第二衆議院会館　会議室

講師　内閣官房　まち・ひと・しごと創生本部事務局　主査(総括担当)　　谷　拓歩　氏

先ず、谷講師から｢第一期の成果と課題｣と題して資料説明を受けました。

1、地方の若者就業率の上昇

2、インバウンドの拡大

3、農林水産物・食品輸出額の拡大

4、人口減少・少子高齢化

5、東京圏への一極集中

　の5項目の資料説明でありましたが、1〜3は成果、4及び5は課題と言う事であったと感じた次第です。

私なりに、成果として気になった点を１つ挙げるとするならば、｢農林水産物・食品｣の輸出額は6年連続で過去最高を更新し2019年に１兆円と言う政府目標に対し、2018年には9,000億円を越え、品目別で額が大きいのは加工食品、伸び率が大きいのは野菜・果実などや林産物が大きいのとの事。・・・であったと思います。

また、課題として気になった点と言えば、出生数・出生率は1970年代半ばから減少傾向にあり、2006年以降緩やかに増加してきた出生率が最近は横ばいで推移し、出生数は2016年以降100万人を下回り、毎年減少している現況との事。・・・であったと思います。

続いて、｢第二期の主な取り組みの方向性｣と言う事での資料説明があり、第二期の｢総合戦略｣における〈地方創生の目指すべき将来〉として、将来にわたって｢活力ある地域社会｣の実現と｢東京圏への一極集中｣の是正を共に目指す！との事であり、総合戦略において見直しを行った事項等の説明を受けました。

この中で私が気になった点と言えば、東京圏への一極集中の是正に向けた取り組みの強化と言う事で、関係人口の創出・拡大及び企業阪ふるさと納税の拡充と言う事で、地方移住の裾野拡大に結びつけたい。と言う事でした。

第二衆議院会館　会議室

第一部

政府税制改正大綱の概要(国税)について

講師　財務省主税局税制第一課　法令企画室長　藤嶋正信氏

及び

地方税制改正(案)関係について

講師　自治税務局企画課　税務企画官　市川康雄氏

先ず、お二方からの説明を聞いて、国税及び地方税とも昨年の｢消費税｣のようなインパクト(皆さんの大きな関心事である)のある｢改正点｣は無い！・・・のでは？と、感じた次第です。

国税関係に関しましては、持続的な経済成長の実現に向けて大別して４項目の説明であったと思います。

先ず、『デフレ脱却と経済再生』と言う事で、六項目の説明を受けましたが、私としては｢5G導入促進税制｣で、5G(第５世代移動通信システム)の設備導入を促す観点から、基地局の前倒し整備及びローカル5Gの整備に係る一定の投資について、税額控除(15%)又は特別償却(30%)ができる措置を創設されたことや、『経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し』と言う三項目の説明の内の｢私的年金等に関する公平な税制のあり方｣で、人生100年時代を迎えるなかで、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化を踏まえ、私的年金について見直で現行の税制上の措置を適用する。・・・等々が特に気になった次第です。

地方税関係に関しましては、さすがに国税より関心事は(又、国税と関連した改正案が)多く有りましたが、『所有者不明土地に係る固定資産税の課題への対応』(国税と関連有り)や、『未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し』(国税と関連有り)、地方法人課税としての『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』、地方譲与税としての『森林環境譲与税の見直し』等々が気になりました。

お二方からの説明を受けた後の｢質疑応答｣において、昨年の消費税率の引き上げに関し、政治的判断からの先伸ばし等｢紆余曲折｣もありましたが、当所の目的であった｢特に少子高齢化社会における、年金や福祉向上のための財源として使って頂きたい｣旨の意見を述べさせて頂くとともに、今後(税率や具体的政策への反映等)どの様になっていく？と考えられるのか質問をしましたが・・・

