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カテゴリ
01 視察・研修報告(64)
02 射水市議会報告(44)
03 市政報告会(32)
04 後援会活動(28)
05 私の関心事(49)
06 スポーツ(少年団)(43)
07 ひとりごと(110)
08 南郷の里山を考える会(39)
09 平成25年11月選挙(15)
10 平成29年11月選挙(1)
11 令和3年11月選挙(8)

NEW
2023-03-23 20:08:42
□令和4年3月定例会における「代表質問}
2023-03-23 20:03:23
□多くの皆さんのご支援を頂いて!
2023-03-23 20:00:21
□選挙戦も今日が最終日、街宣活動にも力が入って!
2023-03-23 19:56:05
□今日は総決起大会!
2023-03-23 19:53:22
□金山地区での個人演説会
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2023-03-23 20:08:42
令和4年3月定例会における「代表質問}

本会議場で質問席に立つのは約1年半ぶり「自民射水の会」を代表して質問しました。


令和4年3月4日(金)開催

昨年秋の改選時まで、議会選出の「監査委員」をしていた関係上、質問をする機会が少なく(委員会では質問をしておりましたが)なっておりましたが、久しぶりに本会議場の質問席に立たせていただきました。


以下、私の質問文(全文)を掲載します。

質問は「一括質問・一括答弁方式」で行っておりますが、分かりやすいよう質問項目ごとに「答弁内容の概要」を掲載させていただきます。

自民射水の会の「高橋ひさかず」です。

議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。

現在流行中の「オミクロン株」に代表される新型コロナウイルス 感染症が、日本において初めて確認されたのは、今から2年前の  2020年の1月でありました。
その年の3月定例会におきまして、今日と同じように(現在の会派とは違いますが)代表質問をするためこの席から初めて「新型コロナウイルス感染症」に関する質問をさせていただいてから、早いものでもう2年の歳月が過ぎてしまいました。

もう感染前の「日常の生活」に単純に戻れることはなく、自分の 生活スタイルに合った「新しい生活様式」を実践して、感染の防止に努めなければいけないものと改めて感じております。

折しも、世界平和の危機ともなりうるべき「ウクライナ」を巡る 争いも激化している状況ではありますが、何とか解決の糸口が  見つかり、ウクライナの人々にとって戦争前の「穏やかな日常生活」が一日も早く訪れることを願いつつ、令和4年3月定例会における「自民射水の会」を代表して質問をさせていただきます。


【質問項目 1】 

『4期目を迎えられた夏野市長が感じておられる「国と地方の役割」について』 


昨年の選挙後、市長は自ら連続無投票だったことに触れ、「新型 コロナ対策とコロナ後の街づくりをしっかりやれ」…という激励の意味だと受け止めている。…と述べられたとの事であります。

2000年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」 いわゆる「地方分権一括法」により、国と地方の関係は「上下主従」から「対等協力」の関係に転換しようと  されてきました。
     
そしてこれまでの間に、平成の市町村合併、東日本大震災からの の復興、地方創生の取組み等がすすめられましたが、新型コロナ  ウイルス感染症への対策としてのワクチン接種や給付金支給、緊急事態宣言の発令などを巡り、国と地方自治体での連携不足や意見の食い違いが生じたり、感染者に関する情報発信では、保健所を持つ 県と政令指定都市や中核市において混乱が起きたことも事実で  あります。

コロナ対応における最前線で動くのは市町村であり、国や県との関係が曖昧で、かえって問題を複雑にさせていることが多いのではないかと感じているのでありますが、今後「新型コロナ対策とコロナ後の街づくりを進めていく」うえで、『国と地方の役割』について  市長はどのように感じておられるのか、先ずお聞きしたいと思います。

答弁者:夏野市長

中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方 への権限や財源の移譲を進める地方分権一括法は、近 年では昨年、第11次一括法が公布され、不動産等を 保有しない地縁団体の認可を可能にするなど、継続的 に地方への権限移譲や規制緩和が進められている。

また、地方の役割については、地方制度調査会に おいても継続的に議論されており、その答申を踏まえ、 これまで市町村合併の推進や新たな広域連携制度、いわゆる連携協約の締結等、その都度、地方自治法の一 部を改正し、地方の自主性や自律性及び自由度の拡大 等が図られてきた。現在、第33次地方制度調査会で NO.2 / 3 は、人口減少に加え高齢者人口がピークになると予想 される2040年問題を見据え、デジタル化や地方公 共団体の広域連携の深化など、変化やリスクに適応し た地方行政の在り方が議論されている。

こうした権限移譲や地方の在り方の議論がある一 方で、(議員ご発言のとおり)未曽有の災害と言える今 般の新型コロナウイルス感染症対策においては、発生 直後は、国からの情報が地方に届かないまま唐突な対 応が求められる場面もあり(市及び県からの強い要請 に基づき改善されつつあるものの)、依然として国と地 方との情報共有が十分に図られていない面があると感 じている。

言うまでもなく、地方自治体は住民に最も身近な 立場で、大切な命や財産を守る責務があり、加えて、各 種施策を通じて住民一人ひとりの主観的な幸福度を高めるウェルビーイングの視点による行政運営が重要に なっていると捉えている。 このような状況の中、国においては、少子高齢化や 人口減少に伴う行政課題や多様化する市民ニーズへの 対応といった地方の役割を踏まえ、引き続き、適切な 情報提供と財政支援等により、持続可能で自立したまちづくりへの後押しをお願いしたい。そうした声を全 国市長会等を通じて引き続き訴えていくことも重要で あると感じている。


【質問項目 2】

『新年度予算の特徴について』


市長は当選後の職員訓示において、「幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくりに取り組んでいきたい」と述べられた。…との事で  あります。

新年度予算を見ましても、喫緊の対応が迫られております新型 コロナウイルス感染症対策への予算付けはもとより、これからの 生活において一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実感できる社会の実現に必要不可欠と考えられるDXの推進や、本市がこれまで取り組んできた「子育てするなら学ぶなら 射水市で!」というキャッチフレーズに沿った「子育て支援策」の より一層の充実など、多くの施策について予算付けをされた。…と 感じております。

そこで、この新年度予算の特徴についてお聞きしたいのですが、 その前にお聞きすべきではないか?…と感じていることが一点あります。
それは、この新型コロナウイルス感染症が、わが国で確認されたのは令和2年の1月でありました。そしてその年の4月に第一波の  感染ピークを迎え、以降今日まで6度のピークを迎えたわけであります。

この間、本市におきましてもコロナ対策を含む年度の予算執行を一昨年・昨年と二度実施された経過においては、国も、新型コロナ ウイルス感染症への対策としての給付金の支給やワクチン接種など緊急的対策を実施し、自治体を支援するために補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる措置がされて   きました。

今定例会の3月補正予算の説明資料において、この臨時交付金の充当一覧が示されておりますが、この交付金はコロナ対策と考えられるもの以外には使えないものでありますが、比較的「自由度の高いもの」であるが故に、本市が直面している状況に有効でスピード感のある対応を行わなければならない。…という点で 当局も大変苦心されたのではないかと思います。

そういった意味も含めて、コロナ禍で予算執行をされてきた『この二か年に渡る所感』を伺ったうえで、「幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくり」として組まれた『新年度予算の特徴』について、市長の想いをお聞きしたいと思います。

答弁者:夏野市長

まず、令和2年度から3年度までの2か年度にわたる、新型コロナウイルス感染症への対応についての 所感を申し上げると、日々刻々と変化する新型コロナ ウイルス感染症の動向を常に注視しながら、市民の生 活支援や事業者の事業継続支援、更には感染拡大防止 対策に関する事業などが、迅速かつ切れ目なく市民の 皆様に行き届くよう、きめ細かな支援や対策に全力で 取り組んできたところである。 一方で、未だ収束が見通せない現状を踏まえると、 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があると考えている。

新年度予算では、こうした経験を生かしながら、 ポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する 事業や市民生活の利便性向上を図る事業として、DX や女性活躍の推進に加え、グリーン社会の実現や地域 コミュニティの維持・再生、更には、新型コロナウイ ルス感染拡大防止対策に関する事業などを盛り込み、 市民一人ひとりが幸せや豊かさを実感することができる施策を進めていきたいと考えている。

新年度予算に掲げる具体的な事業としては、DX の推進では、昨年8月に策定した本市DXビジョンに 基づき、「自動化と思いやりでつながる地域交通」に掲 げる、過度に自家用車に依存せず生活ができる、便利 な地域交通を目指す事業としての「自動運転課題調査 業務」をはじめ、県外に本社を置く事業者が、市内でサテライトオフィスを設置する際の経費を支援する 「サテライトオフィス等開設支援事業」などに取り組んでまいる。

グリーン社会の実現では、プラスチック製容器包 装に係る市民のリサイクル意識向上のため、容器包装 を排出しやすい環境を整備する「プラスチック製容器 包装常時回収ステーション設置事業」や、家庭用可燃 ごみ袋の原料の一部にバイオマス材を混合し、プラスチック焼却に伴う二酸化炭素排出量の削減を図る「バ イオマス仕様収集指定袋製作事業」などを実施してまいる。

次に、女性活躍の推進では、女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりを推進するため、 働く女性のリーダー育成やネットワーク形成を図る 「女性活躍塾事業」や、再就職・正規職員を目指す女性に対し、資格取得に係る経費の一部を支援する「女性キャリアアップ応援補助金事業」に、新たに取り組 んでいく。

また、地域コミュニティの維持・再生では、地域 振興会、自治会・町内会活動の活性化や市民の利便性 向上を図るため、電子自治会アプリの導入を支援する 「地域コミュニティDX活用モデル事業」をはじめ、 地域の農業者が試験的に栽培する作物の栽培技術研修 等の費用を支援する「射水市アグリテックバレー構想 推進農業者助成事業」などが挙げられる。

加えて、「子育てや学びがもっと楽しくなるまち 射水」を目指し、安心して子どもを生み育てられる環 境の更なる充実のため、子ども医療費助成について、 対象を現行の15歳から18歳まで拡大することとし たところである。

更には、今年度(令和3年度)に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、保健衛生用 品購入に要する経費などについても、予算計上をさせていただいた。

新年度においては、こうした事業について、戦略 的にチャレンジし、新しい価値を生み出しながら、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりを更に加速させていきたいと考えている


【質問項目 3】

『新港ビル株式会社への追加出資について』                                    


今定例会の、令和3年度3月補正予算の企画推進費において、  市出資法人への追加出資金として1億5千万円の予算が計上されており、説明では、クロスベイ新湊の西隣で建設中の「第一イン新湊」の管理会社である新港ビル株式会社への追加出資との事であります。
    
同社については、昭和61年11月に第一イン新湊をキー   テナントとした不動産賃貸業を目的に設立され、当時の新湊市が 一億円を出資し、観光客の受け入れや地区で唯一のコンベンションホールの活用などにより、経済界と一体となってこの地域の活性化に寄与されてきたものと認識をしております。
    
宿泊施設も含めた観光事業者の経営状況。…ということに関しては、新型コロナウイルス感染症の移動制限などによる宿泊者や  旅行者の激減などの影響から、大変厳しい状況にある事とは思い ますが、今回の第一イン新湊の移転新築については、今後のアフターコロナを見据えた新湊地区の更なる賑わいの創出や滞在型観光の 推進により新湊地区のみならず本市全体の活性化に、これまで以上の大きな期待ができるものと考えております。

但し、市としても株主として追加出資を行うからには、しっかりと責任を果たしていくことが重要ではないか?…と考えますが、  この度の『新港ビル株式会社への追加出資に至った経緯と株主としての今後の役割・責任』について、市長の考えをお聞きしたいと思います。


答弁者:夏野市長

新港ビル株式会社は、昭和61年11月に地域経 済界と行政との共同出資により設立され、この間、第 一イン新湊をキーテナントとし、市内企業や各種団体 等と連携し地域活性化に取り組まれてきたと認識して いる。
こうした中、令和2年8月に整備した「クロスベ イ新湊」の隣接地において、施設の共同利用を前提として、本市とともに更なる賑わいの創出による交流人 口の拡大や滞在型観光の推進による地域活性化に取り 組むため、宿泊施設の整備を決断されたことには大変 感謝している。
本市においては、昨年7月に同社から出資依頼を 受けたが、こうした宿泊施設は新湊地区のみならず本 市の滞在型観光を進める上で欠くことのできない機能であると考えており、このたびの移転新築をポストコ ロナを見据えた新たなまちづくりの一歩として捉え、 筆頭株主としての責任を果たすべく、地域経済界等とともに追加出資することとした。

