私の質問と答弁の概要です。正式な議事録として、来年2月頃には市議会のホームページでご覧になれます。
平成27年12月15日（火）
今定例会において「自民議員会」を代表し、大項目10点の質問をいたしました。
今回の質問・および答弁の概略を、わかる範囲で記載します。
本当は、一括質問（私が10項目の質問をいっぺんにし、当局が市長以下順次答弁をする方法）ですが、皆さんがわかりやすいように、質問に対する答弁を項目別に記載しております。
おはようございます。
自民議員会の「高橋 久和」でございます。
議長のお許しを頂きまして、発言をさせて頂きますが 「この冬は、暖冬傾向にある。」という予報がされており ますが、今日、我が家からここ「新湊庁舎」まで来る途中に見える「立山連峰を含む、北アルプスの峰々は、頂きに白い雪が積もり」 『ふるさと富山における』 この時期ならではの眺めでして、あらためて『我がふるさと射水の素晴らしさと、冬という季節の到来』を感じて来たところでございます。
本日は、自民議員会を代表し「質問通告書」に記載いたしました、大項目１０点の質問を順次させていただきます。
先ず、初めに
【大項目、質問１】 『射水市も合併して１０周年という「一つの節目」を迎えたが、市長の想いを問う』という事で、質問をさせて頂きます。
【質問、小項目その１】
本年は天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、第３５回全国豊かな海づくり大会が開催され、また、富山マラソン２０１５、そして合併 １０周年記念式典など、これまでに無い大きな行事が開催された 一年だったと思います。
今定例会の「市長提案理由説明」の冒頭でも、これらの大きな 行事やイベントの開催に加え、市長が率先して進めて来られた企業誘致活動の成果なども含めて「第二次総合計画の着実な推進と総合戦略に基づき、将来にわたって、活力に満ち、市民が夢と希望の 持てる射水市の創造に向けてまい進する。」旨の決意も述べられたところではございますが、本市も合併して１０周年という「一つの節目」を迎え『これからの将来像をどう描いておられるのか？』 という事を含めて、今の市長の想いを先ずお聞きしたいと思います。
【答弁：夏野市長】
私は、市長に就任して以来、これまで、市勢の伸展と市民の幸せを実感できるまちづくりを目指し、総合計画に掲げる将来像「豊かな自然 あふれる笑顔みんなで創る きららか射水」の実現に向け、各種施策を着実に進めてきたところである。
とりわけ、東日本大震災を教訓に、市民の生命と財産を守るため、安全・安心なまちづくりを市政運営の最重要課題と位置付け、学校施設やコミュニティセンターなど公共施設の耐震化に取り組んできたほか、現在、防災行政無線のデジタル化にも着手しているところである。
また、未来を担う子どもたちへの支援策も積極的に進めてきており、子育て支援の県内におけるトップランナーとして、中学生３年生までの医療費の無料化や第３子以降の保育料無料化にいち早く取り組んできた。
今後は、こうした子育て世代の経済的な負担軽減のほか、児童・生徒の学力向上にも積極的に取り組み、「子育てや学びの希望がかなえられるまち射水」を目指し、先進的で特色のある施策を展開してまいる。
今日、少子高齢化の急速な進展や本格的な人口減少への突入など、本市を取り巻く環境は、ますます厳しさを増してきている。
こうした中で、市民が、未来に夢と希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を創っていくためには、持続可能で強固な行財政運営を基本としながら、本市にある地域資源を掘り起し、知恵を絞り、工夫を凝らしながら、各種施策を推進し
ていかなければならない。
もとより、この１０周年の節目は、射水市が未来に向かって、大きく飛躍するための通過点である。
これまで、議員各位や市民の皆様とともに進めてきた施策を更に磨き上げ、これからも、「射水市に住んでみたい、住み続けたい」と思われるよう、県西部６市による連携中枢都市圏構想も踏まえながら、総力を挙げて地方創生に取組み、「選ばれるまち 快適安心居住都市いみず」を作り上げてまいりたい。
【質問、小項目その２】
次に「合併してよかった」と思える行政運営という事についてお聞きしたいと思います。
一般論で申し訳ございませんが、平成の合併によって誕生した 新市において『特に合併により周辺部となった地区（旧のそれぞれの市町村）からは「衰退」の嘆きが聞かれる場合が多い』という 話を聞きます。
【そもそも合併とは、旧自治体を消滅させ、新たな自治体を作ることであり、合併後には消滅した市町村の区域は、新自治体の区域の 一部になるが、その組みこまれた地域が衰退するか否かは、新しい自治体がどのような地区政策を行うかという事とともに、各地区が参加と協働の単位としていかに有効性を発揮できるかどうかによる。】という、東京大学名誉教授の大森先生の話では、『行政における一体化とは、合併により区域が広がり人口が増える中で、何よりも自治体としての意思決定が一本で出来るようにすることである。』とのことであります。
誕生から１０年の月日が経過し、来年度には統合庁舎も完成する見込みである本市において、行政運営における財源と職員を本庁に集中させ『対住民サービスもできるだけ地域格差をなくし、等しく行われるような体制が確立されていくもの』と、期待するところではありますが、今後の事で例えれば『近くの公共施設等が統廃合により廃止され、不便を感じる人も出てくるであろう』し、限られた財源の中「選択と集中」で事業を進めることは、費用対効果の面 からは理解できても『そうなれば人口密度の低い地区への行政サービスはどうなるのか？』 と心配なのであります。
こういう状況下において、大切なのが『首長のリーダーシップ』
なのではないかと考えます。
市長は『将来的な事をも含めた財政状況などを明確に示しながら、市の特色を十分に活かし、将来像を説明し、実現に努力する責任』があると思います。
そのためには職員についても、より質を高め、市長をサポートしていくことが重要になってくるのではないでしょうか。
たとえ切り捨てた部分があったにせよ『いかに多くの市民の皆 さんの理解を得ながら、相対的な満足度を高められるか。』という ことが「合併してよかった」と思える、市民の皆さんの気持ちに つながるのではないか？ と考えますが、いかがでしょうか。
【答弁：夏野市長】
私は、行政運営の基本は、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、必要な施策の推進と財政の健全性の両立を図り、市民ニーズにあったより良い施策を展開することで、市民の福祉の向上を図っていくことであると考えている。
しかしながら、今後、本市を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少の進展や一本算定による普通交付税の減額などにより、ますます厳しくなるものと考えている。
将来にわたって、市民の福祉の向上を図っていくためには、持続可能な健全な行財政運営を行うことが大前提であり、引き続き、強力に行財政改革を進めてまいる。
コンパクトな市域を持つ本市の特性を生かして、合併効果を発揮できる強みも最大限に生かしつつ、職員定数の適正化や事務事業の見直しなどに引き続き取り組むとともに、公共施設の統廃合についても最重要課題と位置付け、市民の皆様のご理解のもと鋭意進めてまいる。
議員ご発言のとおり、こうした行財政改革を進めていく上では、様々なご意見がでてくるものと思うが、タウンミーティングや出前講座、広報などを通して、本市の財政状況や今後の人口の見通しなど、本市を取り巻く環境をよく理解していただき、皆様と本市の将来像を共有しながら、強いリーダーシップを持って、引き続き、合併して良かったと思えるまちづくりを進めてまいる。
次の質問項目
【大項目、質問２】 『平成２８年度予算編成について』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
現在は来年度予算の編成中であると思いますが、ここで改めて来年度の予算編成の基本方針についてお伺い致します。
