本会議場において質問席に立つのは約二年半ぶり、ひさしびりに少し緊張しました。
平成２６年９月１０日（水）
今定例会において「自民議員会」を代表して、大項目９点、小項目にして１９点の質問させていただきました。
実はこの日（９月１０日）は、私の地元の「櫛田神社」の秋季例大祭の日でありまして、氏子の皆さんの無病息災や地域の安全安心、そして実りの秋を中心とした豊年などを願って、猿田彦を先頭に獅子や神輿などを含め、約１００人の行列が４カ所の御旅所（おたびしょ）を順次めぐります「御巡行」が行われる日であります。
ましてや今年は、私がその一員として参加するべき当番年だったのですが、定例会開催日と重なりましたので、甥っ子に出番を頼んで、ちょっと心苦しい想いで「質問席」に立つこととなりました。
ましてや、昨年の一年間は議長をしておりましたので、この本会議場の質問席に立って質問をするのは、約二年半ぶり（予算特別委員会などでは、度々質問をいたしておりますが）のことでして、最初は少し緊張をいたしてしまいました。
以下、今回の質問文および答弁の概略を、わかる範囲で記載します。（判りやすいように、質問に対する答弁を項目別に記載してありますが、本当は一括質問です。）
正式な議事録としてのやり取りは、今年中には市議会のホームページでご覧になれると思います。
「自民議員会」の高橋久和でございます。
議長のお許しを頂き、会派を代表して質問をさせていただきます。
本会議場でこの席に立ち、質問をさせて頂くのは、確か２年ぶりになるかと 思います。
ましてや、久しぶりの代表質問という事で、多少の緊張を致しておりますが、私の悪い癖で、早口になりすぎないよう注意をして質問をさせて頂きたいと 思います。
昨日の朝は、多くの皆様が錦織選手の全米テニス大会での優勝を願って、大きな声援を送られていた事かと思います。
残念な結果にはなりましたが、大会期間中、多くの国民の皆さんに夢と感動を与えてくました錦織選手の健闘を称えると共に、その夢かなう日が近い事を期待するものであります。
また、「期待」という事に関連付けて申し上げれば、我々は元より多くの市民の皆様待望の「射水市庁舎新築工事起工式」が先月の２８日に執り行われました事は、誠に喜ばしい限りであり、『射水市の行政を担う拠点としてはもちろんの事、市民の皆さんの安心・安全を守る防災・減災の拠点として』無事完成することを願わずには要られません。
こうした射水市の将来を確実に実現させるためにも、今回報告のありました「第２次射水市総合計画実施計画および中長期財政計画」を中心に、大項目として９項目、小項目にいたしまして１９点に関する質問をさせていただきます。
最初の質問項目となります
『今後の予算編成について』３点の質問を致します。
【質問】先ず『来年度の予算について』伺います。
国の来年度予算の概算要求の総額が、過去最大の１０１兆円台に膨らむ見込みである事が報じられており、中でも、社会保障関係費が高齢化に伴い年金や医療費の支払いが増える「自然増」となる８３００億円を含め、要求総額が３１兆円とのことであります。
射水市における本年度の一般会計当初予算は、庁舎や学校施設の整備のほか、消防救急無線のデジタル化整備や消防車両の更新などの「災害に強いまちづくりの推進」に積極的な予算配分を行った事や、消費税率引き上げによるコスト増、国が実施する「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」などに係る予算が増え、その規模が射水市誕生以降最大となる４１５億３９０万円でありましたが、「少子高齢化社会」を反映して増え続ける社会保障関係費や、今後、消費税率が再び引上げられた場合の景気の動向が、市税にどう影響するか気になるところであります。
こうした状況を踏まえ、来年度予算編成に向けて、どのような考えで臨もうとされているのか、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：夏野市長】
去る７月末に示された国の新年度予算の概算要求基準では、高齢化等に伴い社会保障関係費が大幅に増える見込みであることから、いわゆる裁量的経費については、マイナス１０パーセントシーリングを設定する一方、地方の活性化や人口減少の克服といった重要課題に対しては重点的に予算を配分するため、シーリングの対象外予算として３．９兆円の特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けるなど、「予算の中身を大胆に重点化する」と示している。
こうした国の動きを踏まえた本市の平成２７年度予算編成については、歳入のうち、個人市民税については、景気回復の影響を受け、一定程度の増収を見込んでいるものの、法人市民税については、法人税割の一部国税化に伴う減収が、また、固定資産税についても３年に１度の評価替えによる減収が見込まれるなど、市税全体では１億円以上の減収になるのではないかと心配している。
さらに、総務省は、去る８月末に発表した「平成２７年度地方財政収支の仮試算」において、新年度の地方交付税については、今年度と比べ、マイナス５パーセントで概算要求を行ったとしており、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金は一定程度の増収が見込まれるものの、市税、地方交付税、譲与税、交付金等からなるいわゆる一般財源総額については、減額の懸念がある。
一方、歳出においては、先般策定した中長期財政計画でお示ししているとおり、公債費を中心に義務的経費が４億円余りの増となる見込みとなっている。
また、今年度に引き続き、庁舎整備や消防救急無線のデジタル化整備に取り組むほか、新たに防災行政無線の整備にも着手する予定であるなど、第２次総合計画に掲げる諸事業を着実に推進するための事業費を計上することから、新年度の予算の規模は、平成２６年度とほぼ同規模程度となるのではないかと予想している。
したがって、新年度の予算編成に当たっては、選択と集中を更に徹底し、財源の重点化、効率化を一層進めるとともに、職員には、限られた財源で市民ニーズに応えていくにはどうすればいいか、前例にとらわれない斬新なアイディアを出してほしいと期待している。
なお、国の概算要求の内容等を踏まえ、現在、新年度予算編成におけるシーリング枠、あるいは、国が進める「地方の創生」に呼応し、新年度において本市が特に重点的に取り組むべき政策分野を改めてお示しする「平成２７年度予算編成方針」の策定作業を進めており、１０月下旬には公表できるものと考えている。
また、消費税率が平成２７年１０月から１０パーセントへ引き上げられた場合の市税への影響については、平成２８年度以降、影響が表れる可能性があると考えているが、消費税率の引上げによって地方の経済が再び冷え込むといった事態は絶対に避けなければならないことから、国においては、適時適切な経済対策を講じつつ、景気回復と財政再建の両立に向けた取組を強力に推し進めていただきたいと考えている。
【質問】次に『中長期財政計画から考えられる、今後の予算について』伺います。
中長期財政計画において、平成３５年度までの普通会計ベースでの財政見通しが示されましたが、地方交付税が平成２８年度以降は段階的に縮減され、平成３３年度以降「一本算定」に完全移行する影響もあり、計画期間内において約１７億４千万円の減が見込まれております。
また、国、県支出金は約１５億７千万円の減、市債が約５１億２千万円の減となるなど、歳入全体では今年度と比べ、平成３５年度は約７１億円の減となる３４４億２千万円になるとの見通しです。
こうした歳入の見通しを踏まえたとき「具体的にどういった分野の歳出を抑える必要があるのか？」といった、今後の予算編成に向けた方向性を示すことが大変重要になると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：夏野市長】
