平成29年3月29日(水曜日)

　　　　

１、事業実施に至るまでの市の関与、取組について(二宮氏)

当初、愛媛県からJA えひめ南に事業委託の問い合わせがあり、市としての関与は無し。その後、昨年の10月に県からJA や市への説明会があった。

市としては「移住定住事業に関連した事業」と考えて、できる範囲での協力を検討。

事業受け入れを前提として｢宿泊施設の確保｣が課題となるも、当時「ふるさとワーキングホリデー」(以下、ワーホリとして記載)への対応策では無かったが、整備中であった『みかんの里支援施設』の活用で対応することとなる。

２、JA との連携、支援に関して(梅崎氏)

『みかんの里支援施設』は鉄骨造三階建､共用の食堂やバストイレ洗面所のほか、居室20部屋、管理人室などが整備されているもので、吉田地区を中心とした柑橘農家の援農アルバイター等が宿泊できる場所として、平成27〜28年で整備された建物。(施設整備費、20、662千円)

この施設を市からJA えひめ南に無償貸与し､ＪＡが運営主体として柔軟な利用方法を検討してもらうことになる。

３、市の費用負担、効果、その他参考となる事項（和田氏）

『みかんの里支援施設』整備費は前述の通りでありワーホリのための事業では無かったが、結果的に施設整備されたタイミングが良かったと言える。

事業受け入れ状況としては、好評だった(一部、宿泊施設での対応ができずお断りしていたことも含め)と考えられる。

参加者はやはり学生さんが多く、宿泊施設にWi-Fiへの対応が必要と思えた。

また、二週間以上が事業対象期間とされていたことを含め、国の補助事業としての縛りがきつすぎるのでは？とも感じられたそうである。

例えば、この補助では旅費に関して一切の支出（県内での移動費はＯＫ）が認められず、１日六千円とさせていただいたアルバイト賃から食費や宿泊費（みかんの里支援施設で受け入れができなかった場合）などを差し引きした（国の規定通りに自己負担とした場合）場合、こうした制限の中で学生さん達が再度（リピーターとして）参加していただけるものかどうか？不安を感じられ、市としての ｢移住定住事業へつながるのでは？｣との考え方と国の事業への考え方が、根本のところで違っているのではないか？…との事であった。

【総括】

本事業自体が昨年の補正で予算化され、国からの通達後、約二週間余りでの応募締め切りであったことから、事業趣旨ということに関して国と基礎的自治体(今回は宇和島市)との共通理解が得づらかったのではないかと感じた。

県からJA に直接事業委託の問い合わせがあったことからも、国は基礎的自治体の関与と言うことについて、余り期待をしていないのかも？・・・とも受け取れた。

また、宇和島市では以前から「就農体験」や「農業就業者支援」事業が行われており、先の『みかんの里支援施設整備』もこうした事業の一環といえる。

例えば『農業就業者支援事業』（Ａ＋Ｂ）を紹介すれば

Ａ，移住新規就農者に対し新規就業支援金（最大２２６万円）

内、就業支援金１０６万円（１、就業支度金３６万円　２、定住支援金７０万円）

　　　　　　　住宅支援金１２０万円

Ｂ、指導育成費２４０万円（１０万円×２４カ月。２年間で農業経営のノウハウを取得）等があり、高齢化が進み基幹産業である柑橘栽培の衰退防止策として市独自の助成策として整備されている。…とのことであり、こうした事業実績などから（募集から受け入れまで）急な事業通達であったにもかかわらず、対応できたのではないか？…とも感じられた。

【追記】宇和島市は本市の姉妹都市である長野県千曲市の姉妹都市であることから、議長名　および市長名でそれぞれのメッセージを赤松議長および笹山副市長に手渡すとともに懇談し、千曲市つながりでの姉妹都市交流についても意見交換を行った。

平成29年3月30日(木曜日)

JA えひめ南　伊予吉田営農センターを訪ね、センター長代理の清家さんから｢えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業｣略して「えひめ・みきゃんワーホリ」(以下、ワーホリとして記載)の実施状況等についてお聞きした。

清家さんからは我々の視察の件も去ることながら、昨日、国(総務省)より実施状況に関するヒアリングがあり、今回(この一月から三月まで)の実績として愛媛県がNo 1で、本年度予算の執行状況(国が想像していたより支出が抑えられたようで)から考えてみても、来年度(平成２９年度)も実施していただけないか？・・・と言うような問い合わせがあったとか？

愛媛県でのワーホリは県とJA が主体となって進め、この二月には総務省からの視察もあり、本年１月１０日から３月３１日までの期間で４１名の受け入れがされたとのことでした。

但し、今回受け入れの４１名という数字はあくまで１４日間以上(ワーホリとしての最短受け入れ条件日数)就労の方々の合計で、実際には５日〜１０日程度就労の方もおられたとか？

今回、ワーホリに関する問い合わせ総数は計８１件であり、ここら辺りの(特に学生さん)就労条件に関する検討も必要ではないか？・・・との事でした。

以下、「えひめ・みきゃんワーホリ」のイメージを記載すると

南与地域に広く県外から大学生などを受け入れ、若者が柑橘収穫作業等に関わりながら、多彩な地域行事などにも参加し田舎暮らしを体験することにより、将来的な担い手の掘り起こしや、えひめ農業の魅力発信、地域の活性化につながる「人と情報」の流れを創出する。…という目的で、県は国から業務を受託して「全体コーディネイト」をするとともに、事業委託者であるＪＡとともに参加者の募集を募り県外の大学生などの若者への情報発信。

