新庁舎で初めての定例会。今回から採用となった「一問一答方式」での質問をしました。
平成２８年１２月１４日（水）
新庁舎での定例会は今回が初めて。
加えて、議会改革の一環として、今回から一般質問において「一問一答方式」および「分割質問・分割答弁方式」が加わり、これまでの「一括質問・一括答弁方式」とあわせて３つの方式を選択できるようになりました。
私は、「一問一答方式」を選択、６番目の質問者として登壇（質問席に）しました。
以降、今回の質問項目と回答を記載いたしますが、発言の概要（質問も答弁も）ですのでご了承ください。
また、再質問もしておりますが、これに関しては回答を聞いたうえでの再質問でして、原稿も回答の控えもありませんので、記載できませんでした。
これらの詳細に関しましては、後日「議事録」として、射水市議会のＨＰでもご覧いただけますが、とりあえず、私の手持ち資料でわかる範囲で掲載をいたします
大項目 質問事項１「新庁舎への移行に伴う窓口業務などの状況について」
【質問１】総合窓口の利用状況について
新庁舎における総合窓口の利用状況において、市民の皆さんの反応はどうか？
（回答：市民生活部長）
新庁舎においては、証明発行を専門に行う証明書発行窓口、ライフイベント時の諸手続きを一括して取り扱う移動受付窓口、そしてそれぞれの専門的な申請・相談を取り扱う担当窓口と、機能を集約した新庁舎を活かした総合窓口として市民サービスを提供している。
ほとんどの窓口業務を取り扱っていた行政センターと異なり、各担当窓口において来庁舎に対応することで、来庁舎が分散し、加えてフロアーマネージャーが案内する事により「迷わない、待たない、手間取らない」窓口業務が遂行出来ていると考えている。
一部には、新庁舎まで遠くなったとの意見があるものの、複数の業務が新庁舎のみで完結し便利になった事や、一つひとつの業務に係る時間が短縮された事などの評価もいただいている。
今後、年度末からの繁忙期に向けての対応についても、現状の問題点を精査し、より充実した窓口対応ができるよう改善をしていく。
【質問２】新庁舎の評価について
新庁舎自体に関する交通の便や駐車場、新庁舎自体のデザインやエコボイド、各課の配置などについての評価についてはどうか？
（回答：財務管理部長）
新庁舎の開庁に合せて、コミュニティバスが結節する市民病院や小杉駅など、新庁舎を結ぶ基幹路線を新たに設置することにより、市内各地から新庁舎への公共交通の確保を図ったところであり、市民の皆さんからは、使い勝手が良くなったとの声もいただいている。
新庁舎の特徴でもある免震構造やエコボイドの採用については、様々な方面から一定の評価を頂いているが、その一方で、議員各位や市民の皆さまから庁舎内の照明や案内板表示など、施設および設備の運用に関するご意見を頂いており、そのほか、市職員からの職場環境に関する要望もある。
【質問３】新庁舎の機能拡充・改善について
庁舎へ市民の皆さんが多く訪れる機会と言えば、確定申告時や年度末・年度初めの時期だと思う。また職員も新しい職場環境に慣れ、より充実した市民サービスを行う上での改善策の取り扱いに関して、庁舎機能としての改善点の見直しを含めての対応は？
【回答：財務管理部長】
開庁後、様々な方面から改善の指摘のあったもので、すぐに改善できるものについては対応している。
また、空調など年間を通して評価しなければならないものについては、今後検証しなければならないと考えており、市民の皆さんが利用しやすく、また、職員にとっても効率的に業務が行えるよう、必要に応じて関係かと連携して取り組んでまいりたい。
【質問４】地区センターの利用状況等について
各地区センターの利用状況は？
（回答：市民生活部長）
現在の地区センターの利用状況は、これまでの行政センターでの取扱件数に対して全てのセンターで減少しており、全体の取扱件数では６割減となっている。
この要因としては地区センターの取扱業務を、諸証明の発行業務や市民に身近な窓口業務を中心として整理した事の他、地区センターの業務内容や所在地が周知されていない事が大きく影響していると考えられる。
この事から、市民に対して地区センターを啓発していく事が重要と考えており、広報活動を推進していきたい。
