【小項目質問：その１】

今年度の寄付の状況は？

ふるさといみず応援寄付金について、今回は9月補正以後に寄付を頂いた８０８件１５１９万５千円いうことである。

　昨年は一昨年に比べ倍以上の寄付をいただいたと記憶をしているが、今年度、今回の補正も含めて合計金額が２３２９万７千円ということであるが、このペースはどのような状況と言えるのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　今回の補正については、補正予算のシメという部分もあり１０月末時点での、ふるさといみず応援寄付の額という形ででさせていただいたものであり、累計は２３，２９万７千円と、昨年と比べると件数、寄付金額ともに昨年度を下回っている状況である。

　しかし、１１月に入ってからは昨年度を上回る状況となっており、１１月末までの寄付金額の累計は４１，３４３千円と、昨年の同時期と比べ１００万円ほど上回って推移している。

【小項目質問：その２】

寄付金の活用対象事業の指定先を拡充されたが、その影響は？

　私も市のホームページを見させていただいた。

　ふるさといみず応援基金の活用先についてということで、平成２７年度での基金充当金３６００万円、そして２８年度での基金充当金７６００万円に関する説明もされていた。こういったことは非常に大切なことであり、評価をする。

　ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちを寄付という形にして納税をしていただいたみなさまにも、ひきつづき説明をする責任があると思っている。

　

ところで、寄付を頂いた方々からの活用先の指定について、昨年は市長一任がいちばん多くあったと記憶しているが、この７月から活用の指定先を１０項目に拡大された。

　このことについて、どのような変化があったのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　ご指摘のように、昨年度、寄付の使途について指定されていない方は約３７％という形で最も多かった。

　

そこで、本年７月から対象事業を１０事業に拡大させていただいたところ、実際には子育てに関する支援という３０．８％と最も多く、また、活用先を指定されていない方については２７．６％となっている。

　これについては寄付の活用事業を拡充したことにより寄付者が自分の意向をより直接的に事業を指定できるようになったという部分もあることから、寄付者の意向にも影響を与えたものと考えている。

【小項目質問：その３】

射水市のイメージアップとなるような情報発信をすべきでは？

人口も財源も東京に集中していることから、財源問題に関しても、東京に集中しているものを如何に、有効に寄付をいただけるかということが大事なことと考える。

　

また、寄付に皆さんの気持が伝わっていることを十分に周知され、新年度予算にも活かしていただきたい。

　このふるさと納税については返礼品目当てで寄付をされている方が多いのではないかとの問題点も含め、もし県外の方が多いとなると射水市のイメージをどのように想像されて本市に寄付をされているのか、

　また、どのようなところを、魅力と捉えることができるのか、知り得るような手段を検討してみることが大事なことと考えるのだが。

【答弁：長谷川財政課長】

　ホームページで紹介させていただくとともに本市の対象となる事業についての取り組みという部分についても積極的にＰＲをしていきたいと考えている。

　寄付者が３大都市に集中していることは事実であり、ふるさと納税を通じて、そのような都会の方が本市のどのような事業分野に関心を持っておられるのか、さらにはどのような特産品に魅力を感じておられるのかの情報の蓄積にもなるのではないかと考えている。

　まして、このような情報については、今後の移住促進事業や農林水産業、観光戦略事業を考える上などに活用できるのではないかと考えている。

【小項目質問：その１】

市道　堀内土合線と県道井栗谷大門線の交差点での安全対策荷を問う。

次に、市道交差点の安全対策について伺う。

　市道堀内土合線が整備をされ、市道八塚線の延伸として県道新湊庄川線に接続できるようになり、小杉地区あるいは大島地区から高岡駅南や砺波方面に行く場合に大門地区の市街地の環状線的道路整備がされたのではないかと感じている。