現在、新湊地区においては、地方創生推進交付金 を活用した「高齢者と観光客が融合するまち射水創造 事業」により、観光客や地域住民の新たな交通手段と なる「べいぐるん」の実証運行やレンタカー「べいかーと」を導入するなど、新たな観光需要の掘り起こしや、今春オープン予定のフットボールセンターと連携 した合宿事業の展開などが計画されている。 加えて、新年度には、内川周辺地区の未来ビジョンを描く官民連携まちなか再生事業にも取り組むことと しており、地域の価値は一層高まるものと期待している。

本市としては、こうした地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で、新たな宿泊施設及びクロスベ イ新湊を中核施設として位置付け、引き続き、地域経 済界とともに、賑わい創出や地域活性化に取り組んで まいりたい。
市の責任として宿泊施設を活用した賑わい創出や交 流人口の拡大を目的とした取組を継続していくことが、責任を果たすことに繋がるものと考える。


【質問項目 4】

『新型コロナウイルス感染症への対応について』


変異株のオミクロン株が主流になった第6波による驚異的な感染拡大は、全国的に見れば感染増加の勢いに鈍化の兆しはあるものの、県内においては特に若年層における感染者数が増えている状況です。
昨日付で発表された県内での感染者数も512人との事でした。

そこで先ず、市内における感染者数も増加の傾向にあることは 報道などで知ることができる状況ではありますが、県内での小中学校や保育園、介護施設でのクラスター発生の報告も多くなってきている状況からして、『市内での感染状況とその対応策』についてお聞きしたいと思います。
加えて感染状況のうち『オミクロン株による感染者割合』についてもわかればお答えください。

次に、具体的なことで言えば、
ワクチンの3回目 追加接種が2月1日より始まっておりますが、以前から心配されていた『3回目接種時の副反応や交互接種などに関する問い合わせなどを含めた接種状況』についてお聞きします。

また、5歳から11歳までのワクチン接種について、国では「努力義務」から除外するとの方針だそうであります。
本市における小児に関する接種券の発送が今月の一日から始まり、予約券が手元に届き次第予約が可能であり、3月7日(月)から接種が開始される…との事であります。

今回の予算(令和3年度3月補正予算)におきましても新規事業 として、この事業に関する「体制の確保」としての計上がされておりますが『保護者の皆さんへの情報提供ということも含めて、どのような対応を計画されているのか』お聞きしたいと思います。

また、小中学校や保育園などでの感染者が増えれば、家庭内感染による自宅待機者も増えるのではないかと危惧をするのでありますが、特に『ひとり親世帯などを含む子育て世帯に対するサポート体制』は大丈夫か?…と気になるところでありますが、当局の対応策についてお聞きします。

答弁者:小見福祉保健部長

オミクロン株による感染急拡大により、市内においても 1 月下旬以降小中学校・保育園等の子どもの感 染が多くみられるようになった。小中学校や保育園等で感染者が確認された場合、県厚生センターや学校医 等と協議し影響のある範囲に応じて、小中学校では学級、学年、学校閉鎖などの臨時休業、また保育園でも一部又は全園休園を一定の期間行っている。

また、手指消毒、換気、ゼロ密、校舎や園舎及び遊具などのこまめな消毒、小中学校においてはマスクの着用の徹底などに努めている。併せて、登校・登園前のお子さんの健康状態を把握し、発熱や咳の症状などが認められる場合は、登校・登園を控え、医療機関を受診して頂くよう繰り返し周知している。

今後も県厚生センターや学校医等と緊密に連携し、引き続き感染防止対策の徹底を継続していく。
また、新型コロナウイルス感染症変異株検査は、県衛生研究所において引き続き行っており、本年1月以降富山県へのオミクロン株の流入を認め、現在ほぼ 100パーセント、オミクロン株が流行している状況であることを確認している。なお、オミクロン株亜種 (BA.2 など)の県内流入に関しては監視体制にあると聞いている。

副反応や交互接種についての問い合わせは数件受 けている。副反応はファイザー社、モデルナ社どちらのワクチンも2回目接種時と同程度であるとの調査結果を、また交互接種については両社のワクチンを交互接種することで発症予防効果が上昇する臨床試験結果 が出ていること等についてお伝えしている。

ワクチン接種状況については、2月28日現在、65歳以上高齢者は61.9パーセント、64歳以下は11.1パーセントとなっており、今後若い世代の方々の接種を推進していくこととしている。

今後の予約枠においても、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが並行して供給される見込みであり、本市としては、市民の皆様が、ワクチンの種類に関わらず早めの接種をご検討頂けるよう周知に努めてまいる。

5歳から11歳までのワクチン接種の体制確保については、接種会場を3つの小児科医院および射水市民病院ほか6つの医療機関を指定医療機関とし、接種券を対象の小児へ3月1日に一括で発送した。これは 基礎疾患があり重症化の恐れがある小児が少しでも早 く接種できるように、また兄弟等を一緒に接種することを希望されるご家族が少しでも負担なく接種できるよう考慮したものである。

接種券の送付時には、子ども向けのわかりやすい言葉で記載してある「接種についてのお知らせ」のほかワクチンの効果や副反応を記載した説明書などを同封し、小児と保護者が接種について相談できるよう情報提供に努めた。

また、市教育委員会から小学校に通う児童の保護者あてに児童がワクチン接種や接種後の副反応等により登校が難しい場合は、休んでも欠席日数に含まない旨の通知も同封し、安心して接種ができるよう配慮している。

今後も保護者の方が小児の接種について正しく理 解し、接種の判断ができるよう、最新の情報を随時、市ホームページ及び市LINE公式アカウントで提供していく。

自宅待機の増加に伴い家族全員が外出自粛を余儀 なくされ、親族等からサポートを受けられない場合については、「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する買い物代行支援事業」の利用が可能であり、感染者に直接応対する県厚生センターから自宅療養者に対し当該事業の紹介を行ってもらっている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯を含む子育て世帯に対しては、昨年度来、複数回にわたり臨時給付金等の支給を行ってきており、去る12月定例会で予算措置した子育て世帯への臨時特別給付金においても、本市から児童手当を受給している子育て世帯に対して12月27日に支給を行ったところである。

さらには、現在確認作業を行っている住民税非課税世帯等臨時特別給付金においては、2月25日までに振込先口座の確認がとれた約2,600世帯(対象 者の約4割)に対し、3月7日に給付金を振込むこととしている。

この給付金は非課税世帯に該当する、または、課税世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少し、非課税水準となったひとり親世帯等についても対象となることから、引き続き制度周知に努めてまいる。


【質問項目 5】

『ICT教育の課題と環境の整備について』


文部科学省が令和元年12月に新たな施策として打ち出した「GIGAスクール構想」に呼応して、本市においても令和2年度以降「小中学校ICT教育環境整備事業」を継続的に実施されてきました。

「児童生徒 一人に1台の学習専用端末」が整備された環境での教育が行われており、新年度予算においても専用端末、個別学習支援システム、大型モニターなどを活用した事業を実施するための予算1億4,600万円余りが計上されているわけでありますが、現在、学校現場においてこうした機器を活用しながらどのような教育が 展開されているのか?
また、こうした教育環境の変化に対する子供たちの反応や課題はないのか?
本市における『ICT教育の現状と課題』についてお聞きします。 

次の質問に入る前に、確認しておきたいことが一点あります。
それは、今回の第6波のコロナ感染において低年齢層における 感染状況が目立っていることから、市長提案理由説明においても「学校内での感染防止対策に努めるとともに、子供たちの学びを止めない取り組みを行っていく」との事でありますが、『直近の長期休暇となれば春休みですが、感染状況が長引けば土日や夏休みなどに  おけるオンライン授業などによる補習を実施される可能性』が  あるかどうか?…ということです。

このことを確認させていただいたうえで、関連する「オンライン 授業の現状と課題に関する質問」をさせていただきます。
本市ではこれまで、コロナ禍における休校措置等がなされた場合に備え、オンライン授業にも活用するための機器整備を行なって きたところではありますが、今日までの学校現場における『オン  ライン授業の実施状況および教員の負担や家庭側の課題など   といった問題点と対応策』についてお聞きしたいと思います。


答弁者:金谷教育長

GIGAスクール構想の実現に向け、本市では、 全ての学校において学習専用端末(タブレット)の配備を令和2年12月に完了し、3学期には、児童生徒のアカウントの設定や端末の基本的な使い方、使用時のルールの確認を行い、今年度4月から授業等で本格的に活用を始めているところである。

学習専用端末の配備以前においても指導者用デジタル教科書を利用していたが、今年度は、日々の授業の中で、端末に導入されている学習支援システム等を子供たちが利用し、自ら考え、主体的に課題を解決していくためのツールとして活用している。

また、学校の授業だけの活用ではなく、長期休業期間中を中心に、家庭学習でも、ドリル学習や調べ学習等に活用しているところである。

学習専用端末を活用した学習では、ひとり一人の理解度や習熟度に応じた学習に対応できることから、 今まで以上に興味や意欲をもって学習に取り組む子供 の姿がみられる。しかし、興味本位から学習以外での活用をしようとする子供たちも存在することから、使用時のルールを徹底したり、端末に一定の規制をかけたりしているところである。

教育委員会としては、ICT器機を活用した授業等を行っていくうえで、教員のICTについての知識 や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えており、市教育センターが中心となり、ICT活用力向上研修会を実施している。また、長期休業期間等を利用して各校のICT教育担当者に対して、高等教育機関の協力を得ながら、学習専用端末を活用した先進的な授業事例についての研修を行い、各校では情報共有しながら研修を進めている。

また、本市のICT教育の推進役を担っているICTマイスター教員によるモデル授業をオンラインで公開するなど、オンラインの活用法についても研修し、教員のICTスキルの向上に努めている。

オンライン授業の実施状況については、1人1台 配備されている学習専用端末を利用して、保護者の同 意を得た上で、感染症や病気、けがなどの理由で一定 期間やむを得ず学校に登校できない児童・生徒の学びを止めないために、授業のライブ配信を行っている。また、感染症による学級・学年・学校閉鎖等の場合は、同時双方向型のWEB会議システムを活用し、健康観察やホームルームのほか、オンライン授業を1日に3時間程度を目安に発達段階に応じて実施している。今後も、コロナウイルス感染症による学級・学年・学校閉鎖等の状況に応じて、オンライン授業を実施してまいる。なお、今年度の春休みについては、昨年度のような長期間に渡る臨時休業がなく、1年間の教育課程は実 施されていることから、オンライン授業による補充は行わない予定としている。

オンライン授業については、コロナ禍において学びの保障に対して有効ではあるが、課題もあると感じている。学校での対面授業と家庭とのオンライン授業を同時に行うハイブリッド授業では、教室と家庭それぞれの児童生徒に配慮しなければならないこと、対面授業と比べモニター越しでは、児童生徒の表情や反応が読み辛いなど、教員の負担は少なくない。また、児童生徒にとっても、集中力の持続が難しいことや、他の児童生徒とのかかわり合いが難しい等の課題がある。

次に、家庭でオンライン授業を受ける場合には、事前に学習専用端末を家庭のインターネット環境に接続する必要がある。小学校低学年の児童については、児童自身での接続設定は難しいという場合もあり、学校から配布しているマニュアルを参考に初回の接続時に、保護者の方にご協力いただいている状況もある。

令和4年度においてはICT支援員を活用し、オンライン授業実施における教員への支援を継続するほか、長期休業中の端末持ち帰り時にも、トラブル対応ができるようヘルプデスクを開設し、家庭での利便性を高めるとともに、教員のトラブル対応の負担を軽減してまいる。

Wi-Fi環境の整備が難しい家庭に対して貸し出しを行っているモバイルルーターについては数量を十分に確保しており、家庭学習等で活用できるように対応している。また、経済的支援が必要な世帯には、 就学援助制度により、引き続き通信費の一部を支援していくこととしている。今後とも、GIGAスクール構想実現に向け、ICT教育環境の充実と教員の指導力向上に努めてまいりたい。



【質問項目 6】

『コロナ禍における総合計画の策定について』


総合計画に関する私なりの考えを述べさせてもらえば、先の全員協議会で示され(たたたき台となる)全体の構成における「基本構想」とは、自治体の将来的な目標を長期的に示したものであり、「基本計画」はそれを基にして政策別に現状の課題を精査したうえで計画を達成するための諸施策が記載してあるもの、 そして今後示されるであろう「実施計画」では、基本計画の中で示された施策を実現する具体的な内容と目標が示されるもの…と考えております。

計画策定の過程における基礎調査やアンケート調査の集計はコンサルでもOKかと思いますが、たたき台として示された資料に記載のある『「課題の整理」ということに関する職員のかかわり方』に  ついてどのように対処されておられるのかお聞きしたいと思います。

次に、今回のたたき台(案)における目標人口を86,000人と設定された理由を、「第2期射水市人口ビジョンの目標」を設定した。…との事でありましたが『「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係』に対する考え方をお聞かせください。

加えて、審議会や部会を通して意見を聞くことは重要だと思いますが『首長の想いを反映させる機会はどこ』と考えておられるのか?…伺いたいと思います。・・・そうしたものを含めて、我々議会も  判断できるのではないかと思うのですが?…いかがでしょうか?