また市長提案理由説明では、歳出に関し「義務的経費及び投資的経費について大幅な伸びとなる見通しである」とのことでありますが、その主因はどのような事が想定されているのかお尋ね致します。
併せて、現時点では「今年度を上回る財源不足が生じる懸念がある」とのことでありますが、財源不足の解消に向け、当局はどのような対策を講じられるのか、お伺い致します。
【答弁：夏野市長】
まず、予算編成の基本方針については、（先般の市長提案理由説明で申し上げたとおり、）第２次総合計画の着実な推進と射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って地方創生の実現を図ることを基本方針として位置付け、現在、鋭意予算編成作業に取り組んでいる。
とりわけ、これまで本市がトップランナーとして取り組んできた、少子化対策を軸とした人口増対策の効果をしっかりと定着させていく観点から、新年度においては、人口減少の大きな要因である若い世代の転出を防ぎ、転入者の増加につなげていく、いわゆる人口の社会増につながる施策を戦略的に展開したいと考えている。
また、こうした施策に係る予算については特別枠を設定し、要求に上限を設けず積極的な提案を認めたところである。
一方、新年度の財政については、依然、非常に厳しい状況が続くものと想定している。
具体的には、歳出のうち、義務的経費については、公債費の伸びに伴う増嵩が見込まれるほか、介護保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金についても、高齢化等に伴う大幅な伸びが見込まれている。
また、投資的経費については、新庁舎の建設に係る工事費は減となる見込みであるが、防災行政無線のデジタル化整備が本格化することに加え、保育園や小・中学校の大規模改造、更には庁舎跡地等の利活用に係る事業を計画していることもあり、（投資的経費全体では）今年度を上回る水準で推移するのではないかと予測している。
しかしながら歳入においては、普通交付税の一本算定の影響もあり、一般財源の総額に大幅な伸びが期待できないことから、現時点で、今年度を上回る財源不足が生じるのではないかと心配している。
こうした見通しを踏まえ、新年度の予算編成方針を示すに当たっては、新たな事業に係る財源を確保するため、総合計画実施計画事業費や特別枠に係る予算、さらには義務的な経費等を除き、マイナス５パーセントのシーリングを設定したところである。
併せて、財源不足の解消に向け、役割を終えたと考えられる事務事業については速やかに整理を図るなど、「選択と集中」を更に推し進めていかなければならないと考えている。
【質問、小項目その２】
次に、来年度予算における「地方創生」関連予算の総額はどのくらいになると予想されているのか？ また、主要事業としてはどのようなものがあるのか？ 伺いたいと思います。
加えて、今１２月議会の補正予算として、地方創生先行型の上乗せ交付分として採択された「サクラマスの六次産業化」予算が計上されておりますが、私自身も本市の地方創生の先駆け事業として、また県内でも数少ないモデル事業として、大変関心があります。
お聞きするところによると、市内の孵化（ふか）養殖実績や生育実績のある漁協や県の研究所、そしてこれも市内にある富山名産の「鱒のすし」の製造販売業者等などの皆さんが参加しての事業計画であるという事です。
先日、この質問の調査・研究という事でその「鱒のすし」の社長さんとお話する機会を得ましたが『ネタのサクラマスのみならず シャリのお米、そして意外と大事な要素である寿司を包む「笹の葉」や桶容器類までを、市内の産物で賄う事が出来れば、全て射水市産の「鱒のすし」としてのブランド商品に出来るのではないか？』 と夢の広がりを感じるお話をお聞きすることが出来たところです。
現在、市が取り組まれようとされている、地方創生のモデル事業「サクラマスの六次産業化」について、その概要と今後の展望についてお伺い致します。
【答弁：夏野市長】
次に、新年度予算における地方創生関連予算については、現在、まさに予算編成作業に取り組んでいるさなかであり、総額を含めた詳細は、３月定例会においてご説明させていただきたいと考えているので、ご理解願いたい。
ただ、基本的な考えとしては、（先ほど申し上げたように、）大学等への進学や就職、結婚や出産そして育児といったことを概ね初めて経験される「若い世代」に選ばれるまちとなるための事業にも力を入れて取り組み、人口の社会増につなげてまいりたい、と考えている。
具体的には、県外の大学等に進学された方々の故郷への回帰を促す事業など、「射水市で生まれ育った若者」に対象を絞り、重点的に施策を展開できないか検討しているところである。
次に、１２月補正予算案に計上している「射水産サクラマス市場化事業補助金」については、富山県水産研究所の協力を得て、現在、堀岡養殖漁業協同組合や大門漁業協同組合などで進められているサクラマスの養殖試験事業を更に発展させる取組であり、具体的には旧大門サイクリングセンターをサクラマスの採卵施設に改装することで、採卵から育成、出荷、加工までのすべてを射水市において実施する、純射水産のサクラマスによる新たなビジネスモデルを構築しようとするものである。
この事業は、ご承知のとおり他の地方自治体の参考となる先駆性を有する事業として国の交付金の採択を受けており、本市における６次産業化の起爆剤として大きく成長していくことを大いに期待するものである。
なお、議員からご発言のあった、本市が持つ様々な地域資源を活用する取組については、実現可能性を含め、今後検討してまいりたい。
いずれにせよ、サクラマスの事業に限らず、総合戦略に掲げる事業を推進していくためには、財源の確保が極めて重要である。
引き続き、国が創設する新たな交付金の活用も含め、財源確保の状況を見極めつつ、計画的かつ戦略的に事業を展開してまいりたい。
【質問、小項目その３】
もう一点、本市における経済情勢「アベノミクス効果」についてお聞きしたいと思います。
この事が地方へ波及するには、２年から３年かかり行き届くことが予想されておりましたが、今年がその３年目にあたります。
県内の上場企業１７社の９月中間決算では、堅調な内需を追い風とした、業績の回復基調が続いているとのことでありますが、本市における歳入の状況では雇用者の正社員化が進んでいないためか、所得税は若干の伸びにとどまっているように見えますが、市税に 関するアベノミクス効果の影響と今後の税収見込みについての見解をお伺い致します。
【答弁：河原市民環境部長】
議員ご承知のとおり、アベノミクスは平成２４年１２月２６日に発足した第２次安倍内閣において安倍首相が掲げた「３本の矢」を柱とする経済政策のことである。
第２次安倍内閣発足後、今日まで国全体で見たとき、日経平均株価は約２倍で推移し、また、企業業績も過去最高水準に回復してきていると言われており、完全失業率も減少が続いているという現状にある。
一方、本市の市税への影響については、個人市民税のうち、一人あたりの所得割額について、アベノミクス前である平成２５年度（平成２４年所得）と平成２６年度を比較すると、ほぼ増減は無いが、平成２７年度では、１．８１パーセント増となる。
また、一人あたりの給与収入額について、平成２４年分と平成２６年分を比較すると、１．５６パーセント増（年間６２，０００円増）となる。
次に、法人市民税のうち、１法人あたりの法人税割額について、アベノミクス前の平成２５年度と平成２６年度を比較すると、８．４５パーセント増、また、平成２７年度１１月末の同月比較では、１３．５パーセント増となり、アベノミクス効果は、法人市民税については着実に表れてきていると考えている。
次に、今後の税収見込みについては、富山県が公表している毎月勤労統計調査により個人の給与所得は若干ではあるが前年より増えている。
また、本市を管轄エリアとしているハローワーク高岡管内の有効求人倍率も伸び、雇用の増加が期待できることから、来年度の個人市民税は増収が見込まれる。
一方、法人市民税については、企業の業績は上昇傾向にあるが、税率引下げの影響により減収になると見込んでいる。