　最近、この堀内大門線と県道大門井栗谷線の島地内の交差点で事故が多く発生するようになった。この交差点は俗に言う、田んぼの真ん中にある。

　比較的障害物もなく見通しも良いのであるが、市道側にある一旦停止を見落としての交差点侵入が主たる原因ではないかと推察をしている。

　この交差点の状況把握と安全対策について伺う。

【答弁：前川道路・河川課長】

　この交差点は、平成２５年に市道堀内土合線の整備に併せ新設されたもので、その際に、交通安全施設を管理する富山県公安委員会と、交差点の協議、指導を受ける中で、優先道路の捉え方や「一時停止」などの規制の他、「止まれ」文字や「道路を狭窄するイメージの減速標示」を組み合わせ、出来る限りの安全対策を講じてきたところである。

　実際のところ、解決につながる決定的な方策については現時点では思いつかないというのが現状であるが、今後は警察等と協議しながらどういった対策がとれるか、また効果があるかについて検討をして参りたいと考えている。

【質問】

　建設当時に、警察、公安委員会、当局などと十分に協議をされたことは了解したが、最近は射水市のみならず、県内外で見通しの良いところで事故が多発していると聞く。

　これまでも道路表示方式の変更や改善などの取られた結果、事故件数が減少した事例があると射水警察署で伺った。

　

加えて、我々市議会としても、先の９月議会では本市における交通事故での死亡者数が急激に増加していること、また、県内の死亡事故者数のうち高齢者の皆さんの死亡割合が極めて多く、深刻になっていると勘案し、高齢者の死亡事故の防止に関する決議を行い、市をあげて交通死亡事故を防止する実効性のある取り組みを早急かつ強力に推進し、安全で安心な射水市の実現を期したことから考えて、視覚的に対応は済んでいるとしても、近づくにつれ路面からハンドルを通して衝撃が感じ取れるような道路の整備など、もう少し善処をする必要があるのではないかと私は思うわけであるが、今後はどのように対応されるつもりなのか。

【答弁：北本都市整備部長】

　ご指摘の交差点については、道路管理者として成しえる実施はしたつもりである。

　正直なところ、これといった決め手がない現状である。

　私どもからの提案であるが、高齢者の方もおられるということで、視野で周知していただくことは既に限界であり、ただいまご提案のあった、音や振動で認識をしていただく手法として原則シートを交差点の手前の車道に貼りつけて、その効果を検証してみたいと考えている。

【小項目質問：その１】

施設利用の見直しをする時期に来ているのではないか？

地区コミュニティセンター及び自治会公民館の機能についてお伺いをする。

現在市内には２７の地域振興会がそれぞれのコミュニティセンターを中心に各地区の特色を活かされて色々な活動をされているものと思っている。

　

そこで、本市も合併後１０年が過ぎ、新庁舎の完成を期により一層の公共施設の集約化を進めるとともに効率の良い環境の整備を考えた場合、施設の利用体系の見直しも必要な時期に来ているのではないかと考える。

　

例えば、今定例会において旧新湊中学校の武道館の改修に伴う介護予防施設の運営についての報告があった。最近特に老人クラブ等の高齢者の皆さんには屋内での軽スポーツとして、カローリングに親しまれているケースが増えているとの事である。

　介護予防の観点から考えても大変喜ばしいこととは思うが、各コミュニティセンターにそうした、カローリングができるような軽運動場があるわけでもないし、体育館では冬の寒さが気になってしまうとのことである。

そこで、近くの軽運動場のある他地区のコミュニティセンターの利用を計画した場合、その施設が空いていても、他地区のものが利用すると利用料が発生する規定になっていると聞く。

　

同じような話をスポーツ少年団の単位団からも聞く。

　その趣旨は市民の公共施設の利用にあたっては、利用料の徴収が原則であるとのこと。そこで施設を管理される方から、当地にお住まいの方は何人いるのか、とか、老人クラブやスポーツ少年団はそれぞれ市の上位団体に登録をされている方々であると思うが、使用目的や範囲に沿って効率の良い利用環境の整備を考えた場合、こうした施設の利用に関しては施設が空いていること前提に利用者が登録断定であることや月や週の利用条件などの諸条件を整えた上で、市民の皆さんが利用しやすいような規定の見直しの時期に来ているのではないかと考えるのだが。

【答弁：塩谷地域振興・文化課長】

　コミュニティセンターの減免については、地域振興会の構成団体や社会福祉協議会に登録してあるボランティア団体が、その目的および市民協働事業として利用する場合、１０割減免としている。