今後１０年間における本市の財政運営上の最大の課題は、中長期財政計画でもお示ししたとおり、計画後半の平成３３年度以降、毎年度の財源不足が約６億円から８億円に達すると見込まれることである。
その要因は、普通交付税の一本算定による影響もさることながら、高齢者人口の増加に伴い、扶助費あるいは介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金といった社会保障関係費が急激に増嵩すると見込まれるためであり、これら社会保障関係費の今後１０年間の増加額は、約１１億円に上るものと見込んでいる。
こうした状況に対応するため、中長期財政計画では、基金を取り崩して財源不足を解消することとしているが、基金繰入金に依存する財政運営は決して望ましい姿ではなく、本市が将来にわたり健全財政を堅持していくためには、予算規模の縮小を図り、身の丈に合ったコンパクトな財政運営を早期に実現していくことが極めて重要と考えている。
したがって、今後の予算編成に当たっては、国・県補助金の積極的な活用や受益者負担の適正化などによる歳入確保はもとより、歳出についても、定員適正化計画の着実な実行に加え、後年度の公債費負担を軽減させるため、適宜、繰上償還を実施するなど、義務的経費の抑制に引き続き取り組んでまいりたい。
さらには、庁舎をはじめとする公共施設の統廃合や自治体クラウドの導入等による物件費の削減を図るほか、扶助費及び補助金のうち、市単独分については、総額が現行水準を上回らないよう常に見直しを行っていく。
あわせて、投資的経費についても、合併特例債の発行期間が平成３２年度をもって終了することから、平成３３年度以降は大幅な縮減を図る方針であるなど、財源不足の解消に向け、予算の構成を大幅に見直していく必要があるものと考えている。
【質問】次に『中長期財政計画における投資的経費の推移と財政の健全性との関係について』伺います。
今回示された中長期財政計画では、合併特例事業債をほぼ限度額いっぱいまで使うこととされております。これは、将来的な財政環境を考え、後年度負担を最小限に抑制するため、活用できる期限が伸びた平成３２年度までの投資的経費への充当が主であるとのことであり、私もそれなりに 理解ができるのですが、ただ、それ以降は投資的経費が特に大幅に縮減する見通しとなっており、 私自身の経験からして、そうした予算配分がされた場合の事務事業の姿が想像しづらいと感じております。
例えば、平成３５年の歳出に関する財政見通しでは、予算総額が約３４４億２千万円とされておりますが、その中身を性質別で分類してみると、人件費・扶助費・公債費などの義務的経費が約５２％の１７８億円余り、投資的経費は約３．５％の１２億円弱、物件費・補助費などのその他の経費が約４４．５％の１５４億円という事であり、これまでの本市の予算配分から考えても、余りにも投資的経費の割合が少なく、そういった関係の市民ニーズに本当に応えられるのかと心配になるところであります。
平成２７年度から平成３２年度までの間、計画通りのインフラ整備を行っていけば、本当に平成３３年度以降の投資的経費を予定通りに削減することができるのか。
また、もし、それが実現できなければ、今回の中長期財政計画において健全性を維持できるとされた実質公債費比率の見通しも変わってくることになり、結果として健全財政を維持することが困難になるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：村上行政管理部長】
中長期財政計画における投資的経費については（先の市長答弁でも概要は述べているが）、庁舎整備が完了する平成２８年度の８５億６千万円をピークに減少し、以降、合併特例債の発行可能期間の終了や普通交付税の一本算定の影響を受け、平成３５年度には約１２億円まで縮減する見通しとなっている。
その要因として、大型の投資的事業については、合併団体の財政運営における最大のメリットである合併特例債の発行可能期間内に集中して完了させることで、合併特例期間終了後に過大な財政負担を伴う投資的事業を発生させないよう、平成３５年度までに見込まれる投資的事業については、平成３２年度までに前倒しして実施するということを、実施計画及び中長期財政計画策定の基本的な方針としているからである。
したがって、実質公債費比率をはじめとする各種財政指標についても、実施計画に掲げる事業を先送りすることなく、合併特例期間内に着実に実施することによって、健全性が担保できるものと考えている。
また、合併特例期間終了後も、交付税措置の低い、いわゆる通常の起債を発行し、一時的に投資的経費を増やすことはもちろん可能であるが、歳入規模の縮減に伴い、今後は必然的に予算規模の縮減を図っていかなければならない中にあって、とりわけ投資的事業については、後年度の公債費に与える影響が大きいことから、少なくとも本市が多額の基金繰入金に頼らない財政運営が可能になるまでは、大幅な縮減が必要であると判断しているところである。
ただ、こうした状況がいつまでも続くとは考えておらず、交付税の一本算定に耐えうる財政構造を構築できる見通しが立てば、おのずと投資的経費の比率を高めていくことも可能になるわけであり、一定水準の投資的経費を確保する観点からも、更なる行財政改革の推進に、スピード感をもって取り組んでいくことが必要であると考えている。
なお、計画上、投資的経費全体では大幅な縮減になるとはいえ、市民生活に直結した道路や消雪施設等の維持管理に要する経費については、当然、必要額の確保に努めたところである。
次の質問項目となります
『第２次総合計画実施計画について』２点の質問を致します。
【質問】先ず『庁舎跡地利活用及び施設の統廃合について』伺います。
今回の実施計画では、第５部「みんなで創る開かれたまち」の第２章、第２節「健全な行財政運営の推進」という項目において「庁舎跡地等利活用事業」及び「公共施設統廃合推進事業」が記載されております。
庁舎跡地などの利活用につきましては、１２月にその方針が議会にも 示されるとのことは聞いておりますが、庁舎跡地の利活用及び施設の統廃合については、具体的方向性が示された時点での総論賛成、各論反対になりがちであろうと感じております。
今回策定された総合計画実施計画や中長期財政計画は、庁舎跡地の利活用及び施設の統廃合を当然のこととして織り込んだ計画であるという認識のもとに、議会や市民の皆さんに十分な説明をしたうえで、事業の進捗のタイムスケジュールを示すなど、計画を着実に実行していくという強い決意を示さなければ、統廃合が進まないのではなかと考えますが、この事に対する 当局の見解をお聞きしたいと思います。
【答弁：泉副市長】
まず、庁舎跡地の利活用方針については、これまで平成２５年５月に有識者等からなる庁舎跡地等検討委員会からの提言において示された「地域の資源や特性を生かす」との基本理念に沿った形で、なおかつ地域活性化に資する方法はないものか模索し続けてきた。
これについては、実現までのタイムスケジュールも含め、１２月議会までに一定の方針をお示しできればという思いで現在も鋭意細部の詰めを急いでいるところである。
また、これと併行する形で、かねて懸案となっている公共施設の統廃合方針についても、先の６月議会においてご説明したように、この７月から具体的方針が未定の５０施設を中心にヒアリングを進めてきたところである。
私の思いとすれば、このヒアリングを通じて１２月にも取りまとめを予定している第３次行財政改革集中改革プランはもとより、今回の実施計画にも何らかの形で反映させていきたいと考えていたが、公共施設の統廃合が庁舎跡地の利活用方針にからむ議論となることなどもあって、タイトな日程の中で個々の施設の統廃合方針作成には予想外に手こずっている状況である。