ＪＡは県との参加者募集から、参加者および受け入れ農家の決定（具体的には申し込みの受付から受け入れの準備まで）および交流イベントの実施（料理作りや柑橘ジュースの飲み比べ等）というイメージであったが、実際は宿泊所（みかんの里支援施設）での受け入れや雨の日の作業対応（選果場や直販所での作業）まで、多種多様だったとか？

また、この事業として負担可能な内容としては、参加者募集に係る費用や各種保険料。作業着や使用する道具代。オリエンテーションや交流イベントに係る費用。宿泊費の一部や県内での（作業に携わるための）交通費等などであり、参加者の自己負担となるものとしては県外からの移動旅費や助成対象外の宿泊費。食事代（昼食代も含む）等など。・・であり給料（アルバイト代）は生産者からの支払いとなっていたそうです。

当初においては５００万円強の予算を想定されていたそうですが、最終的には参加者の募集関係で焼２０万円、ワーホリ本体約２１０万円（宿泊費の補助１００万円、自転車リース代４０万円、作業着などの備品購入３０万円、県内旅費４０万円、レンタカー１６万円など）、交流イベント代約５０万円等などで、支出総額約２８０万円となったそうです。

以下、清家さんの感想として

若い人が多く(たぶん市が行ってきた他の事業参加者年齢に比べてか？)、女性７割男性３割だった。

四国へ来たのが初めての人が９割。当然｢宇和島市｣と言う市を知ったのも、みかんの収穫という農作業も初めての人ばかりではあったが、参加者(農家さんにも)の方にもほぼ好評だった。

但し、大きな問題とはならなかったものの、アルバイトの方と農家さんの｢意識の違い｣を感じた事があった。

うれしい誤算といえば、みかんを含む柑橘類の販売促進キャンペーンで関東方面に出向いた際、東大みかんクラブのメンバーや今回参加の一部の皆さんがＳＮＳでの情報発信や販売所でのＰＲ活動に積極的（あくまでボランティアでの）に関わっていただけたことがあったとの事でした。

【総括】

ワーホリ自体が国から県への受託、県から企業（事業者）への委託となっている事業なのでしょうが、何か新聞記事に出ていた内容（地方創生や定住移住促進といったような基礎的自治体が抱えている問題に寄与できるような）と実態が違っているのでは？・・・と感じてしまったが、一番大変だったのは事業を委託されたＪＡさん（担当の清家さん）であったことだけは間違いのないところであろう。

こうした企業（事業者）を自治体（市）がどういった形でバックアップできるかがワーホリをもっと広く事業展開できるかどうか？のキーだと感じた次第である。

平成２９年１月２４日（火）

応対者；総務省　地域力創造グループ　地域政策課

地域の元気　創造推進係長　　小林　純　氏　

調査に応対をしていただいた小林氏に、今回の調査のきっかけとなった「日本農業新聞」に掲載されていた記事をお見せしたところ、この取材に応じたのは自分（小林氏）であり、まず記事を見せていただきたいとの事。

（一通り記事に目を通していただいてから、同行者である中里氏との関係を説明したうえで、こちらからの質問に答える形での対応となる）

同行者　農業農村を応援する大学生サークルネット　代表　　中里　良一　氏

　　（上記、全国１７大学の学生サークルの顧問。）

以下経歴など：山梨県立大学のキャリアアドバイザーを始め、県内では県立大学水土里保全研究会や富山大学援農団体たっぐの顧問もされている農業工学博士。

本業は、農林水産省　利根川水系土地改良調査管理事務所　所長

先ず同行の中里氏に関して、ちょうど４年程前の同氏が北陸農政局に勤務されていたとき、大学生のサークルネット顧問として、地域（射水市串田地内）里山でのモウソウ竹や不用木等の伐採そのチップ化に取り組んでいた（私が事務局長をしている）「南郷の里山を考える会」と、射水市にキャンパスのある県立大学「水土里保全研究会」とのタイアップ事業を持ちかけられ、以後４年間こうした共同作業での里山の保全活動や「越中だいもん凧まつり」での自治会凧揚げへの応援、大門小学校での「シイタケ菌」の打ち込み作業の支援（原木の伐採から打ち込み手伝いまで）、さらには遊休地で「そば作り」を行い自分たちで育てた「そば粉」を使って学園祭における「そば打ち・販売」コーナーの実施等など、これまでの活動の経緯と状況を説明し、こうしたネットワークを生かしてより多くの学生さん達を富山（射水市）に呼び込める機会の創出と、地方（富山）の良さを知っていただけるチャンスとして「ふるさとワーキングホリデー」事業が活用できないか？・・・ということで、同行を願った次第であることを説明した。

以下、【質問】と回答の要旨を記述する。

【先ず、上記の活用案についてのご意見は？】

　

今回の「ふるさとワーキングホリデー」事業に関しては、ある一定の期間（２週間〜４週間程度）就労をすることが義務頭けられており、単なる地方への訪問（旅行や会合への出席等）ということでの活用は不可である。

