平成２７年１月２７日（火）

朝８時台の電車「はくたか」に乗り、我が「自民議員会」の会派研修および会派要望のため上京しました。

今年３月１４日には「北陸新幹線」が開通しますが、「はくたか」から「上越新幹線」に乗り継いで東京に向かうのはこれが最後になるのでは？・・・と、思いつつの上京です。

この日の前から、特に乗り継ぎ駅のある「越後湯沢駅」周辺での「除雪」計画が発表され、我々が乗る予定の電車も「長岡経由」となり時間がかかるのでは？と心配されていましたが、この日の午後からの予定とかで我々の乗った電車は通常通り「越後湯沢駅」での乗り継ぎとなったのですが、ここらあたりは豪雪地帯と言われているだけあって、積雪量も多く線路際まで雪の壁が乗り出しているようなところも見受けられました。

「北陸新幹線」だったら「高架」と「トンネル」が多いから、こうした心配は無用なのかな？・・・と気にもなりましたが、高岡駅から約３時間半かけての上京が「北陸新幹線」なら約１時間も短くなるのか？・・・と、あらためて感じた次第であります。

先ずは衆議院議員会館のＢ１階「研修室」をお借りして、総務省自治税務局企画課　滝　陽輔　課長補佐を講師に「平成２７年度　税制改正の動向」と言うことでの説明・研修を受けました。

『地方財政の現状と課題』と言う事に関する「地方財政の財源不足の状況」と言う事に関して、平成２７年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに、国の取り組みと歩調を合わせて歳出の抑制を図られましたが、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより７．８兆円の財源不足となり、地財計画総額に対する財源不足額の割合が約９．２％に達する見込みとなっているとの事です。

こうした地財計画総額に対する財源不足と言う事に関しましては、近年ですと平成２２年の１８．２兆円（２２．２％）をピークに年々減少傾向にはあるものの、この不足分については地方債の増発や地方交付税の増額と云う形で補われているのが現状です。

また、地方財政は国の財政政策の影響を大きく受けるほか、税収構造も類似しているため、国の公債依存度と地方の財源不足は、ほぼ同じ傾向をたどっています。

我が国の公債残高は年々増加の一途をたどっており、平成２７年度末の公債残高は８０７兆円に上がると見込まれておりますが、これは税収の約１５年分に相当する額です。

また、国と同様に地方の債務残高もバブルの崩壊以降、増加傾向をたどっており、平成２７年度末で約２００兆円もの巨額の借入残高を抱えて、高止まりをしている状況です。

こうしたことが将来世代に大きな負担を残す事になると言われており、我が国が抱えている大きな問題の一つとなっております。

説明をいただいた中で、直接本市を含む「地方に関わりがある」と私が感じた２点について述べますと、先ず【消費税１０％への引き上げ時期の変更等】との説明で、『地方税に係る税制抜本改革法についての措置』としての「消費税率１０％への引き上げ等の施行日を平成２９年４月１日に変更」された事。

これに関しましてはアベノミクスによる景気刺激策の効果が、地方にまで浸透できるかどうか？と云う事が気になりますし、「景気判断条項（税制抜本改革法（地方）附則第１９条第３項）を削除」された事に関しましても、確かに難しい判断となるのでしょうが「都会と地方、大企業と中小企業」と云った中での『不満が募る』要素とならないか？と心配になるところです。

加えて、現在の政権与党である「自民党および公明党」の間で『軽減税率制度』に関しての妥協点が不透明であることなどから、消費税率引き上げ時期に導入を目指されるとされている「対象品目、区分経理、その財源」などについて、早く具体的検討をされ「国民の皆さんに示す」事こそが政権与党として重要であると考えます。

次に、最近我が射水市への寄付状況も増えている【ふるさと納税】に関してですが、先ずこの制度は平成２１年度から導入され、都道府県や市町村に対して寄付（ふるさと納税）をすると、寄付金のうち２，０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。と言う制度ですが、全国的に見てこの制度が始まってからの３年間ほどは、件数及び寄付金額もあまり多くなかったのですが、平成２４年度あたりからこの両方とも大きく伸びる傾向にあります。

因みに我が射水市におきましても、この制度ができました平成２０年度では寄付件数が３３件、寄付金額計が２６０万円余りでして、平成２３年度までの４年間はあまり件数・金額ともに変動がない状況でしたが、平成２４年度には寄付金額合計が１，２４０万円余り、平成２５年度では寄付件数が２９１件、寄付金額計が１，９４８万円余りとなり、今年度（平成２７年１月まで）は寄付件数１，５５３件、寄付金額計が３，７１５万円余りと、大幅な増加傾向にある状況です。