この質問項目の最後に、コロナ禍における総合計画の策定ということであえて確認させていただきますが、私自身これまでの間、行政の在り方を巡っては効率性や合理性を追及することが一般的であり、自治法2条14項にある「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを 中心に課題の解決を模索してきた関係上、「冗長」(じょうちょう・ リダンダンシー)であることはできるだけ避けるべきである。…と 考えておりましたが、コロナ禍となってこうした世界的な広がりを 見せている感染症や大規模な自然災害などがあった場合に、長期 ビジョンの計画の修正が行き当たりばったりではよいわけでなく、総合計画とその下部に位置付けられている様々な個別計画、危機管理に関する計画との「緊密な連携と補完」ということで、「計画を修正・転換できる体制の構築」ということに関しての協議をする必要性はないか?…と感じているのですが、あらためて『総合 計画策定時における冗長性(リダンダンシー)の検討』ということに関する当局の考え方をお聞きしたいと思います。 

答弁者:小塚企画管理部長

高橋議員からは第3次総合計画の策定に関し、4点のご質問を頂戴した。 
まず、1点目の総合計画の 策定に関する市職員のかかわり方であるが、このたび、第2次総合計画の計画期間を1年間前倒しして策定に 取り組むこととなった背景には、社会経済情勢の急速 な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、担当部局の個別計画等に大きな影響を与えた結果、職員全体が市の最上位計画である総合計画の見直しの 必要性を共有したことによるものである。
新たな総合計画の策定に向け、これまで市民意識調査等、委託業者により基礎的な資料収集等を行って きたが、現計画の49施策の評価報告書の取りまとめにあっては、担当職員一人ひとりが将来の射水市のあるべき姿を思い描き、今後の進むべき市の方向性を示したものである。
今後は、基本構想や基本計画の素案といった計画 の本質的な部分の策定に進むことから、引き続き、職員間で情報共有を図り、市民一人ひとりの満足度の向上を目指し、庁内一丸となって策定作業を進めてまいりたい。

次に、2点目の「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係であるが、議員ご承知のとおり、総合計画は市の施策全てを網羅する最上位計画である一方、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、長期計画である射水市人口ビジョンに基づき、2060年の目標人口である72,000人を確保するため、現総合計画に掲げた人口減少対策に関する施策を中心に取りまとめられた計画である。
第3次総合計画の策定にあたっては、現総合戦略に掲げる施策を取り込むとともに、「DX」や「SDG s」の推進、「関係人口」の創出といった新しい観点も加えて、引き続き人口減少の克服に取り組んでまいる。

次に、3点目の「市長の思いを計画に反映する機 会」とのことだが、第3次総合計画に掲げる政策や施策については、市長と担当部局とが日々の打合せ等で市長の思いや考えをお聞きした上で立案しており、職員が計画策定に深くかかわっていることからも、しっかり反映されているものと理解している。
引き続き、市民や議会の意見を計画に反映することで、新たなまちづくりの観点を取り入れながら、幅広く未来世代に選ばれる射水市らしい総合計画の策定に取り組んでまいりたい。

最後に、危機管理を含めた計画の在り方については、今般の新型コロナウイルス感染症などの想定外の非常事態では、計画に掲げる個々の施策への影響が大 きく、計画の内容によっては進捗に大きな影響を及ぼす場合も想定される。
このことから、現在策定中の第3次総合計画については、社会経済情勢の急激な変化に対応するため、基本計画の計画期間を前期と後期の5年ずつに分けることとしている。
期間中に大規模な自然災害や想定外の非常事態が発生した場合については、議会とも相談させていただきながら、市民の安全安心を最優先に、柔軟に対応してくことが肝要ではないかと考えている。


【質問項目 7】

『連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の活動について』


呉西6市の圏域全体の経済成長や魅力の向上など、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした「とやま呉西圏域連携  中枢都市圏」としての活動も、平成28年から令和2年までの第一期の活動に引き続き、令和3年度より第2期に入っているところであり、新年度予算における事業計画の内容を見ても「毎年 代わり映えのない」状況ではないかと感じている!…のは、私だけでしょうか?
それは、当初 本市と高岡市の二市が中枢市となって圏域を構成する複眼型圏域(全34圏域のうちの2圏域の一つ)として採択  されたことで、この事業に対する期待度が大きかったことが関係 しているのかもしれません。

確か、第1期での総括ということに関しては、昨年の3月定例会の委員会資料として説明を受けましたが、6市連携の「効果あり」と感じた例を挙げるとすれば、福祉医療費請求書(いわゆるピンク用紙)を使用しての助成方法の統一により、6市の圏域内医療機関において「受給資格証」を提示すれば、窓口での負担なしで受診できるようになった「こども福祉支援相互連携事業」などは、その効果が(市民の皆さんからしても)わかりやすかった取り組みであったと感じておりますし、この度完成します「フットボールセンター」の主要な財源となった「地方創生拠点整備交付金」では、本市が連携中枢都市圏の中枢市であったことから、交付上限額のかさ上げがされた…というメリットがあったことも事実であります。

が、しかし、第2期ビジョンの新たな視点として「新たな潮流への対応」や、「社会の変化に適応した新たな視点での取り組みの推進」などでの「つながり」を強化して、第2期の主な取り組みが紹介してあるうちの「新規事業」としての2点以外は継続事業であり、第2期ビジョンとしての新たな視点の2項目を意識づけされたような事業が見当たらなかったのではないか?…と、感じているのであります。

冒頭に述べました、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」の、現在そして今後への取組みに関して、『中枢市としての本市の役割ということも含めたその考え方と認識』についてお聞きしたいと思います。

答弁者:小塚企画管理部長

ご承知のとおり、とやま呉西圏域連携中枢都市圏は、6市それぞれが持つ特性を生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を図るため平成28年10月に形成された。

平成28年度から令和2年度までを計画期間とする第1期ビジョンでは、議員からご紹介のあった子ども医療費助成制度の圏域内への拡大や市長をはじめとした関係者がシンガポールを訪問し、トップセールスを行った呉西観光誘客推進事業、後見人制度対象者の増加を見込み設置した「呉西地区成年後見センター」等、事業によっては計画期間の終盤に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、全体としては一定程度の成果はあったものと理解している。

今年度からスタートした第2期ビジョンでは、第1期においてすでに効果があった事業や今後効果が見込まれる事業を掲げ、継続的に取り組むことで一層の成果を上げるとともに、「ICT教育環境に関する調査・研究事業」及び「歴史文化の学び交流事業」の2つの新規事業に加え、各市において効果が見込まれる新しい取組の掘り起こしを行っている。

引き続き中枢市として先導的な役割を果たしつつ、スケールメリットを活かし、効果が見込まれる連携事業には積極的に取り組むなど、広域的な視点から地方創生の実現を目指してまいりたい。


【質問項目 8】

『フットボールセンターの完成と運営について』


令和元年の基本構想の策定以来、令和2年8月の「地方創生拠点 整備交付金」の事業採択を受け、昨年の4月に工事着手された射水市フットボールセンターが今年度中に完成し、来月4月29日に落成式を予定されている。…との事であります。

この施設は、射水ケーブルネットワーク(株)との官民連携で  ローカル5G、AIカメラの整備を行い映像の配信や遠隔指導、運動解析などもでき、大規模の大会や合宿の誘致などによる交流人口の拡大により、地域の賑わい創出や経済的効果に期待をするところであります。

新年度予算においても、こうした記念イベントの開催費用などを含めたセンター管理運営費として 4,200万円余りが計上されております。
ベイエリアにおける賑わい創出の拠点としてふさわしいオープニングセレモニーであることに期待をしているのですが、コロナ禍の中で予定されている『オープニング行事の内容について』(支障の ない範囲で)聞かせていただきたいと思います。

また、この管理運営費のうちセンターの管理運営業務委託費  として3,000万円余りが計上されておりますが、サッカー競技の普及のみならず合宿の誘致などを含め、この施設を中心とした  『賑わいの創出という視点から、どのように考えられて運営されていく予定』なのか? 
また市長提案理由説明にもありました「合宿誘致促進に向けた新たな補助制度」につきましても、ここの委託費とは別枠で予算化されておりますが、『合宿に関しては、初年度からどの程度誘致できる見込なのか?』…併せてお聞きいたします。

答弁者:原教育委員会事務局長

本市フットボールセンターについては、今月末に完成し、来月29日に落成式を予定している。開業が大型連休中となることから、多くの市民をはじめ、サッカー及びラグビー競技者の皆様とともに、フットボールセンターの完成を祝いたいと考えている。

具体的には、サッカー協会及びラグビー協会と連携し、射水ケーブルネットワーク杯少年サッカー大会や、富山県ラグビーフェスティバル2022の開催を計画しており、幅広い年代の皆様に利用していただき、 フットボールセンターの人工芝フィールドや、ロケーションの良さなどを実感していただきたいと考えている。

また、オープニングイベント以外にも年間を通じた、にぎわい創出を図るためのイベントや大会についても、運営委託事業者と検討を進めているところである。

フットボールセンターは、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、整備したものであり、完成後には「地方創生に資する拠点」として、県内外の多くの方に利用していただくため、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致を進め、交流人口の増加を図り、生み出された様々な効果を本市へ還流させることが重要であると考えている。

このため、合宿誘致につながるよう合宿費用の補助を行う「アマチュアスポーツ合宿誘致促進事業補助金」を新たに創設する。また、運営委託事業者からは大規模大会や合宿をコーディネートする企業との連携について提案がなされており、運営委託事業者のノウハウを活用しながら、大規模大会や合宿誘致に努め、フットボールセンターがスポーツを通じた、にぎわい 創出の拠点となるよう、さらに、フットボールセンターのみならず、海王丸パークから海老江海浜公園までの海岸エリアにある施設を一体として捉えた企画を通してより大きなにぎわい創出につながるよう取り組んでまいりたい。



【質問項目 9】

『越中大門駅のエレベーター設置について』


2月8日、県民会館で開催された「あいの風とやま鉄道」新経営 計画の利用者説明会において、東富山、水橋,呉羽の3駅の     建て直しや大規模改修について「今後10年間での着手を見込む」 との考えが示された。・・・との報道がありました。
同時に「地元住民が長年求めていた福岡駅のエレベーターは、22年度に詳細な設計を行い、23年度内の着工を目指す。」   との考えも示されたとの事であります。

市長提案理由説明におきましても、「あいの風とやま鉄道と連携し、越中大門駅のエレベーター設置などの事業に計画的に取り組む」 との事も述べられたわけでありますし、本市においてもこの件に 関しましては、令和4年度の「重点事業要望」の継続事項として  国や県に要望しているところであり、今年度(令和3年度)は「越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想」を策定するとともに、新年度予算においても新規事業として「越中大門駅エレベーター こ線橋新設基本設計補助金」として948万円の計上がされているわけでありますが、本市と『あいの風とやま鉄道との協議状況並びに越中 大門駅のエレベーター設置に関する今後の見通し』についてお聞きいたします。

答弁者:桜川市民生活部長

今年度策定する越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想では、越中大門駅周辺の総合的な都市機能の増進を図るためバリアフリー化事業を重点的・一体的に行う「重点整備地区」に位置付け、エリア内における高齢者や障がい者等が利用する駅やスーパー等を「生活関連施設」に設定している。