また、地区センターで取り扱わない業務がある事で、不便になったとの意見も一部の市民から出ているが、現状では大きな混乱はないものと考えている。
【質問５】分庁舎について
大島庁舎や布目庁舎など分庁舎への意見はあるのか？
（回答：市民生活部長）
大島分庁舎や布目分庁舎に行くべきお客様が、新庁舎に間違えて来庁されることがあるが、分庁舎の場所を丁寧にご案内することで大きな問題とはなっていない。
【質問６】ファイリングシステムの現況について
新庁舎への移行のため、統合前から「保管すべき書類などの整理・簡素化・共有化」などを目的に「ファイリングシステム」を採用されたが、現場（各課）での対応状況及び効果は？
（回答：財務管理部長）
ファイリングシステムの導入により、執務室内には前年度及び現年度文書の実を保管することとしたため文書保管スペースが削減でき、新庁舎の執務室を有効に活用することが可能になった。また、文章の検索性、共有化に優れており、事務の効率化が図られているものと考えている。
今後はシステムの円滑な運用に向け、職員研修や実施指導を行い、システムの定着を図る事としている。
【質問７】旧庁舎の保管文書の取扱いについて
新庁舎移行に際して、これまで各庁舎で保管されていた書類関係をどのように管理や処理をされたのか？
（回答：財務管理部長）
新庁舎以降に際して、各庁舎に保管されていた書類関係は、文書管理規定の保存年限区分（永年、１０年、５年、３年、１年）に基づき、公文書の適切な保存を新庁舎や各分庁舎において行うとともに、保存期間が経過した公文書は破棄したところである。
永年文書については、使用頻度の低いものや歴史的文書を旧大門庁舎の４階に、使用頻度の高いものを新庁舎の６階及び大島分庁舎４階に保存し、それ以外の保存年限のものは、各庁舎の各階書庫に保存している。
今後は、文書管理システムを活用し、文書担当課である総務課が文書の保存、廃棄に至るまでの一元管理を行う事としている。
大項目 質問事項２「地方創生の取り組み状況について」
【質問１】現在の進行状況について
本年度の当初予算において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業費として３２億円余りとの説明であったが、これら事業の進行状況はどうなっているのか？
（回答：企画管理部長）
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行状況については、平成２８年度に予定している事業の全てにおいて、概ね順調に推移していると考えている。
その成果については、国においても事業費ベースではなく、ＫＰＩ（重要業績評価指標）で判断することとなっており、事業によっては目標値に達成しつつあるものやそうでないものもあるが、これについても概ね順調に推移していると評価している。
【質問２】総合戦略の新規事業について
新規事業費４億3千8百万円余りの事業についてはどうか？
（回答：企画管理部長）
今年度から新たに実施した約４億４千万円の主な事業として、子ども・子育て総合支援施設の整備や片口保育園の改修は年度内に完了する予定である。
また、地域おこし協力隊員１名を委嘱し、移住・定住を促進するため市内外に本市の魅力の発信に努めており、概ね順調に推移しているものと考えている。
【質問３】地方創生モデル事業について
一昨年のモデル事業として採択された「サクラマス関係」事業に関して、状況と課題をどのように把握されているのか？
（回答：産業経済部長）
サクラマス市場化推進事業は、地方への人口流入や雇用の創出を狙いとする地方創生加速化交付金を活用しており、現在、マーケティングやプロモーション等のソフト事業を中心に進めている。
一方、生産拡大や施設整備等のハード事業は別の補助金を活用して対応する予定である。
なお、近年、全国各地でご当地サーモン等の生産に取り組んでおり、市場化の事例のないサクラマスは特に産地間競争が激しく、先取りが大きな戦略となることから、平成３０年度までの３年間で養殖技術の確立を目指す計画である。