こうした中、今回『ふるさと納税の拡充』と云う事で「特例控除額の拡充」として、特例控除額の上限を個人住民税所得割の１割から２割に拡充されました。

また、この制度に関して特に確定申告が不要な給与所得者の皆さん等について、確定申告をすると手間がかかるとの考えがふるさと納税を躊躇（ちゅうちょ）する原因となっている可能性があると思われることから、ふるさと納税先団体数が少ない場合に限り、相手先であるふるさと納税先団体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄付金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みを創設する。との事であります。

またこれは、マイナンバー制度やマイ・ポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとしての導入だそうです。

平成２７年１月２４日（土）

毎年恒例の「新年を語る会」が、高岡カントリークラブ　レストランをお借りして開催され、ご来賓の皆様はじめ約１９０名ほどの皆さんにお集まりをいただきました。

今年は皆様ご承知の通り、我が射水市が誕生をして１０年という節目を迎える年であると同時に、３月の「北陸新幹線の開業」、秋には天皇・皇后両陛下にご臨席を頂ける「全国豊かな海づくり大会」が海王丸パークをメイン会場として開催される等など、大きなイベントが目白押しな年であり、さらなる新しい時代（２０年、３０年）への良きスタート（飛躍）の年となる事を願うと同時に、私自身も、議員となって来月（２月）で丸１６年（通常ですと、議員は４年が任期という事で）の月日が経つ事等から、議員として２０年（但し、そのためには次回の選挙という大きな峠がありますが）という大きな節目に向かっての「テーマ」を設けた事をお話させて頂きました。

私が初めて大門町議会議員に立候補させて頂いたのは、４４歳の時。地元の皆さんのご推薦はもちろんのこと、家族の理解や多くの皆さんの温かきご支援のおかげで、今日の射水市議会議員「高橋ひさかず」があるものと、改めて「初心に戻り、議員活動に取り組みたい」と感じたからです。

時、ちょうど（数えで）６１歳の「還暦」という人生の節目を迎えた事も、この想いを持つきっかけになったのかも知れませんが、いくら高齢化社会を迎えた時代といえど、心身ともに健康で「皆さんの代表としての市議会議員活動」を続けるには、私自身も新しい飛躍を望む気持ちがあったのかもしれません。

そういった意味では、私なりの想いを多くの支援者の皆さんの前で「伝えた」「聞いて頂いた」事で、自分のなかでの再スタートが切れた様な気持がしております。

平成２６年１１月６日（木）

アメリカ軍海兵隊の飛行場で、嘉手納基地と並んで沖縄における拠点基地であり、基地の周りに住宅地が密集していることから「世界一危険な基地」とも言われている「普天間基地」を嘉数高台公園（かかずたかだいこうえん）から眺めてきました。

自民議員会としては、今春「自衛隊支援有志の会」が発足したことを契機に、国防についての研修の一環として「在日米軍の重要性についての認識を深めるため」普天間基地への立ち入り視察を希望したのですが、残念ながら許可を頂けず、基地を一望できる嘉数高台公園での研修となったところです。

嘉数高台公園は、沖縄戦地の激戦地で、今でも日本軍が使用した「トーチカ」があり、戦争について学べる場でもあります。公園の頂上部には世界平和を願う地球儀をイメージした展望台があり、そこからは那覇市や浦添市、遠くは読谷村まで見えるそうでして、普天間基地も一望できる場所で有名です。

この日も、我々以外に多くの修学旅行中の生徒さん達が訪れられており、観光ボランティア？の方からの説明を聞いておられました。

我々は沖縄防衛局の真鍋総務部長さんから「普天間基地」の概要をお聞きし、担当の本田さんから図面などで示して頂き、高台から見える「基地」を比較しながら説明を伺う事が出来ました。

基地内には２，７００ｍの滑走路をはじめ格納庫や整備工場、そして海兵隊員の宿舎などがあり、基地全体の面積が宜野湾市の２４％を占めている。

との事でした。

また、旧式となった輸送用ヘリコプターに変わり話題の「オスプレイ」が配置された事により、給油無しでも九州（鹿児島辺りまで）までの飛行（往復）が、空中給油した場合には大阪辺りまでの飛行が可能だとか？