　また、一定基準を満たすサークルについては、コミュニティセンターの前身である公民館時代の経緯を踏まえ、事前に各コミュニティセンターに登録することによって、週１回の利用に限り１０割減免としている。

　このほか、市内の総合型スポーツクラブ５団体については、設立の経緯を踏まえ、５割減免としている。

　

公共施設の減免については、受益と負担の適正化といった観点から、その設置目的を踏まえ、必要最小限の範囲で設定すべきと考えている。

　ご指摘あった、老人クラブやスポーツ少年団のコミュニティセンター利用について、地域の枠を取り払い、当該地域遺体の活動も減免対象にした場合、サークル要件を満たさず有料で活動している地域住民との間で、受益と負担の公平性が損なわれることが懸念される。

　こうしたことからもコミュニティセンターの減免基準を拡大することは難しいと考えるが、議員の意見を踏まえ、現行規定の範囲内での弾力的な運用について、地域振興会の意見も聞きながら、検討してまいりたい。

平成２８年１０月２５日（火）

大規模災害に見舞われた際、同時に被災する可能性に少ない県外市町村との相互支援体制の強化を図るため、昨年の１１月２５日に、射水市と愛知県稲沢市の間で「災害時における相互応援に関する協定書」が締結された。

　稲沢市とは特にこれまで（合併前の旧市町村時代も含めて）都市間のつながりはなかったものの、東海北陸自動車道を使えば３時間以内の距離にある事や人口規模がほぼ同じ（稲沢市の人口　約１３万８千人）であること。双方とも同じ地域の自治体との相互協定がなく応援先が重複する可能性が低い事。等などから、稲沢市さん側からの協定締結の打診に射水市が応える形で締結を結んだものとの経緯は聞いているが、議会の中でも当地（稲沢市）を訪れた事のある議員は少なく、実際に訪問をすることで議会間の交流を含めて、万が一の場合に想定される相互支援についての共通理解と問題点の改善につなげるための視察。

　稲沢市総務部危機管理課の説明によれば、稲沢市は愛知県の北西部に位置し、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震などによる「理論上最大想定モデル」、最大震度７と想定されており、液状化危険度が極めて高い地域に属しているそうで、ライフライン（特に上下水道関係）が破壊し復旧が遅延することが予測されているとのことであり、今後具体的な支援策について協議を深めるのなら、射水市（富山県）の豊富な水資源と技術的な経験を生かした支援活動の在り方を探るべきであろう。・・・と感じた次第である。

平成２８年１０月２６日（水）

本市議会においても、新庁舎の完成を一つの契機に議会改革が進められている最中であるが、ＩＣＴ（特にタブレット端末）を活かして省力化と効率化を図るとともに、市民の皆さんにもわかりやすい議会活動ができないものか？との（私なりの）想いで、今回の視察に参加した。

「関市議会におけるタブレット端末の導入について」と題された資料を頂き説明を受けたが、導入の目的として、議会へのタブレット端末導入によるペーパーレス化を図り「事務の効率化」「コスト削減」「省資源化」を推進する。・・・とされ、平成２４年の１２月「議員からタブレット端末の導入について提案があり、補正予算で購入費を計上」したことから始まったとの事。

以来、議会と議員、事務局が相まって研修会などを実施し現在ではその便利な機能としてのデーター通信機能：クラウドサーバーを利用して、最新の情報を共有。カレンダー機能：スケジュールを共有、事務局で一括管理。カメラ機能：現場写真などの整理や送信も簡単。メール機能：従来のＦＡＸにかえて、メールで通知。等などが挙げられていた。

また、ペーパーレス化の効果として　１、使用する紙・印刷費の削減。は基より２、印刷製本などにかかる人件費・委託費の削減。３、資料配布・情報提供などの迅速化・効率化等が図られたそうである。