したがって、今回の実施計画上は、庁舎跡地に係るものについては一定の想定のもとで試算したものを計上した。また、その他の公共施設については、結論を一部留保し、これにかかる維持管理費についても現行の額で中長期財政計画に計上したところである。
公共施設の統廃合に係る方針については、本年３月議会にお示しした「公共施設の見直しに係る具体的方針」のPART?として明年３月議会までにお示ししたいと考えている。
なお、中長期財政計画は、実施計画に盛り込まれた事業を確実に実施するための財政的裏付けを検証するという性格上、実施計画において、その細部まで詰め切ることができなかった事業であっても、できる限り事業費をシミュレーションして、財政フレームの大枠をはじき出しており、事業の詳細が固まった時点で修正していくという工夫もせざるを得ないことをご理解いただきたい。
いずれにせよ、公共施設の統廃合は、人口減少に伴う財政規模の縮小を前提に将来を考えた場合、避けがたい課題であり、不退転の覚悟を持って臨まなければならないと考えている。
射水市が将来にわたり持続可能であるためには、施設の統廃合には代替施設が保証されることを当然のように考えていては行財政改革の実は上がらないということを、職員はもとより、市民全体の共通認識としていかなければならないと考えているので、議員各位のご理解、ご協力をお願いする次第である。
【質問】次に『人口減対策について』伺います。
今年５月に発表された日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」における衝撃的な試算が話題となっております。
『このまま地方から都会への人口流出が続けば、全国で８９６の市町村で子供を産む世代の女性が半減し、「将来消滅する可能性がある」』とした内容でありました。
但し、ここで使われた「消滅」という表現は、人口減少で社会保障に代表される公共サービス等の自治機能の維持が困難な状況を示す言葉であり、「人口ゼロ」という事ではないとのことではありましたが、予てから「少子高齢化社会」への対応が問題視されながら、それに対処する施策が示されない現状で、あえて使われた衝撃的な言葉だったと感じております。
「人口減少」という事に関しましては他人事ではなく、私の地元であります「櫛田地区」におきましても進んでおりまして、私がこうした調査を始めました平成１４年では、世帯数５４２世帯、人口２，１６２名、高齢化率２６．７％で、高齢化率に関しては当時の県平均より若干高い程度の結果でありましたが、それから９年後の平成２３年では、世帯数５７７世帯、人口２，００７名、高齢化率３０．３％となり、高齢化率が４．５ポイント上昇。そして、さらに３年後の今年の５月時点では、世帯数５８９世帯、人口１，９２９名、高齢化率３４．８％となり、くしくも高齢化率がこの３年間でさらに４．５ポイント上昇し、正しく人口の減少、核家族化、そして高齢化が示された結果となりました。
さらに付け加えるなら、平成１４年に比べ０歳から６４歳までの人口が ３４７名減少したのに対し、６５歳以上の人口は逆に１１４名増加したという事からも、「少子高齢化」の進行を眼のあたりにする結果に驚きの念を強くしております。
我が射水市におきましても「少子高齢化」が及ぼす医療・介護給付費の増加や生産年齢人口の減少から考えられる税収の減などは、地域の活性化が失われる原因ともなり得る最大かつ重要な問題であると考えます。
夏野市長はこれまで、「子育てするなら射水市で」とのキャッチフレーズからもわかるように、子どもを産み育てやすい環境作りに率先して取り組まれ、県内他市町村に先駆けて実行された施策もあり、評価をするものでありますが、今回の総合計画実施計画の策定に当たり、もっと大胆な射水市らしい「人口が増える対策」を盛り込むべきだったと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：竹内市長政策室長】
人口減少は、市の活力にかかわる重要な課題であることから、これまで、県内トップクラスの子育て支援策や住宅取得支援など、あらゆる施策を総動員し、少子化・人口減少対策に取り組んできた。その結果、本市の人口減少率は、県内市町村の中では、上位にとどまっている。
今回策定した第２次総合計画では、少子高齢化・人口増加に関する政策を重点プロジェクト「射水未来創造プロジェクト」に位置付けて、戦略的に展開することとしている。
実施計画においても、引き続き、中学３年生までの医療費助成や保育料の第３子以降無料化、放課後児童クラブの制度拡充、婚活支援など子どもを生み育てやすい環境整備に取り組むなど自然増対策を図るほか、企業誘致による雇用の創出・拡大を図るとともに、新たな土地区画整理事業や既成市街地等の空き家利活用の推進、学生が参画するまちづくりによる賑わいの創出の取組など、子どもを生み育てる若い世代の定住促進、いわゆる社会増対策を進めることとしている。
また、新たに子育て支援施設の整備や子どもたちの学力向上のためのイングリッシュキャンプの実施など特色ある教育の取組、中学校普通教室への空調設備の設置なども実施計画の中に盛り込んだところである。
こうした施策を総合的かつ効果的に実施することにより、少子化・人口減少対策に取り組んでまいる。
次の質問項目になります
『市民提案と云う事から考える射水市の「市民協働事業」について』２点の質問を致します。
【質問】先ず『本市における「市民協働事業」その醸成状況について』伺います。
市民提案という事、それ自体は特別新しいことではなく従来からそれに 類する手法は制度的にも実質的にも様々とられてきております。
例えば、直接請求制度や投書、市民参加型の懇談会や審議会などがそれに当たると思います。
本市においても「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」や「市長への手紙・市へのメール」などがその代表的なものであると言えるでしょう。
近年、全国の基礎的自治体において課題になってきた「行政改革」ですが、改革の努力は一定の成果は上げて来たものの、従来型の手法では限界が出てきたことも事実であり、市民提案を基礎として新たな自治の運営手法を案出する必要に迫られた結果、市民との協働を含めた公民連携が掲げられる事になり、市民提案を政策に生かす試みで始まったのが「市民協働」ではないかと考えます。
「市民協働」は一般的には、地域課題をよりよく解決していく事を目的として、市民と行政が役割分担を明確にして相互に補完しつつ、共通の目的を実現することとされており、本市においても、平成１９年度を「市民と協働によるまちづくり元年」と位置づけ、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治意識をもち、地域振興会と行政がそれぞれの役割と責任を認識して進める『地域型市民協働事業』
地域が抱える問題やテーマを解決し、地域振興会と市がともに公共サー ビスの担い手となって実施する『地域提案型市民協働事業』
地域課題の解決に向けて、提案団体と市がともに公共サービスの担い手となり実施する『公募提案型市民協働事業』の、３事業を実施されているところではありますが、
『地域型市民協働事業』は行政改革の一環としての新たな自治の運営手法としての傾向が強く。
『地域提案型市民協働事業』は基本的には事業内容や性質が規定されている感があり、必ずしも大きく広がっているわけではないのが現状ではないかと感じております。
また、こうした「市民協働事業」の推進という事に関しては、行政サイドの担当課の関わり具合や事業評価をどのようにしているのかという事が重要なポイントではないかと考えます。
市民提案を活かす「市民協働事業」を模索するなら、提案は制度や事業の新規導入だけでなく、本来は改善や廃止をも含むものにもなるのではないかと思いますが、本市における「市民協働事業」その醸成状況について、どのように捉えられているのか、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：竹内市長政策室長】