現在の育成状況については、最大２．８kgと大型化にも成功しており、９月に行った採卵では１０万粒が発眼するなど、技術力は着々と向上していると感じている。また、地域循環型の完全養殖は前例がないことから、現在、大門漁協及び堀岡養殖漁協における養殖技術の検証や施設診断を公益財団全国水産技術者協会に委託し、高品質かつ生産効率を高めるための調査を進めている。
ご指摘の飼育水の不足や施設規模についても調査の軸としており、年度内には費用対効果の積算を終え、生産の方向性や施設規模等を確定する予定である。また、施設整備には大きな費用がかかることから、補助金などの調査も引き続き行いながら、（地方創生の交付金を活用した）当事業終了までの３年間で市場化のメドが立つように取り組んでいく。
関連する鮨米や熊笹の生産技術においても、長期に渡る検証が必要と考えており、当事業終了後においては、他省庁の補助金の活用を検討するなど、検証を続ける計画である。
【質問４】「とやま呉西圏域」都市圏ビジョンにおける観光連携について
５星（呉西）−ＦＩＶＥ☆ＳＴＡＲ―プロジェクトにおける『呉西の「稼ぐ力」新創造プロジェクト』では、圏域の多彩な観光資源やブランド特産品（中略）新たな「強み」を創出し、活力に満ちた圏域づくりに繋げる。との事である。
今年の「新湊曳山」においても、映画「人生の約束」の効果や開催日が土曜日だった事などから、例年以上ににぎわった事が記憶に新しいところである。
私自身（県外出身者の県立大学生の方の意見も含めて）「越中だいもん凧まつり」で感じた事であるが、確かこの日は「伏木のけんか山」の開催日と一緒だった事から、日中は「ダイナミックな凧揚げ」夜には「けんか山の華とも言えるカッチャ」を見るようなツアーの企画が良いのでは？と感じたのであるが、圏域内における祭りやイベントなどの観光資源を組み合わせる事により、より一層の「強み」を発揮できるのではないかと考えるが、取組み状況と当局の見解を問う？
（回答：産業経済部長）
県西部６市は、北陸新幹線開業半年前に新幹線利用促進と県西部地区への誘客推進を目的とした「富山県西部地区首都圏観光キャンペーン」を東京駅とその近郊で連携して実施した。その後も、圏域としての観光振興に取り組んできているところである。
また、先般連携協定を締結した「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」とやま呉西圏域都市圏ビジョンでも観光振興に取り組むこととしている。
とやま呉西圏域都市圏ビジョンでは、圏域の多彩な観光資源を連携させ、圏域観光エリアのPR強化・充実を図ることとしており、観光資源を有機的に組み合わせ魅力的な商品づくりとして協議会で検討し、圏域の魅力発信に努めて行く。
【質問５】合計特殊出生率について
人口ビジョンにおける合計特殊出生率に関して、平成２４年が１．５４で２５年が１．４６、２６年が１．５１と推移をしている。
国勢調査年であった昨年の合計特殊出生率を１．５６１と設定されていたと思うが、現状はどうであったのか？
（回答：企画管理部長）
富山県人口動態調査に基づき算出した、本市の平成２７年の合計特殊出生率は１．６２であり、全国（１．４５）、富山県（１．５１）より高い状況にある。
【質問６】子育て支援対策の成果について
昨年の合計特殊出生率が１．６２であった事を聞いて、本市の特色が良く判る事ではないかと思うが、これまでの政策「子育てするなら射水市で」の効果がどのように表れていると感じているのか？
（回答：企画管理部長）
これまでの施策の効果については、平成２７年の富山県人口動態調査によると、０〜９歳（８３人の増加）及び３０〜３９歳（９８人の増加）において、転入が転出を大きく上回るなど、子育て世帯に選ばれる傾向が顕著に表れている。これは、これまでの本市の充実した子育て施策が認知され、効果が表れてきた結果であると考えている。
【質問７】子ども医療費の助成について
中学３年生までの医療費助成を行っている本市にとって、国からの国保会計に関する国の補助制限が廃止されるとのことであるが、市への影響額はどのくらいか？
（回答：福祉保健部長）
国の補助制限廃止による市への影響額については、平成２７年度の国保特別会計の決算において補助制限に伴う減額は、未就学児分で約２，６００千円である。
なお、この減額分については、県補助金と一般会計からの繰出金でそれぞれ２分の１、約１，３００千円ずつは国保特別会計へ補填されている。