また、その（滞在）期間内での地域住民の方との交流（行事参加等）によって地方の良さを知っていただく事も大切だと考えているので、その実施内容次第という事になる。

【新聞では「来年度からの実施」と記載されているが、総務省での事業記載（インターネット）では、補正予算対応ということで今年度での募集があったとか？】

　

昨年１０月に各都道府県に事業内容の案内をし受託希望の申し出を受けたところ、８道県がこの１月から３月までの事業を実施されることになったところであり、富山県からの申し出はなかった。

　また、事業内容の効果などについて検証する必要性はあるかと思うが、来年度もこうした事業を継続していく予定にしている。

【インターネットで事業内容に関する記載事項（制限などや予算規模など）を拝見したが、今回、８道県しか応募されなかった（できなかった）理由の一つに、制限がありすぎるとは考えられないか？特に学生さんを主力として考えられるのなら、せめて現地までの交通費の片道分とか、宿泊費（食費を含む）の一部とかに充填できるようにすべきではなかったのか？】

　

今回の事業では、就労（アルバイト）をしていただくという点が基本であり、何処にいても食事をとったり住まい（寝床）を確保するという、生活部分の基本的負担は個人（参加者）が行うものだと考えている。

　また、今回の事業実施していただいた同県の一部では、ＬＣＣと提供をして航空旅費の一部免除をされた県もあったと伺うが、それは実施県の対応であり国からの事業対象ではないものと認識をしているところである。

【先ほど「事業内容の効果などについて検証」が必要？とのことも言われたが、何月頃を目途にそうした報告書をまとめられる予定なのか？また、今回実施された道県へその内容を聞きに伺うと考えた場合、ご推薦していただける道県は？】

　

「事業内容の効果などについて検証」ということに関しては、当然事業報告書の提出をお願いすることとしているが、事業自体が３月いっぱいということでこちらでの取りまとめは６月中くらいかと考えられる。

　また、今回初めての事業実施であるため、ここが…と言った道県の推薦は出来かねるが、参加者数などに関する報告では、比較的南の方の県（例えば、大分県での柑橘類の収穫作業）での問い合わせが多かったように感じている。

　・・・等などと言う事でしたが、小林さんの方から同行者の中里氏へのお願いという事で、今年度事業も受付中（３月の春休みもあり）という事で「農業農村を応援する大学生サークルネット」の参加組織（１７大学）に、この事業内容を知らせるとともに参加を促していただければありがたいのだが？…という事になった次第です。

【総括】

　総務省を出て、中里氏と改めてこの事業に関しての意見交換をさせていただきましたが、私が考えていた「地方創生」の一部としての事業活用と、総務省が考えている今回の「ふるさとワーキングホリデー」事業とは、根本的な違い（中里氏曰く、役人的発想ばかりが先行し、現実と少しかけ離れている部分が多いのでは？）はあるものの、都会の若者（主として学生）に「地方の良さ」を知ってもらうきっかけ造りと情報発信（ＳＮＳなどでの）という点での「魅力」は感じられ、後はこちらが（この事業を）どう生かせるのか？・・という事になりました。

【追記】

総務所での調査の件もあり、後日（２月２７日（月））富山県庁の担当課「地域振興課」へ行ってきました。

応対者の中谷課長さんは総務省からの出向の方であり、小林さんとの話の経過をお伝えしたところ、昨年まで「地域の元気　創造推進係」の隣の部署におられたとの事でした。

確かに昨年の１０月、国からこの事業に関する県への問い合わせ（事業参加するかどうかの）があり、事業を引き受けていただける事業者さんに関して（そのことを所管している）商工労働部とも協議した結果、該当するような事業者が見当たらない…という事で、国への事業受託とはならなかった。…という経緯をお聞きすることができました。

今年度も事業が継続されるのなら、ぜひ射水市内の事業者さんで引き受けていただけるような環境を作っていただけないものか？・・・との話になりましたが、私自身の考えとしては、もしこうした事業を受けるとすれば本市はもとより「呉西圏域」での連携受託とすべきではないかと考えております。

平成２８年１月２４日(火曜日)　

今回の要望事項は大項目３点についてであるが、富山県選出の衆参６名の自民党国会議員事務所を訪ね、議員もしくは秘書の方に要望書の内容などについて説明し、その着実な実行と早期実現について要請・陳情活動を行った次第であり、以下「要望事項」の要旨のみ記載する。

要望活動テーマ：１、「地方財政支援策の創設」について

具体的要望事項：合併自治体に対する新たな事業債など様々な地方財政支援策の創設

市町村合併により「射水市」が誕生してから早１１年が経過した。

この間、合併効果を最大限に生かしたまちづくりを進めるべく、議会と行政とが互いに手を携えながら諸施策の整備を図ってきたところだが、本年度から合併算定替の段階的縮小の影響により地方交付税が減額される事と共に、合併特例事業債についても平成３２年度までの発効期限が迫っている中で、今後の財政状況の悪化を懸念している状況である。

ついては、本市のみならず合併自治体が共通して抱えているこうした特殊事情等を考慮していただき、新たな事業債など様々な地方財政支援策の創設について要望するものである。

要望活動テーマ：２、「庄川直轄河川築堤事業の整備促進」及び

「新庄川橋・万葉線庄川橋梁の架替え」について

具体的要望事項：「庄川直轄河川築堤事業」の整備促進

庄川流域の新湊、大島及び大門地区では、堤防高、堤防断面不足により流下能力の低い個所の背後に人家が密集しており、平成１６年の台風２３号の出水では氾濫危険水位を超え避難勧告が発令された経緯などがあり、庄川直轄河川築堤事業の早期完成を要望するものである。