市民と行政との協働は、市民自らが考え実行するという意識を踏まえつつ、?地域の活性化を図ること。?地域を支える人材の育成を図ること。?地域の自治意識の醸成と自立性の確保を図ること。?効果的・効率的な公共サービスの提供による行財政基盤の強化を図ることを目的に推進している。
市民自らが地域課題を解決し、地域に合ったまちづくりを実現するには、これまで市が取り組んできた地域振興会の組織化や条例の制定をもって完結するものではない。
そのため、議員ご指摘の担当課の関わりが重要であることは十分認識しており、地域振興会が取り組んでいる地域型市民協働事業では、実施団体である地域振興会と一緒に、交付金事業の問題点や改善点の洗い出しを行い、お互いに次年度の事業実施に反映できるよう努めている。
また、地域提案型市民協働事業が大きく広がっていないのではないかということだが、地域振興会がこの制度を活用する上で、地域の方々が地域課題を共有し、その解決のためにどのような手法や役割を担って事業を実施するか、その企画・立案過程が最も重要であると考えている。そのため、提案件数の多寡に捉われず、必要な指導・助言に努めていく必要があると認識している。担当部署としても、これらのほか、随時、地域振興会を訪問し、協働のまちづくりの理解と推進を図っている。
次に、市民協働事業の事業評価については、射水市行財政改革推進会議において、公募提案型市民協働事業が平成２５年度事務事業評価対象事業（平成２４年度実施分）に選定され、外部評価委員の評価を受け、同年、協働のまちづくり推進会議においても、個別事業の検証を実施するなど、行政サイドだけでなく、多様な視点で意見をいただき、事業の改善を含め、今後の事業展開の参考とさせていただいている。
なお、市民協働意識の醸成という点では、平成１９年度を「市民と行政による協働のまちづくり元年」と位置付けしてから８年目を迎え、徐々にではあるが市民協働という意識が市民に浸透してきていると思う。しかし、更に進めるためには、先に実施した市民ニーズ調査の結果を受けて、市民のまちづくりへの参加意識を更に高めていくことが必要であり、そのため市民との協働のまちづくりに求められている、わかりやすい市政情報の発信をはじめ、地域で活躍する人材の育成や市民等と行政との交流、意見交換の機会の創出等を推進していくことが大切である。
【質問】次に、『総合計画実施計画で示された「公募提案事業（１０周年枠）」について』伺います。
市民提案が生きる仕組み作りという事を考えれば、合併１０周年を迎える来年度に予定をされている「記念事業」の内、実施計画で示されました『公募提案事業（１０周年枠）』とはどういう事業を考えておられるのか気にかかるところであります。
我が会派「自民議員会」が、今年の１月、本市の姉妹都市である長野県「千曲市」において『千曲市誕生１０周年記念事業』に関する調査活動を行った際、「合併１０周年という節目の機会を捉え、新たな時代に向かい、市民のますますの一体感の醸成と連帯感を図ると共に、夢と希望にあふれる千曲市をアピールするため」実施された記念事業のうちの『補助金団体活用事業』という記念事業がありました。
この記念事業は「記念事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付する事業であり、１４事業と多種多様な事業が実施されたとのことでして、参加された皆さんからの評価も上々とのことでして「行政がやるまでの事ではなく、次回からは住民が進んで実施すべき」とのご意見もあったとか？
特に、若者の政治離れが叫ばれて久しい今だからこそ、こうした性別や年齢にとらわれる事なく、市民提案という発想から市民が主体的にかかわり、多様な事業への参加につながる良い機会となりえたのではないか。との事でありました。
射水市においては『公募提案型市民協働事業』の趣旨である、地域課題の解決に向けて、市民の自由な発想を生かした多様で効果的・効率的な事業に、より多くの市民の皆さんがかかわれる機会が増えれば、これからの公共サービスを考える上でも市民が個々の政治的課題に直接関与できる余地が大きく、政治参加につながる機会となりえるのではないかと思います。
合併１０周年を迎える来年度に予定をされている『公募提案事業（１０周年枠）』とはどういう事業を考えておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：竹内市長政策室長】
公募提案型市民協働事業の「１０周年枠」は、本市の合併１０周年を市民の皆さんと一緒になって、市内全域で盛り上げることを目的に、市民等により構成された団体が主体的に行う事業の提案を募集するものである。
合併１０周年記念事業としてふさわしい事業の提案としては、?本市の良さや魅力を再発見又は創造し、市内外に効果的に発信できる事業、?郷土への愛着が高められる事業、?夢と希望あふれる本市の更なる飛躍につながる事業などを念頭に置いていきたい。
なお、今年中には募集していきたいと考えているので、市民の皆さんには、この節目となる機会を捉え、多くの事業の提案をいただきたいと考えている。
次の質問項目になります
『全国学力・学習状況調査の結果について』２点の質問を致します。
【質問】先ず『今年の全国学力調査の結果について』伺います。
今年の４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施された「全国学力・学習状況調査」の都道府県別結果が８月２５日に公表されました。
この「全国学力・学習状況調査」が始まって７年経過するとのことですが、特に今回からは、市町村教育委員会による学校別成績の公表が可能となったことなどから、これまで以上に全国各地での対応が注目されると共に、議論を呼んでいるのではないかと思います。
私自身は、過度な競争や序列化に流されることなく、調査結果を活用し、学習指導の成果と課題を明らかにして、教育委員会や学校、家庭などそれぞれの立場で今後の工夫・改善に努めていく事が大切であろう。との思いが強いのですが、射水市教育委員会として「全国学力・学習状況調査」に関する認識や、今年の学力調査の結果をどのように捉えられているのか、見解を伺いたいと思います。
また、児童・生徒への学習状況調査によれば、家庭での学習・生活習慣に係る問題も指摘をされているところではありますが、その対応についての見解も併せてお聞きしたいと思います。
【答弁：結城教育長】
全国学力・学習状況調査については、市教委においても、議員のご発言と同様な認識をもっており、この調査は、教育の成果と課題を検証するための有効な指標の一つであると考えている。学校の順列をつけることが目的ではなく、各学校がこの貴重なデータを活用して現状を把握し、授業の改善や学習習慣の定着に役立てていくことに意義があるものと考える。
今回の全国学力・学習状況調査の結果については、現在、分析中であり、本議会中には、分析結果に基づいた市全体の結果を公表したいと考えている。
市教育委員会としては、この結果を真摯に受けとめ、どこに課題があるのか分析し、早急に対策を講じていく必要があると考えている。本年７月に立ち上げた射水市学力向上委員会において、授業における学習指導や家庭における学習、生活環境など、さまざまな視点から今回の調査結果を分析しているところである。
議員ご指摘のとおり、教育は学校や教師だけで成り立つものではなく、家庭の協力が不可欠である。今回の調査において、本市の児童生徒の家庭学習の時間や家庭での過ごし方に課題が見られた。
学力向上のためには、家庭学習の定着、それから規則正しい食事や睡眠などの生活習慣が大切であり、それらの定着のためには家庭と一体となった継続的な取組が重要と考えている。