なお、今後の見通しについては、これまでの景気回復に加え、本年９月からのアベノミクス第２ステージの目標として発表された、新たな「３本の矢」のひとつである「希望を生み出す強い経済」が本市税の増収につながることを期待し、今後も各種景気指標などの経済動向を注視してまいりたいと考えている。
次の質問項目
【大項目、質問３】『教育環境の整備について』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
射水市はこれまで「子育てするなら射水市で」に加え、「学ぶなら射水市で」と「子育て支援」を充実させてきたと思います。
人口減少を克服し、本市の強みを生かした成長戦略を考えると、教育、特に義務教育とのかかわりが重要になると考えられます。
今年度中に策定予定である「富山県教育大綱」（案）では、基本理念として「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成」を掲げ、学校、家庭、地域の連携がより重要とされております。
市内の児童生徒が今後とも射水市に住み続けてもらうためにも、特に義務教育時における「ふるさとの良さ」を再認識する機会が大切で、例えば、今年の「農山漁村の宝」でグランプリに輝いた新湊漁業協同組合の「市内の小学校給食へのベニズワイの提供」事業に代表されるように、本市の豊かで新鮮な水産物や農産物など、多くのすばらしい地場産品などを、定期的に学校給食の食材として提供することも、子供たちに「ふるさと射水のすばらしさ」を知ってもらう良い機会であると言えるのではないでしょうか。
こうした事を考えますと、平成２２年度と２３年度の２か年実施されていた「学校給食運営助成事業」は、実に「的を得た」制度だったと、今でも感じております。
また、その他にも直近では、今月６日に開催された射水市ＰＴＡ連絡協議会設立１０周年記念「市民と子どもたちとの大文化祭」は、市内の小学校及び中学校の児童生徒そしてＰＴＡの皆さんが一堂に会し、式典の中では「未来の射水市」と銘打った絵画コンクールの表彰式、午前の小学生の部は「澤武紀行さんによる音楽鑑賞会」午後からの中学生の部は「市内６中学校吹奏楽部による演奏会」 等の他、基調講演や昼休みにはＰＴＡの皆さんによるバザーの実施など「射水市合併１０周年記念事業」というにふさわしい、市内の児童生徒が一緒に集っての、今までになかった『画期的なイベント』だったのではないかと感じております。
参加された父兄の方からも、最後に歌った「ＢＥＬＩＥＶＥ」の大合唱では「鳥肌が立った」との感想もお聞きできました。
こうした他にも、例えば、生き物を育てる機会があれば、当然 「生と死」といった命の大切さを学ぶ体験ができたり、スポーツ 少年団などの活動に参加することによって、日々の練習をいかに 試合という場で活かせるか、団員の皆で目標に向かって泣き笑いを共にすることでの「心と体の健やかな成長」を目指す。等など。
学業のみならず、そうした家庭や地域との連携した教育への取り組みの重要性について、「学校給食運営助成事業」への再評価も 併せて、教育長の思いをお聞きしたいと思います。
【答弁：長井教育長】
ふるさとへの愛着と誇りを育む取組は、心豊かで活力あるふるさとづくりやグローバル社会で活躍する人づくり、さらに、たくましく生きるためのよりどころづくりでもある。
市内の小中学校では、地域の歴史や文化を学ぶ活動や地域の自然環境を観察したり、保全したりして、命の大切さを体験的に学ぶ活動など、地域のよさや魅力に体全体でかかわる機会を設け、地域の人たちの協力を得ながらふるさと教育の推進に努めている。
中でも、学校給食を通した取組は、たいへん重要だと考えており、現在、市内の全小中学校において、毎年、年３回特別給食「いみずの日」を設け、地元でとれた地場産食材を活用した給食を実施している。大豆と白エビのカリカリ揚げや里芋とネギを卵でとじたい
みずの卵とじなど、年々、食材や調理の仕方にも工夫が加えられ、平成２５年度には、地場産食材を生かした献立を競う全国学校給食甲子園大会において甲信越・北陸ブロックの代表にも選ばれている。今後も限られた年間の給食費総枠の中で、生産者の協力も得て、できる限りの工夫・改善を加えながら、子どもたちがふるさとの味に親しみ、ふるさとの食材や食文化についての理解を深める取組に努めてまいりたいと考えている。
さらに、このようなふるさとの自然や歴史、文化、伝統を体験的に学ぶ一方で、児童生徒がふるさとの人たちと関わりながら、なりたい自分を見つけ、それに向かって努力する子ども時代の体験もまた、ふるさとへの愛着と誇りを育むものと考える。
去る１２月６日に開催された射水市ＰＴＡ連絡協議会主催の「市民と子どもたちとの大文化祭」では、未来の射水市を描いた数多くの絵画や市内全中学校吹奏楽部による素晴らしい演奏、参加者全員による大合唱などが行われた。そこには、生き生きとした子どもた
ちの姿とそれを温かく見守り惜しみない拍手をおくる家族や地域の方々の姿があった。子どもたちは、周囲に認められたり、受け止められたりすることによって、よりたくましく生きることができると言われる。このことを思えば、部活動やスポーツ少年団活動、地域活動など、かけがえのない少年時代の思い出となる体験の場を設け、認め励ましていく活動もまた、子どもたちの心にふるさとを刻む重要な取組となるのではないかと考える。
射水市出身のオペラ歌手澤武紀行さんが大文化祭の会場で「ドイツでつらいとき、いざとなれば、自分には帰るところがあると思うと頑張れた」と子どもたちに語られた。これからも児童生徒が、どこにいてもふるさとが心の支えであるという思いを持ち、たくましく生きていけるように、学校、家庭、地域、関係諸団体などとも連携を図りながら、ふるさと教育の振興に努めてまいりたい。
【質問、小項目その２】
次に、耐震化事業終了後の小中学校整備についてお聞き致します。
今年度に予定されておりました大島小学校、塚原小学校、射北中学校の３校の整備事業について、国の補助が採択されなかったため先送りとなっているのが現況かと思います。
耐震化に関する工事は終わったにせよ、当初計画されていた整備事業の一部が未完成のままでは「教育環境の整備」という観点からは、いかがなものか？と思います。
もちろんこうした３校の整備についても確実に進めてもらいたい想いなのですが、今後の対応について？ お尋ねいたします。
【答弁：長井教育長】
小中学校の施設環境整備については、議員ご指摘のとおり、グラウンド整備事業を平成２７年度に施工する予定で予算措置もしているところであるが、国が耐震化事業を優先したため補助採択されなかったところである。平成２８年度補助採択に向けて、本年度、国県に対し重点要望事項として重ねて要望したところである。
また、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会などからも、文部科学大臣や財務大臣へ強く要望されているところである。
大島小学校、塚原小学校、射北中学校のグラウンド工事については、厳しい財政下において、国庫補助の活用なしでは、事業展開は難しいと考えており、引き続き、国の動向に注視しながら、事業採択に向け粘り強く要望してまいりたい。
なお、教育環境の整備については、財政状況を踏まえつつ、歌の森小学校大規模改造工事など、計画的に進めているところであり、今後とも整備できるものから順次、整備に努めてまいりたい。
次の質問項目
【大項目、質問４】 『診療棟が新しくなった市民病院について』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
１２月１日から新診療棟での診察が始まり、今後も旧診療棟の解体や厚生棟の整備といった工事が予定されている状況下において、仮設入口からの案内や冬場における寒さ対策、待ち時間の 解消や待合室の改善など、患者さんへのサービスも含めて、安全な対応をお願いしたいと思いますが、その取組予定についてお伺い致します。
【答弁：笹本病院事務局長】
議員ご発言のとおり、平成２６年３月下旬から鋭意工事を進めていた新診療棟が完成し、去る１２月１日から外来診療を開始した。
