行財政改革から考えられる分庁舎の再編について
「統合庁舎建設等に関する報告書」では、「庁舎の分散は各部局間の連絡調整に時間を要し、職員の業務効率の低下を招いており、その結果行政サービスの向上を妨げているのではないか。」と述べられています。こうした分庁舎方式の問題点や現庁舎施設の老朽化、耐震性等の問題点などから、統合庁舎の必要性が強く叫ばれていますが、その実現までには厳しい財政状況などを踏まえながら、市民の皆さんの意見をまとめあげるだけの時間が必要になると思います。
[質問]
市民の皆さんに一番身近なサービス窓口である行政センターのあり方を十分考慮したうえで、現在６箇所の分庁舎を再編し、少しでも現状の問題点を改善していく姿勢こそが、行財政運営の効率化を進める上で極めて大切なのではないか？
[回答 宮田企画総務部長]
行政センターの役割や機能をどうするかなどについては、今後の大変重要な検討課題であると考えています。統合庁舎建設の検討とあわせ、現在の分庁舎方式という制約の中にあっても段階的に実施できるものは、可能な限り取り組んでいきます。
[質問]
行政システムの効率化や、職員の適正化配置等についても検討し、現在の部局機構の見直しを実施する事も必要と考えるが？
[回答 宮田企画総務部長]
組織機構については常に見直しが必要であり、簡素で効率的で市民にわかりやすい組織となるよう努めます。
市内小中学校の施設整備について
教育環境の施設整備は行政機関としての大変重要な責務であると考えます。学校施設の整備にはそれなりの財政的負担や年数もかかるとの認識に立ち、市内の小中学校のうち約半数の学校を会派の仲間と一緒に現地確認いたしました。
[質問]
学校施設としての現状を確認して、これらの維持・管理については、従前の修繕費対応だけでは対処できないものが多いと感じたが、整備の実態をどの様に認識しているのか？
[回答 竹内教育長]
射水市２３の小中学校の施設の整備状況は、この２年間の予算で見る限り、絶対額でも総予算に占める率でも(１３％余)、県内では最も多く、高率になっています。修繕量や改修費の箇所付けに当たっては、詳細な資料の提出を求め、ヒアリングを行い、教育委員会の担当技術職員が現場に出向いて、要修繕の緊急度や危険度を勘案しながら公平に順番を決める努力をしています。学校の立場から言えば、不十分なことは承知しており、今後さらに速やかに修繕・改修できるよう工夫していきます。
[質問]
「総合計画」の大型事業として、小中学校の整備事業が見込まれているが、耐震診断の結果などを踏まえ、今後の施設整備をどの様に進めていかれるのか？
[回答 竹内教育長]
一部の体育館などを除いて、耐震診断業務は国や県の指示、要請通りほぼ完了しています。厳しい財政事情や総合計画の実施計画などとの関連もあり、教育委員会の判断を超えている部分もありますが、十分よく検討して適切に処理してまいりたいと考えています。
[質問]
中学校７校のうち１校でのみプールが使用されているわけだが、外周のフェンス及び出入り口の施設状況等、プール自体の管理状況に問題があるのではないか？
[回答 竹内教育長]
当面は、どの学校も防火水槽的機能を持たせながら様子を見ていましたが、そろそろ解体整備をすべきと思っています。
射水市地域防災計画について
近県でのたび重なる地震の発生や、集中豪雨による河川の氾濫などで、地域防災に対する市民の皆さんの関心も高いおり、いざという時の為に「射水市地域防災計画」をどの様に活かして、地域や市民の皆さんの生命・身体及び財産を守っていくのか、という事が大変重要になっていくと思います。
[質問]
「計画の周知」及び「計画の運用･習熟」と言う事項について、具体的取組についての検討が重要であると考えるが？
[回答 宮田企画総務部長]
市職員及び庁内組織としては、現在作成を進めています「災害時職員行動マニュアル」に沿って、職員参集訓練や初動体制の確立なための訓練などを実施したいと考えています。また、市民向けとしては防災意識の高揚を図るために、今年度中に「防災パンフレット」を作成し市内全戸に配布する予定です。