具体的要望事項：老朽化の著しい「新庄川橋・万葉線庄川橋梁の架替え」

庄川に架かる新庄川橋の上流側橋は築後７５年以上が経過しているとともに、新庄川橋に並行して架かる万葉線庄川橋も建設から既に８０年以上が経過しており、両橋とも老朽化が大変進んでいる状況である。

先に述べた「庄川直轄河川築堤事業」の当該地区施工の際には、両橋の架替え及び緊急車両の通行確保を要望するものである。

要望活動テーマ：３、「社会資本整備総合交付金の予算確保」について

具体的要望事項：予算内示率の低い「社会資本整備総合交付金」の予算確保

射水市では厳しい財政状況の中、社会資本整備総合交付金を活用し、安全・安心な「住みたい・住み続けたい」まちづくりを目指して各種事業に取り組んでいるところであるが、国からの予算内示率が約４０％と低いことから、事業の進捗に影響をきたしている状況であり、社会資本整備総合交付金に係る予算確保を要望するものである。

平成２８年１月２５日(水曜日)　

講師：財務省主税局調査課　　大西氏

「平成２９年度　政府税制改正大綱の概要」という事で、大西氏から大別して次の５点に関する改正点についての説明を頂いた。

１、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革

２、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

３、ローカルアベノミクスの推進（中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進）

４、経済活動の国際化・ＩＣＴ化への対応と租税回避の効果的な抑制

５、その他（車体課税の見直し、災害関連税制の常設化、円滑・適正な納税の環境整備など）

この中で、私なりに一番関心があったのは１番の「個人所得課税改革」についてである。

多様な働き方が可能となるよう、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革に第一弾として、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うものであり、具体的にいえば、配偶者控除等（３８万円）における配偶者の収入の上限に関して、現行の１０３万円の上限を１５０万円に引き上げるものであり、働きたい人が就業時間を調整することを意識せず、働く事が出来る環境を整備するとともに、人手不足を解消し日本の経済成長に寄与できるものとする。・・・とのことであった。

講師：総務省自治税務局企画課　理事官　　滝　　陽介　氏　

先の研修会の内容ともある程度リンクする面も多いのであるが、国税に引き続き地方税関連の概要について、滝理事官からの説明を頂いた。

滝氏から会説明を受けるのは今回が初めてではなく、昨年も「地方税制の改正点」という事でレクチャーを頂いたのであるが、滝氏自身もその事を覚えておられ、「昨年に引き続き、声かけをしていただきありがたい。」とのご挨拶から説明が始まった。

「平成２９年度の税制改正大綱」のうち、地方税関係の概要については以下の通り

１、個人所得課税改革

２、車体課税

３、固定資産税等

４、地方消費税

５、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

６、おもな税負担軽減措置等

７、災害に関する税制上の措置の常設化

８、その他

・・・という事でありましたが、私なりに関心があったのは検討事項として説明された「今後の個人所得税改革の方向性」という説明の中で、『経済社会の著しい構造変化の中で、若い世代や子育て世帯に光を当てていく事が重要であり、個人所得課税においては、所得再分配機能の回復を図るとともに、各種控除など総合的な見直しを丁寧に検討していく必要がある。』・・・という事と、「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」という説明の中で、『市町村が主体となって実施する森林整備などに必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める事を基本とする森林環境税（仮称）の創設に向け、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る。』・・・という部分でして、前段のところで感じた事としては「何でもかんでも控除対象を広げたり上乗せをしたりしていると、本来の目的からい逸脱した解釈ばかりが先行し、元に戻らなくなっていく可能性があるからかな？（例えば、消費税引き上げなどの時期をめぐって、選挙の時期とのタイミングを優先するか？その趣旨を優先するか？・・・等など。

後段のところで感じたのは、東日本大震災前には「地球の温暖化を含む環境問題」が多くの方の関心事項となっていた時期が確かにあったと思いますが、震災（その後の熊本地震も含めて）の影響が強すぎたためなのか、最近はちょっと影が薄くなっていたような気がしていたもので、この事に関連をして「なぜ、この事に関して『平成３０年度税制改正において結論を得る』と時期の明示があるのか？と尋ねたところ、消費税率の引き上げ前にこの森林環境税の結論を決めないと、本筋から外れた感情論に影響を受ける可能性があるため・・・とか？前段の「逸脱した解釈」の話とかぶってしまいました。

講師：農林水産省　政策統括官付農業企画課　米穀需給班　指導官　　佐々木　春幸　氏

　　　　　　　　　　　　政策統括官付穀物課　水田農業対策室　課長補佐　海老原　康仁　氏

農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力のみでは解決できない構造的な問題を解決していくことが必要との考えから、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通・加工構造の改革をはじめ「農業競争力強化プロブラム」として考えられている１３項目の取り組みについての説明を頂きました。

この中で、私が一番関心があった事項と言えば「土地改良制度の見直し」に関する説明であり、記載されていた内容はと言うと『農地の集約・集積を進めるため、農地集積バンクが借りている農地のほ場整備事業について、農地所有者等の費用負担をなくし、事業実施への同意を不要とする。』という事でありました。

