本会議場で質問席に立つのは約１年半ぶり「自民射水の会」を代表して質問しました。
令和4年3月4日（金）開催
昨年秋の改選時まで、議会選出の「監査委員」をしていた関係上、質問をする機会が少なく（委員会では質問をしておりましたが）なっておりましたが、久しぶりに本会議場の質問席に立たせていただきました。
以下、私の質問文（全文）を掲載します。
質問は「一括質問・一括答弁方式」で行っておりますが、分かりやすいよう質問項目ごとに「答弁内容の概要」を掲載させていただきます。
自民射水の会の「高橋ひさかず」です。
議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。
現在流行中の「オミクロン株」に代表される新型コロナウイルス 感染症が、日本において初めて確認されたのは、今から２年前の ２０２０年の１月でありました。
その年の３月定例会におきまして、今日と同じように（現在の会派とは違いますが）代表質問をするためこの席から初めて「新型コロナウイルス感染症」に関する質問をさせていただいてから、早いものでもう２年の歳月が過ぎてしまいました。
もう感染前の「日常の生活」に単純に戻れることはなく、自分の 生活スタイルに合った「新しい生活様式」を実践して、感染の防止に努めなければいけないものと改めて感じております。
折しも、世界平和の危機ともなりうるべき「ウクライナ」を巡る 争いも激化している状況ではありますが、何とか解決の糸口が 見つかり、ウクライナの人々にとって戦争前の「穏やかな日常生活」が一日も早く訪れることを願いつつ、令和４年３月定例会における「自民射水の会」を代表して質問をさせていただきます。
【質問項目 １】
『４期目を迎えられた夏野市長が感じておられる「国と地方の役割」について』
昨年の選挙後、市長は自ら連続無投票だったことに触れ、「新型 コロナ対策とコロナ後の街づくりをしっかりやれ」…という激励の意味だと受け止めている。…と述べられたとの事であります。
２０００年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」 いわゆる「地方分権一括法」により、国と地方の関係は「上下主従」から「対等協力」の関係に転換しようと されてきました。
そしてこれまでの間に、平成の市町村合併、東日本大震災からの の復興、地方創生の取組み等がすすめられましたが、新型コロナ ウイルス感染症への対策としてのワクチン接種や給付金支給、緊急事態宣言の発令などを巡り、国と地方自治体での連携不足や意見の食い違いが生じたり、感染者に関する情報発信では、保健所を持つ 県と政令指定都市や中核市において混乱が起きたことも事実で あります。
コロナ対応における最前線で動くのは市町村であり、国や県との関係が曖昧で、かえって問題を複雑にさせていることが多いのではないかと感じているのでありますが、今後「新型コロナ対策とコロナ後の街づくりを進めていく」うえで、『国と地方の役割』について 市長はどのように感じておられるのか、先ずお聞きしたいと思います。
答弁者：夏野市長
中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方 への権限や財源の移譲を進める地方分権一括法は、近 年では昨年、第１１次一括法が公布され、不動産等を 保有しない地縁団体の認可を可能にするなど、継続的 に地方への権限移譲や規制緩和が進められている。
また、地方の役割については、地方制度調査会に おいても継続的に議論されており、その答申を踏まえ、 これまで市町村合併の推進や新たな広域連携制度、いわゆる連携協約の締結等、その都度、地方自治法の一 部を改正し、地方の自主性や自律性及び自由度の拡大 等が図られてきた。現在、第３３次地方制度調査会で NO.2 / 3 は、人口減少に加え高齢者人口がピークになると予想 される２０４０年問題を見据え、デジタル化や地方公 共団体の広域連携の深化など、変化やリスクに適応し た地方行政の在り方が議論されている。
こうした権限移譲や地方の在り方の議論がある一 方で、（議員ご発言のとおり）未曽有の災害と言える今 般の新型コロナウイルス感染症対策においては、発生 直後は、国からの情報が地方に届かないまま唐突な対 応が求められる場面もあり（市及び県からの強い要請 に基づき改善されつつあるものの）、依然として国と地 方との情報共有が十分に図られていない面があると感 じている。
言うまでもなく、地方自治体は住民に最も身近な 立場で、大切な命や財産を守る責務があり、加えて、各 種施策を通じて住民一人ひとりの主観的な幸福度を高めるウェルビーイングの視点による行政運営が重要に なっていると捉えている。 このような状況の中、国においては、少子高齢化や 人口減少に伴う行政課題や多様化する市民ニーズへの 対応といった地方の役割を踏まえ、引き続き、適切な 情報提供と財政支援等により、持続可能で自立したまちづくりへの後押しをお願いしたい。そうした声を全 国市長会等を通じて引き続き訴えていくことも重要で あると感じている。
【質問項目 ２】
『新年度予算の特徴について』
市長は当選後の職員訓示において、「幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくりに取り組んでいきたい」と述べられた。…との事で あります。
新年度予算を見ましても、喫緊の対応が迫られております新型 コロナウイルス感染症対策への予算付けはもとより、これからの 生活において一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実感できる社会の実現に必要不可欠と考えられるDXの推進や、本市がこれまで取り組んできた「子育てするなら学ぶなら 射水市で！」というキャッチフレーズに沿った「子育て支援策」の より一層の充実など、多くの施策について予算付けをされた。…と 感じております。
そこで、この新年度予算の特徴についてお聞きしたいのですが、 その前にお聞きすべきではないか？…と感じていることが一点あります。
それは、この新型コロナウイルス感染症が、わが国で確認されたのは令和2年の１月でありました。そしてその年の４月に第一波の 感染ピークを迎え、以降今日まで６度のピークを迎えたわけであります。
この間、本市におきましてもコロナ対策を含む年度の予算執行を一昨年・昨年と二度実施された経過においては、国も、新型コロナ ウイルス感染症への対策としての給付金の支給やワクチン接種など緊急的対策を実施し、自治体を支援するために補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる措置がされて きました。
今定例会の３月補正予算の説明資料において、この臨時交付金の充当一覧が示されておりますが、この交付金はコロナ対策と考えられるもの以外には使えないものでありますが、比較的「自由度の高いもの」であるが故に、本市が直面している状況に有効でスピード感のある対応を行わなければならない。…という点で 当局も大変苦心されたのではないかと思います。