今後は、来年１２月まで厚生棟、駐車場等の整備を行う予定である。
新診療棟については、診療科を５つのブロックに色分けし、患者が目的の診療科に行きやすいように配置しているが、来年１２月までは「仮設入口」での運用となることから、フロア案内チラシをお渡しするとともに、案内係を配置するなどして患者の誘導を行っている。
「仮設入口」であることから、その周辺の快適性が損なわれているが、暑さ寒さ、エリアごとの温度調整をきめ細かく行い対処している。また、南側駐車場からの道路横断についても引き続き交通誘導員を配置して安全確保に努めていく。
さらに、新規に導入した電子カルテシステムと市民病院独自の新しい番号案内システムを連動させ、患者を診察室へスムーズに誘導するとともに、院内シアターに同様のシステムを設置して待ち時間のストレス軽減に努めている。
工事期間中は来院者にはご不便、ご迷惑をおかけすることになるが、今後も安全対策と利便性の確保に努めていく。
【質問、小項目その２】
次に、新診療棟の建設の影響もあったのか？昨年度の病院会計においては赤字となり、厳しい状況ではありますが、そうした 中でも収益を少しでも上げていくことが「病院経営」という観点からは重要であると考えます。
国においては高齢化で増え続ける医療費を抑えるため、医療サービスの公定価格である診療報酬について、その「改定率を来年度に 見直す方向」との報道もあったところであります。
加えて、国は将来的に「県内のベッド数（病床数）を３割削減」するとしている事などから、病院の経営環境は今後ますます厳しくなることが予想されます。
こうした状況の中で、病院機能評価である「機能種別版評価項目3rdG:Ver.1.0」の認定を受けている「地域の中核病院」として、 また、地域医療構想を踏まえた来年度策定予定の「新公立病院改革プラン」との関わりも含めて、今後の病院運営の方向性をどう考えておられるのか？お伺い致します。
【答弁：笹本病院事務局長】
議員ご発言のとおり、国では、１０年後の２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となる超高齢社会を迎え、医療需要が高まり、医療費の増大が懸念されることから、診療報酬の引き下げ改定や入院者向けの病床数を削減することにより、医療費の抑制を図ろうとしている。
このように、病院を取り巻く環境は今後もますます厳しくなるが、市民病院としては、市民の健康と命を守るため、救急医療、循環器診療などの７：１看護体制を有する急性期医療やこれを支える専門医療は、今後も不可欠であり、地域医療への貢献とともに、持続可能な病院経営からも重要であると考えている。
また、急性期医療だけではなく、リハビリなどの回復期医療から在宅医療・介護までの医療連携が重要であり、昨年９月に設置した在宅復帰支援のための地域包括ケア病棟や昨年５月から開始した訪問在宅医療をさらに充実するともに、高齢者が安心して在宅医療を受けられるように地域の医療機関とより一層連携していくことも重要である。
市民病院としては、二次医療圏ごとに策定される「地域医療構想」を踏まえつつ、このような市民病院としての役割を来年度策定予定の「新公立病院改革プラン」の中で明確にし、日本医療機能評価機構の認定を受けている射水市の中核病院として、今後とも「市民に最も信頼され、親しまれる病院になる」ため、地域の実情に合った医療を提供していく。
次の質問項目
【大項目、質問５】 『新庁舎の完成に向けて』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
今定例会「市長提案理由説明」において、新庁舎整備工事に関しては『建築主体工事の進捗率が二分の一程度であり、引き続き庁舎棟や立体駐車場棟などの工事を進め、来年秋の「開庁」に 向けて取組む』旨の話でありましたが、工程的には順調に進んでいるのか？ 先ずお聞きしたいと思います。
そして新庁舎の「完成」ではなく「開庁」という事でありますので、当然のことではありますが、その実施に当たっては備品や書類などの引っ越しなど「人と物の移動」にもある程度の時間がかかり、市民の皆さんへのこれまでの行政サービスをスムーズに引き継いでゆくためにも、それなりの準備・周知期間が必要ではないかと 思います。
そうした事を考えれば、当然、日程的な事を考慮されて開庁日を検討されていると思いますが、現時点での考え方をお聞かせ下さい。
【答弁：寺岡市長政策室長】
新庁舎整備工事については、庁舎棟各階層の鉄骨が建ち上がり、コンクリート工事を４階層まで完了しており、工程として順調に進んでいる。引き続き、庁舎棟工事や立体駐車場棟及び給水タンク棟の工事を着実に進めていく。
新庁舎の開庁時期については、新庁舎整備工事の完了後、平成２８年９月には新庁舎の引渡しを受ける予定であり、その引渡し以降、移転に要する期間を１か月半程度と見込んでいる。
現在、移転に際しての課題を詰めている段階にあり、開庁までのスケジュール等が決まり次第、議会をはじめ市民の皆様にお知らせしていく。
【質問、小項目その２】
次に、新庁舎の開庁を見込んだ機構改革を考えておられるのかどうか？ また、開庁予定が来年の秋という年度途中ですので、（あるとすれば）その時期はいつの予定なのかを併せてお伺い致します。
そうした機構改革の有無を検討されていない限りは、各階の課の配置（フロアーレイアウト）が出来ないのでは？ と思います。
加えて、各庁舎の既存備品の確認作業も終了されているはずですが、新しい備品や機器なども含め、新庁舎での必要数などの把握・検討はどうなっているのか？ お伺い致します。
【答弁：寺岡市長政策室長】
現在、各行政部門を６庁舎に振り分けた分庁方式で行政運営を行っているが、新庁舎移行後は、これまで物理的にできなかった組織統合等も視野に入れ、効率的な組織となるよう見直し作業を進めているところである。できる限り早い段階で組織を示し、周知に努めていく。
次に、新庁舎のフロアレイアウトについては、現在、現組織機構を基に各課の配置を想定しているが、執務室については、ユニバーサルプラン等を導入した執務環境の整備を進めており、組織機構の改編には柔軟に対応できるものと考えている。
新庁舎での備品や機器については、既存のものを移転することを原則として考えているが、ユニバーサルプランに対応した机・椅子の購入をはじめ、ファイリングシステムに対応した文書管理ができる書棚、待合所やキッズコーナー備品等を新規に購入する予定である。また、各庁舎の会議机や応接セット等は、原則として再利用で対応する考えである。
なお、不要となり再利用可能な備品については、他の公共施設等への転用を図ることとしている。
【質問、小項目その３】
次に、新庁舎窓口におけるワンストップサービスや各行政センターの統合後の姿が（市報での説明はあったかもしれませんが）見えづらいのではないか？ と感じておりますので、ぜひとも、 広報活動をしっかり実施していただきたいと思います。
また、ワンストップサービスと一言で申し上げましても、お客様が窓口を周って手続する場合や、逆に職員が立ち代って相談に乗る場合など、様々な形態があるかと思います。
現在、当局が検討されているワンストップサービスとは、どのようなものなのか？ お伺い致します。
さらに、現在の「行政センター」に代わり「地区窓口」が設置されるわけでありますが、私なりに「地区窓口」について述べれば、新庁舎の完成による行政組織については、その「財源と職員の配置」が本庁舎主体になるのは当然で、（これまでの１０年以上に）旧市町村単位での「地区窓口」の役目は、住民票など各種証明書の発行などを行うような「受付業務」がメインになるのは、よく理解しているのですが、やはり、地区課題の相談や要望の調整など『住民の皆さんと行政とが「face to face」で直接接しえる最前線になる。』ということを、市民の皆さんも感じておられると思いますし、私も期待してしまうのです。
その期待に応えるためには、それに適応できるような『現場での経験と実績を重視した人的配置』か、それが無理であれば『そういった事を補える組織内での対応』が、求められるのではないかと 考えます。
将来の「地区窓口の業務」をどのようにお考えなのか？ 当局の 見解を伺いたいと思います。