比較的平野部の多い本市においても耕作条件が違う事から、特に山間丘陵部近くの水田を抱えている農家・集落では、借り手の見つからない農地を抱えている状況のところが見受けられ、また、最近はこうした丘陵部近くの農地に「イノシシやシカ」の被害が出始めているとともに、その被害防止のためのより多くの法面等の草刈りや電気柵の設置などに、これまで以上の労力が必要となっている現状を考えれば、農地の耕作条件の違いによるこの事業（ほ場整備事業）の導入条件緩和という事に関しても検討していただけなければ、今後、放棄地の拡大を食い止める事が出来ないのではないかと考えるが？…との問いに関し、「国は、決して（放棄地が増え）農地が減少するような政策は考えておらず、これまでの農地（面積や質）を今後ともいかに継続・維持していけるか…ということを基本として農業政策に取り組んでおり、この「土地改良制度の見直し」という事で農地の集約と効率化を進め生産性の向上につなげたい。」との事でしたが・・・決して机上論としてだけでなく、（こうした農地での就農状況の）現状を見ていただきたい！・・との意見を述べさせていただいたところです。

講師：農林水産省　大臣官房政策課　生産専門官　　野見山　　誉　氏

先ず、講師の野見山氏から「３年前には普及指導員として富山へ派遣されていた」ので、私なりには富山の農業の状況についてそれなりの知識があるものと思っております。…とのことであり、ちょっと頼もしく感じた次第です。

というのも、富山での農業と言えば「兼業農家」。会社勤めをしながら、作りやすい作物と言えば「コメ」と考えるのが一般的な環境下で「作れつくれ！」の時代に育ってきた自分にとっても、今回の米政策の見直し（減反政策の廃止）の影響が大変気になっていたからです。

野見山さん「水田フル活用について」ということの説明を頂きました。

『平成３０年度産からも、各農地が行政による生産数量目標の配分に頼らず、主体的に作付を判断できるよう、国は引き続ききめ細かい情報提供を行うとともに、水田活用の直接支払い交付金を活用した水田フル活用を推進します。

平成２９年度産も、２２７・２８年産同様に３０年度産に向けた予行演習として需要に応じた生産を推進します。』という事でありましたが、私の周りの農事組合法人の総会資料（現在作成中のところが多いとの事です）に記載の収入では、昨年（平成２８年産）は収量や品質が例年に比べ良かったので、今度の決算ではなんとか黒字報告ができそうだが、米の直接支払い交付金（７，５００円 / １０ａ）が平成２９年度産までの時限措置（Ｈ２９年度概算決定額　７１４億円）という事から、平成３０年度産以降に対応すべき準備を今年度（２９年度）から考えなくてはならず、ＴＰＰによる米価への影響と相まって「農事組合法人」共通の頭痛の種だ！…という話をよく聞くところであるが？という質問に対し、ですから「水田フル活用に向けた支援」として『３０年産以降も水田の直接支払い交付金による支援（２９年度概算決定額　３，１５０億円）や３０年産以降も収入減少影響緩和対策（ナラシ対策を実施しますし、国として行う「きめ細かい情報の提供」とを合わせて、『需要に応じた生産の推進』という事で、米政策の見直しをブレずに着実に実施して行きたい。・・・との事でした。

【小項目質問：その１】

土地価格などの適正評価に関する考え方を問う。

先ず、歳入の１６款、財産収入において、土地売り払い収入として５億７千万円余りの補正がされている。

　

旧小杉庁舎跡地の土地代金との説明があったが、今回、旧新湊庁舎跡地の利用計画の説明でもあったように、今後の旧庁舎などの跡地利用や既存施設の統廃合などを進める上で土地の価格の適正評価について、基本的な考え方を伺いたい。

【答弁：川室管財契約課長】

　本市では入札等により、土地を売却する場合の土地価格は不動産鑑定士による鑑定評価額を基本としている。これは適切かつ客観的な土地価格を設定するためであり、今回の小杉庁舎跡地処分においても、この考え方に基づいて実施をした。

　基本的な考え方としては、今後とも旧庁舎等の跡地利用や既存施設の統廃合を進める上において、土地価格を設定する際には不動産鑑定評価額を基本にしたいと考えている。

【小項目質問：その２】

市有地売払いにおける既存建物の解体・撤去費の関する考え方を問う。

現在、国の方でも国有地の払い下げ等の問題でいろいろ疑念を持たれている事例もあるようだが、当市ではこれとは異なり、今後進められるであろう、普通財産の処分についてお伺いする。

　不動産鑑定士による土地の評価に関する基準額を参考にするとのことであったが、今後は本市においても土地の価格の適正価格に合わせて、既存建物の解体費用が非常に大きなウエイトを占めるのではないかと考えるが、これに関する基本的な考え方について伺う。

【答弁：吉田建築住宅課長】

　土地の売買において、既存の杭などが存在する場合には、互いに協議のうえ、それを撤去するのかを決め、市で撤去すべきものは撤去し、売買するという形を取っている。

　

現在解体中の旧小杉庁舎においても、片山学園と協議を行い、上屋については市で解体、杭については必要最低限の杭を抜くとことで合意をしている。

　今後も売買の相手方と協議のうえ、このような手法で対応して参りたいと考える。

【意見】

　土地の売買の際には杭を全て撤去すれば良いというものではなく、射水市内においては２２メーター、海沿いでは３０メートル前後の所に支持層があって、支持杭の撤去に関しては、新しく建物を建てられる以外の所で支持杭を抜いた場合に、地下の断層を破壊してしまう恐れもあって、望まれない場合もある。