(講師の私的意見として、これも政治的判断が第一になるのでは？)と言う事で、ここで答えられるべき質問では無かったかと・・・？

但し、我々議員はこうした(市民、国民の皆さんの感じているような)意見を、直接言える立場にある事から判断すれば、当然なことかと！・・・あらためて感じた次第です。

令和2年1月12日(日)　アルビス小杉総合体育館

今年の成人式のタイトルは｢未来に向かって　飛翔(はば)たけ、はたち｣です❗

今年の成人式対象者は(住民基本台帳から)男性484名、女性484名の合計968名の方たちでして、会場にはその８割(750名？)程度の方が参加されていたのではないかと思います。

偶然とはいえ男性と女性の数が一緒であり、何かしら｢幸先の良い｣感じを受けたのは私だけでしょうか？

少子高齢化が叫ばれる現代社会において、昨年の対象者数1.007名よりは減ったとは言え、一昨年の891名の時の驚き(対象者の減り方が多かったので)を感じていた私としては｢ちょっとひと安心｣と言ったところでしょうか。

富山県全体での新成人者数は(19年12月時点での住民基本台帳を基にした)10.485名と、前年比242名の増加だそうであります。

成人式では、小杉南中学校出身の江尻さんと赤澤さんが｢新成人誓いのことば｣(写真)を述べられた他、交通安全宣言や市民憲章等が新成人の皆さんの代表の方たちの朗読で行われました。

輝かしい新年(令和最初の)の幕開けとともに開催された成人式、新成人の皆さんの｢夢と希望に満ちた前途｣を心からお祝い致します。

令和２年１月４日（土）

アイザック文化ホール

今年の出初め痔気当日の天候は？と言えば、風もなく時折太陽の日差しも差し込む好天のなか、２６分団の皆さんや自衛消防隊の皆さんなどの分列行進やはしご登り、女性消防隊による放水や全分団車両による一斉放水等々、勇壮な中にも｢市民の皆さんの生命財産を守る｣と言う、消防人としての心意気が伝わってくるような出初め式だったと思います。

続いてホール内で行われた式典においては、市長表彰(勤続１５年以上)、団長表彰(勤続５年以上)や団長家族表彰(勤続３０年以上の家族)等の表彰式等もあり、受賞されました皆様はもとより、団員の皆様の日頃の活動にあらためて感謝の気持ちを強くした思いです。

さて、令和元年度の消防等の災害出動状況という事に関しましては、火災出動が１６件で前年比６件減、救急出動は３，１４１件で前年比３４９件減、救助出動は５４件で前年比１１件の減という事だったそうです。【出初式添付資料参考】

また、消防出動（その他の出動）として例えば、風水害等の災害時の出動が１１件で前年比２６件の減、ドクターヘリの支援は４３件で前年比２９件の減など、その他の出動計２２２件で１３３件の減という報告資料もありました。

件数的には減少傾向という事ですが、最近の災害は多様化している傾向にあると考えますと、消防関係の皆さんの出動による「初期対応」の重要性がますます重要になってくるのではないかと思います。

令和元年11月1日(金)

今回の受賞者は、地方自治部門　5個人　2団体、市民生活部門　4個人、ボランティア部門　2個人　1団体、厚生部門部門　2個人、産業経済部門　3個人、教育部門　2個人、科学・文化部門　2団体、その他部門　1個人の合計19個人　5団体の皆さんです。

受賞者の皆さんは、それぞれの分野において市政発展のためご尽力を頂いた皆様であり、心から敬意と感謝の意を表するものであります。

お一人おひとりのご功績に関しましては、(当日の功績概要にも記載をされておりますので)割愛をさせていただきますが、(私の)個人的に関係のある方の受賞について感想をのべさせていただきます。

その方とは、私の小学校(櫛田小学校)時代の恩師である｢安田武彦｣先生です。

安田先生は、今回　その他部門(元　人権擁護委員)の表彰であり、そのご功績として｢永年にわたり人権擁護委員として、人権相談による人権問題の解決や、自由人権思想に関する啓発宣伝に尽力された｣との事であり、式終了後にかけより(写真のとおり)、これまでのご労苦に感謝の気持ちを伝えさせて頂いた次第です。