【小項目質問：その１】

今回補正の主な要因として、北陸新幹線関連の大臣配分の増額とのことであるが、当初予算における適正さと今後の見通しを問う。

補正予算所の３ページにある、固定資産税について伺う。

　今回の補正額２億９千５百万円は主として新幹線関連の大臣配分との説明であったかと思うが、これだけの額になった理由は。

　また、当初予算における見通しは適正であったのか。

【答弁：宮本課税課長】

　今回の補正の主な要因としては、北陸新幹線関連の大臣配分の増額が挙げられる。

　償却資産の総務大臣配分については、関係市町村が２つ以上の都道府県にまたがる資産であって、鉄軌道や電気事業等、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するものについては、総務大臣が評価を行った後、総務省令の定めるところによって、その関係市町村にその決定した価格等を配分するものである。

　

鉄軌道の場合は各市町村におけるキロ数など按分して配分される大臣配分の価格や課税標準額は、国にあらかじめ聞き取りすることはできず、県や県内沿線他市に照会をしたが、全く算定方法が分からない状況であったため、先行都市の実績等を参考に予算見積もりをした。参考とした先行の九州新幹線鹿児島ルートや東北新幹線八戸新青森区間に比べ、初期総投資額が大きかったためか、結果として大幅な増額となったものである。

　

そのほか、例年同様に、市町村長決定分として、企業の設備投資による増額分も含まれている。

【質問】

　この新幹線の償却資産の大臣配分については、今回、このような金額が出たので、来年度からの見通しについて、また何年間入ってくるのかを伺う。

【答弁：宮本課税課長】

　総務大臣配分である新幹線の固定資産評価額等については、次年度以降も配分されることとなるが、償却資産であるため、減価償却により毎年一定程度減額していくものと見込んでいる。

　金額については定かではないが、１千５百万円から２千万円程度減額していくものと見込んでいる。

　

期間については、償却期間が車両の場合は現在は１３年程度と考えており、その他の軌道については５０から６０年と、それぞれに決められているので、その間配分されてくるものと考えている。

【小項目質問：その２】

先の固定資産税の増額を受け、普通交付税と臨時財政対策債が減額になったと考えるが、今後の影響は？

今回の固定資産税の補正が影響してか、地方交付税と臨時財政対策債が減額となった。

　このことは、相対的に考えると、市にとってどのような影響があると考えられるのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　ご指摘の通り、普通交付税についてはその死が必要と認める基準財政需要額から市が入ってくるであろう基準財政収入を差し引いたものが交付されるという仕組みとなっている。

　固定資産税が当初見込みを上回ったことに伴い、本市の収入額が上がり、その差額分が縮まったことにより普通交付税及び臨時財政対策債が減額となっているものである。

　

ただし、今のところ今年度の財政委運営上、必要となる一般財源総額等が大きく変動したものではなく、財政運営上、影響があるものとは考えていない。

【小項目質問：その３】

新幹線施設の建設後の残地の処理方法の関する協議状況を問う。

以前に新幹線の建設用地の残地処理についての質問をした。

　当時は鉄道運輸機構が残地処理をしていて、残地のうち、民間に売却できるところを整理したのち、相談したいとのことであったように記憶している。

　残地の処理については、どのような現況なのか。

【答弁：橋本道路建設課長】

　新幹線建設のため取得した残地の処理については、現在、鉄道運輸機構は本年度から、コンサルタントに分筆登記をするための確定測量の委託を行っている。

　現在は射水市、関係土地改良区、鉄道運輸機構による、現地の立ち合いを行っているところである。

【質問】

土地改良区という説明があったが、残地の件については土地改良区に維持管理を依頼する方向なのか。

【答弁：橋本道路建設課長】

　土地改良区財産として相応しい箇所については、土地改良区に移管をして管理をしていただくことになる。

【質問】

　残地という事については、トータルで面積を計算すれば非常に大きなものになるかもしれないが、それぞれ形態が余り他の用途に活かせないようなものが移管されてくるようなものではないかと思っている。このことを考えると例えば草刈りなどの維持管理などに将来的な負担が増える。そういったものを市であるとか土地改良区に押し付けをされるのは如何かなと。

　そういった部分も含めて、しっかりと交渉をしていく必要性があるものと私は考えるが。

【答弁：橋本道路建設課長】

　射水市、土地改良区に移管を予定されている土地については、将来的に維持管理の負担がかからないように、ほかの市町村の動向も注視し、引き続き鉄道運輸機構と協議してまいりたいと考えている。