　

これについては事前に説明をし、理解を得ることで、断層を壊さないで売買をすることが、最も良いものと自分では考えている。

　

先ほどの説明では、旧小杉当社跡地についても片山学園とそのように検討されているとのことであったが、互いに無駄な出費が無いよう、今後も期待をしているところである。

【小項目質問：その１】

売払い収入の活用に関しての基本的な考え方を問う。

　ところで、今回の売り払い収入の５億７千万円余りのうち、３億３００万円余りが、歳出の第２款１項７目の企画費の公共施設跡地利活用事業費の財産収入としての財源補正に使われている。

　また２億７千万円弱が第８款第１項第２目の道路新設改良費の小杉インターパーク周辺整備事業費の財源として使われているとの説明があった。

　

旧行政財産として活用されていた土地などを普通財産にして処分された場合の売り払い収入を活用する際の基本的な考え方についてお伺いをする。

【答弁：長谷川財政課長】

　旧小杉庁舎跡地の売り払い収入については議員ご発言のとおり、旧小杉庁舎の解体、また小杉インターパーク内の道路の整備という形で、土地開発公社で整備していたものを市が再度取得したという部分である。

　

普通財産の売り払い収入については、例えば小杉地区の土地を売ったからといって、その収入を小杉地区で活用するという決まりがあるわけではない。

　むしろ歳出のタイミングとして、歳出を充当する事業がない場合もある。

　旧小杉庁舎については小杉地区のシンボル的な建物であったという部分も総合的に考慮させていただき、旧庁舎の解体、また小杉地区、ひいては射水市全体の雇用創出に繋がる事業の特定財源として活用させていただく。

　

今後、他の地区においても、このような売り払い収入が発生した場合の取扱いについては、基金への積立も含め、将来への財政負担の軽減につながる政策への活用を基本としつつ、その都度、判断をさせていただきたいと考えている。

　今後も引き続き、市民の方々にご理解をいただけるような活用を図っていくことが重要であると考えている。

【小項目質問：その２】

今回の補正において、歳入歳出の残余金を財政調整基金ではなく公共施設建設等基金に積み立てられた理由を問う。

ただいまの財政課長の答弁の中に、この売り払い収入について基金の積み立てなども含めとの話があった。

　

今回専決処分された補正予算の中に除雪対策費として２億円が計上され、財政調査基金からの繰入金を財源とされている。

　今回の補正予算の歳入歳出の多分、残余だと思うが、これを財政調整基金ではなく、公共施設建設等基金に積み立てているとのことであるが、今までなら財政調査基金に積み立てるのが常でなかったかと思うのだが、その理由についてお伺いする。

【答弁：長谷川財政課長】

　公共施設建設等基金については、先般お示しさせていただいた中後期の実施計画に計上する投資的事業の財源として計画的に活用しなければいけないという部分をも踏まえ、今回の補正予算については優先的に公共施設建設等基金への積立を積み増しする必要があるとの判断をさせていただいた。

【意見】

　財政調整基金については、近隣の市でも大変少なくなっているとの報道を見たことがあるし、今回、我々にも総合計画の見直し案が提示されているところであるが、当初の平成２６年度からは財政調整基金の積立額が４９億円余りの予定であったところ、現在は３８億８千万円と金利分だけの積立となっている。

　

これについては、新年度予算の中においての議論になるものと思うが、このような考え方を示されて将来負担の軽減にしっかりと計画性をもって充てて頂きたい。

【小項目質問：その１】

ふるさと射水応援寄附金の収支状況は？

　続いて、歳入の第１７款、寄付金についてお伺いをする。

　今回、ふるさと射水応援寄付金として１億５千万円余りの補正がされ、新年度予算においてもふるさと射水応援基金繰入金として１億７千９百万円が示されている。

　確か、この基金繰入金については一昨年が３，６００万円、昨年が７，６００万円であったと記憶しているが、ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちに対して、あらためて感謝を申し上げる次第であるが、この寄付金に対する返礼品の費用はどれくらいなのかを伺う。

【答弁：竹内農林水産課長】

　寄付金についての、費用割合としてとらえている数値については３６．６パーセントになっている。

【小項目質問：その２】

返礼品に関する基本的な考え方を問う。

全国的には４割前後が多いとのことである。

　私どもは１２月定例会の際にも、寄付者の思いを大切にして使って頂きたいと言ってきた。

　そういったことも、しっかりと噛み締めていただきたいと思う。

　また、最近は全国的に、寄付金を集めるための過剰な返礼品が問題となっているが、私自身も射水市のカタログを拝見させて頂いたが、ここで本市の返礼品に関する基本的な考え方をお伺いする。

【答弁：竹内農林水産課長】

　過剰な返礼品についてご心配を頂いているところであるが、当市においては、生鮮品あるいは生ものが非常に多いということで、商品券のような金銭類似の高いものや家電製品などは取り扱っていない。

　趣旨に合わない現状を問題視されているということであるが、この選定にあたっては地場産業を育成あるいは、事業拡大による雇用の創出、地域の活性化を目的にするということで、事業者が必ず市内で生産または販売しているもの。市の魅力をＰＲするもの、イメージアップのできるものという地場産品であることなどを基準として設けており、節度ある選定を進めているということでご理解を頂きたい。