[質問]
災害時に自力での非難が難しく、地域などの支援が必要な高齢者の方などの安全確保という観点より要援護者台帳や、避難支援プランの作成についての重要性が叫ばれているが？
[回答 宮林福祉保健部長]
要援護者の数につきましては、現在集計中ですが約６，８００人程度になると思われます。今後、この調査の結果を「射水市災害時要援護者把握システム」に入力し、射水市災害時要援護者支援台帳として作成します。また、要援護者避難支援プランについては、要援護者それぞれに作成しなければならないことから、モデル的な取り組みを実施したいと考えています。
[質問]
災害等の多様化等に的確に対応できる地域消防団、消防署の役割が、今後ますます重要になると考えます。県内における消防の広域化について、現時点での当局の基本的考え方は？
[回答 塚本消防長]
国においては、管轄人口概ね３０万人以上の規模を一つの目標としていますが、本県では、まずは人口１０万人未満の消防本部の解消を目指すことに重点を置くべきであるとのことから、県西部に３案の組み合わせの素案が示されたところです。本市といたしましては、住民サービスの向上につながるよう、市民本位に立った広域化に向け鋭意検討してまいります。
「射水市」将来の都市像について
射水市はそのほとんどが富山高岡広域都市計画区域であり、市街化調整区域内での開発行為が規制をされているわけですが、富山と高岡両市の間で埋没しないよう、将来の都市像をしっかりと計画していく必要性があると思います。
[質問]
「総合計画」において、現在市内にある既成市街地の問題点が指摘されているが、射水市として既成市街地の現状と将来的再編の方向性をどのように考えているのか？
[回答 尾上都市整備部長]
本市の既成市街地は、大別すると３箇所で形成されており、それらを有機的に結ぶ土地利用や道路網整備、公共交通手段などによる生活環境の利便性向上に努めることが必要であると考えています。
[質問]
これまでは、旧５市町村として、それぞれの立場から、この広域都市計画内での検討を余儀なくされていたわけですが、平成２３年の同計画区域に関する見直しまでに、射水市としての土地利用についての方向付けが必要と考えます。都市計画マスタープラン策定段階での検討状況は？
[回答 尾上都市整備部長]
都市計画マスタープランの検討状況については、現在まちづくりの課題や将来フレームといったまちづくりの目標まで整理しており、それらを踏まえ、今年度末には土地利用の全体構想を策定する予定です。
[質問]
統合庁舎の建設で、新たな場所での建設を考えた場合、庁舎自体は公共施設であり、市街化調整区域内であっても規制の対象外となりますが、既成市街地の延伸以外で、新庁舎を核にして新しいまちづくりを考えた場合、市街地の形成までには、それ相応の年数がかかると思うが？
[回答 尾上都市整備部長]
例として挙げられております統合庁舎の問題につきましても、議員ご指摘の通り、既成市街地延伸か新たな核をつくるかなどの観点からの検討も必要になり、長期的総合的な視点での今後の課題と考えています。
建築確認申請の手続き変更による影響について
平成１９年度上半期の県内新設住宅着工戸数は前年同期に比べ、１９．５％の減。国全体を見ても９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４％減で３ヶ月連続のマイナスとなった。これらの事は耐震強度偽装問題を受け、建築確認審査を厳格化した改正建築基準法の影響が大きいとの事ですが、景気全体にも打撃を与えかねるのではないかと考えられます。
[質問]
確認申請受付状況などから推測して、本市における住宅着工戸数の現状はどの様になっているのか。
又、今後、市の発注する一定規模以上の建築物で、今回の法改正に関する影響はあるのか？
[回答 尾上都市整備部長]