越中大門駅へのエレベーター設置については、駅の管理者であるあいの風とやま鉄道株式会社と十分協議の上、バリアフリー法で定める「公共交通特定事業」に位置付け、実施予定時期を令和4年度から7年度とし、新年度予算に基本設計に係る補助金を計上したと ころである。

今後は、事業の実施主体であるあいの風とやま鉄道株式会社において特定事業計画を作成し、令和4年度には基本設計、令和5年度以降に詳細設計、工事へと事業を進めていくことになるが、エレベーターの整備には多額の費用を要するため、国等の支援を受けられることが必要である。

本市としては、引き続き国等への要望を行うとともに、あいの風とやま鉄道株式会社と連携し事業を推進してまいる。


【質問項目 10】

『コロナ禍における企業誘致の状況について』


富山県内における東西の主要幹線である国道8号線に近接し、 北陸自動車道 小杉インターから約6km、そして総合拠点港「伏木富山港」の中核をなす富山新港から約4km。こうした強みを持って本市における新たな雇用の創出と地域の活性化を目指す事業として、昨年から始まった「沖塚原企業団地」の整備事業は、令和5年4月からの分譲予定を目指して、鋭意 造成工事が進められているもの…と思いますが、新型コロナの影響もあるのではないか?…と考えられる『進出予定事業者の申込状況と今後の企業誘致に関する対応策』についてお聞きします。

また、新年度の新規事業として「サテライトオフィス等開設支援 事業補助金」として600万円余りが計上され、市長提案理由説明 では、『地域農業の成長産業化や地域の活性化を目指す「射水市  アグリテックバレー構想」を策定し、農業系企業のサテライト   オフィスへの誘致により、農業者との結びつきを生み出し、    本市の農業が抱える課題の解決や先進的な新しい農業の創出を民間事業者と連携しながら推進してまいります。」…と述べられましたが、耳慣れない言葉や構想であるが故に、それぞれの繋がりが判りづらい面があるのではないかと感じております。

あらためて、『事業の概略と関連性そしてサテライトオフィス  としての入所希望』などに関して、具体的な話はどの程度進んでいるのか?…お聞きしたいと思います。
 

答弁者:宮本産業経済部長

沖塚原企業団地の申込状況については、本年2月末現在で、倉庫業及び卸売業の2社となっている。

造成工事の進捗状況につきましては、2月末現在で約51パーセントであり、今後、配水管布設工事、 道路舗装工事、案内看板設置工事等を行い、令和5年3月の完成を予定している。

誘致活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動が制限される中、県内外の企業や金融機関等にアプローチし誘致活動を行い、現在、数社から問合せや相談を受けている。
引き続き、機会を捉え企業や金融機関等を訪問するとともに、商工団体とも連携して沖塚原企業団地の地理的優位性や本市の魅力をPRし、積極的に優良企業の誘致に取り組んでまいる。

「サテライトオフィス等開設支援事業」は、県外企業による市内へのサテライトオフィスの開設を促進するものであり、具体的には、視察経費、開設・運営 経費に対する補助のほか、本市市民の雇用の優遇措置により新たな雇用創出も図るものである。

これにより、例えば、県外のIT企業が空き家等を活用して市内に進出し、市内のものづくり企業等と連携することで、市内企業のIT化、DXの推進が図られ、ひいては生産性の向上が期待できるほか、関係人口の増加や県外社員の移住・定住の促進につながるものと考えている。

また、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、 株式会社ジャパン・フラワー・コーポレーションが整備しているテレワーク拠点施設については、県外のアグリテック企業数社が入居を検討していると聞いている。

今後は、この施設を拠点に、地元農業者や企業等と連携することにより、「射水市アグリテックバレー構想」の実現に向けた推進力となり、本市の新たな農業振興のモデルとなることを期待する。
更には、今ほど説明申し上げた補助制度を活用いただくことで、少しでも多くの企業に進出いただき本市の新たな活力の創出につなげていきたいと考えている。


【質問項目 11】

『雨水対策事業について』


雨水対策事業において、新年度では3地区での工事施工が予定されており、3地区とも「雨水管理総合計画」におけるランクが SおよびAもしくはBの継続地区であります。

先ず、これまでに供用開始された雨水対策施設として、投資費用の大きかった大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池などの『設置効果に関する検証とそれぞれの維持管理に関する課題』などが無かったのか確認させていただきたい。…と思います。

これは、最近の(全国的な豪雨被害にあっている地区での)降雨量状況からすれば、これまでの経験から想定されている降雨量(本市の計画でも10年確立降雨量強度)を計画降雨としている場合が多く、整備された施設においても適正な維持管理を持って活用しなければ、その整備意義が薄れる場合が発生するのではないか?…と考えられるからであります。  

次に、今回予定されている作道第一排水区雨水対策施設の整備事業についてお聞きします。
この区域の整備としては、当初計画が地区内の排水溝の整備と 三か所の貯留槽の設置であり、貯留槽に関しては一か所の整備が 完了されているものと記憶しますが、今回の整備では『残りの貯留槽の整備』と考えてよろしいのでしょうか?
加えて、現在整備中の枇杷首排水区における施設整備については、高岡市で施工予定の市境を流れる排水溝のバイパス施設整備が完了しなければ供用できないものと考えますが、『高岡市側との協議状況は整っているのか?』…伺います。

この質問項目の最後に、今回予定されている事業個所での整備が完成すれば、計画上の重点対策地区のSおよびAランクのほとんどの事業が完了するものと考えるのでありますが、それぞれの事業の完成予定年度についてお聞きするとともに、「射水市雨水管理総合 計画」で示された中長期の整備に関する(財源の確保という点も含めた)基本的な考え方についてもお聞きしたいと思います。
 

答弁者:橋本上下水道部長

施設設置効果に関する検証については、大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池の整備前は、両排水区とも時間最大降雨量30ミリメートル程度の降雨で床下浸水が発生していたが、整備後、令和2年9月4日の時間最大降雨量38ミリメートルの降雨を観測した時は、両排水区とも、浸水被害は発生しておらず、設置効果があったと認識している。

今後の検証にあたっては、今年度から実施しているIoTを活用した雨量計、水位計のデータをもとに降雨時における排水状況の監視に努め、引き続き検証を行っていく。

また、それぞれの維持管理については、議員ご発 言のとおり、浸水対策は施設の適切な維持管理が行われることにより、雨水対策施設の本来の整備効果が発現されるものであり、維持管理不足による排水能力の低下を招くことがないよう、引き続き適正な維持管理に努めてまいる。

作道第1排水区における雨水対策は、排水区内の浸水被害の軽減を図るため、三か所の貯留施設の整備を計画している。
一か所目の貯留施設は、平成24年11月に整備を終えており、今回の整備は、射水市雨水管理総合計画上、事業着手時期を当面と位置付けた二か所目の貯留施設の整備である。三か所目の貯留施設の整備については、事業着手時期を長期に位置付けている。

本市の枇杷首地区の雨水対策については、市境を流れる牧野新用水へ排水区内の雨水を放流する管渠及びポンプ施設の整備を行っている。

また、高岡市においても浸水被害の軽減を図るため、牧野新用水下流部において、バイパス施設の整備を並行して進めている。
両事業に関する協議状況については、同一放流先において各々の雨水対策を実施していることから、これまで事業内容及び同時期に供用開始することについて協議は整っている。

今後も、両事業は密接に関連しているため、引き続き情報の共有を図りながら事業の推進を図ってまいりたい。


【質問項目 12】

『水田農業に係る現状と課題について』


先月の中旬以降、多くの集落営農組合等の総会が始まっています。
本市の農業経営体における作付けの中心が水稲であることから、コメの買取価格が大きく引き下げられたことにより、直接影響を 受ける割合が大きく、その経営基盤を揺るがしかねない状況では ないかと考えられます。

米の買取価格の下落要因としては、共働き世帯の増加などの生活習慣の変化による消費者のコメ離れの傾向に、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下およびインバウンド 消費の低迷が加わったことが大きく影響しているのではないか? …と言われており、コメの民間在庫量が余っている現況からして、 まだ米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されていることから、本市の農業経営体にとって厳しい状況が今後も続くものと考えられます。

加えて、本市の農業経営体においては、個人・法人の経営体を  問わず、農業従事者の高齢化と人材不足、人手不足が課題であり、 今後、担い手が引き受けきれない農地が発生し、生産の基盤としての農地を維持できなくなる恐れもあるのではないかと考えられます。
こうした課題に関連すると考えられる二つの施策についてお聞きします。

先ず、「実質化された人・農地プラン」への取り組み状況について伺います。
これは、先に述べましたような地域農業の現況や将来に向けた 課題に対応し、地域の農業と農地を守るためそれぞれの地域の農業において、将来的に中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)や、当各地域における農業の将来の在り方をより明確にするための取組みだとのことであります。

本市においても「射水市 人・農地プラン」を具体的に進めるため…として、市内14区域を対象にされることが示されておりますが、『「実質化された人・農地プラン」への取組み状況及びスケジュール』について伺います。

次に、「みどりの食料システム戦略」についてお聞きします。
この戦略は、SDGsや環境を重視する国内外の動きが見込まれる なかにおいて、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となって おり、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を     イノベーションで実現させるためのものである。…との事であり、 当然これから検討(対応)されていくもの?…と思いますが、本市における農業形態から考えましても一率での対応とはいかないもの と考えます。

例えば、大規模圃場において「スマート農業」の実証を基に多くの視察を受け入れられている「布目沢営農組合」や、指定棚田地域に指定され活動計画の認定を受け、耕作しにくい傾斜地農地における 「共同作業による草刈り」などでの維持管理活動をされている「金山棚田地域振興協議会」などにみられるように、農業規模・形態の違いはあっても、それぞれの地域特性を活かしながら如何にして更なる 生産力の向上と持続性の両立を図るのか?…という現実的に   捉えにくい面も感じますが、『今後の脱炭素社会の構築が進む中での水田農業における地域実態に応じた環境調和型農業の推進策と  しての考え方』についてお聞きします。

加えて、実例的な事例としてお聞きしますが、このシステムの中における「イノベーションなどによる持続的生産体制の構築」として「期待される取り組み・技術として、バイオ炭の農地投入技術なる 項目があり、本市がこれまで取り組んできた「もみ殻循環プロジェクト」が、肥料分野での取り組みとしてマッチするのではないかと考えます。

(全員協議会での説明もありましたが)私の記憶によれば、肥料化するにあたりその効能の実証実験を経て「もみ殻シリカ灰」としての規格の設定(登録)が必要…だったと記憶しており、先般の説明時点ではまだ登録承認の報告が届いていない…との事でしたが、『その後の状況と、この戦略における今後の対応』についてお聞きします。

答弁者:宮本産業経済部長

人・農地プランは、国の各補助事業の採択要件ともなっており、本市では、平成25年に策定し、5年経過後の令和元年に見直しを行っている。見直し時には、市内の14のすべての地域において、それぞれ農地の50パーセント以上が中心経営体に集積されていることから、既に実質化していると位置付けられてい る。

国は、今後、人・農地プランを市町村が定める計画として法定化することを方針として打ち出しており、 プランに盛り込む内容や策定の際の進め方を示し、令和7年度中までの策定を求めている。

このことから、令和4年度から2年間をかけて「農業者への、年代や後継者の有無等に関するアンケートの実施」、「地図化による現況把握」、「地域での話し合 いの実施による10年後の将来方針の作成」を順に進め、現行計画の最終となる令和6年3月までに、新たな人・農地プランの策定ができるよう取り組んでまいる。

国が令和3年5月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」では、持続可能な食糧システムの構築に 向け、2050年までの農林水産業のCO2ゼロエミッション化実現や化学農薬の使用量50パーセント低 減、化学肥料の使用量を30パーセント低減することなどを目標に掲げ、環境負荷軽減やイノベーション等による持続的生産体制の構築の取組等を推進することとしている。 2 本市としても、経営体の規模や形態、ほ場の立地条件、取り組む作物の種類など、地域の実情に応じて、スマート技術による効率化や、もみ殻の活用などの循環型農業、緑肥による有機農業、プラスチック生産資材の適正使用等に取り組み、環境調和型農業を推進してまいる。

これまで本市が「もみ殻循環プロジェクト」で取り組んできたもみ殻シリカ灰の有効活用や燃焼処理の際の熱利用の取組は、まさにこの戦略に沿ったものであると考える。

現在、もみ殻の燃焼処理の際に生じた排熱は園芸用ハウスに供給され、いちごの栽培に利用されており、 CO2ゼロエミッション化実現につながる取組となっている。
もみ殻シリカ灰については、新しく施行された「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づく副産肥料として令和4年2月25日付で登録され、普通肥料の製造・販売が可能となった。

今後は、もみ殻シリカ灰を原料として製造された水稲用肥料を市内農業者へ普及させるとともに、循環型農業や環境負荷低減に向けた啓発に取り組んでまいる。さらには、これらの取組について広く情報発信することで、本市の農産物のブランド力向上にもつなげてまいる。


以上が私からの質問となります.