そういった意味も含めて、コロナ禍で予算執行をされてきた『この二か年に渡る所感』を伺ったうえで、「幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくり」として組まれた『新年度予算の特徴』について、市長の想いをお聞きしたいと思います。
答弁者：夏野市長
まず、令和２年度から３年度までの２か年度にわたる、新型コロナウイルス感染症への対応についての 所感を申し上げると、日々刻々と変化する新型コロナ ウイルス感染症の動向を常に注視しながら、市民の生 活支援や事業者の事業継続支援、更には感染拡大防止 対策に関する事業などが、迅速かつ切れ目なく市民の 皆様に行き届くよう、きめ細かな支援や対策に全力で 取り組んできたところである。 一方で、未だ収束が見通せない現状を踏まえると、 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があると考えている。
新年度予算では、こうした経験を生かしながら、 ポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する 事業や市民生活の利便性向上を図る事業として、ＤＸ や女性活躍の推進に加え、グリーン社会の実現や地域 コミュニティの維持・再生、更には、新型コロナウイ ルス感染拡大防止対策に関する事業などを盛り込み、 市民一人ひとりが幸せや豊かさを実感することができる施策を進めていきたいと考えている。
新年度予算に掲げる具体的な事業としては、ＤＸ の推進では、昨年８月に策定した本市ＤＸビジョンに 基づき、「自動化と思いやりでつながる地域交通」に掲 げる、過度に自家用車に依存せず生活ができる、便利 な地域交通を目指す事業としての「自動運転課題調査 業務」をはじめ、県外に本社を置く事業者が、市内でサテライトオフィスを設置する際の経費を支援する 「サテライトオフィス等開設支援事業」などに取り組んでまいる。
グリーン社会の実現では、プラスチック製容器包 装に係る市民のリサイクル意識向上のため、容器包装 を排出しやすい環境を整備する「プラスチック製容器 包装常時回収ステーション設置事業」や、家庭用可燃 ごみ袋の原料の一部にバイオマス材を混合し、プラスチック焼却に伴う二酸化炭素排出量の削減を図る「バ イオマス仕様収集指定袋製作事業」などを実施してまいる。
次に、女性活躍の推進では、女性が個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりを推進するため、 働く女性のリーダー育成やネットワーク形成を図る 「女性活躍塾事業」や、再就職・正規職員を目指す女性に対し、資格取得に係る経費の一部を支援する「女性キャリアアップ応援補助金事業」に、新たに取り組 んでいく。
また、地域コミュニティの維持・再生では、地域 振興会、自治会・町内会活動の活性化や市民の利便性 向上を図るため、電子自治会アプリの導入を支援する 「地域コミュニティＤＸ活用モデル事業」をはじめ、 地域の農業者が試験的に栽培する作物の栽培技術研修 等の費用を支援する「射水市アグリテックバレー構想 推進農業者助成事業」などが挙げられる。
加えて、「子育てや学びがもっと楽しくなるまち 射水」を目指し、安心して子どもを生み育てられる環 境の更なる充実のため、子ども医療費助成について、 対象を現行の１５歳から１８歳まで拡大することとし たところである。
更には、今年度（令和３年度）に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、保健衛生用 品購入に要する経費などについても、予算計上をさせていただいた。
新年度においては、こうした事業について、戦略 的にチャレンジし、新しい価値を生み出しながら、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりを更に加速させていきたいと考えている
【質問項目 ３】
『新港ビル株式会社への追加出資について』
今定例会の、令和３年度３月補正予算の企画推進費において、 市出資法人への追加出資金として１億５千万円の予算が計上されており、説明では、クロスベイ新湊の西隣で建設中の「第一イン新湊」の管理会社である新港ビル株式会社への追加出資との事であります。
同社については、昭和６１年１１月に第一イン新湊をキー テナントとした不動産賃貸業を目的に設立され、当時の新湊市が 一億円を出資し、観光客の受け入れや地区で唯一のコンベンションホールの活用などにより、経済界と一体となってこの地域の活性化に寄与されてきたものと認識をしております。
宿泊施設も含めた観光事業者の経営状況。…ということに関しては、新型コロナウイルス感染症の移動制限などによる宿泊者や 旅行者の激減などの影響から、大変厳しい状況にある事とは思い ますが、今回の第一イン新湊の移転新築については、今後のアフターコロナを見据えた新湊地区の更なる賑わいの創出や滞在型観光の 推進により新湊地区のみならず本市全体の活性化に、これまで以上の大きな期待ができるものと考えております。
但し、市としても株主として追加出資を行うからには、しっかりと責任を果たしていくことが重要ではないか？…と考えますが、 この度の『新港ビル株式会社への追加出資に至った経緯と株主としての今後の役割・責任』について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
答弁者：夏野市長
新港ビル株式会社は、昭和６１年１１月に地域経 済界と行政との共同出資により設立され、この間、第 一イン新湊をキーテナントとし、市内企業や各種団体 等と連携し地域活性化に取り組まれてきたと認識して いる。
こうした中、令和２年８月に整備した「クロスベ イ新湊」の隣接地において、施設の共同利用を前提として、本市とともに更なる賑わいの創出による交流人 口の拡大や滞在型観光の推進による地域活性化に取り 組むため、宿泊施設の整備を決断されたことには大変 感謝している。
本市においては、昨年７月に同社から出資依頼を 受けたが、こうした宿泊施設は新湊地区のみならず本 市の滞在型観光を進める上で欠くことのできない機能であると考えており、このたびの移転新築をポストコ ロナを見据えた新たなまちづくりの一歩として捉え、 筆頭株主としての責任を果たすべく、地域経済界等とともに追加出資することとした。
現在、新湊地区においては、地方創生推進交付金 を活用した「高齢者と観光客が融合するまち射水創造 事業」により、観光客や地域住民の新たな交通手段と なる「べいぐるん」の実証運行やレンタカー「べいかーと」を導入するなど、新たな観光需要の掘り起こしや、今春オープン予定のフットボールセンターと連携 した合宿事業の展開などが計画されている。 加えて、新年度には、内川周辺地区の未来ビジョンを描く官民連携まちなか再生事業にも取り組むことと しており、地域の価値は一層高まるものと期待している。
本市としては、こうした地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で、新たな宿泊施設及びクロスベ イ新湊を中核施設として位置付け、引き続き、地域経 済界とともに、賑わい創出や地域活性化に取り組んで まいりたい。