【答弁：河原市民環境部長】
新庁舎及び地区の窓口サービスの基本概要については、平成２７年３月定例会の委員会資料でお示ししたとおりである。その中で本市の考えるワンストップサービスとは、出生・婚姻や転入・転出などのライフイベントに関わる様々な手続きを、来庁者に複数の窓口を移動していただくことなく、一つの窓口で対応するものとしている。
一方、個別の業務に関する手続き等については、原則担当課が直接窓口対応を行うこととなる。いずれにしても、新庁舎開庁による効果を最大限に生かした窓口サービスが構築できるよう検討していく。
現在、新庁舎総合窓口及び地区窓口について、それぞれの取扱業務の詳細を関係部署と協議しており、内容がまとまり次第、新庁舎開庁に向けた広報の中で、積極的に周知を図っていきたいと考えている。
次に、議員ご指摘の、地域の課題等に関する相談窓口としては、新庁舎に機能を集約した担当課が直接対応することで（市全体のバランスを考慮しながら）、きめ細やかな対応が可能となるものと考える。また、地区窓口においても簡易な相談については、ＴＶ電話などを利用し、担当課と連携することも計画しており、組織として一体となった行政サービスを提供できるものと考えている。
したがって、地区窓口の人員配置についても、取扱う窓口業務の内容に応じた、適正な職員の配置が必要と考えている。
【質問、小項目その４】
新庁舎の執務スペースなどの事も考慮し、今後の事務処理を 見越して「ファイリング方式」を導入しておられるようでありますが、こうした文書・資料管理の新方式移行に伴う実地検査や 指導を受けている。と聞いております。
現時点における管理・保存の状況と活用実態を鑑み、新庁舎完成後における事務事業での問題点の有無について？ お伺い致します。
【答弁：寺岡市長政策室長】
現在導入を進めているファイリングシステムは、昨年度からの２か年をかけ導入しているものであり、文書管理をこれまでの簿冊による管理から、紙フォルダーによる管理とするものである。この新たなシステムは、スペースの無駄が発生しにくく、かつ、文書の検索性、共有化に優れているなど、事務の効率化を図ることができるものである。これにより、来年度の統合庁舎をはじめ、すべての庁舎で快適で機能的な執務空間とすることができる。
現在、文書の管理は、各所管課にて行っているが、新庁舎においては、文書担当課が保存文書を一元管理する予定である。なお、ファイリングシステムは、情報公開の適正化や円滑化を図るためにも有効な手段であり、市民サービスの向上に寄与するものである。職員一人ひとりがこのことを十分に理解し、円滑に移行することにより、事務事業に問題が生じないよう取り組んでいく。
【質問、小項目その５】
新庁舎の開庁に関連して、コミュニティバスをはじめとした 公共交通機関への対応策について お聞きしたいと思います。
現在、新庁舎へのアクセス方法としてどのような事を検討されているのか？ また、コミュニティバスの運行ルートを変更するとするならば、（確か陸運局での取扱期限が限られていたかと思いますが）いつの時点で実施される予定なのか？ お伺い致します。
【答弁：河原市民環境部長】
本市においては、あいの風とやま鉄道、万葉線、民間路線バス等の交通機関と連携しながら、市内全域を網羅するコミュニティバスやデマンドタクシーを運行している。
特に、コミュニティバスについては、交通空白地帯をカバーすることや市民の生活環境の向上のため、地域住民の移動目的や目的地等についての意見も参考に、毎年、ダイヤ及びルートの見直しを行い、利用者の利便性の向上を図っているところである。
議員のご質問にある、（本市の各地域から）新庁舎へのコミュニティバスでのアクセス方法として、交通結節点である市民病院や小杉駅を乗継拠点として経由する方法や既存ルートを変更する方法など、最大限、効率的かつ効果的な運行を確保できるよう検討しているところである。
なお、新庁舎へのルートについては、新庁舎の開庁に合わせた運行を予定している。
次の質問項目
【大項目、質問６】 『地域産業の活性化と雇用状況について』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
北陸新幹線の開業で、観光目的で関東圏から北陸に足を運ぶ 人が増えていると聞きますが、本市への影響はどうでしょうか？
対外的な出向宣伝のみならず『射水に足を止めてもらう』取り 組みを継続的に行っていく必要性があると思います。
【答弁：稲垣経済産業部長】
北陸新幹線開業後、３月から１０月までの市内観光関連への入込数を昨年同期間と比較すると、海王丸パークが約６％、きっときと市場は約１０％、新湊観光船は約４１％、川の駅新湊は約２０％増加している。
また、富山駅からのぶりカニバス利用者も増加傾向にあり、特にこの秋からは、新湊地区での降車人数が増加するなど、観光客増加に手ごたえを感じている。
これは、新幹線効果はもちろん、３月、５月に行われた映画「人生の約束」の大規模ロケやフジテレビ月９ドラマ「恋仲」のロケに伴い、ロケ地見学者が増加したこと、７月のタモリカップや１０月の全国豊かな海づくり大会などの大きなイベントが開催されたこと、 また１０月からのデスティネーションキャンペーンに合わせて、吉永小百合さんのＣＭが首都圏で放送され、ＪＲ東日本の駅構内に内川を背景にしたポスターが大きく貼り出されていることなどが主な要因であり、市の知名度向上に向け、これまで取り組んできたことが実を結んでいるものと考えている。
引き続き、射水市に足を運んでいただけるようＰＲに努めていく。
【質問、小項目その２】
また最近、映画「人生の約束」やＮＨＫの人気番組（「鶴瓶の家族に乾杯」）など、市内、特に新湊地区を題材にした映像番組などをよく目にしております。
こうした機会を最大限に活かし、宣伝効果による観光客を含む 来訪者の増加を図ると共に、射水市らしい「おもてなし」を取り入れ、（『リピーター需要』への特化を中心にしたような）事業の推進を図るべきではないか？と考えます。
特に、これからの冬の季節において、自然環境は厳しいにせよ、『海の幸の味覚、雪を頂いた立山連峰の眺望』等々「（富山）射水らしい魅力が満載の季節」であることから、『この時期、この場所（射水）ならではの取り組み』を検討していただきたいと思いますが？ いかがでしょうか。
例えば、９月議会の予算特別委員会でも提案致しましたが、ゼンマイ式音声ガイド付（最大６言語までの、多言語機能付）望遠鏡を設置して、県外の方のみならず諸外国からの観光客の方々に、立山連峰を含む北アルプスと新湊大橋の景観を楽しんでもらうと共に、海外に向け遠くはウラジオストクやソウル、大連といった富山県にかかわりの深い海外諸国の方向と距離などを示すことにより、インバウンドの観光客の皆さんにも楽しんでもらえるのではないか？と思います。
少しでも他地区との差別化を図り、射水市が持つ好材料を活かす手立てを考えて頂きたいと思いますが？ いかがでしょうか。
【答弁：稲垣経済産業部長】
射水市へ足を運んでいただく取組として、観光協会では、ＪＲ等旅行関係者・外国人旅行（インバウンド）関係者などを対象とした射水市での現地説明会を実施し、観光散策等に活用してもらう取組を行っている。
また、民間事業者では、バス会社とタイアップしカニの詰め放題などの企画を実施するほか、地元特産の鱒の鮨を使ったギネス、鮨を握り実際に食せる鮨塾などを実施し、様々な話題作りに取り組んでいる。
さらに、来年１月公開の映画「人生の約束」の公開に合わせ、ロケセットの再現のほか、案内看板設置やロケ地マップなどの整備を行っているところである。
冬期間の来場者を増やす取組としては、冬ならではの食と関連したイベントの開催などを関係者と検討したい。
他地区との差別化については、日本のベニス内川、全国でも珍しい新湊漁港の昼セリ、また、海王丸パークから望む立山連峰といった射水市ならではの好材料を海外へ積極的にアピールしていくために富山県や美しい富山湾クラブとも連携を図り、議員ご提案のゼンマイ式音声ガイド付望遠鏡の設置等も含め、インバウンドの観光客に楽しんでいただけるよう取り組んでいきたい。
【質問、小項目その３】