最後に質問いたしました「もみ殻シリカ灰の肥料化」に関する事業は、平成26年に策定されました「射水市バイオマス産業都市構想」の策定により調査研究されてきました事業であります。
農家の「厄介者」扱いをされておりました「もみ殻」の有効活用という可能性に大いに期待するとともに、この射水にしっかりと根を生やし、これからの脱炭素化社会の構築にも貢献し、大輪の花を咲かせていただけるよう期待を致しまして、質問を閉じさせていただきます。
2021-11-06 20:45:11
私が思う「議員定数及び議会改革」について

議員数を増やせば「若い人や女性の議員」が『出やすくなる』のでしょうか?・・・今、変えるべきは『議会(議員)の質』ではないかと思います。


これまで、後援会総会(令和2年はコロナの影響で中止)や市政報告会などにおいて、私なりの「議員定数及び議会改革」に関する思いを述べておりますが、改めてその一端を記載してみたいと思います。


但し、私は「定年組の新人」を否定するつもりはありません。現代社会における「少子高齢化」の状況下においては「それも有り!」だと思っていますが、市民の皆さんを代表する「議員」で構成する『議会』という事を考えれば、「子育て世代」「働き盛り世代」そして「女性」の代表としての「議員」が(世代交代も含めて)「程よい」割合で構成された『議会としての質』(議員個々の質も含めて)を変えるべきだ!・・・と、思っているのです。



では、この理想の『議会』に近づくためには何が必要か?・・・と、言えば、それは更なる『議会改革』ではないか?・・・という答えが出てくるのではないでしょうか。

議員のなり手不足の要因の一つである「報酬と社会保障(厚生年金)」の問題もさることながら、一番の問題点は「議員」と「市民の皆さん」との「信頼関係の構築」ではないかと思うのです。

議会を構成する「議員」は、有権者の代表という事になりますので「地域性や支持母体・政党」等の違いから、諸課題に対し「いろいろな意見」が出てくるのも当然なことであると思いますが、それぞれの考えを責任をもって発言し、「協議(合議)」を重ね、意見をまとめあげる過程を経て「議会としての判断」に至るものだと思っております。

 加えて、そうした過程での有権者(所謂、市民の皆さん)に対する「透明性の確保」をすることで、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築くことが『議会改革』の最大テーマであり、今の我々(議員)の重要課題である。・・・と、言えるのではないでしょうか?

そういった意味では、昨年の10月に市議会として3回目の「議会報告会」を市内3会場で開催し、82名(3会場合計)の市民の皆さんにご参加いただき、市政や議会活動(今回は議員定数に関するご意見もあり)等などに様々なご意見をお聞きすることができました。

この「議会報告会」は「議会基本条例」の制定を受けて開催するようになったのですが、初回(3年前の)開催時の議長を務めていた私にとりましても、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築く大切な活動の一つと考え、さらに多くの市民の皆さんに参加して頂けるよう(議員というより議会として)「改善」をしていかなければならないものと考えております。



先ず「議員定数」についてですが、合併から15年が経過し、議員として活動する皆さんが、市勢の状況をある程度「共通認識」できるようになったと思います。

ましてや、射水市は海岸部から丘陵部まで地勢的にも「コンパクト」な地域に約9万3千人が暮らしている状況からして、合併前の旧5市町村の枠組みを超えた(新しい形での)地域感が芽生えても良いのではないかと思います。

但し、それはあくまで、それぞれの地域が歩んできた歴史や伝統・文化を継承していくことが前提で、その地域に住んでおられる住民(市民)にとってプラスになる形態を模索することが重要になる。・・・と、考えます。

具体的に申し上げれば、現在射水市には27地域振興会が活動をされておりますが、人口規模(極端に申し上げれば、地域振興会内の人口が1,000人以下から10,000人超までのひらきがある)や地域性などにおいても違いがあり、地域振興会としての活動は「これまで通り」としても、市民の皆さんが必要とされる行政サービスの要望に「できる限り(均一的に)対応」していくためには、旧の5市町村の枠組みを超えた地域性(例えば、市の福祉計画において7日常生活圏域を、現行の5地域包括支援センターで対応できるか?ということや、少子化に伴う学校の統廃合における「通学区の見直し」などを検討していく場合など)の中における「市民ニーズの把握」をしていくことが重要であり、市民の代表としての「議員」が市(全体)としてのとしての諸課題を協議しながら、それぞれの地域の中で如何に「議員活動」をしていくのか?・・・ということが「問われている」ものと考えます。

もっと現実的に申し上げれば、地域を代表する(と、言われている、考えられている)議員数は、地域でいうところの「大門・大島」で4人程度、射水市全体で(人口規模の違いはあっても、こうした地域枠が4~5地区と考え)15~18人程が「射水市議会」としての『適正規模(議員数)』ではないか?・・・と、(これまでも)述べて来ました。

「議員数をむやみに削減すれば『特に若い人や、女性』の議員が出にくくなる。」との意見があることも十分承知をしておりますが、議員数を増やせばこうした人たちが本当に「出やすくなる」のか?・・・といえば、必ずしもそうではなく、現職有利・定年組の新人ばかりが目立ってくる「要因」になってしまうのではないかと考えます。
2021-11-06 20:31:44
令和2年9月定例会 議員定数に関する「想い」

我が会派「自民党新政会」としての『議員定数』に関しての対応


令和2年9月17日(木)
9月定例会最終日

9月定例会における、我が会派「自民党新政会」としての最大の課題

『射水市議会 議員定数』についての経緯と結果


 昨年の改組以来、議会改革に関する協議のうち、特に「議員定数」に関する議会としての判断の前提として、議会改革特別委員会を中心として「議員定数に関する答申(案)」を協議し、コロナ禍で当初の予定(アンケートなど)は変更せざるを余儀なくされましたが、6月定例会特別委員会での「答申(案)」の説明および協議を経て、7月に吉野議長に「議員定数に関する答申」を提出し、9月定例会において「議員定数を19人に削減する議案」の提出に至った経緯でありますが・・・

 以降、我が会派を代表しての提案理由説明、反対討論、(私も意見を述べました)賛成討論及び採決結果などを、議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」(本会議の会議録が閲覧できます)及び「議決結果」(令和2年9月定例会)からの抜粋で皆様に報告申し上げますが、詳細に関しましては各自で(ホームページなどで)ご確認ください。

 尚、提案に関する討論は反対討論、賛成討論の順で(通告の数だけ)通告を行った議員が述べることができます。

※議員提出議案第2号とは「射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正」を示します。

議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第2号)


 自民党新政会の中村文隆です。
 議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、射水市議会議員、高畑吉成、瀧田孝吉、山崎晋次、堀 義治、竹内美津子、高橋久和、中村文隆、以上自民党新政会7人を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 射水市が誕生し、この11月で16年目を迎えようとしております。この間、総合計画に基づく様々な事業の着実な実施に努め、県内第3の市として市政の発展を図るだけでなく、近年は中枢中核都市として呉西圏域の進展にも寄与してきました。

 また、議員定数については、本市発足時には合併特例法の定数特例を適用し、35人でスタートしましたが、平成20年9月に財政改革の一層の進展と市政のさらなる発展を期すため、9人削減し、定数を26人、平成25年末にはリーマンショック後の長引く世界的景気低迷による財政危機から、市民が安心して暮らせるまちづくりを続けていくためには、この際、議員自らが身を削ることが議会としての務めであると4人削減し、22人として現在に至っております。

 さて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国のGDPは年率換算で27.8%減となり、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込みとなっております。これを受け、本市の新年度歳入の見通しは、市民税において給与所得の減や企業業績の悪化などにより大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税の減収や普通交付税についても合併特例措置が終了し、1本算定に完全移行することで減少となり、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。

 また、歳出においても、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度(2025年度)に向け、高齢化に伴う社会福祉関係費の毎年の増嵩、クリーンピア射水基幹的設備改良事業、フットボールセンター整備並びに学校施設等公共施設の長寿命化工事などといった大型の投資的経費発生が今後も続くことから、財源不足のための基金の取崩しを行ったとしても、かつてないほど極めて厳しい予算編成となることは当局も既に言及しており、市政運営は、まさに岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

 一方、前回の無投票となった選挙を経て定数22人でスタートした射水市議会も様々な事情から、昨年3月から3人減の19人で議会運営を行ってきましたが、この間1年半、この19人での議会運営に何ら支障は感じられません。

 また、これまで多岐にわたり議論を続けてきた議会改革特別委員会において議員定数を協議の結果、現状維持の22人が4名、1人削減の21人が3名、3人削減の19人が11名、民意尊重のその他が1名であったとの答申を7月17日、議長へ行いました。

 しかるに、現状より3人増員となる22人の定数のまま次の選挙を迎えることは、4年で約1億3,000万円の議会費を無用に増やすことになり、積極的に議会改革に努め議会改革度県内1位、全国で80位となった射水市議会のこれまでの取組と大いなる矛盾を生じることになります。

 また、議案提出議員7名の地域の支持者並びに幅広く意見を聞いた市民の多くは、定数を削減し、19人とすることに大賛成でありました。
 したがってこの際、現状の議員数19人を基に、射水市議会議員の定数を現定数22人から3人削減し、19人と改める条例を提案するものであります。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。


議員提出議案第2号に関する反対討論【18番 奈田安弘議員】


 自民議員会の奈田安弘でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今日の地方分権時代において、地方議会には行政へのチェック機能の強化、政策立案能力の向上、開かれた議会への脱皮などが住民から求められており、その役割はますます大きなものとなっております。

 民主主義とは、一人一人が異なる意見を持っているという前提の下に、お互いが相手の立場を尊重することで成り立っているものと考えます。議員定数の安易な削減は、幅広く多様な民意の反映を阻害するとともに、少数意見を排除することにつながり、議会制民主主義や地方自治の在り方に問題を生じさせるものだと思われます。

 議会には、年齢や考え方など多様な議員が必要ではないかと考えます。各地域にはそれぞれの特性や文化、伝統があり、市民の皆さんは身近に議員がいることを望んでおられます。

 また、直近の平成31年の調査によると、全国の人口8万5,000人から10万人の類似団体では、議員定数の平均値は21.56人であり、議員一人当たりの人口の平均値は4,233人で、これはいずれも射水市の数値とほぼ合致しております。

 なお、今後の議員定数については、射水市の総人口や年少人口、生産年齢人口、老年人口の推移及び財政状況などを見据えながら慎重に検討していく必要があるかと考えております。
 以上申し上げ、私の反対討論といたします。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【16番 堀義治議員】


 自民党新政会の堀 義治でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 まずもって、射水市議会は合併後において富山県の他市町村と比較しても、議会改革においては先進的に取り組んできたと自負しております。特に、平成20年、21年の政務活動費の支払いの方法や公開の方法についても、議会が合併をした市町村の住民融合の先導役として、議員自らが身を律して決断してきた歴史があると認識しております。

 また、その効果として自分たちの地域だけでなく、ほかの地域についても理解を深め、お互いを認め合うことによって、現在の射水市の発展に結びついていると確信しております。加えて、当時この100平方キロメートルのコンパクトな射水市にとって、将来人口の推移も見定め、私は、議員定数を人口5,000人に1人という考えを打ち出し、多くの皆さんに理解を求め、今日に至っている問題として捉えています。

 一方で、時代の背景や新型コロナウイルス感染など不測の事態により、想定されていた以上に財政に暗い影を落としていることを鑑みますと、本来なら定数と報酬はセットで議論すべきところ、今回は分けて見直すことが市民感情に寄り添うやり方ではないでしょうか。

 また、前回の選挙を無投票の状況にしたのは、議会の責任と真摯に受け止めて、いま一度市民との信頼関係の構築と議会の尊厳を取り戻すことを一番の目的に今回の定数を決めるべきであります。現在、住民との関係だけに焦点を当てるとすれば、空白の4年と言っても過言ではありません。議員定数は、議員が議員の責任の上で決めるべきであります。それが、二元代表制の重みであると私は信じております。あくまでも、民意の反映は議会の責任であります。

