案しました旧新湊庁舎跡地利活用計画を大幅に変更し、射水商工会議所及び射水ケーブルテレビネットワーク株式会社とともに複合交流施設「クロスベイ新湊」を整備したほか、ホテル進出を見据え、コンベンションホールに隣接してパントリーを整備するとともに、施設間を接続する通路を確保するなど、ホテルの進出を促してきたところであり、早期の完成を大いに期待しているところでございます。
 今後は、議員の御発言にもありましたが、にぎわい創出への支援として、ホテルとクロスベイ新湊、それぞれが持つ機能を複合的に活用し、例えば、宿泊者に新湊漁港で水揚げされた新鮮な海産物をクロスベイ新湊のコンベンションホールで提供するなど、旅行客の確保に向けた取組を事業者とともに検討してまいります。加えて、ホテルの建設には宿泊施設立地促進助成金制度の活用を提案するなど、地域のにぎわい創出や地域活性化の実現に向け、ハード・ソフトの両面からホテル事業者を支援してまいりたいと考えております。

 次に、クロスベイ新湊を中心とした港町全体の活性化についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策は、ワクチン開発までの長期間に及ぶことが予想されており、県外からの旅行客が見込めない中で地域活性化を図るためには、まず地域内消費が重要であると捉えているところでございます。
 8月1日にオープンするクロスベイ新湊には、飲食店やコンベンションホールを設置することとしており、中でも創業者を支援するため設置しましたシェアキッチンにおいて、新鮮な魚介類を使用した料理を提供するなど、優れた地場産品のPRとともに、新たな創業者を支援することにより食文化の継承も図ってまいりたいと考えているところであります。引き続きアフターコロナを見据え、将来においても新湊地区の食文化が継承されるよう、高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業の各事業とも連携を図り、地域の活性化を目指してまいります。
 私からは以上でございます。

【答弁:谷口産業経済部長】
御質問の7点目、クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策についてのうち、港町としての漁業振興策についてお答えいたします。
 
新型コロナウイルス感染症拡大により、水産業全体が深刻な需要減少に直面しているところであります。特にシロエビを扱う流通加工業事業者等につきましては、インバウンドの減少や外食産業の休業等による需要低迷により、滞留している在庫量も多くあると聞いております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の影響、また終息時期も不透明ではありますが、引き続き漁業関係者等からの情報収集に努め、ニーズを的確に把握するとともに、水産業全体の動向を十分注視して、実情に即した効果的な支援策を検討していきたいと考えております。また、地場産水産物の消費拡大の取組といたしましては、学校給食食材として活用することも有効であると考えられることから、関係部局と前向きに協議し、実施していきたいと考えております。
 私からは以上であります。


【質問項目8】

「(仮称)射水市フットボールセンター事業について」


今定例会における報告事項として、この事業における基本設計(案)の概要説明がありましたが、変更理由から察するに「これまでの計画では「地方創生拠点整備交付金」の採択基準を満たすまでの内容に至らなかったものか?と思うとともに、最初に計画されていた「屋根 付きフットサル場やクラブハウスの拡充」を含めて、市としての負担が前回の予定額より軽減できるものとすれば、これまで以上に8月の事業採択に向けて「努力」をして頂きたいと考えますが?・・・決意のほどを伺いたいと思います。

加えて、報告事項説明資料における事業展開として「全国大会等の大規模大会やスポーツ合宿の誘致」「官民協働でローカル5G環境を整備し、AIカメラなどを活用したライブ配信や遠隔指導の実施」等々と記載をされております。
これはらは、事業採択向けの「総華的事業の掲載」ではないと思うのでありますが、事業展開に関する実施可能性の検討状況や課題等、併せて、ここに記載のどこまでが工事費へ反映されているのか?どうかも含めて再度確認させていただきたいと思います。

最後に、先程も申し上げましたように、8月の事業採択に向けて「努力」をしておられる状況での「憶測での質問」は不適切かと思いますが、新型コロナによる経済状況がより厳しくなっていくのではないかと心配される、こういう時期であるがゆえに、万が一「地方創生拠点整備交付金」が不採択だった場合の対応について考えておられかどうかをお聞きして、質問を締めくくりたいと思います。


【答弁:原教育委員会事務局長】
(仮称)射水フットボールセンター事業についての1点目、地方創生拠点整備交付金についてお答えいたします。
 
事業実施に係る財源の確保については、議員御発言のとおり、地方創生の充実・強化に向けて効果の高い施設整備に対して国が支援を行う、地方創生拠点整備交付金の採択を目指しているところでございます。当初、国の令和2年度当初予算での採択を目指して今年1月に申請したところ、3月に不採択の結果が示されたところでございます。今回2次募集の案内があったことから、先日申請したところであります。
 地方創生の充実・強化の効果を高めるため、今回の申請では、施設整備に当たっては、今議会で報告のとおり、サッカーグラウンドの2面のうち1面をラグビー等多目的に利用できるグラウンドとすることや、アップ場を屋根付きの全天候型のフットサル場とすることなど、様々なイベントが開催でき、年間を通してにぎわいを創出できる選ばれる施設とすることとしております。また、国の2次募集の申請に当たっては、前回の有識者会議の指摘事項を踏まえ、申請書の内容を磨き上げており、採択に向けてこれからも努力を重ねてまいりたいと考えております。
 
続きまして、事業展開に関する検討状況や課題等についてお答えをいたします。
 事業展開については、本施設を選ばれる施設とするため、ローカル5Gを利用したAIカメラによるライブ配信等、全国でも先駆けた設備を導入するとともに、官民協働、地域連携及び政策連携を図りながら、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。事業展開に関する実施可能性の検討状況や課題等の主なものとして、サッカー協会をはじめとした競技団体やプロ、実業団並びに地元クラブチーム等と連携しながら、全国大会等の大規模イベントの誘致のほか、本施設の安定経営を図るため、民間企業等との連携についても検討しているところでございます。また、ローカル5Gの整備と活用方法については、地元ケーブルテレビと協議を重ねているところでございます。これらの事業展開を行うため、クラブハウスの拡充や屋根付きフットサル場の整備、AIカメラの設置費用等を工事費の中に反映しているところでございます。
 いずれにしても、本施設が選ばれる施設となり、地域の活性化を図るため、それぞれの検討課題を整理し、解決に努めてまいりたいと考えております。
 
次に、地方創生拠点整備交付金が不採択だった場合の対応についてお答えしたいと思います。
 フットボールセンター整備の実現のため、地方創生拠点整備交付金の採択に向けて、本市はもとより、県をはじめとした関係機関が一体となって全力で取り組んでいるところであり、不採択については現段階では考えておらず、引き続き事業の推進について、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
JDM
                                高橋ひさかず  〒939-0413  富山県射水市串田8043  TEL/FAX:0766-54-1735