国の補助制限が廃止されれば、国保特別会計に対するこれらの補填が不要になることから、市の影響額としては、一般会計の繰出金約１，３００千円が減額になるものと捉えている。
【質問８】他の子育て支援策の検討について
私なりには子育て支援策と言いえど、これ以上の（例えば、高校生までの）医療費助成と言う事については、問題点が多くいかがなものかと考える。もっと違った施策への転換助成と言う事について考えはあるのか？
（回答：福祉保健部長）
今回の国の減額措置の一部廃止については、これまで全国知事会・市長会をはじめとする地方６団体で「国の子育て支援策に逆行する」と強く廃止を要望してきた事項である。医療費の無料化は対象年齢が未就学児童までと極めて限定劇であるが、本市の取り組みが少なからず反映されたものとして受け止めている。
今後、本市が選ばれるまちとなっていくためには、将来にわたって、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要であると考えており、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる少子化対策をさらに充実し、各種施策を推し進めてまいりたい。
大項目 質問事項３「学校施設整備について」
【質問１】小中学校大規模改造等の交付金採択について
長きにわたり（最長２年）国の補助が採択されずに、滞っていた小中学校の整備に関して、市長提案理由説明にもあったように「この度の国の補正予算における交付金の内示を受け、当初予算で予定されていた６校の学校整備が着手できる運びとなった」とのことであるが、今の感想と今後の工事予定について問う？
（回答：教育委員会事務局長）
学校施設は、本市の未来を担う子どもたちが生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には、避難所としての役割も果たす重要な施設であることから、その老朽化対策については、市の重点課題と捉え、国に対して強く要望してきたところである。
このたび、国の平成２８年度第二次補正予算において交付金の内示を受け、市内６校の小中学校において、校舎の大規模改造並びにグラウンド改修の整備に着手することとなった。
議員各位には、これまで国への要望活動に対し、多大なお力添えを賜り、あらためて厚くお礼を申し上げる。
今後、工事に当たっては、今年度中に順次着手する予定であるが、事業量やこの先、降雪期をむかえることなどから、実質的には次年度へ繰り越して実施していく見込みである。
その際、仮設教室での授業やグラウンドでの活動に制限がかかる期間もあるが、学校の春休みや夏休みに工事を集中させるなど、児童・生徒や学校運営への影響を最小限にとどめ、より良い学習環境において円滑な学校教育が実施されるよう鋭意整備を進めていく。
【質問２】耐震化事業と大規模改造事業の今後について
今回の６校の整備をもって、本市における学校施設整備での「耐震化と大規模改造」の予定が終了出来る事になったと思うが、その考え方で正しいのか？
（回答：教育委員会事務局長）
これまで、学校施設の整備については、建物の建築年数や老朽度を勘案し、耐震化工事の推進と併せて順次計画的に進めてきた。
議員ご発言のとおり耐震化については、平成２６年度末をもって市内全ての小中学校で完了している。
また、大規模改造については、建築後概ね３０年前後経過した施設を対象に実施してきており、今回の片口小学校及び小杉南中学校の改修をもって一区切りとなる。
今後は、建築後４０年以上を経過した建物の更新時期をむかえることになり、長寿命化改良等の改修を検討していくことになる。
【質問３】当初計画からの変更について
国の補助採択がなかなかされなかった関係で、市の当初計画から（補助対象外に）変更せざるを得なかった工事内容などはあるのか？また、あればその事業への対応策について問う？
（回答：教育委員会事務局長）
今回の交付金採択を受けて実施する事業の中で、大島小学校のグラウンド改修工事については、当初平成２７年度に屋外運動場照明設置工事と併せて実施を計画していたが、国の交付金不採択が続いた事により、ここまで実施を見送ってきた。