市の責任として宿泊施設を活用した賑わい創出や交 流人口の拡大を目的とした取組を継続していくことが、責任を果たすことに繋がるものと考える。
【質問項目 ４】
『新型コロナウイルス感染症への対応について』
変異株のオミクロン株が主流になった第6波による驚異的な感染拡大は、全国的に見れば感染増加の勢いに鈍化の兆しはあるものの、県内においては特に若年層における感染者数が増えている状況です。
昨日付で発表された県内での感染者数も５１２人との事でした。
そこで先ず、市内における感染者数も増加の傾向にあることは 報道などで知ることができる状況ではありますが、県内での小中学校や保育園、介護施設でのクラスター発生の報告も多くなってきている状況からして、『市内での感染状況とその対応策』についてお聞きしたいと思います。
加えて感染状況のうち『オミクロン株による感染者割合』についてもわかればお答えください。
次に、具体的なことで言えば、
ワクチンの３回目 追加接種が２月１日より始まっておりますが、以前から心配されていた『３回目接種時の副反応や交互接種などに関する問い合わせなどを含めた接種状況』についてお聞きします。
また、５歳から１１歳までのワクチン接種について、国では「努力義務」から除外するとの方針だそうであります。
本市における小児に関する接種券の発送が今月の一日から始まり、予約券が手元に届き次第予約が可能であり、３月７日（月）から接種が開始される…との事であります。
今回の予算（令和３年度３月補正予算）におきましても新規事業 として、この事業に関する「体制の確保」としての計上がされておりますが『保護者の皆さんへの情報提供ということも含めて、どのような対応を計画されているのか』お聞きしたいと思います。
また、小中学校や保育園などでの感染者が増えれば、家庭内感染による自宅待機者も増えるのではないかと危惧をするのでありますが、特に『ひとり親世帯などを含む子育て世帯に対するサポート体制』は大丈夫か？…と気になるところでありますが、当局の対応策についてお聞きします。
答弁者：小見福祉保健部長
オミクロン株による感染急拡大により、市内においても 1 月下旬以降小中学校・保育園等の子どもの感 染が多くみられるようになった。小中学校や保育園等で感染者が確認された場合、県厚生センターや学校医 等と協議し影響のある範囲に応じて、小中学校では学級、学年、学校閉鎖などの臨時休業、また保育園でも一部又は全園休園を一定の期間行っている。
また、手指消毒、換気、ゼロ密、校舎や園舎及び遊具などのこまめな消毒、小中学校においてはマスクの着用の徹底などに努めている。併せて、登校・登園前のお子さんの健康状態を把握し、発熱や咳の症状などが認められる場合は、登校・登園を控え、医療機関を受診して頂くよう繰り返し周知している。
今後も県厚生センターや学校医等と緊密に連携し、引き続き感染防止対策の徹底を継続していく。
また、新型コロナウイルス感染症変異株検査は、県衛生研究所において引き続き行っており、本年１月以降富山県へのオミクロン株の流入を認め、現在ほぼ １００パーセント、オミクロン株が流行している状況であることを確認している。なお、オミクロン株亜種 （BA.2 など）の県内流入に関しては監視体制にあると聞いている。
副反応や交互接種についての問い合わせは数件受 けている。副反応はファイザー社、モデルナ社どちらのワクチンも２回目接種時と同程度であるとの調査結果を、また交互接種については両社のワクチンを交互接種することで発症予防効果が上昇する臨床試験結果 が出ていること等についてお伝えしている。
ワクチン接種状況については、２月２８日現在、６５歳以上高齢者は６１．９パーセント、６４歳以下は１１．１パーセントとなっており、今後若い世代の方々の接種を推進していくこととしている。
今後の予約枠においても、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが並行して供給される見込みであり、本市としては、市民の皆様が、ワクチンの種類に関わらず早めの接種をご検討頂けるよう周知に努めてまいる。
５歳から１１歳までのワクチン接種の体制確保については、接種会場を３つの小児科医院および射水市民病院ほか６つの医療機関を指定医療機関とし、接種券を対象の小児へ３月１日に一括で発送した。これは 基礎疾患があり重症化の恐れがある小児が少しでも早 く接種できるように、また兄弟等を一緒に接種することを希望されるご家族が少しでも負担なく接種できるよう考慮したものである。
接種券の送付時には、子ども向けのわかりやすい言葉で記載してある「接種についてのお知らせ」のほかワクチンの効果や副反応を記載した説明書などを同封し、小児と保護者が接種について相談できるよう情報提供に努めた。
また、市教育委員会から小学校に通う児童の保護者あてに児童がワクチン接種や接種後の副反応等により登校が難しい場合は、休んでも欠席日数に含まない旨の通知も同封し、安心して接種ができるよう配慮している。
今後も保護者の方が小児の接種について正しく理 解し、接種の判断ができるよう、最新の情報を随時、市ホームページ及び市ＬＩＮＥ公式アカウントで提供していく。
自宅待機の増加に伴い家族全員が外出自粛を余儀 なくされ、親族等からサポートを受けられない場合については、「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する買い物代行支援事業」の利用が可能であり、感染者に直接応対する県厚生センターから自宅療養者に対し当該事業の紹介を行ってもらっている。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯を含む子育て世帯に対しては、昨年度来、複数回にわたり臨時給付金等の支給を行ってきており、去る１２月定例会で予算措置した子育て世帯への臨時特別給付金においても、本市から児童手当を受給している子育て世帯に対して１２月２７日に支給を行ったところである。
さらには、現在確認作業を行っている住民税非課税世帯等臨時特別給付金においては、２月２５日までに振込先口座の確認がとれた約２，６００世帯（対象 者の約４割）に対し、３月７日に給付金を振込むこととしている。
この給付金は非課税世帯に該当する、または、課税世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少し、非課税水準となったひとり親世帯等についても対象となることから、引き続き制度周知に努めてまいる。
【質問項目 ５】
『ICT教育の課題と環境の整備について』
文部科学省が令和元年１２月に新たな施策として打ち出した「GIGAスクール構想」に呼応して、本市においても令和２年度以降「小中学校ICT教育環境整備事業」を継続的に実施されてきました。
「児童生徒 一人に１台の学習専用端末」が整備された環境での教育が行われており、新年度予算においても専用端末、個別学習支援システム、大型モニターなどを活用した事業を実施するための予算１億４,６００万円余りが計上されているわけでありますが、現在、学校現場においてこうした機器を活用しながらどのような教育が 展開されているのか？
また、こうした教育環境の変化に対する子供たちの反応や課題はないのか？
