合併により誕生した「射水市」にとって、まちづくり推進のために新市建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併からの１０年間に限りその財源として借入することができる有利な地方債である「合併特例債」を有効に活用しながら、総合計画に基づいて必要とされる公共的施設整備事業を進めなくてはなりません。

しかし、昨年アメリカ発の金融不安から始まった世界的経済状況の悪化や国内経済の景気悪化に伴う反動は予想以上に大きく、自治体としての財政状況などをしっかりと見極めながら、行政用語で言われる「最小の費用で最大の効果」がえら得るよう、議会の使命である具体的政策の最終決定と事務事業の批判（批評する意味での）と監視を、その責任を持って実施していかなければならないと思います。

そういった意味において、今年の秋には市長選挙・市議会議員選挙が予定されており、特に初めて大選挙区制で実施される議会議員選挙では、市民の皆さんの代表として選ばれる議員の顔ぶれが注目されると思います。

前回レポート（ＮＯ１２号）で、今後の議会改革最大の論点になるのは「議員定数についての協議」であると述べましたが、昨年９月定例会の最終日、議員定数を２４名にする議案と２６名にする議案の両方を採決した結果、今年秋実施予定の選挙では議員定数を２６名とすることに決まりました。

このことについては、議員自身の身分にかかわる問題だけに賛否両論があるとは思いますが、今後さらに議論され将来的にはさらに少なくなると思います。

また前回（平成１７年）の選挙では、選挙区を旧５市町村別の「中選挙区制」で実施されましたが、今度の選挙からは「大選挙区制」で実施されることが合併当初から決まっておりましたので、射水市内が同一の１選挙区となります。

平成２０年１２月１日現在の市内地区別選挙人名簿登録者数は次の通りです。

別表

投票率を前回の５市町村集計平均同様８３％程度と考えれば、投票総数約６３，９９０票となり、単純に定員の２６人で割った場合約２，４６０票 / １人となります。

ちなみに、前回の選挙で私が皆さんから頂いた票数は１，２１６票余りでして、大門地区で最高の票数を頂きましたが、今秋の議会議員選挙ではそのハードルが想像以上に高くなると実感しております。