次に、コンテナ需要について お聞きいたします。
これまで順調に伸びてきたコンテナ取扱量について、本年は若干
停滞気味ではないかと感じております。
東海北陸自動車道が開通したとき、ロシア航路を持つ富山新港のコンテナ取扱量が増加するのでは？と期待をされた事がありましたが、結局は２車線のため、事故などによる通行制限リスクがあり、名古屋を含む中京圏からの物流は予想したほど増加しなかったのが、現状だったと（会派視察での検証を基に）感じております。
中国の経済が減退傾向にある今、港湾管理者である県は、経済成長著しい東南アジア方面や台湾からのコンテナ獲得に向けて、行政や港湾運送会社でつくる「国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会」が中心となっての訪問団を派遣したとのことでありますが、こうした航路開設のためには（市単独でも）ポートセールスに出向くくらいの意気込みが必要でないかと感じております。
また先般、石井知事がフランスの一万トン級の客船を運行する 会社の幹部と懇談し、伏木富山港への寄港を要請されたとの報道 があり、同時に港の視察もあったようですが、その視察先は新湊地区 （富山新港）だったのかどうか確認を致します。
もしそれが伏木地区（万葉埠頭）であったとすれば、客船の寄港に関して『船の大きさによる岸壁の差別化』を県に提案すべきだと考えますが？ いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせ下さい。
【答弁：稲垣経済産業部長】
平成２７年伏木富山港コンテナ取扱量の推移については、１月から２月までは前年を上回っていたが、３月以降減少に転じ、１月から９月までの累計の取扱個数速報値では、３．５パーセント減の５９，００７ＴＥＵとなっている。この値は、２年連続で過去最高
を記録した平成２５年、２６年と比較した時、平成２６年より減少しているものの、２５年の同時期に比べると４．８パーセントの増加となっている。
伸び悩みの原因としては、アルミ地金の輸入や化学薬品の輸出など、主に中国の経済情勢が影響をしているのではないかと推察している。
航路開拓に向けた現在のポートセールスについては、富山県や関係市、商工会議所、港湾運送事業所などで組織する国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会による海外派遣訪問団において、伏木富山港の利用促進や外貿定期航路の拡充等を図っている。
船会社に「採算が取れる航路」と判断されるには、伏木富山港単独ではなく、日本海側の寄港地と連携して集荷量を確保できるかどうかが鍵となる。このことから、コンテナを取扱う港を抱える県、市と情報を共有して、ポートセールスを行うことが効果的と考えている。
議員ご提案の客船の大きさによる岸壁の差別化については、先月、１万トンクラスのラグジュアリー客船を主力とする、フランス・ポナン社の運行統括部長が来県され、海王丸パークの海王岸壁を視察されている。
その際、「一つのエリアで海と山の景色が楽しめる。また、クルーズ船専用の岸壁があり心強い」と高い評価をいただいた。富山県唯一の客船バースである海王岸壁の素晴らしいロケーション、優位性をＰＲし、３万トン以下の客船については、全て海王岸壁に寄港するよう、引き続き県に働きかけるとともに、関係機関と協力しながら、客船の寄港誘致に努めたい。
【質問、小項目その４】
次に、雇用状況についてお聞きしたいと思います。
今年、特に呉西地区では、アウトレットモールやイオン、また、本市においては?プレステージ・インターナショナルやコストコがオープンした影響もあってか、有効求人倍率は大変高い状況にあるとの事です。
現状としては「各社とも人材の確保に苦慮しており、かつ時給についても上昇し、そのあおりで中小企業も大変厳しい状況である」という話も耳にしておりますが、現在の本市における雇用状況と 既存中小企業への影響をどのように捉えられているのか？お伺い致します。
【答弁：稲垣経済産業部長】
全国の今年１０月の有効求人倍率は、昨今の景気回復傾向による企業の採用意欲が旺盛なことに加え、少子高齢化による人口減少や団塊の世代の離職などの影響により、１．２４倍と近年にない高い数値である。
一方、ハローワーク高岡管内の有効求人倍率は、全国的な理由の他、議員ご指摘のアウトレットモール、イオン、コストコのオープンやプレステージインターナショナルの操業開始などにより、１．７１倍と非常に高い状況である。
市内中小企業への影響については、毎年1 月に実施している射水市企業状況調査では、経営上の問題として「従業員の確保難」が１位になるなど、人手不足、それに伴う賃金の上昇による企業業績や企業活動への影響が懸念されるところである。
このような状況の下、国においては高齢者や女性の就労促進を図るため、雇用助成、職場環境の改善、仕事と家庭の両立など、きめ細やかな支援を強化しているところである。
市としても、市内企業への就職に繋がるよう、市内合同企業説明会を引き続き実施するとともに、今年度から都市圏に就学している大学生等のＵＩＪターン就職を促進するため、都市圏で合同企業説明会に参加する企業への支援や、自分に適した市内企業への就職に繋げることを目的とした学生企業訪問支援事業を実施しているところである。
【質問、小項目その５】
また、市内には多くの優良企業などが操業されておりますが、県立大学や高等専門学校など、高等教育機関の学生の皆さんへの認知度が低いため、就職などで市内に残る学生は少ないのではないかと推測を致しております。
「地方創生」が叫ばれている今だからこそ、企業と学生との交流の場を設けることで、学生の皆さんが市内企業に関心を持ち、若い世代からの情報発信によるＵＩＪターンの促進につながり、更には、県外出身の学生がそのまま市内で就職・定住するといった、人口増加策につながるのではないか？と考えますが、そうした取組をもっと積極的に後押しできないものか？当局の見解をお聞かせ下さい。
【答弁：寺岡市長政策室長】
学生の市内企業への就職、そして市内への定住促進については、今般策定した射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、重要政策として位置付けているところである。
総合戦略の具体的な施策としては、今年度、企業の業務内容や自分に適した魅力ある市内企業への就職に繋げることを目的とした、射水市合同企業説明会や学生企業訪問支援事業を実施しているところであり、新たに就職情報サイトを活用して、広く学生に周知してまいる。
また、富山県立大学が取り組む地（知）の拠点事業や市内の高等教育機関と連携し、市内企業にインターンシップ制度の活用を促していくほか、市内企業と高等教育機関の交流の場を設けるなど効果的な施策を検討し、学生の市内企業への就職を促進していく。
なお、県立大学の学生サークル「水土里保全研究会」が、大門串田地区の「南郷の里山を考える会」と取り組んだソバの栽培、そば打ち体験の取組も参考にしてまいりたい。
さらに、学生の地元就職率を高めるためには、本市だけでなく、富山県全体の雇用環境の向上を図ることも重要であると考えており、富山県、県内の他の高等教育機関、企業、各種団体など富山全域での連携も密にしながら、学生の市内定着に取り組んでまいる。
次の質問項目
【大項目、質問7】 『斎場問題について』 質問を致します。
現斎場は稼働してから約50年が経過しており、火葬炉設備や 建築物の老朽化など、新斎場整備は市の喫緊の課題であると認知 しております。
これまで「射水市斎場建設調査検討委員会」の提言を基本に、 さまざまな視点から協議がされてきたと思いますが、この問題自身、非常にデリケートな課題なだけに、より慎重な対応が求められて いることも十分承知しているつもりです。
今年の６月定例会の代表質問でも「斎場整備事業の進捗状況と 今後の進め方について」当局は「できるだけ早急に整備地選定作業を進める」と答弁されておられましたが、いまだに斎場建設候補地の報告がない状況であります。