【質問】

　新幹線は東から西へ建設工事が進んできた。全県の市町ではないが、こういった残地を抱えている市町が統一した形で残地の維持管理をされれば良いと思うのだが。こういった協議をされた実績はあるものなのか。

【答弁：橋本道路建設課長】

　現在、移管が完了しているのは入善町だけと聞いている。

　そのほかの市町については、機構と協議中であり、他市町の動向も十分に注視しながら、今後の協議を進めて参りたいと考える。

【小項目質問：その１】

決算剰余金の収支要因と、余剰金を公共施設建設等基金に積み立てる理由を問う。

続いて財政管理費についてお伺いする。

決算剰余金１１億４千万円のうち、５億７千万円余りを公債費に、そして４億９千万円を公共施設の建設等基金積立金に積み立てられるとの事である。

　まず以って、この決算剰余金１１億５６９３万４千円。

　この主なものは何なのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　２７年度の実質収支については、１１億５６９３万４千円となっている。この実質収支額の最近の推移をみると、約７億から８億円程度の間で推移をしている。因みに２６年度の実質収支は８億円余り、今回２７年度の収支については、約１０億円という事で、約３億円の増となっている。

　

この要因としては、いわゆる地方消費税交付金、これは平成２６年４月から消費税が５パーセントから８パーセントに引き上げをされた際の影響額が法人等の決算時の関係で２６年度ではなく、２７年度に収入のあったものとして交付されたものである。

　

そのほか、特別交付税として５千万円程度とみている。

　なお、特別交付税については、昨年度開催された「全国海づくり大会」にかかる経費等の所要額についても算入されていると聞いている。

【質問】

この種の余剰金については、これまで公債費に計上されていた。

　公債費に計上し、市債の繰り上げ償還に使われ、もう一方は財政調整基金への積立が主であったかと記憶をしている。

　今回、公共施設等建設基金積立金とされた理由をお伺いする。

【答弁：長谷川財政課長】

　公共施設建設等基金に積み立てた理由として、地方財政法第７条では、決算剰余金のうち１／２を下らない金額については、財政調整基金ではなく、繰り上げ償還に充当し、後年度の公債費負担の軽減を図りたいと考えている。

　

指摘のあった公共施設建設等基金については、いわゆる収支差額の4億9千万円を公共施設建設等基金に積み立てるものである。

　理由の一つには、今年3月において公共施設建設等基金条例の一部を改正させていただき、施設の建設だけではなくて、維持管理費そして解体に要する経費にも基金を充当することができるようになった。

　また、二つ目については現在、建設費用の高騰という部分も全国的にいわれており、現在見込まれている中で投資的経費においても建設費の増高という部分で合併特例債が足りなくなるのではないかという心配もあった。

　

そしてもう一方では合併特例期間終了後、投資的経費という部分についても考えさせていただき、それぞれの財源として活用できるのではないかという思いもあり、今回、将来必要と予想される財源の確保という観点からも公共施設建設等基金を積み増しさせていただいたという状況である。

【小項目質問：その２】

先の代表質問「財政見通し」に関する答弁において、「新たな行政需要への対応も求められている」との事であったが、その具体的な中身は？

先の代表質問の中で、財政見通しに関する行政管理部長の答弁の中で、歳出については新たな行政需要への対応も求められているとの答弁もあったはずである。これについては具体的にどのようなものを想定されているのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　具体的には、昨年の十月に策定させていただいた「まち・ひと・しごと創成総合戦略」そして「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に掲げる諸事業、現在国でいわれている一億総活躍社会への対応などである。

【小項目質問：その１】

市長の出前講座における、本計画に関する市民の方からのご意見は？

公共施設等管理計画に関連して質問をする。

今定例会の市町提案理由説明において、総務文教常任委員会での報告事項として説明のあった公共施設等管理計画については、全２７地域振興会においての出前講座において市長自らが、その概要を説明されたとともに、パブリックコメントも実施をされたうえで策定をされたとのことである。この公共施設の統廃合について、各地区の参加者から出た意見はどのようなものであったのか。