本市における『ICT教育の現状と課題』についてお聞きします。
次の質問に入る前に、確認しておきたいことが一点あります。
それは、今回の第６波のコロナ感染において低年齢層における 感染状況が目立っていることから、市長提案理由説明においても「学校内での感染防止対策に努めるとともに、子供たちの学びを止めない取り組みを行っていく」との事でありますが、『直近の長期休暇となれば春休みですが、感染状況が長引けば土日や夏休みなどに おけるオンライン授業などによる補習を実施される可能性』が あるかどうか？…ということです。
このことを確認させていただいたうえで、関連する「オンライン 授業の現状と課題に関する質問」をさせていただきます。
本市ではこれまで、コロナ禍における休校措置等がなされた場合に備え、オンライン授業にも活用するための機器整備を行なって きたところではありますが、今日までの学校現場における『オン ライン授業の実施状況および教員の負担や家庭側の課題など といった問題点と対応策』についてお聞きしたいと思います。
答弁者：金谷教育長
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本市では、 全ての学校において学習専用端末(タブレット)の配備を令和２年１２月に完了し、３学期には、児童生徒のアカウントの設定や端末の基本的な使い方、使用時のルールの確認を行い、今年度４月から授業等で本格的に活用を始めているところである。
学習専用端末の配備以前においても指導者用デジタル教科書を利用していたが、今年度は、日々の授業の中で、端末に導入されている学習支援システム等を子供たちが利用し、自ら考え、主体的に課題を解決していくためのツールとして活用している。
また、学校の授業だけの活用ではなく、長期休業期間中を中心に、家庭学習でも、ドリル学習や調べ学習等に活用しているところである。
学習専用端末を活用した学習では、ひとり一人の理解度や習熟度に応じた学習に対応できることから、 今まで以上に興味や意欲をもって学習に取り組む子供 の姿がみられる。しかし、興味本位から学習以外での活用をしようとする子供たちも存在することから、使用時のルールを徹底したり、端末に一定の規制をかけたりしているところである。
教育委員会としては、ＩＣＴ器機を活用した授業等を行っていくうえで、教員のＩＣＴについての知識 や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えており、市教育センターが中心となり、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施している。また、長期休業期間等を利用して各校のＩＣＴ教育担当者に対して、高等教育機関の協力を得ながら、学習専用端末を活用した先進的な授業事例についての研修を行い、各校では情報共有しながら研修を進めている。
また、本市のＩＣＴ教育の推進役を担っているＩＣＴマイスター教員によるモデル授業をオンラインで公開するなど、オンラインの活用法についても研修し、教員のＩＣＴスキルの向上に努めている。
オンライン授業の実施状況については、１人１台 配備されている学習専用端末を利用して、保護者の同 意を得た上で、感染症や病気、けがなどの理由で一定 期間やむを得ず学校に登校できない児童・生徒の学びを止めないために、授業のライブ配信を行っている。また、感染症による学級・学年・学校閉鎖等の場合は、同時双方向型のＷＥＢ会議システムを活用し、健康観察やホームルームのほか、オンライン授業を１日に３時間程度を目安に発達段階に応じて実施している。今後も、コロナウイルス感染症による学級・学年・学校閉鎖等の状況に応じて、オンライン授業を実施してまいる。なお、今年度の春休みについては、昨年度のような長期間に渡る臨時休業がなく、１年間の教育課程は実 施されていることから、オンライン授業による補充は行わない予定としている。
オンライン授業については、コロナ禍において学びの保障に対して有効ではあるが、課題もあると感じている。学校での対面授業と家庭とのオンライン授業を同時に行うハイブリッド授業では、教室と家庭それぞれの児童生徒に配慮しなければならないこと、対面授業と比べモニター越しでは、児童生徒の表情や反応が読み辛いなど、教員の負担は少なくない。また、児童生徒にとっても、集中力の持続が難しいことや、他の児童生徒とのかかわり合いが難しい等の課題がある。
次に、家庭でオンライン授業を受ける場合には、事前に学習専用端末を家庭のインターネット環境に接続する必要がある。小学校低学年の児童については、児童自身での接続設定は難しいという場合もあり、学校から配布しているマニュアルを参考に初回の接続時に、保護者の方にご協力いただいている状況もある。
令和４年度においてはＩＣＴ支援員を活用し、オンライン授業実施における教員への支援を継続するほか、長期休業中の端末持ち帰り時にも、トラブル対応ができるようヘルプデスクを開設し、家庭での利便性を高めるとともに、教員のトラブル対応の負担を軽減してまいる。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が難しい家庭に対して貸し出しを行っているモバイルルーターについては数量を十分に確保しており、家庭学習等で活用できるように対応している。また、経済的支援が必要な世帯には、 就学援助制度により、引き続き通信費の一部を支援していくこととしている。今後とも、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、ＩＣＴ教育環境の充実と教員の指導力向上に努めてまいりたい。
【質問項目 ６】
『コロナ禍における総合計画の策定について』
総合計画に関する私なりの考えを述べさせてもらえば、先の全員協議会で示され（たたたき台となる）全体の構成における「基本構想」とは、自治体の将来的な目標を長期的に示したものであり、「基本計画」はそれを基にして政策別に現状の課題を精査したうえで計画を達成するための諸施策が記載してあるもの、 そして今後示されるであろう「実施計画」では、基本計画の中で示された施策を実現する具体的な内容と目標が示されるもの…と考えております。
計画策定の過程における基礎調査やアンケート調査の集計はコンサルでもOKかと思いますが、たたき台として示された資料に記載のある『「課題の整理」ということに関する職員のかかわり方』に ついてどのように対処されておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、今回のたたき台（案）における目標人口を８６，０００人と設定された理由を、「第２期射水市人口ビジョンの目標」を設定した。…との事でありましたが『「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係』に対する考え方をお聞かせください。
加えて、審議会や部会を通して意見を聞くことは重要だと思いますが『首長の想いを反映させる機会はどこ』と考えておられるのか？…伺いたいと思います。・・・そうしたものを含めて、我々議会も 判断できるのではないかと思うのですが？…いかがでしょうか？