平成２８年度から、屋外運動場照明設置工事が国の交付金制度の対象外となり、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ振興くじ助成金（TOTO助成金）に変更となった。
このことから、交付金の採択を受けたグラウンド改修工事を先行して実施し、照明設置工事は、今後、スポーツ振興くじ助成金を活用した実施を検討してまいりたい。
【質問４】施設の長寿命化について
これまでの説明では、今後は「施設の長寿命化」対策への移行と言う事であるが、その大規模改造と長寿命化の違いはどういう事であるのか？また、長寿命化対策はいつからが対象になると考えられているのか？
（回答：教育委員会事務局長）
学校施設の大規模改造は、経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する現状復旧措置が主なものであり、本市においては、具体的には、建築後３０年以上経過した建物の外部及び内部の両方を同時に全面的に改造し、教育環境の改善を図るものである。
一方、長寿命化については、本年９月に策定した射水市公共施設等総合管理計画の中で、公共施設全般において今後の基本方針の一つに掲げており、学校施設においても、今後更新時期をむかえる建物の対策として中心的な方向性と考えている。
具体的には、構造体の劣化対策を要する建築後４０年以上を経過した建物について、コンクリートの中性化対策、鉄筋の腐食対策等の構造体の長寿命化及び水道、電気、ガス管等のライフラインの更新を実施し、建物の耐久性を高めるものである。
国（文部科学省）では、平成２５年度から長寿命化改良事業の補助制度を創設し、大規模改造事業と比較して、交付税措置があるほか、補助対象工事の上限額がないことや、補助単価が有利に設定されている。
今後、建築後４０年以上を経過する該当校について、総合的に対応を検討してまいりたい。
【質問５】中村地区の住宅造成について
富山高岡広域都市計画区域区分の変更に関して、本市において「住宅系の土地利用を誘導するため」と言う事で、大門・中村地区の約１０ｈａ余りが変更されたが、ここでの住宅戸数はどれくらいで、いつ頃から宅地としての分譲が始まる見込みがあると考えられているのか？
（回答：都市整備部長）
今般の区域区分の見直しにおいて、中村地区では１０．３ヘクタールが市街化区域に編入されたところである。その内、既存宅地等を除く、新規の開発可能面積は約４ヘクタール程度と考えている。
この開発区域の規模から推定できる分譲区画数は１００区画をやや上回る程度と考えている。
また、当地区での宅地供給は民間活力に委ねることから、現時点では、明確な時期を示すことは困難であるが、市としては極力、早期の分譲開始を期待している。
【質問６】児童数の予測に対応する問題点について
中村地区の児童は「大門小学校」への通学になると思うが、今年度初めの児童数は８６０人余りだったと記憶をしている。児童数の予測と教室の確保に関して、現時点で考えられる問題点はないのか？
（回答：教育委員会事務局長）
大門小学校の児童数は、本年５月１日現在で８６１人である。
市では、６年後の平成３４年度の児童数を現時点から約２５０人減少した６００人と見込んでいる。
中村地区の住宅地造成の区画数を考えると、教室の不足等が生じることはないものと考えている。
【質問７】児童・生徒数と学校施設整備との整合性について
大門小学校では、現在でも特別教室数の確保が難しかったり、職員室や保健室が狭いと言った話を以前から聞いている。
また、大門中学校の教室数も結構手一杯な状況だと感じているのだが？
こうした事業計画を進めていく過程での担当課間での協議の進行状況について伺う？
（回答：教育委員会事務局長）
近年、大門小学校及び大門中学校の児童・生徒数は、区域内の住宅分譲が順調に進行し、増加傾向で推移してきたところであり、必要となる教室については、余裕教室の活用や増築等で対応してきたところである。
将来的な見込みでは、両校の児童・生徒数とも減少に転じて行くものと考えられているが、今後新たな宅地造成に伴う児童・生徒数の増加に対しては、関係部局間での情報共有を励行しながら、市の人口増加対策と協調して適切な対応に心がけてまいりたい。