 以上のことから、議員定数は19名にすべきと考えております。
 多くの御賛同を期待して、賛成討論といたします。


議員提出議案第2号に関する反対討論【3番 根木武良議員】


 日本共産党の根木武良です。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今回の条例案は、議員定数を現行の22名から3名減らし19名にしようというものです。議員定数の削減は、行財政改革という観点から出されていますが、しかし、議員は市民や各地域の多数なニーズを知り、どのようにそれを少しでも進めるかという観点が大切だと考えます。議員は行政をチェックし、市民生活がコロナ禍で厳しい状況が続いているとき、市民の負担軽減、切実な住民サービスをあらゆる分野で展開することを多くの市民が願っていると考えます。これらを実現するためには、市民の願いや地域の多数なニーズを市政に届けることができる市議会、市議会議員の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

 私は、行財政改革の観点からのみ議会が小さいほどよいという考えには賛成できません。前回の選挙、2017年でありますが、26名から22名で無競争になったのは、議員に魅力がなく、成り手がないとの声を聞きますが、私は当選の意味がない、出したくても、また出たくても出られない人もおられたのではないかと考えます。今回の定数削減も同じようになるのではないかと考えられます。

 私たち議会人に求められているのは、市民の皆様の声、要求などをしっかりと受け止めながら、議会活動を市民の皆さんに知らせる取組をさらに進め、市民の皆さんのために働く議会の役割をしっかり発揮できるように、真剣に審議しなければならないと考えております。

 以上の理由から、議員提出議案に反対するものです。
 以上で、私の反対討論といたします。
 ありがとうございました。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【19番 高橋久和議員】


 自民党新政会の高橋久和でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 日本の地方自治体は、首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制であり、長が独任性、議会は合議制の機関とされております。議会を構成する議員は、有権者の代表ということになりますので、地域性や支持母体、政党などの違いから諸課題に対し、いろいろな意見が出てくるのも当然であり、それぞれの考えを責任を持って発言し、合議を重ね意見をまとめ上げる過程を経て、議会としての判断に至るものだと思っております。加えて、そうした過程で有権者、いわゆる市民の皆さんに対する透明性の確保を図ることで、議会と市民の皆さんとの信頼関係を築くことができるものだと考えております。

 今回提出いたしました条例案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今、議会と議員が直面している課題に対し、民意を聞くといった機会を得ることができなかったことなど紆余曲折はありましたが、議会改革特別委員会専門部会での4か月余りに及ぶ協議を経て、答申案を取りまとめ、6月に開催された特別委員会において了承をいただき、7月に議員定数に関する答申として吉野議長に提出された、議員定数を維持する、21人に削減する、19人に削減する、民意の尊重、この4つの方向性の1つであります。

 今、この場に立って賛成討論を述べている私にとりまして誠に残念に感じていることといえば、4か月にわたって協議をいたしました議長への答申は、それぞれの会派、もしくは議員の考えをある程度に集約をした答申としての重みを尊重した形での議員定数に対する意思とたたき台であり、答申提出後に本格的な合議がされていくものと思っておりましたし、吉野議長には、口頭ではございましたが、我々自民党新政会といたしても、協議をする場に応じる旨の話をしておりましたにも関わらず、答申提出後、なぜか協議不要といった空気に包まれ、この2か月間そうした場を持てなかったことであります。

 こうした経過と私を含む自民党新政会7名の思いでは、今回、議員定数を19人として提案する最大の理由は、提案理由でも述べられておりますように、現状の19人で議会としての運営がこれまでどおりにできるのかどうかということへの我々の判断だと思います。

 先ほど、類似団体人口規模の市の議員定数において、本市の定数が平均値に近いとの意見もございました。これは、これまでの特別委員会専門部会での中での協議の中でもタッチされたことがあり、私の意見としては、平均値はあくまでも平均値であり、参考資料といえども答えではない、射水市としての現状をしっかり認識し、議会としてできる機能を活用、現在議員として活動している我々が責任を持って判断していくべきものであるという考えでおります。

 議会は、地方公共団体の意思を決定する機能、いわゆる議決権及び執行機関を監視する機能を担うものとされておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。議会が監視すべき地方公共団体に関し、地方自治について定められた日本の法律であります地方自治法第2条14項では、地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるようにしなければならないと規定をされ、加えて同15項では、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、日頃適正化を図らねばならない旨のことが規定をされております。

 こうしたことに関しましては、有権者、すなわち市民の皆さんの目から見れば、執行機関を監視する役目の議会にも大いに当てはまる部分があるものだと思います。まして昨今のコロナ禍において、将来を見通せない状況下における市民の皆さんからすれば、現状の議員数を基準とした必要性の是非に加え、前回の市議会議員選挙が無競争であったことも、有権者の代表となる議員の定数に関する判断材料になるのではないかというようなことなどから考え、現在の状況下における、議会への最も分かりやすい最少の費用とは議員定数であり、最大の効果とは、さらなる議会改革を進めることで、市民の皆さんと我々議会との信頼関係を強化することであると強く感じております。

 そうした議会自身が身を切る改革を進めることで、市として当面の課題である新型コロナウイルス感染症への対応や射水市が将来にわたり持続可能な行財政機能を確立していく上で、今後の課題解決に重要だとされております射水市公共施設等総合管理計画への市民の皆さんの理解が得られ、さらに加えて申し上げれば、今、我々議会の課題であります議員の成り手不足、議員の社会保障及び報酬に関する関心と理解が深まり、こうした課題解決のための第一歩を踏み出すことができるものと考えますとともに、現状において19名で運営されております議会の状況も勘案し、我々が責任を持って判断すべき議員定数は19人であるとの思いに至った次第であります。

 以上の理由から、議員提出議案第2号に賛成するものであります。

 議長への答申提出時には、議員定数を19人と考える者11名と記載してありますが、1人でも多くの御賛同が得られることに期待を申し上げまして、私の賛成討論とさせていだだきます。


この後、採決が行われました。


【議員提出議案に関する議員別賛否一覧】

議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について
○・・・賛成  ×・・・反対  ※・・・議長は採決に加わりません。

番  号     議 員 名          番  号     議 員 名     
1    加 治  宏 規  ×        12    不 後  昇   ×
2    高 畑  吉 成  〇       13    吉 野  省 三  ※
3    根 木  武 良  ×        14    伊 勢   司   ×
4    瀧 田  孝 吉  〇       15    津 田  信 人  ×
5    島 正   己   ×        16    堀   義 治   〇
6    菊   民 夫   ×        17    竹 内 美 津 子   〇
7    中 川  一 夫  ×        18    奈 田  安 弘  ×
8    中 村  文 隆  〇       19    高 橋  久 和  〇
9      欠 員     ―        20       欠 員      ―
10   山 崎  晋 次  〇       21      小 島  啓 子  ×
11   石 黒  善 隆  ×        22     欠 員       ―

     議決結果   〇 賛成 7名   × 反対 11名

ということで、「否決」される結果となってしまいました。


 討論には、私を含め大門地区から出ている議員3名(討論者4名のうち)が、それぞれの想いで「反対、賛成」の討論をしたのですが、市民の皆さん(特に大門地区)のご意見は?

(※私自身、後援会総会や市政報告会等でも「議員定数削減論・議会改革論」を述べておりましたので大変気になっております。)
2021-02-07 14:31:49
令和2年9月定例会 予算特別委員会における質問

今回も、大項目2点の質問をしました。


今定例会では「本会議場での質問}(代表質問や一般質問)をしておりませんので、予算特別委員会における質問時間(答弁含む)が40分あり、ある程度「突っ込んだ」(再質問も含めて質問することができた) 委員会内容だったと思っております。

以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像から転写しております)

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。
詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継(録画)」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。


令和2年9月定例会 予算特別委員会 (補正予算)

 質問及び答弁の抜粋

私は例年、この9月定例会になると、毎日空を見上げながら登庁してくる。水稲の主力品種であるコシヒカリの刈り取り真っ最中であり、営農組合長から私にも暇だったら出てこいと言われているが、今回は17日までは堪忍してほしいと言っており、その刈り取りが終わるか終わらないか、心配をするところではある。
加えて9月からは射水市でもベニズワイガニが獲れる。毎年の秋の味覚が食べられるようになり、うれしく感じている。

【質問項目1】

「新型コロナウイルスに関係する諸施策の成果と財源について」


【問】 産業建設常任委員会を傍聴するとともに、先ほども中村議員から質問があったが、射水うまいもん券発行事業に関して、私なりの観点からも質問をさせていただきたい。

第1弾の利用率が2割程度であったということを先ほども述べられ、その反省も踏まえて第2弾を実施されるとのことである。この第2弾の実施は利用者の立場からか、それとも店の立場からか。そういった検証をどのようにして、この第2弾を企画したのか。
まずその主因を教えてほしい。

【答弁:作道商業企業立地課長】
 先ほどの中村委員にもお答えしたとおり、射水うまいもん券は去る6月、外出自粛を呼びかける中、テイクアウトや宅配利用促進を通じて、影響のあった市内飲食店を応援する目的で実施したものである。
まだ店舗からの換金は終了していないが、先の産業建設常任委員会で答弁したとおり利用率は想定を下回っており、9月11日現在、量ベースでは約27%弱まで上がっているものの、先ほどの答弁にもあったように十分な事業効果は出ていないのではないかと考えている。
このことから、11月に第2弾の発行を予定しており、感染第2波の影響により、引き続き厳しい経営環境にある飲食店を支援していきたいと考えている。

また、市内飲食店の皆様からは、今回のうまいもん券を機にリピーター客が増えたほか、新規の顧客も増加した、クーポン券の金額以上の効果があったのではないか、という声を多数聞いていることから、一定の成果があったと考えている。
このことから、追加でさらに支援していく必要があると思い、第2弾を企画したところである。

【問】 5月臨時会における、この射水うまいもん券発行事業についてであるが、券の印刷費や割引分の補助として予算額が2,360万円余りだったと記憶をしている。
そして、その財源としては一般財源、財政調整基金からの取り崩しだったと私なりに記憶をしているが、確認をしたい。

【答弁:坂井財政課長】
 委員ご発言のとおり、5月補正予算においては財政調整基金を活用している。

【問】 先ほどの中村委員の質問の中で、作道課長は予算額に余裕があって、という話もされた。ただ、今回の財源には国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの支出が1,980万円とされている訳であり、内容がほぼ同じでありながら400万ほどの差がある。また、この財源としての考え方を聞きたい。

【答弁:作道商業企業立地課長】
 私からは差額について答える。6月に発行した射水うまいもん券第1弾については、利用率を7割と想定して予算計上していた。第1弾の利用実績や、第2弾では店内飲食での利用を可能にしたことなどを考慮し、第2弾の利用率は6割と算定したことから、実際には同じ事業であるが、約400万円の差額が出た。

【答弁:坂井財政課長】
 財源について、うまいもん券の第1弾を計上した5月補正予算案の時点では、国から地方創生臨時交付金の限度額が示されていなかった。
市としてコロナ対策にスピード感を持って取り組みたいということから、財源として財政調整基金を活用した。

【問】 そうした今の坂井課長や作道課長の話を聞くと、それなりに財源的な国の政策に沿った、そしてコロナ禍における商店はもちろん、市民に対する配慮もして第2弾を想定された。こういった検証と追加支援というものは非常に大切だと考える。したがって、先ほど作道課長が述べていたが、予算額に対する余裕があるということに関しては、財政調整基金からの繰り出しということであるので、そうしたものはまた有効に使えるように考えているという訳だ。
ところで、コロナ感染症という想定外の要因による緊急経済対策として、今定例会でも26の取組が記載されているが、5月の臨時会以降、いくつの対応策がなされたのか。
 
【答弁:坂井財政課長】
 市民への生活支援や事業者への事業者事業継続支援などとして、これまで68の対策を講じている。

【問】 68とのことだ。正直なところ、私もその対象となる政策が非常に多いが故に、なかなか区別がつきにくいと感じている。また逆の立場で言うと、どこに対象者の方がおられてどのように申し込めばよいのかわからない実態もあるかと思う。今回、そうしたことにも対応できるように窓口での相談、また行政書士等の支援も受けやすくする、そういった支援策も出ていたことは事実だと思っている。
こうした68の施策のうち、例えば特別定額給付金や持続化給付金といった国の対応策や、税の減免などを抜いた市としての対応策はどれくらいあったのか。そしてまた、先ほどから述べているが、それに対してどのような効果検証をされようとしているのか、教えてほしい。