この質問項目の最後に、コロナ禍における総合計画の策定ということであえて確認させていただきますが、私自身これまでの間、行政の在り方を巡っては効率性や合理性を追及することが一般的であり、自治法２条１４項にある「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを 中心に課題の解決を模索してきた関係上、「冗長」（じょうちょう・ リダンダンシー）であることはできるだけ避けるべきである。…と 考えておりましたが、コロナ禍となってこうした世界的な広がりを 見せている感染症や大規模な自然災害などがあった場合に、長期 ビジョンの計画の修正が行き当たりばったりではよいわけでなく、総合計画とその下部に位置付けられている様々な個別計画、危機管理に関する計画との「緊密な連携と補完」ということで、「計画を修正・転換できる体制の構築」ということに関しての協議をする必要性はないか？…と感じているのですが、あらためて『総合 計画策定時における冗長性（リダンダンシー）の検討』ということに関する当局の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁者：小塚企画管理部長
高橋議員からは第３次総合計画の策定に関し、４点のご質問を頂戴した。
まず、１点目の総合計画の 策定に関する市職員のかかわり方であるが、このたび、第２次総合計画の計画期間を１年間前倒しして策定に 取り組むこととなった背景には、社会経済情勢の急速 な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、担当部局の個別計画等に大きな影響を与えた結果、職員全体が市の最上位計画である総合計画の見直しの 必要性を共有したことによるものである。
新たな総合計画の策定に向け、これまで市民意識調査等、委託業者により基礎的な資料収集等を行って きたが、現計画の４９施策の評価報告書の取りまとめにあっては、担当職員一人ひとりが将来の射水市のあるべき姿を思い描き、今後の進むべき市の方向性を示したものである。
今後は、基本構想や基本計画の素案といった計画 の本質的な部分の策定に進むことから、引き続き、職員間で情報共有を図り、市民一人ひとりの満足度の向上を目指し、庁内一丸となって策定作業を進めてまいりたい。
次に、２点目の「総合計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との関係であるが、議員ご承知のとおり、総合計画は市の施策全てを網羅する最上位計画である一方、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、長期計画である射水市人口ビジョンに基づき、２０６０年の目標人口である７２,０００人を確保するため、現総合計画に掲げた人口減少対策に関する施策を中心に取りまとめられた計画である。
第３次総合計画の策定にあたっては、現総合戦略に掲げる施策を取り込むとともに、「ＤＸ」や「ＳＤＧ ｓ」の推進、「関係人口」の創出といった新しい観点も加えて、引き続き人口減少の克服に取り組んでまいる。
次に、３点目の「市長の思いを計画に反映する機 会」とのことだが、第３次総合計画に掲げる政策や施策については、市長と担当部局とが日々の打合せ等で市長の思いや考えをお聞きした上で立案しており、職員が計画策定に深くかかわっていることからも、しっかり反映されているものと理解している。
引き続き、市民や議会の意見を計画に反映することで、新たなまちづくりの観点を取り入れながら、幅広く未来世代に選ばれる射水市らしい総合計画の策定に取り組んでまいりたい。
最後に、危機管理を含めた計画の在り方については、今般の新型コロナウイルス感染症などの想定外の非常事態では、計画に掲げる個々の施策への影響が大 きく、計画の内容によっては進捗に大きな影響を及ぼす場合も想定される。
このことから、現在策定中の第３次総合計画については、社会経済情勢の急激な変化に対応するため、基本計画の計画期間を前期と後期の５年ずつに分けることとしている。
期間中に大規模な自然災害や想定外の非常事態が発生した場合については、議会とも相談させていただきながら、市民の安全安心を最優先に、柔軟に対応してくことが肝要ではないかと考えている。
【質問項目 ７】
『連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の活動について』
呉西6市の圏域全体の経済成長や魅力の向上など、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした「とやま呉西圏域連携 中枢都市圏」としての活動も、平成２８年から令和２年までの第一期の活動に引き続き、令和３年度より第2期に入っているところであり、新年度予算における事業計画の内容を見ても「毎年 代わり映えのない」状況ではないかと感じている！…のは、私だけでしょうか？
それは、当初 本市と高岡市の二市が中枢市となって圏域を構成する複眼型圏域（全３４圏域のうちの２圏域の一つ）として採択 されたことで、この事業に対する期待度が大きかったことが関係 しているのかもしれません。
確か、第1期での総括ということに関しては、昨年の3月定例会の委員会資料として説明を受けましたが、６市連携の「効果あり」と感じた例を挙げるとすれば、福祉医療費請求書（いわゆるピンク用紙）を使用しての助成方法の統一により、６市の圏域内医療機関において「受給資格証」を提示すれば、窓口での負担なしで受診できるようになった「こども福祉支援相互連携事業」などは、その効果が（市民の皆さんからしても）わかりやすかった取り組みであったと感じておりますし、この度完成します「フットボールセンター」の主要な財源となった「地方創生拠点整備交付金」では、本市が連携中枢都市圏の中枢市であったことから、交付上限額のかさ上げがされた…というメリットがあったことも事実であります。
が、しかし、第２期ビジョンの新たな視点として「新たな潮流への対応」や、「社会の変化に適応した新たな視点での取り組みの推進」などでの「つながり」を強化して、第２期の主な取り組みが紹介してあるうちの「新規事業」としての２点以外は継続事業であり、第２期ビジョンとしての新たな視点の２項目を意識づけされたような事業が見当たらなかったのではないか？…と、感じているのであります。
冒頭に述べました、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」の、現在そして今後への取組みに関して、『中枢市としての本市の役割ということも含めたその考え方と認識』についてお聞きしたいと思います。
答弁者：小塚企画管理部長
ご承知のとおり、とやま呉西圏域連携中枢都市圏は、６市それぞれが持つ特性を生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を図るため平成２８年１０月に形成された。