斎場の整備については合併特例事業債を見込んでおり、適用期限の平成３２年度まで、残された時間的余裕も少なくなってきていることから、これまで以上に慎重でかつスピード感を持って取り組み、議会や関係する周辺住民の皆さんへの説明を通して、理解を深めて頂くことが重要だと考えております。
改めて、斎場整備事業の進捗状況と今後の予定について伺います。
【答弁：河原市民環境部長】
議員ご承知のとおり、射水市斎場は、市内唯一の火葬施設として、市民及び近隣自治体住民の火葬需要に応えている。
しかしながら、現施設は昭和４１年に竣工し約５０年が経過しており、施設・設備の老朽化や利便性の問題に加え、将来的に見込まれる火葬需要への対応など、さまざまな問題を抱えていることから、斎場整備は市の重要懸案事項と捉えている。
斎場は、地域社会において必要不可欠な施設ではあるが、ともすれば迷惑施設として考えられ、施設の設置については、周辺住民の合意を得ることが困難な施設とも言われている。
これまで、斎場建設候補地として、複数の地域で住民説明会等を開催し、地元の意向を確認してきたが、未だ候補地決定の報告が出来る段階に至っていない。
斎場整備地は、市民の交通利便性ばかりではなく、周辺環境との調和、周辺住民の生活環境への配慮など、周辺住民の理解と協力が必要不可欠である。
このことから、これまでの経過を検証し、建設財源として見込む合併特例事業債の適用期限までに新斎場が完成できるよう慎重でかつスピード感を持って、今後とも選定作業を進めていくので、ご理解願いたい。
次の質問項目
【大項目、質問８】『国民健康保険事業特別会計の今後について』 質問を致します。
現在、富山県国民健康保険団体連合会は、１０市４町１村２国保組合の保険者で構成され、平成３０年度には、そのうち市町村国保が「県単位化」（県と市町村の共同運営）となる予定と聞いております。
私自身、こうした日本の医療保険制度の移行と言う事で思い出すのは、２００８年施行の「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」へ改定された時の事であります。
今回の「県単位化」という事での変更と「後期高齢者医療制度」への改定自体、本質の中身は違うにせよ、「後期高齢者医療制度」では『都道府県ごとに区域内の全市町村が加入する「広域連合」が置かれ、保険者となり、保険料の徴収事務や申請・届出の受け付け、窓口業務については市町村が処理する事務形態』でありましたが、今回検討がなされている国保の「県単位化」とは、どのような体制になり、本市にどうした対応が求められてくるのか？
また、「県単位化」のメリットがどう表れてくると考えられるのか？ お聞かせ下さい。
加えて、現在、本市の国民健康保険事業特別会計が保有している基金について、県単位化となった場合どうなるのか？
その管理の仕方、使い方についての制限などが考えられるのか、どうか？ という事も併せてお尋ね致します。
【答弁：河原市民環境部長】
国保事業の県単位化については、都道府県が新たに国保の保険者に加わり、財政運営や効率的な事業の国保運営の中心を担うこととし、一方、市町村が地域住民との身近な関係の中、資格管理や保険給付など、地域における事業を引き続き行うという役割分担になっている。
なお、県単位化することによるメリットとしては?高額な医療費の発生など多様なリスクを県全体で分散し、急激な保険税の上昇が起きにくくなること。
?一時的な給付増や収納不足に対しては、県からの貸付・交付が得られること、また、?県が統一的な運営方針を定めることにより、市町村事務の効率化やコスト削減、標準化が図られるなどがあげられる。
これまで、本年８月と１２月に、今後の協議の進め方や国保保険者標準処理システムの開発、スケジュール等について県と市町村で協議を行った。
今後は、県内市町村の保険料負担の平準化の課題をはじめ、様々な課題について協議・検討が必要となり、市として、医療水準など国保事業の実態の情報提供が求められると考える。
なお、本格的協議が始まるのは、国のガイドライン策定後の平成２８年度からと思っている。
また、国民健康保険事業財政調整基金については、県に確認したところ、現段階では、平成３０年度からの県単位化後も、県への拠出の必要性や、使用について制限を設ける予定はないと聞いていることから、これまでどおり市で管理することになる。
次の質問項目
【大項目、質問9】 『市内幹線道路整備の今後について』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
先般、本市の重点要望事項でもある、主要地方道高岡小杉線の 「五歩一交差点の立体化事業着工」との報道がありました。完成時期について（記事ではおおよそ１０年との事でしたが）どのような説明を受けておられるのか、先ず、お聞きしたいと思います。
また市内幹線道路の整備という事で、県事業としては主要地方道小杉婦中線の完成も近づき「五歩一交差点の立体化事業」と併せて、都市環状軸としての整備が整いつつあるのではないかと考えますが、今後は、（仮称）七美荒屋線や姫野能町線、そして新庄川橋の架け替えなど、まだまだ大きな課題が残っていると思っております。
これからは諸情勢を見計らって、県や市はもちろんでありますが、地元自治会の皆さんなどと共に、「期成同盟会」などを設置し、 要望の早期実現に向け努力していく必要性があるのではないかと考えますが「今後の対応策について」お尋ねいたします。
【答弁：川腰都市整備部長】
本市の重点要望事業である主要地方道高岡小杉線「五歩一交差点の立体化事業」については、今年１０月の県、公共事業評価委員会において、新規採択要望として示されたところである。今後、国へ社会資本整備総合交付金事業として申請を行い、平成２８年度から着手するとのことであり、立体化が完成すれば、交通渋滞も解消され、安全な交差点になると考えている。
また、工事期間については、用地取得は終了しているものの、埋蔵文化財調査等に時間が掛かることもあり、完成までには、概ね１０年程度掛かるものと聞いている。
次に、（仮称）七美荒屋線については、国道４１５号、富山市四方荒屋交差点より西側、約１．７キロメートルを富山土木センターで整備中であり、今後は、射水市行政境に向けて延伸していく必要がある。本市としても、これまで県に対し要望してきたが、なかなか進展が見られないため、来年度を目途に、（仮称）七美荒屋線整備促進期成同盟会を設立し、国道４１５号、射水市摺出寺交差点から東側約４．５キロメートルが、事業採択となるよう強く要望していく。
次に、県道姫野能町線については、本年度、国道４７２号、新港の森交差点より西側、新生町区間、約４００メートルの詳細設計を実施しており、今後は、多数の物件移転補償調査を行い、用地や移転補償契約を、地元の協力を得ながら進めて行くと聞いている。
また、新庄川橋の架け替えについては、国土交通省富山河川国道事務所が、道路管理者である富山県と協議を続けており、本市や万葉線株式会社等、関係機関を交えた協議を、今後実施される予定であり、その中で事業手法や実施期間等が検討されるものと考えている。
これらの主要幹線道路の整備については、長年の懸案となっているが、国、県に対して、より一層、整備促進するよう強く要望していく。
【質問、小項目その２】
次に、本年９月に時点修正された本市の「中長期財政計画」に よりますと、（元からそうであったと思いますが）平成２８年度が８７億円余りでそのピークだと考えられている投資的経費が、平成 ３１年度以降は極端に減少し、平成３５年度には１２億円余りと なっており、道路の新設や消雪設備については維持管理がその主体事業として移行していくのであろう？と推測しております。
合併特例債の期限である平成３２年度までに、計画されている「投資的経費の主要事業」の完了見込みについて、伺いたいと思います。
また、特に要望の多い消雪整備に関して、（市長のまちまわりで）『その「計画を見直す場合もある」という発言もあった。』と聞きますが、そうした場合の「中長期財政計画との整合性」について、どう対応されていく考えなのか？ お伺いしたいと思います。
【答弁：寺岡市長政策室長】