【答弁：塩谷まちづくり課長】

　６月２８日から９月２日までの約２か月間、市長の出前講座を開催した。

　いずれの会場においても、熱心に拝聴いただき意見交換も行った。

　市民の皆様には、テーマを中心に射水市の行政運営について、より理解を深めていただく機会になったものと考えている。

　

いただいた意見には、地震や津波、水害など災害が起こった場合の避難場所となる施設は必要ではないか。

公共施設の２０％の削減目標を２５％や３０％にしても良いのではないか。といった意見のほか、財政が大変厳しい状況にある中で将来に向かって責任ある説明であったが、総論賛成各論反対となる傾向があるので、将来に遺恨を残さないようにしてほしい。

公共施設の統廃合には、しっかりとした説明が必要であるといった意見。

小学校の統廃合について、どう考えているのか、体育館や図書館など個別の施設はどうなるのかなどの質問があった。

【小項目質問：その２】

この意見などが計画に反映された事例はあるのか？

　

出前講座で聞かれた意見をこの計画に活かされることはあるのか。

【答弁：園木人事課長】

　出前講座においては、今ほどの説明にもあったように、いろいろとご意見をいただいたところであるが、公共施設等総合管理計画に示している公共施設等の総合的かつ基本的な管理に関する考え方、いわゆる総論的な考え方について、概ねご理解をいただいていると考えており、具体的に意見反映した点はない。

【小項目質問：その３】

上位計画にあたる総合計画の実施計画への反映は考えられるのか？

　反映をしたところはないとの答弁であったが、現在実施されている市の上位計画である総合計画の実施計画の見直し、そういった部分にも反映されるところはあるのか。

【答弁：久々江政策推進課長】

　出前講座参加者からは、定住対策、観光対策、結婚支援などに関する多くの貴重なご意見をいただいた。

　今年度においては、総合計画実施計画を見直しているところであり、こうした意見も参考にしながら、関係部局等とも協議し、計画の中に反映すべきものは、事業計上に向けて検討してまいりたい。

【小項目質問：その４】

本計画・利用圏域別分類中において、峡域を地域振興会単位としているが、その地域内にある単位自治会公民館の在り方について、維持管理という事を含めた行政としての考え方を問う。

現在実施している、いきいきサロンの開設数は。

【答弁：小見地域福祉課長】

　平成２７年現在で１９３か所となっている。

【質問】

　実施されている場所は。

【答弁：小見地域福祉課長】

　公民館で約６６％の１２６か所、そのほか、コミュニティセンターや集会場などで実施している。

【質問】

　公民館とは、単位自治会の公民館を指すものか。

【答弁：小見地域福祉課長】

　単位自治会公民館である。

【質問】

　今後、介護予防などについて需要が増えると単位自治会公民館の利用度も高まっていくものと考える。

　

ところで、この単位自治会公民館は今回、この総合管理計画にある公共施設ではないことは理解できるが、単位自治会公民館の位置付けはどのように考えているのか。

【塩谷：まちづくり課長】

　単位自治会公民館は、地縁による団体が自主的・主体的に整備される施設であり、市が住民の福祉を増進する目的で設置する公の施設には該当しない。

　

しかしながら市では、このような集会施設は、単位自治会・町内会の活動にとって、重要な施設であると認識していることから、市では、集会施設の新増築や修繕に対する補助制度を設けているところである。

【質問】

　修繕費は補助対象となるのか。

【答弁：塩谷まちづくり課長】

　修繕費については、実施単価掛ける面積に５分の１以内で、上限は５００万円となっている。

【小項目質問：その５】

本計画に係らず、民意の集約方法としての「パブリックコメント」と対する考え方を問う。

公共施設等総合管理計画を策定される際に、パブリックコメントを実施されると聞いているが、本計画のみならず、パブリックコメントが有効に機能しているのかについて疑問を持っているのだが。

【答弁：一松総務課長】

　パブリックコメント手続きは各種計画の策定あるいは市の重要施策の形成過程において市民から広く意見を求め、寄せられた意見を公表して意思決定を図る制度であって、民意を集約する一つの手法であると考えている。