平成２８年度から令和２年度までを計画期間とする第１期ビジョンでは、議員からご紹介のあった子ども医療費助成制度の圏域内への拡大や市長をはじめとした関係者がシンガポールを訪問し、トップセールスを行った呉西観光誘客推進事業、後見人制度対象者の増加を見込み設置した「呉西地区成年後見センター」等、事業によっては計画期間の終盤に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、全体としては一定程度の成果はあったものと理解している。
今年度からスタートした第２期ビジョンでは、第１期においてすでに効果があった事業や今後効果が見込まれる事業を掲げ、継続的に取り組むことで一層の成果を上げるとともに、「ＩＣＴ教育環境に関する調査・研究事業」及び「歴史文化の学び交流事業」の２つの新規事業に加え、各市において効果が見込まれる新しい取組の掘り起こしを行っている。
引き続き中枢市として先導的な役割を果たしつつ、スケールメリットを活かし、効果が見込まれる連携事業には積極的に取り組むなど、広域的な視点から地方創生の実現を目指してまいりたい。
【質問項目 ８】
『フットボールセンターの完成と運営について』
令和元年の基本構想の策定以来、令和２年８月の「地方創生拠点 整備交付金」の事業採択を受け、昨年の４月に工事着手された射水市フットボールセンターが今年度中に完成し、来月4月29日に落成式を予定されている。…との事であります。
この施設は、射水ケーブルネットワーク（株）との官民連携で ローカル５Ｇ、AIカメラの整備を行い映像の配信や遠隔指導、運動解析などもでき、大規模の大会や合宿の誘致などによる交流人口の拡大により、地域の賑わい創出や経済的効果に期待をするところであります。
新年度予算においても、こうした記念イベントの開催費用などを含めたセンター管理運営費として ４，２００万円余りが計上されております。
ベイエリアにおける賑わい創出の拠点としてふさわしいオープニングセレモニーであることに期待をしているのですが、コロナ禍の中で予定されている『オープニング行事の内容について』（支障の ない範囲で）聞かせていただきたいと思います。
また、この管理運営費のうちセンターの管理運営業務委託費 として３，０００万円余りが計上されておりますが、サッカー競技の普及のみならず合宿の誘致などを含め、この施設を中心とした 『賑わいの創出という視点から、どのように考えられて運営されていく予定』なのか？
また市長提案理由説明にもありました「合宿誘致促進に向けた新たな補助制度」につきましても、ここの委託費とは別枠で予算化されておりますが、『合宿に関しては、初年度からどの程度誘致できる見込なのか？』…併せてお聞きいたします。
答弁者：原教育委員会事務局長
本市フットボールセンターについては、今月末に完成し、来月２９日に落成式を予定している。開業が大型連休中となることから、多くの市民をはじめ、サッカー及びラグビー競技者の皆様とともに、フットボールセンターの完成を祝いたいと考えている。
具体的には、サッカー協会及びラグビー協会と連携し、射水ケーブルネットワーク杯少年サッカー大会や、富山県ラグビーフェスティバル２０２２の開催を計画しており、幅広い年代の皆様に利用していただき、 フットボールセンターの人工芝フィールドや、ロケーションの良さなどを実感していただきたいと考えている。
また、オープニングイベント以外にも年間を通じた、にぎわい創出を図るためのイベントや大会についても、運営委託事業者と検討を進めているところである。
フットボールセンターは、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、整備したものであり、完成後には「地方創生に資する拠点」として、県内外の多くの方に利用していただくため、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致を進め、交流人口の増加を図り、生み出された様々な効果を本市へ還流させることが重要であると考えている。
このため、合宿誘致につながるよう合宿費用の補助を行う「アマチュアスポーツ合宿誘致促進事業補助金」を新たに創設する。また、運営委託事業者からは大規模大会や合宿をコーディネートする企業との連携について提案がなされており、運営委託事業者のノウハウを活用しながら、大規模大会や合宿誘致に努め、フットボールセンターがスポーツを通じた、にぎわい 創出の拠点となるよう、さらに、フットボールセンターのみならず、海王丸パークから海老江海浜公園までの海岸エリアにある施設を一体として捉えた企画を通してより大きなにぎわい創出につながるよう取り組んでまいりたい。
【質問項目 ９】
『越中大門駅のエレベーター設置について』
2月８日、県民会館で開催された「あいの風とやま鉄道」新経営 計画の利用者説明会において、東富山、水橋，呉羽の3駅の 建て直しや大規模改修について「今後10年間での着手を見込む」 との考えが示された。・・・との報道がありました。
同時に「地元住民が長年求めていた福岡駅のエレベーターは、２２年度に詳細な設計を行い、２３年度内の着工を目指す。」 との考えも示されたとの事であります。
市長提案理由説明におきましても、「あいの風とやま鉄道と連携し、越中大門駅のエレベーター設置などの事業に計画的に取り組む」 との事も述べられたわけでありますし、本市においてもこの件に 関しましては、令和４年度の「重点事業要望」の継続事項として 国や県に要望しているところであり、今年度（令和3年度）は「越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想」を策定するとともに、新年度予算においても新規事業として「越中大門駅エレベーター こ線橋新設基本設計補助金」として９４８万円の計上がされているわけでありますが、本市と『あいの風とやま鉄道との協議状況並びに越中 大門駅のエレベーター設置に関する今後の見通し』についてお聞きいたします。
答弁者：桜川市民生活部長
今年度策定する越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想では、越中大門駅周辺の総合的な都市機能の増進を図るためバリアフリー化事業を重点的・一体的に行う「重点整備地区」に位置付け、エリア内における高齢者や障がい者等が利用する駅やスーパー等を「生活関連施設」に設定している。
越中大門駅へのエレベーター設置については、駅の管理者であるあいの風とやま鉄道株式会社と十分協議の上、バリアフリー法で定める「公共交通特定事業」に位置付け、実施予定時期を令和４年度から７年度とし、新年度予算に基本設計に係る補助金を計上したと ころである。
今後は、事業の実施主体であるあいの風とやま鉄道株式会社において特定事業計画を作成し、令和４年度には基本設計、令和５年度以降に詳細設計、工事へと事業を進めていくことになるが、エレベーターの整備には多額の費用を要するため、国等の支援を受けられることが必要である。
本市としては、引き続き国等への要望を行うとともに、あいの風とやま鉄道株式会社と連携し事業を推進してまいる。
【質問項目 １０】
『コロナ禍における企業誘致の状況について』