こうしたことなどから、万が一の災害時における救援物資などの移動や離島などにおける救急患者の搬送などでも「オスプレイ」効果を発揮できるのではないか。

との事でした。

私もこの事に関連して一点の質問を致しましたが、輸送用ヘリコプターに変わり「オスプレイ」が配置されたところであるが、この飛行継続可能距離及び輸送能力のアップという事で、沖縄の米軍基地を起点としてとらえた場合の尖閣諸島を含む台湾及び中国本土方面への影響範囲はどこら辺りまでと考えられるのか？

との質問に、単なる飛行可能範囲という事で有れば「尖閣諸島は元より台湾は全土、中国大陸の一部（沿岸部）までが考えられるが、それはあくまで、沖縄を中心に円（飛行能力の）を描いての事でして・・・？」

との事でした。

基地内の駐機場には、話題の「オスプレイ」も並んでおりましたが、離着陸する様子はなく、時折小型のジェット旅客機が着陸するだけでしたが、その進入角度と方向はまさしく我々の居る嘉数高台公園のすぐ横辺りでして、周りの住宅地密集地のすぐ上といった状況からして「世界一危険な基地」とも言われている現状を実感してきました。

平成２６年１１月５日（水）

糸満市は那覇空港からは小禄バイパス、豊見城道路と続く国道３３１号線を使って約２０分で市役所までいける、沖縄本島の最南端に位置する人口約６万人の市です。

「海人」を何と呼ぶか？

一般的には「あま」と言い、海に潜って貝類や海藻を採集する漁を職業とする

人の事で、古くは漁師全般を指していた（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）とのことであ

りますが、沖縄では「海人」を「うみんちゅ」と呼び、方言の直訳で「海の人」

となり、漁業など海の仕事に従事している人を指しているとのことです。

糸満市が「海人（うみんちゅ）」発祥の地と言われており、市では水産分野を

所管する課の名前を「海人課（うみんちゅか）」とされているそうです。

事前にいくつかの質問項目を提示しておりましたので、それにお答え頂くとい

った形式で説明を頂きました。

【質問】「全国豊かな海づくり大会」の主催は県だと思うが、メイン会場の所在市としての関わり方について？

【回答】式典行事、放流・歓迎行事については、全て県の実行委員会が行っている。

　　　　市は式典会場の使用許可を与えただけで、市の負担金などもない。

　　　　

関連行事については、南部地区推進協議会（糸満市を含む関係１５市町村の関係団体で構成されている）が主催者となり、組織内の１５市町村に負担金を割り当て、県の実行委員会を共催者とした。

【質問】大会の前年や当年の市の組織をどのようにされたのか？

【回答】前年度当初（平成２３年４月）に担当副参事ポスト（１名）を新設すると共に、担当職員（１名）を県に派遣。

　　　　臨時職員１名を事務補助員として増員。（２３年５月）

　　　　２４年に入り、臨時職員を３名に増員。

　　　　２４年度から職員を３名増員。

臨時職員３名の内、１名は事務補助員。残り２名をキャラバン隊員と　する。

キャラバン隊長を別途委託。（公募であったが、職業的適任者応募あり）

【質問】関連行事における糸満市の関わりについて

【回答】関連行事は、企画展示、体験コーナー、飲食・物販、ステージ・イベントの４コーナーで構成。

関連行事では、糸満市（南部市町村）の水産、物産、芸能などを県内　　　外来場者やテレビ放映で伝えられ、大会終了後には関係者や市民の方から「素晴らしかった」との声を聞きく事ができ、主体性が十分発揮できたと感じている。

【質問】大会を迎えるまでの事前ＰＲ活動や気運の醸成のための事前の環境整備についての取り組みは？

【回答】平成２４年度に入りキャラバン隊を結成し、小中学校、幼稚園、保育所、市町村、テレビ・ラジオ局、各種イベントなど２１０カ所を訪問。

　　　　学校名を表示したプランター約４，５００鉢を小中学校で育成してもらい沿道修景した。

　　　　実施本部の役員として基本的に全職員を配置。

　　　　関連行事の舞台に多くの市民を出演させると共に、糸満市物産展フェアーを共同開催させて、企業の出店展を促した。

【質問】大会開催の効果は？

【回答】市としては、大会を通じて幾度となく糸満市をＰＲしていく事が出来たと思う。

　　　　特に、放流歓迎行事においては、両陛下ご臨席のもと「糸満ハーレー」を披露し、全国中継によりＰＲできたことは多くな成果だったと思う。

　　　　