これまでも、学校では学習時間の目安の設定、学習環境の整備、テレビやゲームについてのルールづくり等について、子どもたちへの指導や家庭への働きかけを行ってきているが、ＰＴＡ連絡協議会等とも連携して、何が不足しているのか改めて考えていきたい。
いずれにしても、学力の向上は教育の最も基本的なことであり、射水市内の全教員が問題意識を共有し、教育関係者の総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考える。
市教委としては、まずは、校長会等と連携して、全ての小中学校が今回の調査結果を活用して各学校の課題を把握し、授業の改善や指導の充実に積極的に取り組むように支援していきたい。
【質問】次に『土曜授業及び土曜学習について』伺います。
平成１４年度の学習指導要領の改訂により「学校完全週５日制」の実施や「総合的な学習の時間」の新設など、いわゆる「ゆとり教育」が始まりました。
「ゆとり教育」が真に意をなしている状況かどうかは別として、こうした制度に対して、児童生徒はもちろんのこと保護者・家族も慣れた現況ではないかと感じております。
そして今回、戦後８度目の改定となる新学習指導要領が全面施行され、ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスのとれた力である「生きる力」を育むという理念のもと「脱ゆとり教育」とも呼ばれる教育が進められようとされております。
こうした状況下で今回示されました総合計画実施計画では、学力向上対策事業としての「土曜授業」や家庭教育・地域における教育の充実としての「土曜学習推進事業」が掲げられておりますが、その必要性及び実施する際の進め方についての見解を伺いたいと思います。
また、授業時間の確保という事については、土曜授業に限らず、様々な手法が考えられると思いますが、教育委員会としての見解を併せてお聞かせ下さい。
【答弁：結城教育長】
本市では、本年度、児童生徒に多様な学習機会を提供するため、県のモデル事業の土曜学習推進事業を受け、読み聞かせや伝承遊びなどを行っている。今後は、本事業の内容を拡充し、学力向上につながる事業の実施についても検討していきたい。
授業時間の確保については、現在の学習指導要領が実施され、指導内容が増えたここ３年間、本市小中学校で授業時間数が不足しているとの報告は受けていない。また、ＰＴＡからも土曜授業の実施を求める要望も届いていない。学校週５日制を前提に現行の学習指導要領は規定されており、授業時数を確保する上では、土曜日授業を行う必要はないものと捉えている。
土曜授業については、他市の実施状況や教育課程に位置付いた正規の授業を月１回程度行う土曜授業研究事業を今年度実施した滑川市の取組などを注視してまいりたい。
今後は、各学校で、学力向上に向けた取組を充実させていくことが必要である。学校では、これまでも、地域のご協力を得ながら「14歳の挑戦事業」や「総合的な学習の時間」などを行っている。同様に、教員ＯＢや学生などの地域人材を活用して、土曜日だけでなく、夏休みなどの長期休業や放課後の時間に多様な学習の場を設定することについて、研究を進めてまいりたい。
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『本市の主要幹線道路整備について』２点の質問を致します。
【質問】先ず『本市における「都市環状軸」としての基幹道路網整備状況について』伺います。
射水市におきましては、永年の夢とも言えた「新湊大橋」が昨年、歩道部分も含めて完成しました。
来年度には国道８号線富山高岡バイパスの坂東交差点立体化工事が完成し、供用開始する見通しであるとの報道がされております。
また、都市計画道路七美太閤山線のＪＲ本線及び旧国道８号の立体化工事部分においても、これまでの成果が実り、完成までの見通しを付けられるようになったとお聞きしております。
都市計画道路二口北野線整備事業の進捗状況も含め、本市における「都市環状軸」としての「基幹道路網の整備状況」について、開通時期の予想も含めた、当局の見解をお聞きしたいと思います。
【答弁：樋上都市整備部長】
まず、国道８号坂東立体交差化事業に関しては、国交省が平成１８年度より整備着手、平成２５年度で本線から側道へ車両通行の切り回しが完了し、現在、高架部の橋梁基礎と、本線区間地盤改良工事が進捗中である。本線区間を、平成２７年度末に完成させ、歩道部を含めた全線完了は、平成２８年度末と聞き及んでいる。
県事業である都市計画道路七美太閤山線については、長年懸案であった大型物件の用地補償が平成２５年度に解決し、現在、ＪＲを跨ぐ跨線橋梁が鋭意整備中である。本年度末には、黒河側から主要地方道富山高岡線（旧国道８号）までの約７００メートル区間の部分開通がされる予定であり、残り小杉北部線までの約３００メートル区間を含め、全区間完成については、できるだけ早く、平成２９年度末までに完成するよう、県に働きかけているところである。
都市計画道路二口北野線については、ＪＲアンダーパスの車道部が、既に供用開始済みで、現在歩道及び防護柵などの道路施設工事が整備中である。
これも本年度末までに、主要地方道高岡青井谷線から主要地方道富山高岡線までの区間、約９５０メートルの事業完成を目指しているところである。市としては、引き続き小杉北部線までの整備延伸を要望しているところである。
現在整備中の国道や、これらの県道路線の懸案区間は、近年中に完成する予定であり、渋滞緩和、更なる経済効果等を期待している。
【質問】次に『五歩一交差点の立体化について』伺います。
アメリカ生まれの大型会員制の倉庫店「コストコ」の本市への進出に合わせて、現在、敷地の造成やアクセス道路の整備が始められておりますが、小杉ＩＣ以外からの来場者の利便性の向上や冬場の安全対策などを中心とした「道路交通体系」を考えれば、本市の背骨ともいうべき「国道４７２号線」と都市環状軸を形成する「都市計画道路太閤山高岡線」の五歩一交差点の立体化を図る事が、これまで以上に大変 重要になってくるのではないかと考えます。
これまでにも「射水市重点事業」として国や県の関係機関に継続的に要望をされていることは十分承知をしておりますが、射水市の将来像を見据えれば、これまで以上に積極的な取り組みが必要なのではないかと思います。
この件に関する、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：樋上都市整備部長】
議員ご発言のとおり、国道４７２号は、本市の都市基本軸であり、主要地方道高岡小杉線は、都市環状軸を形成する重要な路線である。この両路線が、交差する「五歩一交差点」は、４車線同士が平面交差し、慢性的な渋滞が発生する交差点となっており、立体化整備を継続的に要望してきたところである。
今後、「コストコホールセールジャパン?」の進出により、更なる交通の増加も想定されることから、今年７月４日の「平成２６年度国道４７２号整備促進期成同盟会定期総会」（構成市は富山市、射水市）においても決議文に、新規に「射水市橋下条地内、五歩一交差点立体化の早期着手」を盛り込み、顧問の富山県知事や国会議員、委員の県会議員の方々に、早期着手を強く働きかけたところでもある。
このような要望活動と並行し、本市としても五歩一立体化を、早期に着手して頂けるよう、調査、検討を実施し、関係機関や地元調整等を積極的に行っていきたいと考えている。
今後とも本市の骨格となる、各路線の早期完成による利便性の高い道路網整備の実現を目指し、特に未着手路線については、粘り強く関係機関に要望していく。議員各位のご支援についても宜しくお願いする。
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『斎場整備について』質問を致します。