【答弁:坂井財政課長】
 これまで一般会計の補正予算に計上したのは41件である。こうした施策の効果については、それぞれの事業担当課において、今後検証を進めていくことになる。

【問】 今後検証していくということであるが、私は先ほどから出ているように、特に初期においては、緊急的な支援を必要とするといったことから、財源に財政調整基金を活用したものが多かったと思っている。
その財政調整基金を活用した事業の数とその総額はいくらになるのか。

【答弁:坂井財政課長】
 事業数としては15件、金額は約4億5千万円となっている。

【問】 市長は今定例会の提案理由説明の中で、令和元年度決算剰余金の一部については財政調整基金に積み立てると述べられている。決算剰余金11億6千万円余りのうちの7億7,460万円を基金に積み立てる補正が示されているが、例年以上に積立割合が多いのではないかと感じている。
特に昨年は、この剰余金を公債費に計上されて市債の繰り上げ償還と公共施設等建設等基金に積み立てたと記憶している。
今年度は先ほどから何回も言っているが、この先の見えない新型コロナウイルス対策として、将来ますます厳しさを増す財政状況を勘案し、財政調整基金への積み立てと私なりに考えているが、こうしたことへの基本的な考え方を聞きたい。

【答弁:坂井財政課長】
 ご承知のとおり、決算上の剰余金については地方財政法においてその金額の2分の1を下らない額を基金に積み立てるか、あるいは繰り上げ償還の財源にするとされている。
ここ数年、繰り上げ償還と基金への積み立ての両方を行ってきたが、今年度は今般の新型コロナウイルスの影響による税収や各種交付金の大幅な減少、それから今後必要とされるコロナ対策への財政需要に対応するため、財政調整基金に積み立てをさせていただく予算を計上している。

【問】 新型コロナウイルスが発生する前は、本市として目標とする財政調整基金額おおよそ40億円と回答を得たことを記憶している。
現時点では大凡という言い方ができるのか、できないのかはわからないが、目標とされるものがあれば伺いたい。

【答弁:坂井財政課長】
 財政調整基金について、一般的に適正規模というものはない。以前は40億円という数字を1つの目安にしたこともあった。
しかし、現在ではその時と状況が違っており、目標額は設定をしていないが、積み立てをできる際には着実に積み立てていきたいと考えている。

【問】 こうした状況下である。しっかりとした対策のできる財源の確保がより一層大切になってくる。
さて、今定例会で追加提案されたインフルエンザ予防接種助成事業の財源として、先ほどから申し上げている国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から4,600万円ほどが充てられているのではないかと思っている。
私なりの試算をしてみると、この交付金の残額は残り3億1千万円ほどかと思うが、まずこの金額であっているか。

【答弁:坂井財政課長】
充当残額は3億26万1千円となっている。

【問】 3億円余りということであるが、この交付金は単に保留をして、次年度以降の事業に実施する場合は使えないものと理解をしている。
先ほどから言っているように、いろいろな諸施策の検証も加えながら、年度内に事業を実施して継続するものもあるかと思うが、どのように今後使っていこうとしているのか。
基金等に積み立てられないということも謳っている訳ではあるが、そういったことも含めて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用法に関する考え方を聞きたい。

【答弁:坂井財政課長】
 交付金については、今ほど委員からもあったとおり、9月補正後で約3億円が未充当となっている。
また、これまで8億9千万円余りの交付金を充当している交付金の有効活用を図る観点からも、これまで計上した事業の執行状況を精査し、不用額が見込まれるものについては減額補正を行い、そこで捻出される交付金と充当残の3億円と合わせて追加対策を講じていきたいと考えている。
また併せて、これまで財政調整基金を充当している事業についても、そちらの方への財源の振替などを検討していきたい。

【要望】 今話が出たが、これまで緊急的に財政調整基金を財源として充てていた事業の振替もできるものなら、先ほどから申し上げているように、将来への対応がなかなか難しい問題だけにしっかりと検討検証をし、次年度以降に備えていただきたい。


【質問項目2】

「総合戦略・進捗状況報告書における人口減少対策について」


【問】 この報告書は、第1期の最終年度である令和元年度の進歩状況についての報告である。この状況のうち、私がよく取り上げる合計特殊出生率の推移値、平成30年度1.44という数値について、あらためて当局の感想を聞かせてほしい。

【答弁:盛光政策推進課長】
 本市の平成30年の合計特殊出生率が1.44ということで、前年の1.49よりも低下し、国の1.42は上回っているものの、県の1.52を下回っている状況にあることは、2030年に市民の希望出生率1.837を目指しているということを踏まえると、やはり厳しい結果であると感じている。

【問】 私もこの合計特殊出生率については、以前にも話をさせていただいた。分母分子の違いによって波があるということは分かっているが、この推移表の、例えば平成25年に1.46、平成27年に1.62、そして今申し上げたが平成30年1.44という波の大きさが気になっている。
全国や富山県に比べて波が大きいのは、射水市の人口規模ではなかなか安定した数値が測れないからだ、とこれまで回答を受けたような気がしているが、この波が大きいことに対する当局の考えを聞きたい。

【答弁:盛光政策推進課長】
今ほどの発言にもあったが、合計特殊出生率については、15歳から49歳までの年齢別の出生率を合計して算出するものである。全国の母数人口が約2,500万人、県の人口が約19万人である。そうしたところと比較した場合、やはり本市の女性人口が1万6千人程度と少ないため、やはり女性の人数や出生数の増減で値が大きく変わることになると思っている。
そのため、この指標で本市における出生の傾向を見るのは、なかなか難しいという思いである。

【問】 そうした傾向をしっかりと捉えることは、なかなか難しい状況であるということだ。
少し考え方を変えるが、この3月に新しい都市計画マスタープランが発表された。射水市の将来にわたる都市設計の基本であり、住宅地の整備、宅地開発等に関し、こうした合計特殊出生率は人口、特に若い子育て世代の流入等が影響を及ぼしていると考えられるのか。またそういったものがあれば、都市計画マスタープランにそれをどのように反映されたのか。

【答弁:小川都市計画課長】
 宅地開発による子育て世帯の流入については、大規模な宅地開発がされると、その周辺にある小学校の児童数が地域によって多少差はあるものの、一定期間は着実に増えていることから、宅地開発が行われることで子育て世帯が多く流入していることが推測される。
また、今年6月に策定した都市計画マスタープランにおいては、今後、より一層深刻さを増す人口減少や少子高齢化問題等を、本市にとって重要な課題と捉えている。
こういったことから、土地利用の基本方針については、地域の人口動向や開発事情などを踏まえた上で、土地区画整理事業による面的整備等により、良好な市街地環境の創出を図ることや、定住人口確保の受け皿として住宅地や農政サイドとの調整を図りながら、都市部と農村部の調和がとれた市街地環境の創出に努めることとしている。

【問】 将来を見込んだ人口問題ばかりでなく、射水市全体の都市計画というものも大切だとあらためて感じている。計画的にそういった宅地開発も含め、まちづくりというものに対して取り組む姿勢が大切かと思っている。

少し視点を変えるが、確かキッズポートいみずでは、産前産後のケアもされていたと思っている。キッズポートでの妊娠から出産、育児に関する相談など、支援状況について教えてほしい。

【答弁:轟保険センター所長】
 子ども子育て総合支援センター、通称キッズポートいみずは平成25年度に開設し、本市の子育て支援の拠点施設として各種支援サービスを実施している。その中で妊娠、出産から子育て世代の専門相談窓口として母子総合相談室を設置し、出産や子育てに悩む相談を受け付けている。
相談件数については、平成29年度で229件、平成30年度に265件、令和元年度で342件となっており、年々増加傾向にある。
このことから、今後も子育てに悩む保護者に対し、母子保健推進員による訪問を行う産前産後サポート事業や、今年度から開始する家事サポート事業などを展開し、訪問等による支援を含めて出産、子育て支援を推進していきたい。

【問】 私がなぜこの話を質問の中に織り交ぜたかというと、子育てするなら射水市で、というキャッチフレーズのもと、中学生までの医療費の無料化などをはじめとする支援策に加え、学ぶなら射水市で、といった教育環境の充実まで、幅広い子育て支援策を実行しているが、自然動態の中での出生数が平成29年で627人、平成30年が639人、令和元年が629人と、伸び悩んでいる現状を打破するためにはもっと幅の広い連携が必要ではないかと思うからだ。

総合戦略・進捗状況報告書の重要業績評価指標の基本目標1では、結婚、出産、子育て、子どもの学びの場の環境づくりとして二つの目標が示されている。
これまでの子育て支援策をしっかり検証して子どもを持てる状態への強化、例えば結婚観の変化があることも事実ではあるが、婚活支援においても婚活パーティーの開催数を目標にするのではなく、出会いを契機とした成婚率を高める方向への転換、そのための支援策を検討することが重要なことである。また、現在のコロナ禍により非常に関心も高まっているが、特に女性が育児をしながら仕事ができるような環境の整備、いわゆる在宅勤務リモートワーク、こういった男女の出会いの場の開設から結婚、育児までを関連づけて積極的に支援するような追加的検討をする時期に来ているのではないかと感じる。

単純にこれまで考えていた、我が射水が子育てを大事にしたトップランナーというところに現実的な目標を設定するなら、そういった転換期にあるのではないかと考える訳であるが、このことに対する当局の考えについて聞きたい。

【答弁:菅原未来創造課長】
 私からは婚活事業について答える。
本市では少子化対策の一環として、市のボランティアで構成する婚活サポーターズクラブと連携し、男女の出会いとなるイベントを継続的に実施している。
本年3月からはカップル率、成婚率を高めるために事業を見直した。その内容については、これまでは男女10人以上が参加するパーティー型のイベントを開催していたが、これを見直し、参加者と市民ボランティアとの関係性を深め、成功への実効性を高めるよう、月に2回、市内のカフェで男女3人が参加する、いわゆるカフェコンを開催している。またイベント後も継続的に市民ボランティアの方に参加者のサポートを行ってもらっている。

これらのことから、今までに比べて成婚率は高まってきており、本市では引き続き工夫を凝らした婚活事業を継続的に展開していくこととしている。これにより婚活を含めた少子化対策に加えて、新婚世帯や子育て世帯を対象とした家賃の住宅支援や他の定住施策を検討し、住みたい、住み続けたいと感じられる魅力のあるまちづくりに取り組んでいきたい。
 
【答弁:盛光政策推進課長】
婚活事業については今ほど未来創造課長が答弁したとおりである。
議員ご発言のとおり、基本目標1に掲げる結婚、出産、子育て、そして子どもの学びの環境づくり、出産前にある結婚というところも含めて総合的に取り組む必要があるとの認識を持っている。

昨年実施したアンケート調査によると、20代の女性では子育ての経済的な負担の軽減、そして30代では日常的な子どもの預け場を希望されている。この30代の日常的な子どもの預け場は、やはり今ほど議員発言のとおりリモートでの育児、リモートでの勤務による育児時間の増というところにも取り組む必要があるかと思っている。
こうした課題も解消しつつ、出生数の増加や合計特殊出生率の上昇を目指していく。

【問】 私が言いたいのは、先ほどから言っているように方向性や目標は間違ってはいない、人口減少対策に対するものに関しては逆に担当課の縦割りではなく横断的な本腰を入れる、そういったところの連携がより重要になってくる、ということである。

今の回答の中で、アンケートの預け場の確保ということと、もう一つ、育児にかかる費用の話があった。新生児育児支援給付金は新型コロナ対策として、国の支給の対象外となった4月28日から令和3年3月31日までの間に生まれた新生児ひとりにつき5万円の支給をするというものであったが、この効果や保護者の評価は聞こえているか。

なぜこの質問をするかというと、今言ったように、こうした施策が本当に子育て支援に有効ということであれば、コロナに関係なく追加的な子育て支援策としての拡充を検証してみてはどうかと思うからだ。
そういったことが先ほどのアンケートの中の、育児にかかる費用負担というものに表れているのではないか。考えを聞きたい。

【答弁:北子育て支援課長】
 本年7月の臨時会で議決いただいた新生児育児支援給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する市独自の取り組みとして、新生児1人当たり5万円の給付金を支給するものであり、その財源については国の地方創生臨時交付金を活用しているものである。
給付金支給の進捗状況については8月27日に113人へ支給し、この後9月29日には80人へ支給する予定であるが、今のところ保護者からの声は特に聞いていない。