本市の中長期財政計画における投資的経費については、庁舎整備が完了する平成２８年度の８７億５千万円をピークに減少し、平成３３年度は１１億円，平成３４年度は１１億５千万円、計画の最終年度である平成３５年度は１２億１千万円で推移する見通しとなっている。
これは、後年度に過大な財政負担が発生しないよう、計画期間である平成３５年度までに見込まれる大型事業については、合併特例債の発行期限である平成３２年度までに前倒しして実施することを、総合計画実施計画及び中長期財政計画の基本的な方針としていることによるものである。
従って、平成３３年度以降の投資的経費については、維持管理的要素の強い事業や、毎年実施している道路整備など、市民生活に密着した事業の割合が比較的高い構成になっている。
また、平成３２年度までに計画されている主要な投資的事業については、今年度、国の交付金の対象となる小・中学校の大規模改造などの事業において、一部進捗に遅れが生じているが、少なくとも合併特例債の発行期限である平成３２年度までには事業が完了できるよう、公共施設建設基金の活用も視野に入れながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えている。
次に、議員ご質問の平成３３年度以降の消雪施設の整備については、平成２５年３月に策定した「消雪施設整備及び修繕計画」の計画期間が平成３２年度までとなっていることもあり、現行の実施計画及び財政計画において、平成３３年度以降の新たな施設整備費は計上されていない。
しかしながら、消雪施設の整備に限らず、平成３３年度以降の投資的経費の規模については、今後の総合計画実施計画等の見直し作業に合わせて、その水準を改めて検証していくことになると考えており、その時々の社会経済情勢や後年度負担を含めた財源確保の見通し、とりわけ本市の財政が普通交付税の一本算定に耐え得る持続可能な状況となっているかどうかを見極めつつ、適時適切に判断してまいりたいと考えている。
最後の質問項目となりましたが、
【大項目、質問10】 『農業政策について』 質問を致します。
【質問、小項目その１】
先般の新聞報道における「ＴＰＰ政策についての、県内各首長コメント」が載っておりましたが、改めて、この事に関する夏野市長の率直な意見を、先ずお聞きしたいと思います。
【答弁：夏野市長】
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰについては、アジア・太平洋地域の国々で自由で公正な「一つの経済圏」を構築する枠組みであり、日本の成長戦略の一環として参加するものと理解している。
先般、ＴＰＰは大筋で合意され、農業部門に関しては、概ね日本に有利な内容で妥結したと公表されたところであるが、本協定によって、射水市の主要な産業である農業分野、とりわけ「コメ」において不利益が生じるのではないかと心配している。
「コメ」については、基本的な輸入枠は変更せず、関税撤廃の例外や現行貿易制度の維持、例外措置の獲得が報じられた。アメリカとオーストラリアからの新たなコメ輸入枠７万８千４百トンは、政府は備蓄米制度の運用変更により７万トンは対応し流通価格には影響がないと表明されているが、主食用米８千４百トンの他に加工用米６万トンが設定されており、農家にとっては不安の残る内容と感じている。
ＴＰＰの農業部門においては少なからず農産物の流通価格についての影響が懸念されると感じているが、政府は万全な国内対策として「守りの農業」から「攻めの農業」への転換、農業の競争力の強化に向けた取り組みを推進する方針を打ち出している。
当市としてもこの政策に期待し生産力の向上や農業経営の安定に向けて努力する所存である。
【質問、小項目その２】
次に、現在国は「ＴＰＰ対策のうち農業競争力の強化」として、農地を集約し若手農家や企業などに貸し出す『農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用拡大を図る』としておりますが、借り手の無い農地（例えば、本市においは中山間地指定がないので、それに近い傾斜があり、大規模な圃場整備ができない地区など）では、一層の農業離れ（将来的には耕作放棄地の増加）になってしまう可能性もあるのではないでしょうか。
このままでは中山間地の様な地区にある、小規模な家族農家の 切り捨てが進み『農村集落としての存続自体が危ぶまれる』ことになってしまうのでは？ と心配をしてしまうのですが、こうした 虞（おそれ）のある地域への対応について、市としての取り組みを どう考えておられるのか？お伺い致します。
【答弁：稲垣産業経済部長】
議員ご承知のとおり農地中間管理機構は、平成２６年度に設置され、集積農地の貸借により、担い手の規模拡大と生産コストの低減を図り、農業の生産性の向上を目指すためスタートした。
ＴＰＰ対策で機構の機能強化を図るための方針が報道されているが、拡大事業等についてはまだ情報がないところである。
農地の預け受けの状況については、近年、農業従事者の高齢化や農家数の減少が進み、農地を受けてほしいという離農者のニーズが高まっており、また、農地の受け手であった専業農家においても、後継者がおらずに出し手に転じるケースが出てきており、農地の貸出傾向が進んでいる。
ご指摘の、丘陵地域における潜在的な耕作条件不利地への対応としては、関係団体と協議を進め、当該地域の調査を行い、場合によっては当市農政関係事業の制度設計等の見直しも検討しながら、農業の維持発展に向け努力したいと考えている。
【質問、小項目その３】
また、農地中間管理機構の農地集積に協力した人に支払われる「経営転換協力金の支給要件」が今年度から事実上厳しくなり、混乱を招いております。
当初説明をした行政側の片方である市として、こうした現状を どう受け止め、今後どのように対処していかれるのか？ 当局の 見解をお尋ねいたします。
【答弁：稲垣産業経済部長】
平成２７年度農地中間管理事業機構集積協力金の内報後、県は７月２９日に説明会を開催し、本年度の機構集積協力金に関する配分基準を発表した。
農地中間管理事業機構集積協力金交付事務について当市は、早期から情報収集や連絡調整、法人化に向けた指導業務等は細部にわたって地域との調整を行ってきており、農業経営体の法人化率や農地集積率も高く、全国的にも評価されている。
しかしながら、この制度が年度途中で改正されたため、本年１月に法人を設立した地域は、協力金のうち経営転換協力金については交付対象となったが、２月以降に法人を設立した地域は対象とならないこととなり、農地集積作業中の農業経営体が混乱を招くこととなった。
市としては、混乱解消のため、交付対象外となった組織への緩和措置等、県との再々の協議も行い、県と市で関係団体や今後申請しようとする団体への説明会を行うなど、本事業の状況をご理解いただけるよう努力してきた。
今後とも、制度活用等の情報を収集し、地域農業の経営の効率化を目指すよう努める。
【質問、小項目その４】
このように農業を取り巻く環境がますます厳しくなる状況の中、なかなか借り手が見つからない虞（おそれ）のある「南部丘陵地の農地」付近では、近年イノシシなどによる農作物被害が増えて きている状況でありますが、その対応策について伺います。
【答弁：稲垣産業経済部長】
イノシシ等による農作物被害における対応については、生息分布の拡大、個体数の増加により、里山を有する当市においても深刻な状況となっている。
現在は、有害鳥獣被害対策実施隊員を委嘱して対策を講じているところではあるが、即効性のある被害対応対策はなく、防御のための電気柵の設置と捕獲檻を活用して地道に実施しているところである。
一方、実施隊を編成するハンターも高齢化が進んでおり、若い方のハンター資格取得と活動への参加のための広報を行っているところではあるが、ハンターの減少に歯止めがかからない状況にある。
市としては引き続き、鳥獣被害防止総合対策事業によりイノシシ対策を講じ、被害の減少に向けての取り組みを強化するほか、地域との連携を密にして、関係団体や地域からハンターの有資格者の選出について協力をお願いしてまいる。
以上が「自民議員会を代表しての質問、１０点」でございました。当局の簡潔で、わかりやすい答弁をお願いし、降壇させていただきます。