斎場の建設という事に関しましては、平成２２年１月の「射水市斎場建設検討委員会の報告書」を基本として、これまでに様々な視点からの内部協議がされてきたのであろうと推察するするものでありますが、非常にデリケートな課題だけに、より慎重な対応が求められていることも事実であろうと感じております。
６月定例会以降、市長は定例記者会見における「斎場問題」への質問に、７月は「整備手法や建設場所について調査を進めている」
８月は「最終的にどのような手法、計画で進めていくのかを判断する最終的な調査をしており、その調査の過程で、地域の代表の方に斎場整備への考えを伺っている。ただし、これは立地を決定したうえでの話し合いではなく、あくまでも様々な意見集約としての調査である」
そして９月には「最終的な整備方針や適地など、内部で慎重に協議・検討を進めてきており、しかるべき時期にしっかりと判断していきたい」との受け答えをされているところであります。
ただ、今回示された総合計画実施計画において、前期に２億３千万円余りが、中期に２５億２千万円が計上されており、その財源内訳から考えれば、斎場の整備については合併特例債を活用されるものと考えられることから、これまで以上に慎重でかつスピード感を持って取り組み、議会や市民の皆さんへの説明を通して理解を深めて頂くことが重要と考えますが、あらためて「斎場の整備」という事に関して、当局の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
【答弁：夏野市長】
斎場整備については、合併以来の市の重要懸案事項であり、現斎場の老朽化が著しいことから早急に整備していく必要があると認識している。
本市で新たに整備する斎場の機能及び規模については、議員ご承知のとおり、学識経験者、市民団体代表者等で構成する「射水市斎場建設調査検討委員会」から、平成２２年１月に提言いただいたところである。
この報告書においては、今後の人口動態等を踏まえ、火葬炉の数を現在の5基から7基にすること、また、告別・収骨室や待合室の数についても増やすこと等が必要であるとしており、建築面積で約3,000平方メートル程度は必要と考えている。
この規模の斎場整備を進めていくためには、敷地面積で概ね12,000平方メートル程度必要と考えており、現斎場の立地場所（約4,400?)において改築整備を行うことは、極めて難しいものと考えている。
いずれにしても、本市の重要事業であり、極めてデリケートな課題でもあるが、建設財源に合併特例債を見込んでいることから、今後も慎重にかつスピード感を持って鋭意取り組んでまいりたいと考えている。
議員各位の更なるご理解、ご協力を切にお願いする。
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『北陸新幹線の開業と射水市の魅力発信について』２点の質問を致します。
【質問】先ず『北陸新幹線開業への期待について』伺います。
北陸新幹線の開業日が来年３月１４日に決定した一方、速達タイプの「かがやき」が新高岡駅には１本も停車しないことが発表されました。
市長もこの事に関しては「率直に申し上げて、１本も新高岡駅に止まらないのはさすがに少し厳しい内容だと捉えている。今後とも県西部６市が連携を取りながら、まずは「はくたか」の乗車率を上げながら、新高岡駅に「かがやき」を止めるメリットをしっかり示していく必要性があると考えている」との感想を述べられたとの事であります。
また去る７日には、我々を含む県西部６市の自民系有志議員が高岡市内に集まり、今後とも一致団結をして新高岡駅に「かがやき」が止まるような要望・実践活動を推進すべきとの想いを確認したところであります。
私も、今回のＪＲの経営判断を変え「かがやき」を新高岡駅に停車させるためには、何よりも利用実績の積み上げが求められると思います。
そのためには、例えば、料金体系も含め、さらに利用しやすい駐車場のあり方や新幹線利用者への万葉線乗車賃の無料化など、利便性向上に向けた『即効性の高い取組』に加え、新高岡駅を中心とした県西部の回遊性をさらに高めるための対策や飛越能地域のそれぞれの魅力の底上げといった『長期的な視野に立った対策』を、総合的に講じていくことが重要であると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：泉副市長】
先般、発表された来年３月からの運行計画では、速達タイプの「かがやき」が新高岡駅に１本も停車しないものであった。
正直、私も驚いたところであり、新高岡駅への「かがやき」の停車実現に向け、県西部６市が連携して、関係方面へ働き掛けていくことが重要と考えている。
また、今後、新高岡駅での停車を実現させるためには、利用実績の積み上げも必要と考えられることから、その具体的な取組として、高岡市では、新高岡駅と万葉線が乗り入れている高岡駅を１０分間隔で結ぶバスの運行のほか、新高岡駅周辺の約８００台の市営駐車場においては、低廉な料金設定及び新幹線利用者の日帰り無料化などを実施する予定だと聞いている。
本市においても、バス事業者による新高岡駅と海王丸パークを結ぶバス路線の新設に向けて働き掛けてまいりたいと考えている。
新高岡駅の利用促進を図ることは、本市の活性化にとっても効果があるものと認識しているので、今後とも、二次交通対策や誘客対策など、開業効果を高める施策を計画的に推進してまいりたい。
一方、観光面においては、北陸新幹線開業に併せて首都圏での観光や物産のＰＲを目的として、県西部地区観光協議会と西部６市の商工会議所、商工会などが今月２６日から２９日にかけて「富山県西部地区首都圏観光キャンペーン」を展開することとしている。
また、飛越能という枠組みでも飛越能経済観光都市懇談会で、首都圏や愛知・岐阜での情報誌への掲載や飛越能ロードマップの作成、高岡テクノドームにおける新幹線開業に合わせた飛越能物産展の開催など広域的な観光・物産ＰＲを予定している。
こうした取組を総合的に講じていくことを通じ、射水市の情報発信に努めてまいりたい。
【質問】次に『射水市の魅力発信について』伺います。
本市にとりまして、北陸新幹線の開業を迎える来年には「第３５回全国豊かな海づくり大会」や「富山マラソン」などの開催に合わせ、本市を訪れる関係者や選手の方を含む観光客が増えると思われます。
あくまで、海づくり大会の式典や放流行事そしてマラソン運営の実施主体は県であると思いますが、そうした大会に関連した「物産ブースや休憩所」などにおいて「射水市らしい魅力」を全国に発信すべきだ考えます。
また、魅力発信に当たっては、既に認知度が高いものを中心にＰＲすることも重要でしょうが、富山マラソンなどは今後も継続して実施したいという希望であることから、参加される皆さんには常に新しい商品を提供し、購買動向を調べるといったアンテナショップ的な場の提供をするなど、長期的な視野に立ち、本市へのリピーターを増やすような取組も必要と考えますが、併せて当局の見解をお聞きしたいと思います。
【答弁：河原産業経済部長】
ご案内のとおり「第３５回全国豊かな海づくり大会〜富山大会〜」は、平成２７年１０月２４日、２５日の日程で開催されることが決定している。大会が開催される平成２７年は、北陸新幹線が開業し、さらに射水市が誕生して１０年を迎える記念すべき年である。本市にとって大きな節目となる年に「全国豊かな海づくり大会」が開催できることは、非常に光栄であるとともに感慨深いものがある。この機会をとらえて、豊かな農林水産物、美しい景色といった本市の魅力を全国に発信できるよう計画を進めているところである。
具体的には、本大会における関連行事会場に射水市コーナーを設置し、地元特産品やご当地グルメ販売のほか、絵本づくり、凧づくり体験などを実施し、本市の魅力を発信していく。さらに、式典行事や放流・歓迎行事の場面においては、射水市の伝統芸能を招待者に披露することで、一層の魅力を伝えていくこととしている。