富山県内における東西の主要幹線である国道８号線に近接し、 北陸自動車道 小杉インターから約６ｋｍ、そして総合拠点港「伏木富山港」の中核をなす富山新港から約４ｋｍ。こうした強みを持って本市における新たな雇用の創出と地域の活性化を目指す事業として、昨年から始まった「沖塚原企業団地」の整備事業は、令和5年4月からの分譲予定を目指して、鋭意 造成工事が進められているもの…と思いますが、新型コロナの影響もあるのではないか？…と考えられる『進出予定事業者の申込状況と今後の企業誘致に関する対応策』についてお聞きします。
また、新年度の新規事業として「サテライトオフィス等開設支援 事業補助金」として６００万円余りが計上され、市長提案理由説明 では、『地域農業の成長産業化や地域の活性化を目指す「射水市 アグリテックバレー構想」を策定し、農業系企業のサテライト オフィスへの誘致により、農業者との結びつきを生み出し、 本市の農業が抱える課題の解決や先進的な新しい農業の創出を民間事業者と連携しながら推進してまいります。」…と述べられましたが、耳慣れない言葉や構想であるが故に、それぞれの繋がりが判りづらい面があるのではないかと感じております。
あらためて、『事業の概略と関連性そしてサテライトオフィス としての入所希望』などに関して、具体的な話はどの程度進んでいるのか？…お聞きしたいと思います。
答弁者：宮本産業経済部長
沖塚原企業団地の申込状況については、本年２月末現在で、倉庫業及び卸売業の２社となっている。
造成工事の進捗状況につきましては、２月末現在で約５１パーセントであり、今後、配水管布設工事、 道路舗装工事、案内看板設置工事等を行い、令和５年３月の完成を予定している。
誘致活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動が制限される中、県内外の企業や金融機関等にアプローチし誘致活動を行い、現在、数社から問合せや相談を受けている。
引き続き、機会を捉え企業や金融機関等を訪問するとともに、商工団体とも連携して沖塚原企業団地の地理的優位性や本市の魅力をＰＲし、積極的に優良企業の誘致に取り組んでまいる。
「サテライトオフィス等開設支援事業」は、県外企業による市内へのサテライトオフィスの開設を促進するものであり、具体的には、視察経費、開設・運営 経費に対する補助のほか、本市市民の雇用の優遇措置により新たな雇用創出も図るものである。
これにより、例えば、県外のＩＴ企業が空き家等を活用して市内に進出し、市内のものづくり企業等と連携することで、市内企業のＩＴ化、ＤＸの推進が図られ、ひいては生産性の向上が期待できるほか、関係人口の増加や県外社員の移住・定住の促進につながるものと考えている。
また、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、 株式会社ジャパン・フラワー・コーポレーションが整備しているテレワーク拠点施設については、県外のアグリテック企業数社が入居を検討していると聞いている。
今後は、この施設を拠点に、地元農業者や企業等と連携することにより、「射水市アグリテックバレー構想」の実現に向けた推進力となり、本市の新たな農業振興のモデルとなることを期待する。
更には、今ほど説明申し上げた補助制度を活用いただくことで、少しでも多くの企業に進出いただき本市の新たな活力の創出につなげていきたいと考えている。
【質問項目 １１】
『雨水対策事業について』
雨水対策事業において、新年度では３地区での工事施工が予定されており、３地区とも「雨水管理総合計画」におけるランクが ＳおよびＡもしくはＢの継続地区であります。
先ず、これまでに供用開始された雨水対策施設として、投資費用の大きかった大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池などの『設置効果に関する検証とそれぞれの維持管理に関する課題』などが無かったのか確認させていただきたい。…と思います。
これは、最近の（全国的な豪雨被害にあっている地区での）降雨量状況からすれば、これまでの経験から想定されている降雨量（本市の計画でも１０年確立降雨量強度）を計画降雨としている場合が多く、整備された施設においても適正な維持管理を持って活用しなければ、その整備意義が薄れる場合が発生するのではないか？…と考えられるからであります。
次に、今回予定されている作道第一排水区雨水対策施設の整備事業についてお聞きします。
この区域の整備としては、当初計画が地区内の排水溝の整備と 三か所の貯留槽の設置であり、貯留槽に関しては一か所の整備が 完了されているものと記憶しますが、今回の整備では『残りの貯留槽の整備』と考えてよろしいのでしょうか？
加えて、現在整備中の枇杷首排水区における施設整備については、高岡市で施工予定の市境を流れる排水溝のバイパス施設整備が完了しなければ供用できないものと考えますが、『高岡市側との協議状況は整っているのか？』…伺います。
この質問項目の最後に、今回予定されている事業個所での整備が完成すれば、計画上の重点対策地区のＳおよびＡランクのほとんどの事業が完了するものと考えるのでありますが、それぞれの事業の完成予定年度についてお聞きするとともに、「射水市雨水管理総合 計画」で示された中長期の整備に関する（財源の確保という点も含めた）基本的な考え方についてもお聞きしたいと思います。
答弁者：橋本上下水道部長
施設設置効果に関する検証については、大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池の整備前は、両排水区とも時間最大降雨量３０ミリメートル程度の降雨で床下浸水が発生していたが、整備後、令和２年９月４日の時間最大降雨量３８ミリメートルの降雨を観測した時は、両排水区とも、浸水被害は発生しておらず、設置効果があったと認識している。
今後の検証にあたっては、今年度から実施しているＩｏＴを活用した雨量計、水位計のデータをもとに降雨時における排水状況の監視に努め、引き続き検証を行っていく。
また、それぞれの維持管理については、議員ご発 言のとおり、浸水対策は施設の適切な維持管理が行われることにより、雨水対策施設の本来の整備効果が発現されるものであり、維持管理不足による排水能力の低下を招くことがないよう、引き続き適正な維持管理に努めてまいる。
作道第１排水区における雨水対策は、排水区内の浸水被害の軽減を図るため、三か所の貯留施設の整備を計画している。
一か所目の貯留施設は、平成２４年１１月に整備を終えており、今回の整備は、射水市雨水管理総合計画上、事業着手時期を当面と位置付けた二か所目の貯留施設の整備である。三か所目の貯留施設の整備については、事業着手時期を長期に位置付けている。
本市の枇杷首地区の雨水対策については、市境を流れる牧野新用水へ排水区内の雨水を放流する管渠及びポンプ施設の整備を行っている。
また、高岡市においても浸水被害の軽減を図るため、牧野新用水下流部において、バイパス施設の整備を並行して進めている。
両事業に関する協議状況については、同一放流先において各々の雨水対策を実施していることから、これまで事業内容及び同時期に供用開始することについて協議は整っている。
今後も、両事業は密接に関連しているため、引き続き情報の共有を図りながら事業の推進を図ってまいりたい。
【質問項目 １２】
『水田農業に係る現状と課題について』
先月の中旬以降、多くの集落営農組合等の総会が始まっています。