【意見】

　１２月の予算特別委員会で、このふるさと納税について質問を行った際、子育て支援に役立ててほしいという寄付者からの意見が最も多かったとのことであった。

　いまほど課長が説明をしたように、射水市の特産物を中心に射水市のＰＲ、そして施策の推進に有効に役立てていただきたいと思う。

【小項目質問：その１】

小中学校整備事業において財源の変更をされたが、今回使われなくなった合併特例債の活用法について問う。

　次に、第２１款の市債についてお伺いをする。

　小中学校整備事業における財源について、当初予定の合併特例事業債から、より有利な補正予算債への変更という説明があった。

　今回、この整備事業の財源として使われなかった合併特例債は小中学校の整備費の３億８千万円余りであるが、使われなかった合併特例債については今後どのように使われる予定なのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　減額した合併特例債、また今回の補正では旧小杉庁舎の解体事業についても当初、合併特例債を見込んでいた。

　また、小杉インターパーク事業についても合併特例債を活用して再取得させていただくことも考えていた。

　

減額あるいは活用を見送ったこの合併特例事業債については中後期実施計画に計上している投資的経費の事業の財源として再度活用させていただき、今年度の財政負担の軽減を図っていきたいと考えている。

　

なお、これらの減額、また活用を見送らせていただいた合併特例事業債も含めて、発行可能な最終年度である平成３２年度までに全額を活用させていただきたいと考えている。

【意見】

　これについても、平成２６年度からの中長期財政計画の中では若干の残余があったかと思うが、今回示されたものについては、残余がないということである。

　これについては新年度予算の方でお伺いをする。

【小項目質問：その１】

民間保育園運営委託料等の減額の理由と、今後の保育士確保への対策を問う。

　次に、歳出の第４款　民生費の保育園費についてお伺いをする。

　臨時保育士賃金の減額として約１，１００万円が示されている。

　これは必要な保育士の確保ができなかったためと聞き及んでいるところであるが、保育現場の実態と今後の対応についてお伺いをする。

【答弁：衞子育て支援課長】

　平成２９年３月１日現在における公立保育園の入園児童数は１，１０９人で、従事している保育士の数は２１７人となっており、国が定める保育士の配置基準は満たしている。

　しかしながら、障碍児対応や延長保育等のため手厚く配置する人数を加えると保育士の配置に不足を生じている。

　保育士不足が全体的に問題となっていることなどから、国や県、市においても保育士確保対策事業に取り組んでいるが、保育士不足は解消されていない。

　本市においてはハローワークや広報、ホームページ等を通じて臨時保育士の募集を行っているが、思うように人員の確保には至っていない状況にある。保育現場においては土曜日の出勤や早朝、夕方のローテーションなど人員不足に伴う対応に苦慮している現状である。

【質問】

　保育については射水市の特色あるサービスの典型的なものであると思っている。

　臨時の保育士の確保も難しいとのことなので、特に０，１，２歳また病児保育の要望が多いのではないかと思っている。

　「子育てするなら射水市で」のキャッチフレーズ、さらに地方創生の中の人口ビジョンにおいて２０３０年の市民希望合計特殊出生率１．８５３とされている本市にとって、この保育環境の整備は大変重要な課題ではないかと思うのだが、最後に夏野市長から思いを聞かせて頂きたい。

【答弁：夏野市長】

　これまで射水市では、人口減少や少子高齢化社会を克服するために「子育てするなら射水市」「学ぶなら射水市」と本市のまちづくりの強みをさらに伸ばしながら若い世代の定着を促す事業を実施するなど、持続可能な未来の実現に向けた施策を戦略的に展開してきたところである。

　

新年度においてはさらに「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」という新たな目標を掲げ、これまでのような経済的な支援もさることながら、子育て世代が感じる不安を安心や喜びに変えていくための環境整備、例えば旧の大門庁舎を改修した子育て世代の包括支援センターの開設や産後ケア事業、赤ちゃんの駅事業などを通じて子育てを楽しみにできる施策を進めて行くこととしている。

　

さらに、健やかな子供が育つ教育環境の充実についても、すべての子供たちのかけがえのない学校生活が楽しさや喜びに満ちたものとなる事業に重点的に取り組むことで、若い世代に住みたい、住み続けたいと思って頂けるまちづくりを、さらに進めて参りたいと考えている。

平成２９年２月１５日（水）

アイシン精機（株）と言えば、我が射水市のアイシン軽金属（株）の親会社ともいえる存在と認識をしておりますが、今回（私自身初めて）新豊工場をはじめ、コムセンターのある愛知県刈谷市の本社周辺を訪問する機会を得、あらためて関連グループ（強いて言えば、トヨタ自動車関連企業）のスケールの大きさを実感した次第です。

新豊工場では、稲垣工場長さんはじめ品質管理部長の大田さん、渉外安全チーム　チームリーダーの洲崎さん等々、多くの皆さんから説明を頂くとともに工場内の見学もさせていただきました。

新豊工場は自動車部品の総合メーカーである「アイシン精機（株）」の一角をなす車体系の生産部門として、トヨタ自動車（株）を始め、三菱、日野、スズキ、いすゞ、ダイハツ、本田技研、マツダ等々多くの自動車会社を主要納入先に持ち、建物面積５０，１８１平方メートル、従業員数１，７５０人の方が働いていられる工場だそうです。