　この手続きにより、市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進し、市民との協働による開かれた市政の推進に資することが可能になるものと考えている。このことからも、今後もパブリックコメント手続きをはじめ、議会からの提言あるいは出前講座、市報での掲載を通じて意見集約し意思決定過程の透明性の向上や施策へ市民の意見が反映されるよう取り組んでまいりたい。

平成２８年９月１３日（火）

昨日（１２日）は、田知本選手と登坂選手への県民栄誉賞の授賞式、祝賀パレード等など、お二人の金メダル受賞を祝っての行事が目白押しでした。

こうした予定がぎっしりの状況ではありましたが、田知本選手は地元の小学校・中学校そして小杉高校などを訪問、応援をして頂いた皆さんに「感謝の言葉」を直に伝えられた事と聞いております。

そして、今日（１３日）の夜は、富山県柔道連盟主催の「優勝祝賀会」が富山第一ホテルで開催され、私も母校小杉高校の「同窓会長」として出席をさせていただきました。

昨日の県主催の「祝賀会」そして今日の「祝賀会」、本当に多くの皆さんに今回の「金メダル獲得」をお祝いして頂いたと思いますが『今日の「祝賀会」は昨日と違っているなぁ！』と私が感じたのは、柔道関係者と言う事で小学校から高校時代までの「仲間」の皆さんに囲まれている「遥選手」の表情、本当にこれまでの苦労を共にしてきた（判っている）皆さんに囲まれている「嬉しそうな姿」が印象的だったと感じました。

平成２８年８月１０日（水）

いよいよ試合が行われる当日となりました。

ブラジルは日本から見て地球のちょうど裏側辺りになる関係上、試合開始時間がこちら（日本時間で）の夜から朝にかけてになるとの事でしたが、会場のラポールには少年柔道クラブや中学校・高校の柔道部の皆さん、市や県の柔道連盟関係者そして地元小杉の皆さん等など、会場があふれんばかりの人でいっぱいです。

私も高校同窓会の皆さんと一緒に、松平校長先生と並んで会場席で応援をさせていただきました。

冒頭、夏野市長さんや橘川富山県及び北信越柔道連盟会長さんンなどのご挨拶などがあり、応援団長さんに合せてバルーンステイックを叩いたり、応援の掛け声を合せたりする練習を繰り返すうちに、本番の試合に向け会場自体が「熱く」盛り上がってきた様に感じられました。

今になってではありますが、私が感じた最大の山場と言えば、やはり二回戦でのキム・ボーリング選手との試合ではなかったかと思います。

この試合、開始早々に有効を取られた時は「さすがに第一シード選手だけのことはあるなぁ！これは大変な試合になりそうだ？」との予感。

試合中盤に遥選手も有効を取り返し、その後も大外刈りなどで積極的に攻めるものの、有効な判定には至らず延長戦に！

ＰＶ会場も遥選手・キム選手の一技ごとに一喜一憂、皆さんの大きな声援が届いたからなのか「有効」を奪い、２−１のポイント差で接戦を制した時には「大きな歓声と喜びの声」が会場いっぱいに響き渡りました。

私も持っていた「団扇」を応援の度に「叩いて」いたのですが、壊れていたことにも気付かなかった位『大興奮』しておりました！

でも「最高の試合」だったと思います。（会場の皆さんがそう思っておられたのでは？）

この後の準々決勝、準決勝と順調（それなりにハラハラ・ドキドキもしましたが）に勝ち進み、決勝が始まったのは日付も変わった１１日の午前３時頃だったと思いますが、多くの皆さんにＰＶ会場に残って頂いており、ジュリ・アルベアル（コロンビア）選手との決勝戦に一段と大きな声援を送っていただきました。

その戦いと言えば、開始５７秒で指導を受けるものの、得意の大外刈りなどで攻めに転じ、２分１９秒に「技あり」を奪うとともにそのまま抑え込み、見事な一本勝ちで見事「金メダル」を獲得してくれました。

「やったあ〜！」「万歳！」会場いっぱいに皆さんの喜びの声が響き、その場に立ち会えた私にとっても『最高！』の瞬間だったと思います。

遥選手「本当に、おめでとう！」