なお、関連行事会場には、本市の姉妹都市である千曲市や剣淵町のコーナーの設置も考えている。また、全国から参加される方に、秋の味覚を中心とした射水市の魅力を楽しんでいただけるように商工団体と連携して、割引券の発行なども検討していきたい。
市においては、開催地として市民挙げて「おもてなしの心」で対応し、射水市にまた来たいと思われるような「温かみ」のある大会になるように、富山県実行委員会並びに射水市推進協議会と連携しながら進めていく。
なお、今年１０月１２日には、本大会に向けた機運の醸成を図るために、１年前プレイベントとして「豊かな海づくりフェスタIN 海王丸パーク」が開催される。ここでは、放流行事や漁船パレードが本番さながらに行われるほか、アトラクションとして加茂神社稚児舞や六渡寺獅子舞が披露される。また、新湊曳山の展示や、射水市コーナーでの大漁鍋や地元物産販売等、さまざまなイベントも行われる。
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『災害対策について』３点の質問を致します。
【質問】先ず『土砂災害防止対策の推進について』伺います。
先月１９日深夜から２０日未明にかけて、広島市を中心に局地的な豪雨となり、広範囲での土砂崩れや土石流が発生し、多くの死者や行方不明の方が出るという、大規模な土砂災害が発生いたしました。
未だ、行方不明の方もおられるとのことでありますが、あらためて、今回の災害において亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災されました皆様の一日も早い復興を願うものであります。
また、県内におきましても、７月の１９日深夜から２０日未明にかけ、集中的豪雨に見舞われ、魚津、滑川、高岡、砺波、上市の４市１町で計１７９棟が床上・床下浸水をするという被害が発生しております。
本市においても、特に南部地区において水田等への浸水被害があり、市道や農道・林道の法面崩落。農業用排水路および農地法面の崩れ・ひび割れなどの被害があったとのことであります。
射水市におきましては、今年３月に「土砂災害ハザードマップ」が作成され、土砂災害警戒区域及び同特別警戒区域が示され、土砂災害警戒区域内の建築物数は小杉地区で７６件、大門地区で７件、計８３件あるとの記載もされている状況でありますが、このハザードマップの作成・配布時にはどのような説明をされ、避難に関する指示もされたのかどうか？
当局の対応はどのようなものであったのかについて、お聞きいたします。
また、平成２７年度射水市重点要望において「土砂災害防止対策の推進」として５戸未満の土砂災害特別区域についても補助対象となるよう、小規模急傾斜地崩壊対策事業の拡充についての要望をされておりますが、県の対応についても併せてお聞きしたいと思います。
【答弁：樋上都市整備部長】
本市の土砂災害警戒区域については、すでに指定されていた土砂災害危険箇所をもとに、富山県が現地の基礎調査を実施し、平成２４年２月に市内４箇所で、該当地区の関係者を対象に、県と市が合同で、区域設定の説明会を行っている。この説明会においては、土砂災害警戒区域及び同特別警戒区域の範囲、危険周知による警戒避難の重要性、開発行為及び建築物の規制内容並びに土砂災害ハザードマップの配布による周知等を説明し、土砂災害の恐れと避難対応について一定程度、認識していただいたものと考えている。
指定に基づき、市では土砂災害ハザードマップを作成し、本年３月に対象自治会及び町内会１１地区、７００世帯余りに配布し、市のホームページにも掲載している。
配布にあたって、避難に関する個別、具体的な説明は行っていないが、ハザードマップには、避難情報の種類ごとにとるべき行動、情報の伝達ルート、市の指定避難所、防災機関の連絡先等の警戒避難に関する事項を詳細に記載しており、マップを確認することで住民の警戒避難体制が強化されるものと考えている。また、今月２８日に金山地区で開催される市総合防災訓練では、土砂災害を想定した避難指示及び避難訓練も行うこととなっており、土砂災害に関する警戒避難体制への認識が、さらに進むものと考えている。
このようなソフト対策とは別に、ハード対策として急傾斜地崩壊対策事業を行っているところである。
この事業は、小規模急傾斜地崩壊対策事業の県補助で実施しているが、現行では、補助対象箇所が人家５戸以上となっており、市内に２５箇所ある５戸未満の急傾斜地は補助対象外となることから、本年度の市町村長会議をはじめ、平成２７年度の重点事業としても、県に対し制度の拡充を要望してきたところである。
県の見解は、県内全体の急傾斜地崩壊危険箇所が、５戸以上で１,００４箇所、５戸未満で１,４６５箇所あり、対策工事の整備率が５戸以上の箇所でも約３割と整備が十分に進んでない状況にあることなどから、早急な制度拡充は困難とのことであるが、土砂災害から市民生活の安全を確保するため、引き続き、県へ要望していく。
本市としては、土砂災害に対して、ソフト対策として警戒避難体制の整備、ハード対策として崩壊対策工事により、両面から土砂災害対策を推進してまいりたいと考えている。
【質問】次に『「避難勧告」の判断に関する指針について』伺います。
今回の広島市での災害では、「避難勧告」を出すタイミング（判断）についての問題点が指摘されておりますが、本市においては、丘陵部の形状や土質の違いなどから、こうした大規模な土砂崩れや土石流の発生は考え にくいのかもしれませんが、最近多くなっているゲリラ豪雨時における 個別（ピンポイント）の土砂災害時での「避難勧告」への対応や、大規模地震以上に発生確率が高いとされる河川の氾濫（内水氾濫も含めて）などを想定した広範囲にわたる「避難勧告」の判断に関して、現在どのような指針を持っておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：村上行政管理部長】
本市における避難勧告等の発令基準については、射水市地域防災計画の地震津波災害対策編、風水害対策編の中で示している。そのうち、土砂災害、洪水災害については、国、県が示すガイドラインに沿って「避難勧告等の判断伝達マニュアル」を作成し、判断基準をより具体的に定めている。
土砂災害については、富山県土砂災害警戒情報システムにより情報提供される土砂災害の危険度を示す指数により判断基準を定め、気象情報、現地パトロール情報の報告とあわせて総合的に判断することとしている。
また、洪水災害では、庄川、小矢部川、神通川、和田川、下条川のそれぞれ要所となる観測所で避難判断水位を定め、気象情報や河川巡視等からの報告とあわせて総合的に判断することとしている。
避難勧告に当たっては、指定避難所を開設し避難を呼び掛けることになるが、特に今回の広島で起こったような土砂災害から逃れるためには、市民自ら気象情報や前兆現象の有無に気を配り、身の危険を感じた時は、まずは身の安全を確保するため自主的に避難することも肝要であり、日頃から広報や出前講座等で早期避難を呼び掛けている。
いずれにおいても、迅速で正確な情報収集を行い、命を守ることを最優先し、空振りを恐れず早めの判断・発令を行っていきたいと考えている。
【質問】次に『日本海側での地震発生に関する津波予想について』伺います。
日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会は先月の２６日「大規模地震により、日本海側でも２０メートル超の津波が押し寄せる」との推計 が発表されました。
我が射水市への予測では、富山湾西部の断層が震源の場合の予想される最大津波高さは２．９ｍ、最短到達時間が４分。
糸魚川沖の断層が震源の場合は予想される最大津波高さは３．１ｍ、最短到達時間が１３分と云う推計でありました。
先の平成２４年に策定されました「射水市津波避難計画」では、呉羽山断層帯での地震を想定され、最大津波高さは３．１ｍ、最短到達時間が１分と云う想定もされておりますので、大きな変化はなかったとも言えます。