委員からこの新生児育児支援給付金をコロナ対策に関係なく、子育て支援策の拡充として実施すればどうかと提案をいただいたところだが、現時点において今回の給付金については、新型コロナウイルス感染症対策として今年度末までと考えているところである。

しかしながら本市では、子育て支援の重要施策の1つとして掲げている。新生児育児支援給付金法新型コロナウイルス感染症対策としてではなく、新たな子育て支援策として実施することについては、市財政への影響等も十分見極めた上で、持続可能な事業として実施する必要があると考えている。
このことから、追加的な子育て支援策については、引き続き十分に調査研究していきたい。

【要望】 この人口減少対策というのは我が射水市の未来ばかりでなく、日本の未来を左右することである。
ぜひ、この自然動態の中での出生数が増えるよう、先ほどから申し上げているが、それぞれの課の対応を横断的、総合的に勘案していただき、人口減少にしっかりと打ち勝って、射水市ここにありというものを創造していただければありがたい。
2021-02-06 15:26:40
令和2年6月定例会 予算特別委員会における質問

「代表質問」に関連した項目と、持ち時間の関係上「代表質問」に組み込めなかった項目について聞きました。


以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像から転写しております)

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。
詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継(録画)」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。


令和2年6月定例会 予算特別委員会 (補正予算)

 質問及び答弁の抜粋

代表質問とも関連して「新型コロナウイルス感染症」対策について、以降「新型コロナ」と呼ばせていただき、2点の質問をさせていただきます。

【質問項目1】

「学校給食における水産物の提供について」


【問】 今定例会では、新型コロナの影響を受けて「水揚げ高が落ち込んでいる水産業への支援策」として、第6款農林水産業費 第3項2目 水産業振興費において「魚価低迷 緊急支援事業 補助金」及び 「漁船保険 助成金」として2,650万円余りが計上されております。

代表質問の「港町としての漁業振興策について」における答弁で、「地場産 水産物の 消費拡大の取り組み」として、『学校給食食材としての活用も有効と考えられることから、関係部局と前向きに 協議し実施したい。』との事でありましたが、その後の(6月16日の報道では)県の6月補正予算(案)の説明において、『新型コロナの影響で、需要が減ったホタルイカ・シロエビなど県水産物を学校給食で提供する』・・・旨の 発表がされ、2020年度内に県内の小中学校で、6回程度提供する方針である。・・・との事でありますが、先ず、県の発表された「学校給食の食材としての取り組み」という 事に関する「本市としての対応」について伺う。

【答弁:中川学校教育課長】
 本事業については、5月に県事業担当課から各市町村教育委員会へ、サクラマス、白エビ、ブリ、ホタルイカの4種類の水産物について、学校給食食材としての提供希望調査があった。本市においてはこれらの水産物について、9月から1月までの間、各学校において4回か6回程度の学校給食への提供を希望したところである。

【問】 ホタルイカやシロエビといった「地元の水産物」を、学校給食の食材として提供された実績は?
(本市以外では、ホタルイカの天ぷらが好評であった?とか)
学校給食食材として活用する場合の「問題点や課題」は・・・あるのか? 

【答弁:中川学校教育課長】
 本市では、毎年11月の学校給食富山の日に、地元産の食材を学校給食に取り入れる機会を設けており、地元の水産物である白エビは、から揚げやかき揚げを学校給食で提供している。

問題点について、白エビは学校給食の食材としては価格が高く、また、食材の安全面及び衛生面から、冷凍状態で納品されるため、解凍に時間を要することからも、限られた時間で調理が求められる学校給食では、頻繁に活用することが難しい。

【問】 私なりの調査によりますと、県の事業は「水産物販売促進緊急対策事業」として、学校給食への県産水産物の無償提供として4品目(シロエビ、ブリ、ホタルイカ、サクラマス)を対象魚種とし、補助対象者を県漁連や漁協などとして、1億円を超える予算付けがされており、国の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業費補助金」を活用して実施されるとの事でありますが、「新湊産」のものがどれほど使われるか?という事に関する情報は掴んでいるのか?

【答弁:福井農林水産課長】
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在庫が急激に積みあがっている国産水産物の消費拡大を目的として、富山県が実施する水産物販売促進緊急対策事業は、出荷量の減少や価格下落等の影響があった県産水産物を学校給食用の食材として、無償提供をするものである。白エビについては、富山県漁業協同組合連合会が事業実施者となっていることから、使用する白エビは県産であり、本市の白エビも含まれると考えている。

【問】 「水産業への支援策」として市の方針と合うのなら、県の事業(案)を大いに活用し、本市の「漁業者支援策」としての「学校給食食材としての活用」と大いに連動させるべきだ。
 代表質問の部長答弁では「これから担当部局と調整しながら、市内における学校給食の食材としても使いたい。」との回答をもらっているが、改めて回答を頂きたい。

【答弁:福井農林水産課長】
 白エビの在庫が多くなっていると感じている。先ほどの教育委員会での問題や課題を克服するためにも、できることから始め、学校給食にも大いに活用していきたい。

【問】 国の経済対策としての「国産農林水産物等販売促進緊急対策 事業費補助金」の活用という事から考えれば、水産業のみならず、新型コロナの農作物への影響はどうなのか?・・・と、気になるのであるが?

県の「一億円産地づくり支援事業」としてJAいみず野が取組んでいる「枝豆やイチゴ」及び県内での出荷額が大きい「小松菜」などへの(新型コロナの)影響に関する見解をお聞きする。

【答弁:福井農林水産課長】
 本市の春の農産物については、イチゴ、春キャベツ、ネギ、小松菜などの園芸作物のほか、基幹作物である大麦が該当する。これらの影響については、極端な需要の落ち込みは見られないと農協からは聞いている。ただ、枝豆については、今後、飲食店を中心とした需要の低下が懸念されている。状況を的確に把握しながら、支援していきたい。


【質問項目2】

「新型コロナ対策と介護事業について」


【問】 小中学校や保育園、介護施設での感染予防衛生用品の購入や備蓄品の予算が計上されている。
これまでに民間企業や諸団体から市に寄付いただいたものは、どのように使われているのか? また、どのように備蓄をされているのか?

【答弁:杉本総務課長】
 全国的にマスクや消毒液などが不足し、日々、調達が難しくなっていく中、市内外の企業、団体、個人から多くの寄附をいただき、あらためて感謝する。寄附をされた物品と数量について、主なものとしては、マスクが22件、約11万7,000枚、フェイスシールドが3件で約1,200枚、消毒液が10件でタンク約100箱、ボトル450本、その他ハンドクリームや飲料などの寄附をいただいた。それぞれ保育園、幼稚園、小中学校、市民病院、消防本部、介護保険事業所、障がい者施設などのほか、民生委員、児童委員、妊婦などにも配付し、有効に活用させていただいた。この配付にあたっての基準については、担当課とそれぞれの施設と状況を確認した上で配付先や配付枚数について決定した。市民病院においては、事業者の申し出により、施設の抗菌、コーティング作業の無償提供があり、1階のエントランスホールにおいて作業を実施してもらった。今後も寄附者のご意向に感謝しながら、感染拡大防止に努めていきたい。

【問】 介護保険施設感染症対策備蓄品購入の内訳について質問をする。
私が施設での現況を確認するため、訪ねた時(先月下旬頃)には、非接触型体温計やアルコール消毒液など手に入らず困っている。・・・とのことだったが、(市で確認しての「一括購入」ではないのか?) 
各介護施設で、必要とされているものは含まれているのか?

【答弁:黒田介護保険課長】
 介護施設等において感染者が発生した場合においても、クラスターを発生させず、サービスの継続を可能とするために必要な衛生物品として、防護服、ガウン、保護ゴーグル、マスク、消毒液等の消耗品及び非接触式体温計、折り畳み式ベッド等の備品を市として備蓄するものである。

【問】 各施設において足りていないものは含まれていないのか?

【答弁:黒田介護保険課長】
 ご指摘のような、各介護施設等へ支給するようなものは含まれていない。なお、県の6月補正予算において、施設等が行う感染予防対策に要する物品購入の支援策が盛り込まれている。

【問】 先の県内における感染拡大時、クラスターが発生した富山市内の「老人保健施設」において、厚生労働省のクラスター対策班と県及び市などの関係者が検証した結果として、感染源の特定はできなかったものの、「4月上旬に感染が拡大した可能性がある。」との見方が 示され、「初動対応の不手際が感染拡大につながった。」・・・との  考えを示されたが、本市における(特に初動対応も含めた)「第2波以降への対応策」について伺う?  

【答弁:黒田介護保険課長】
 議員ご発言のとおり、介護施設や事業所において、感染が拡大する中においても介護を必要とする高齢者やその家族の日常生活を支えるためには、介護サービスの継続が不可欠であり、万が一施設等において感染者が発生した場合においては、感染拡大防止に向けた初動の体制確保が重要である。本市における第2波以降に向けた対応では、今回の6月補正予算案において、国の臨時交付金を活用し、先ほど説明をした感染症対策備蓄品購入費や接触機会の軽減を図る遠隔面会用タブレット等設置費補助金を計上しているところである。また、県においては、6月補正予算案において、介護サービス提供体制等の確保・強化策として、介護従事者への慰労金の支給や、介護施設及び事業所における感染症対策経費への補助などの介護サービス支援策が盛り込まれた。今後、市内介護施設や事業所向けの感染予防、感染拡大防止に向けた正しい理解や感染予防の実践、感染者が発生した場合の適切な対応を習得するための研修会開催についても検討していきたいと考えている。引き続き、市内事業所の現状やニーズを把握するとともに、国や県からの情報収集に努め、事業継続への支援を行っていく。

【問】 先の老健施設における感染拡大時において、感染リスクを避けるということで、それまで受けていた「介護サービス」を控えられた 方もおられたのではないかと想像をするが、本市における「介護サービス」の実施状況は?                

【答弁:黒田介護保険課長】
 市内事業所にアンケートを行ったところ、5月31日時点において、9事業所が事業の縮小を行っていたが、現在は半数程度が再開している。具体的には、デイサービスにおいては、利用時間の短縮や利用回数の制限、小規模多機能居宅介護施設においては、入所をデイサービスに変更するなどといったものである。これは、密を避けるという観点からサービス内容を検討されたものであり、感染予防に努められているものと理解している。

【問】 病院関係の医療従事者の方や福祉関係の介護従事者の方たちは、(確か、こうした新型コロナ対応をせざるを得ない個々人の皆さんに関する国としての支援策はあったと思うが)大きなリスクを背負って「新型コロナ」に対応されてきた(これからもされていかざるを得ない)ものと感じている。
本市においても、5月の臨時会において「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」を行ったが、全国的に見ても、こうした従事者の方たちに独自の「慰労金」を支給する自治体もあると聞く。
元来「看護師」や「介護福祉士」は人材不足が問題化していたのではないかと思うが、更なる市独自の支援策としての検討の必要性はあるのかどうか?・・・と言う事 及び (新型コロナの影響により、経営状況が悪化する「事業所」が増えるとすれば)今年度策定すべき「高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」への影響について伺う?

【答弁:黒田介護保険課長】
 市として感染者の対応を行った介護従事者の宿泊施設の確保はしていないが、6月補正予算において予算計上した折り畳み式ベッドを市として備蓄し、感染対策を行った介護従事者が施設内で宿泊を余儀なくされるなど、家に帰れない場合や、終日、介護従事者が必要となった場合の対応を想定している。また、県の6月補正予算案では、介護サービスの提供体制の維持や確保を目的とした介護施設等における感染症対策経費への補助の中に、必要となった宿泊費への補助が含まれている。今後、本市における介護施設や介護従事者への支援について、市内事業所の現況やニーズを把握し、国や県からの情報収集に努めながら、検討していく。
第8期介護保険事業計画では、高齢化の進展に加え、現役世代人口が急減する2040年を展望し、介護保険制度の持続可能性の確保を図っていくこととしている。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では不透明であるが、介護保険サービス基盤を維持するためにも、介護人材の確保や事業継続の支援を検討していく必要があると考えている。今後、国から示される基本指針案を踏まえ、地域性に即した効率的で効果的な介護保険サービスが提供できるよう、今年度中の策定を行っていく。
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