本市の農業経営体における作付けの中心が水稲であることから、コメの買取価格が大きく引き下げられたことにより、直接影響を 受ける割合が大きく、その経営基盤を揺るがしかねない状況では ないかと考えられます。
米の買取価格の下落要因としては、共働き世帯の増加などの生活習慣の変化による消費者のコメ離れの傾向に、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下およびインバウンド 消費の低迷が加わったことが大きく影響しているのではないか？ …と言われており、コメの民間在庫量が余っている現況からして、 まだ米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されていることから、本市の農業経営体にとって厳しい状況が今後も続くものと考えられます。
加えて、本市の農業経営体においては、個人・法人の経営体を 問わず、農業従事者の高齢化と人材不足、人手不足が課題であり、 今後、担い手が引き受けきれない農地が発生し、生産の基盤としての農地を維持できなくなる恐れもあるのではないかと考えられます。
こうした課題に関連すると考えられる二つの施策についてお聞きします。
先ず、「実質化された人・農地プラン」への取り組み状況について伺います。
これは、先に述べましたような地域農業の現況や将来に向けた 課題に対応し、地域の農業と農地を守るためそれぞれの地域の農業において、将来的に中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）や、当各地域における農業の将来の在り方をより明確にするための取組みだとのことであります。
本市においても「射水市 人・農地プラン」を具体的に進めるため…として、市内１４区域を対象にされることが示されておりますが、『「実質化された人・農地プラン」への取組み状況及びスケジュール』について伺います。
次に、「みどりの食料システム戦略」についてお聞きします。
この戦略は、SDGsや環境を重視する国内外の動きが見込まれる なかにおいて、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となって おり、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を イノベーションで実現させるためのものである。…との事であり、 当然これから検討（対応）されていくもの？…と思いますが、本市における農業形態から考えましても一率での対応とはいかないもの と考えます。
例えば、大規模圃場において「スマート農業」の実証を基に多くの視察を受け入れられている「布目沢営農組合」や、指定棚田地域に指定され活動計画の認定を受け、耕作しにくい傾斜地農地における 「共同作業による草刈り」などでの維持管理活動をされている「金山棚田地域振興協議会」などにみられるように、農業規模・形態の違いはあっても、それぞれの地域特性を活かしながら如何にして更なる 生産力の向上と持続性の両立を図るのか？…という現実的に 捉えにくい面も感じますが、『今後の脱炭素社会の構築が進む中での水田農業における地域実態に応じた環境調和型農業の推進策と しての考え方』についてお聞きします。
加えて、実例的な事例としてお聞きしますが、このシステムの中における「イノベーションなどによる持続的生産体制の構築」として「期待される取り組み・技術として、バイオ炭の農地投入技術なる 項目があり、本市がこれまで取り組んできた「もみ殻循環プロジェクト」が、肥料分野での取り組みとしてマッチするのではないかと考えます。
（全員協議会での説明もありましたが）私の記憶によれば、肥料化するにあたりその効能の実証実験を経て「もみ殻シリカ灰」としての規格の設定（登録）が必要…だったと記憶しており、先般の説明時点ではまだ登録承認の報告が届いていない…との事でしたが、『その後の状況と、この戦略における今後の対応』についてお聞きします。
答弁者：宮本産業経済部長
人・農地プランは、国の各補助事業の採択要件ともなっており、本市では、平成２５年に策定し、５年経過後の令和元年に見直しを行っている。見直し時には、市内の１４のすべての地域において、それぞれ農地の５０パーセント以上が中心経営体に集積されていることから、既に実質化していると位置付けられてい る。
国は、今後、人・農地プランを市町村が定める計画として法定化することを方針として打ち出しており、 プランに盛り込む内容や策定の際の進め方を示し、令和７年度中までの策定を求めている。
このことから、令和４年度から２年間をかけて「農業者への、年代や後継者の有無等に関するアンケートの実施」、「地図化による現況把握」、「地域での話し合 いの実施による１０年後の将来方針の作成」を順に進め、現行計画の最終となる令和６年３月までに、新たな人・農地プランの策定ができるよう取り組んでまいる。
国が令和３年５月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」では、持続可能な食糧システムの構築に 向け、２０５０年までの農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化実現や化学農薬の使用量５０パーセント低 減、化学肥料の使用量を３０パーセント低減することなどを目標に掲げ、環境負荷軽減やイノベーション等による持続的生産体制の構築の取組等を推進することとしている。 ２ 本市としても、経営体の規模や形態、ほ場の立地条件、取り組む作物の種類など、地域の実情に応じて、スマート技術による効率化や、もみ殻の活用などの循環型農業、緑肥による有機農業、プラスチック生産資材の適正使用等に取り組み、環境調和型農業を推進してまいる。
これまで本市が「もみ殻循環プロジェクト」で取り組んできたもみ殻シリカ灰の有効活用や燃焼処理の際の熱利用の取組は、まさにこの戦略に沿ったものであると考える。
現在、もみ殻の燃焼処理の際に生じた排熱は園芸用ハウスに供給され、いちごの栽培に利用されており、 ＣＯ２ゼロエミッション化実現につながる取組となっている。
もみ殻シリカ灰については、新しく施行された「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づく副産肥料として令和４年２月２５日付で登録され、普通肥料の製造・販売が可能となった。
今後は、もみ殻シリカ灰を原料として製造された水稲用肥料を市内農業者へ普及させるとともに、循環型農業や環境負荷低減に向けた啓発に取り組んでまいる。さらには、これらの取組について広く情報発信することで、本市の農産物のブランド力向上にもつなげてまいる。
以上が私からの質問となります．
最後に質問いたしました「もみ殻シリカ灰の肥料化」に関する事業は、平成２６年に策定されました「射水市バイオマス産業都市構想」の策定により調査研究されてきました事業であります。
農家の「厄介者」扱いをされておりました「もみ殻」の有効活用という可能性に大いに期待するとともに、この射水にしっかりと根を生やし、これからの脱炭素化社会の構築にも貢献し、大輪の花を咲かせていただけるよう期待を致しまして、質問を閉じさせていただきます。