「津波避難計画」第１章、第３節では「この計画は、最新の科学的な知見を反映した国県などの諸計画の見直しなどを踏まえ、必要に応じて修正を行う」と記されておりますが、今回の推計では予想に大きな違いはなかったにしろ、こうした情報が度々修正をされるという事は、あまり好ましい事とは言えないのではないかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
【答弁：村上行政管理部長】
本市では、平成２３年度に県が行った津波シミュレーション調査を受け、避難警戒区域や避難場所などを記載した津波ハザードマップを整備するとともに、被害が及ぶ可能性がある自主防災組織を対象にハザードマップを活用したワークショップを実施してきている。
また、緊急避難場所として沿岸部の公共施設屋上の活用や民間事業者との協定による津波避難ビルの指定、さらには海抜表示板の設置等により、日頃から市民の危機意識の醸成に積極的に取り組んでいる。
今回の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」による公表内容は、津波高が最大クラスとなる断層を特定し、県がこれまで想定してきた呉羽山断層帯とは別に、糸魚川沖及び富山湾西側の断層による津波高が示されたものである。本市としては、今回の公表内容を日本海沿岸の地震災害想定の新たな知見の一つとして捉え、今後も県と連携をしながら、いかなる災害にも対応できるよう、引き続き市民の安全・安心のため、適切な対策を講じていきたいと考えている。
最後の質問項目となります
『農業政策について』２点の質問を致します。
【質問】先ず『農業生産品主力としての水稲の生産について』伺います。
先月１９日、全農県本部は本年度産米について、生産者から販売委託を受けた際に先渡しをする「概算金」に関する発表をされましたが、富山県産コシヒカリ（１等）については、６０ｋｇ当たり１０，５００円で、昨年度産米に比べ１，８００円の引き下げとなったとのことであります。
これはコメの消費低迷に伴う需要減に加え、２０１４年度産における作況予想において富山は例年並みとされておりますが、全国的には豊作見通しであり、大幅な供給過剰となって販売価格の下落が見込まれることを考慮した結果であると報じられております。
また一方では、ＴＰＰ締結後の日本へのコメ輸出拡大をにらみ、アメリカにおける２０１４年産のコメ生産量が増産されているとの報道を見るにつけ、本市の農業生産の主力としてのコシヒカリを中心とした水稲の生産に与える影響を懸念せざるを得ない状況ではないかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
また、特に、本市では集落営農及び認定農業者を中心として、水稲を主力にした農業生産が普及しており、その主力となる労働従事者の高齢化が進んでいる状況から考えると、米価買い取り価格の引き下げが、生産意欲の減退はもとより、農業離れや農地の放棄へつながるのではないかと、心配を致しますが併せて当局の見解をお聞きしたいと思います。
【答弁：夏野市長】
本市の農業の現状は、農地面積の約９７パーセントが水田であり、その３分の２の農地で水稲が栽培され、農業産出額の約８割を占めている。担い手経営体数は９５であるが、一部地域では後継者不足が深刻な問題となっている。あわせて、農業就業者の高齢化が進み、農業就業者数のうち約７５パーセントが６５歳以上である。また、農地の３０アール以上の区画への圃場整備率については、約７０パーセントと順調に推移しているものの、未実施区域では用排水路の老朽化が進んでいる。
このような課題に対応すべく、本市では、これまでも「集落営農の法人化」、「新規就農の促進」、「複合経営」による経営体質強化や「圃場整備事業の導入」によるコスト削減等を推進してきた。
こうした状況の中、今回、米の概算金が引き下げられたことから、市としては本年度より始まった農地中間管理事業を最大限活用し、担い手への農地利用の集積・集約化を推進することで、更に米価が引き下げられても対応し得るよう、一層のコスト削減を実現していかなければならないと考えている。
また、これまでの集落営農における「新規就農の促進」、「農産物の高付加価値化」等の取組に加え、「６次産業化」、「薬用植物や高収益作物」、「新規作物の導入」等の、農業収入を増加させる取組に対する研究を早急に実施し、農業離れや、農地の放棄につながらないよう、より効率かつ安定的な農業経営を確立していきたいと考えている。
【質問】次に『総合計画における「地場産食材学校給食の実施」について』伺います。
先にも述べましたように、本市におきましては水稲を主力にした農業生産が普及している状況下におきまして、県では農業に関する地域リーダーであるＪＡの取組みを支援し、水稲以外の野菜など園芸作物の大規模産地づくりを加速する事を目的として「一億円産地づくり支援事業」を平成２２年から展開され、それぞれの地域で特色ある園芸作物などの生産性向上への取組をされているところであります。
本市における戦略品目は「えだまめとイチゴ」とされ、生産の拡大を図ってはおられますが、例えば、えだまめの栽培では収穫・調製作業に労力が集中する事から、脱莢機や収穫機の整備、選別作業の省力化などの課題も多く、販売高が１億円に達するまでには至っていないのが現状であり、もっと的を絞った重点的支援が必要なのではないかと考えます。
水稲以外の野菜など園芸作物の産地づくりを推進するためには、新規の生産物が確実に消費され、栽培に専念できる環境のもとでの産地拡大を進める事が大事ではないかと思うと同時に、学校給食における安全安心な食材の確保と食育および地産地消の推進という観点から考えれば、以前、行財政改革集中プランにおいて廃止とはなりましたが「学校給食運営補助金」の農林水産課バージョン的なものでの支援も大切なのではないかと思います。
総合計画実施計画では、「園芸・特産物育成推進事業」の中で「地場産食材学校給食の実施、複合経営の支援」として重点プロジェクトという事で記載がしてありますが、その狙いをお聞きしたいと思います。
【答弁：河原産業経済部長】
まず、一億円産地づくりに関しては、「えだまめ」は、他の枝豆と差別化を図った黒大豆枝豆「たんくろう」が、２０経営体で生産されており、県内生産量の約９割を占めている。昨年からその一部を首都圏や名古屋の市場へ拡大したが、好評を得ており、販売単価も上昇している。また、「いちご」、主力品種「紅ほっぺ」は、その粒の大きさに加え、「美味しい」と好評を得ており、需要も拡大している。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、収穫から出荷までの体制にはまだまだ改善の余地があること、また、栽培技術の習得に時間を要すること等から、指導体制の整備が急務となっており、その整備について、農業協同組合、県農業振興センターと連携を図っていきたい。
現状では、両品目とも販売高は１億円に達していないが、高収益が見込めることから、生産調整における主力園芸作物としてこれからも推奨していきたいと考えている。
次に、学校給食での地場産食材の活用状況は、平成２５年度２３品目、約３４トンであり、前年対比３品目、３トン増加し、年々増加している。農林水産課では、より一層、地産地消を推進するため、「地場産食材学校給食」を、県の補助事業を活用して実施しており、これからも継続していきたいと考える。
また、この事業については、「地元の食材に対する知識と農業への理解を深める」という、食育の観点からも大変重要であるとともに、「園芸栽培の導入による農業経営の複合化」による収益の増加にもつながることから、学校給食での需要量の把握やその生産・供給体制の確立に向け、いみず野農業協同組合と協議・連携し、強力に推進していく。