私なりの感想として、最初に挨拶に立たれた稲垣工場長さんが「今日はようこそ新豊工場へ・・・。もし万が一にでも、こうした説明の途中に大きな地震が起きた場合には、この建物は安全な構造となっておりますが、屋外避難の必要性がある場合には（正面の大きな画面を指しながら）このルートで指示に従って避難して下さい。」とのご挨拶から始まり、続いて工場の概要説明をされた事でした。

昨日の「飛島コンテナ埠頭株式会社」の説明でも『「自働化」の安全確保と言う点で各設備には地震対策が施されている。』との事でもありましたので、ここ（東海地区）の皆さん（企業）は相当「東南海地震」を意識されているのだな〜！と、あらためて感じた次第です。

工場見学では、自動車工場の部品メーカー・・・と言う割には、人出仕事が多いのでは？と感じまして、稲垣工場長さん（工場長さんはじめ、皆さん最後まで我々に付添って頂き、その場での質問にも答えて頂きました。感謝！！）にそこら辺をお聞きしたところ、『自動車部品のパーツといえど、エンジン等と違い「マイナーチェンジ」は２〜３年程にある事が多く、量産目的で自動生産化できるパーツより、ある程度の数をリクエスト生産して対応すべきパーツの方がはるかに多い状況であり、今後は業界全体である程度の共通規格化（モジュール化：一つのシステムを相互依存の強い部品同士で構成するのではなく、交換可能な機能を持つ部品同士で構成しようとすること）を図っていく方向に向かうのではないか？との事でした。

工場見学も終わり、ご質問は？・・・と言う事になったので、さっそく冒頭の稲垣工場長さんがお話された「地震対策」と言う事についてお聞きしました。

【質問】

冒頭のあいさつで、工場さんが地震時の避難経路についての説明を頂いたが、昨日我々の視察先であった「飛島コンテナ埠頭株式会社」の説明でも地震対策を重要事項（安全対策の）としてとらえられていた。

この地区（中京・東海地区）では、各企業の皆さんが震災対策に重点を置かれている事と感じたが、貴社での対策は？

また、熊本地震での被害として「工場での操業停止による部品供給の遅れ」と言う事が問題となったが、そうしたことへの対応について伺いたい。

【回答：稲垣工場長】

工場見学でお気付きかも知れないが、新豊工場ではいくつもの棟に別れて各種部品を作っている状況であり、その棟々によって建築年度も違っている。

現在、計画的に耐震補強やラック（設備配管などを受けている支持金具）の横揺れを防ぐ斜材取付等を行っている状況である。

また、震災時に生産ラインが停止になった場合の対応策として「ＢＣＰ（事業継続計画）対策」を検討している。

例えば、先ず、生産ラインが停止した場合において『お客さまに必要最低限の部品を届ける事が出来る「在庫の確保」の検討』や、復旧に関するリードタイム（工程に着手してから全ての工程が完成するまでの所要時間）の短縮を図る事などを検討している。

・・・との事でした。

【再度お聞きした事】

そこで、富山県は比較的、地震や台風と言った自然災害の少ない県であると同時に、東海北陸自動車道の開通によって３〜４時間程度（余り使いたくないのですが、表日本と裏日本を）で行き来することができる環境にあり、関連企業の「アイシン軽金属」さんも射水市内にある事から、サブライン的な生産工場の建設！と言うことは考えられていないのか？

現有の（県有や市有の）工場立地可能な企業団地はもとより、現在、本市においても新たな企業団地造成に関する検討を行っている最中なのですが？・・・とお聞きしたところ、

（確か、品質管理部長の大田さんだったと私なりに記憶しているのですが）実は、昨日、軽金属へ行っていたのですが、ここ（刈谷市や新豊工場のある豊田市高丘新町）に比べ、海が近く（海面との差がほとんどなく）、地震時の津波はどうなのか？・・・と思ってきたところなのです。

先般震災被害のあった熊本も、比較的「このての災害が少ない地域」と言われていたので、富山県はどうなのでしょうか？・・・と、逆に聞かれた次第です。

現在の地震・津波関係の予想では、（呉羽山断層帯を震源とする地震では）最大津波高さ３〜４ｍ程度との事だったと思いますが、到達時間が１〜２分と早いのが特徴です。

ただし、その後のいろいろな（各断層帯別の）予想では、高さも違っておりまして？

正直なところ、国や県が一定の方式で予想をして頂かないと市としての対策も立てにくいような状況です。・・・と、お茶を濁すようなことしか言えませんでした。

この日（１５日）家に帰って新聞を見て『津波入善で最大１０．２ｍ』の見出し記事が掲載されており、びっくり！

県が説明をした３断層（糸魚川沖断層、富山湾西側断層、呉羽山断層）の震源別の予測だそうで、我が射水市では到達時間は多少の違いがあったにせよ、最高津波水位にはこれまでの予測とさほどの大きな変化が無かったのですが、県内で１０ｍを超える予測が発表された事の衝撃は大きいのではないかと思います。

現在、射水市においても新しい企業団地の候補地選考がされているのですが、こうした事への対応策も十分検討を加え、アイシングループさんを始めより多くの企業の皆さんに、それこそ安心して来て頂けるような「バランスの良い」まちづくりの必要性を感じた次第です。