　　　　何よりも、市民の多くの方に関わって頂き、来訪者を心より歓迎し、祭りを楽しんで頂けた事が良かったと思います。

等など、という事でありましたが、最終的には『地元（糸満市及び南部地区推

進協議会）が盛り上がらない事には、大会全体が盛り上がらない』という事だ

ったと感じております。

平成２６年１１月４日（火）

吉の浦火力発電所では、電力の安定供給と地球温暖化防止に向け温室効果ガス削減を図る事を目的に、沖縄電力初の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするコンバインドサイクル発電方式を採用され、平成２４年１１月に１号機（２５１ＭＷ）、平成２５年５月に２号機（２５１ＭＷ）が運転開始されている発電所です。

新聞報道などで皆様ご承知の通り、北陸電力では富山新港火力発電所（射水市堀江千石地内）石炭１号機をリプレース（更新）し、ＣＯ2排出量を大幅に低減できるＬＮＧを燃料とする初の発電設備（４２４．７ＭＷ）を導入する計画が進んでおり、来年度には建設工事の着工、運転開始予定が平成30年度と予定されておりますので、直近に完成した同一の発電方式（コンバインドサイクル発電方式）であると同時に、立地場所と民家が比較的近いとされる「吉の浦火力発電所」の視察を実施したところであります。

ＬＮＧコンバインドサイクル発電とは、ＬＮＧの燃焼ガスの力で回すガスタービンと、その排熱を回収して回す蒸気タービンを組合わせた「熱効率の高い複合発電方式」で、エネルギーの無駄が少なく同じ量の燃料からより多くの電気を作る事が可能で、その結果としてＣＯ2排出量が抑えられる事になるのだそうです。

因みに頂いたデータでは、ＬＮＧ（液化天然ガス）は燃焼ガスとしてのＣＯ2排出量が石炭の40％減、石油の25％減（但し、石油は石炭の20％減）と少ないうえに、その主成分であるメタンガスを液化する（マイナス162度まで冷却）過程において、大気汚染や酸性雨の原因となる不純物となる炭酸ガスや硫黄分などを「ほぼ100％取り除く事が出来る」環境にやさしいクリーンな燃料とされております。

施設内見学において私の目に着いたのは、タービン建屋はさほど大きくないのですが、ＬＮＧの貯蔵タンクの大きい事（吉の浦には高さ約４９ｍの14万㎥級タンクが２基）と、敷地内（３・４号用地としての空き地）にマルチタービンの発電所が建設中だった事でした。

そうした事もあり施設見学後の質問をさせて頂きました。

【質問】見学をさせて頂いた施設において、貯蔵タンクが想像以上に大きい（新港火力の貯蔵タンクは高さが６０ｍを越える１８万㎥級１基）と感じている。

説明時において建屋の外観などには世界遺産である「中城城跡」の色合いも考慮されたと説明されたが、（これだけ目立つ）貯蔵タンクを（地震災害時における安全性の確保は当然の事として）半地下式などに検討された経緯はないのか？

【回答】そうした検討は無かった。

　　　　構造的には、西日本における同様施設のタンク形式がここと同じ「プレストレストコンクリート、地上式」であり、将来の保守点検などということから考えても、妥当な構造と考えている。

【質問】ＬＮＧタンクのところに「ここは海抜３ｍ・津波に注意」の看板があったが、マルチタービンの発電所が建設されているところは、現在の敷地地盤よりさらに（私の視た目で３ｍほど）盛土をされて建屋の建設がされているが、マルチタービンの発電所は災害時での津波対策を想定されてのものなのか？

【回答】この施設（吉の浦火力発電所）自体の計画は平成１４年に中城村の誘致要請から始まり、平成１９年からの工事着工、平成２４年１１月の１号機運転開始となっており、マルチタービン発電所の建設は東日本大震災（平成２３年３月）以降の対策としての一面も当然あるが、災害時ばかりでなく、この発電所への燃料が（突発的な事も含めて、もちろんＬＮＧ以外の燃料でもＯＫ）いかなる状況にも対応でき、必要最低限の電力供給（吉の浦火力発電所として送電すべきエリアの）である３万５千ｋｗの発電が出来る設備として建設されている。

　　　　・・・との事でした。

富山新港火力発電所においてこのＬＮＧ発電設備が完成すれば、燃料としてＬ

ＮＧ、石炭、重油、原油とバリエーションが増えるわけでして、そうしたなか

で効率性に優れかつ環境に配慮された安定した電力供給が出来る事を願うとこ

ろです。