本市における建築確認申請の受け付け件数は、一般木造住宅などは、前年比６，９％の減。また、非木造や規模の大きな建築物は、前年比５，９％の減、全体的には６，４％の減で、新聞などの報道から伺う実態とは差異があると考えています。また、国において本年６月２０日付で改正建築基準法が施工され、しばらくは混乱がありましたが、現状では順調に進んでおります。今後、本市の発注する一定規模以上の建築物が法改正に関連して、工期的にも予算的にも影響することはないと考えています。
[質問]
新湊消防署庁舎新築工事請負契約について、今日まで本格的な建築工事が開始されていないが、杭工事の一部が変更になったことによる負担増、工期の変更など、それらはどの程度になると予想されているのか？
[回答 塚本消防長]
工事が遅れた原因につきましては、建築基準法の一部改正などによる建物構造計算の建築確認の変更申請提出など３点ほどの理由が考えられますが、１１月１３日に構造計算適合性判定の通知を受け、基礎杭の長さ、本数も変更し、最小限の費用で効果がある方法を選択したところです。庁舎の竣工見込みは来年１１月末になると思っており、今後は、請負契約金額の変更、工期の変更が必要になりますが、明らかになり次第議会の議決を賜りたいと考えています。
コミュニティバスの運行について
今年４月より本格運行した本市のコミュニティバスですが、これまでの利用実績を比較検討してみると、地域的な利用状況の違いがはっきり現れていると思います。
射水市の代表的事業として、市民に愛され、利用しやすいコミュニティバスになるには今後の運行課題として「運行の効率化」「公平性」「地域バランス」などの調整が必要であると考えます。
[質問]
乗車状況の悪い路線における、カラバスの運行は市民感情からも問題点が多く、かつ最近の燃料費の高騰、環境面への配慮などから、これまでの利用実績や運行経路の状況、道幅などから判断して、運行バスの小型化を図るべきであると考えるが？
[回答 竹内市民環境部長]
現在、旧新湊市で購入した車両（７台）を運行している６路線を除いては、バス会社の所有する車両を運行しており、市民の皆さんからは車両が大きすぎるという意見が寄せられています。そのような意見を踏まえ、利用状況や道路事情を考慮しながら、新年度より順次小さな車両を導入していきたいと考えています。
[質問]
例えば、これまでの実績で利用者数の伸びない大門地区では、バス運行の経路や目的がコミュニティセントーへの福祉バス的要素とＪＲ駅や学校などへの通勤、通学的要素が混在しているため、はっきりせず利用しにくい状況になっているのではないか。
また、ダイヤについては、朝夕についてＪＲを利用される方にとっては、パターンダイヤにこだわった時間では電車の発着時間とのずれが生じているのではないか？
[回答 竹内市民環境部長]
現在、大門、大島地区においては、地区自治会連合会のご協力によりアンケート調査を実施しているところであり、その結果を踏まえ見直しについては地元と協議し、新年度の早い時期に実施する予定にしております。ルートやダイヤについても、住民の要望を反映し利用者増を図るためにはどのような形が望ましいのか検討してまいります。
森林保全について
本市内において今年７月２５日、県民公園太閤山ランドにクマが出没しました。昨年の大門（櫛田）地区での目撃以来、近隣でそれらしき跡はあったものの、まさか太閤山ランドに現れるとは、誰が想像できたでしょうか。
射水丘陵でのクマやカモシカなど野生動物との共存を探る意味からも、早めにそれらの実態調査を実施し、県内での生態系の変化を確認すると共に、地域にあった森林などの保全が重要になると思います。
[質問]
地球温暖化の影響が考えられる動植物への生態系の変化は、そう短期間に修正のきく事ではなく、こうした森林保全や里山再生には、しっかりとした年月とそれを支える人材育成などがますます重要になってくると考えるが？
[回答 子川産業経済部長]
富山県では、今年度から「水と緑の森づくり税」を徴収し、里山整備事業に充て、森林の荒廃対策の一環としており、本市においても、市所有の森林において本年から３カ年でその整備に着手しています。森林保全、整備事業に関しては、多くの時間と労力を要することから、行政のみならず、所有者・経営者のご理解とご協力をお願いしつつ、森林保全行政にあたっていきたいと考えています。
