本会議場での質問は久しぶりであり、多少の緊張感を感じつつ、40分ほどの時間をかけ質問を致しました。
以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
（写真は、議会ホームページの画像より転写しております）
詳細に関しましては、市議会のホームページ「インターネット会議システム」での検索をお願いします。
「代表質問」は、一括質問一括答弁方式となっておりますが、ご覧いただく皆さんが分かりやすいよう、質問大項目ごとに当局答弁を記載しております。
令和2年3月定例会 代表質問 （令和2年3月5日開催）
自民党新政会 高橋 久和
皆さんおはようございます！
自民党新政会の高橋久和でございます。
議長のお許しを頂きまして、令和2年3月定例会における「自民党新政会」を代表し質問をさせていただきます。
3月に入り、市内の各高校では「卒業式」も終わったかと思いますが、小中学校の「卒業式」は、これからであります。
今年は「新型コロナウイルス」の影響で、学校が休校、「卒業式」の規模も縮小して開催される事になり、ちょっと寂しい思いをされる方もいるかと思いますが、『卒業される皆さんの前途洋々たる未来に、幸多からん事を願いつつ』、 「いみず 未来 活力予算」と位置付けられた「令和2年度予算」や現在、日本と言わず世界で感染が広がっております「新型コロナウイルス対策」など、大項目として9項目の質問をさせていただきます。
【質問項目１】
「第2次 射水市総合計画 後期実施計画（案）と 新年度予算について」 小項目3点の質問を致します。
先ず、「総合計画 後期実施計画（財政見通し）から考えられる『射水市の将来像』について」伺います。
今回提示された 後期実施計画（案）において、この計画の性格は「毎年度の 予算編成及び事業実施の指針となるものである。」と、述べられております。
と、いう事は、これから4年間の事務事業の方向性「本市の将来像」を示しているものと考えます。
後期実施計画における、これまでの中期計画期間中の実施状況に関しましては予算計画額が約354億円だったのに対し、予算の執行事業費は約384億円で 達成状況が108.5％となり、特に普通会計における小中学校整備事業や、コミニティセンター整備事業の実施、普通会計以外の会計では、雨水対策事業の実施などが実績額増加の主な要因と考えられる。・・・との事であります。
将来にわたり必要と考えられる事業の前倒し実施に対し、交付税算入率の高い市債（いわゆる合併事業債）を有効に活用した結果として、財政見通しにおいても、「公債費」については期間中では計画最終年となる令和5年が元利償還のピークとなる見込みであり、その年度の「実質公債費比率」（市の収入に対する負債返済の割合）も、平成29年の「中長期財政計画」における推移予想値14.2％を下回12.8％と予想され、当局の努力の跡が見受けられるものと感じており、これからの諸施策を効率的かつ計画的に実施されることを期待しております。
一方、財政見通し（案）の歳入では、後期 計画期間である令和5年度末までに、合併地域振興基金で約30.9億円全額を、公共施設建設等基金で約12.3億円（残額6.48億円）を繰り入れる必要があるものと見込まれており、これまで以上に厳しい財政状況が続くものと考えられます。
夏野市長は提案理由説明の中で、「将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立の観点からも、不断の行財政改革の取り組みが必要であり、平成28年に策定した『射水市公共施設等総合管理計画』に基づく公共施設のより良き在り方を考え、着実に進めていく。」・・・旨の想いを述べられております。
我が「自民党新政会」といたしましても、この計画の重要性を十分認識しており、個々の実施にあたり 将来から近い将来へ、近い将来から次の総合計画で示せる時期への「責任ある提示」ができる協議を「議会として」進めていかなければならないもの・・・と、感じております。
新年度におきましては、この後期実施計画をはじめ将来のまちづくりに係る各種計画がスタートし、後期計画における4年間、さらには、これからの「射水市の将来」にとっても大変重要なスタートの年だと言えると思います。加えて、先の全員協議会では、来年度からの「行政組織の改編について」説明もありましたが、政策推進課内に「第3次射水市総合計画の策定等に集中的に取組むため 『計画係』を設置する。」・・・との事で、これまでにも増して、早めの対応を取られるのではないか？・・と、感じておりますが、総合計画後期実施計画から考えられる「射水市の将来像」とはどのようなものなのか？ 市長の見解をお聴き したいと思います。
次に、「新年度予算の特徴について」伺います。
新年度予算の内容を視て、継続的に実施される小中学校の大規模改造工事やフットボールセンター整備事業などの投資的歳出もありますが、地域おこし協力隊の皆さんによる、移住や国際交流およびまちづくりなど各種のコーディネーターの配置などでの関係人口の創出や地域資源を活かした人づくり。産前・産後のサポート事業による子育て支援。市の将来を担う子どもたちの教育・保育に係る環境づくり、８０５０問題に象徴される高齢化社会が抱える複雑多様化する社会的課題への支援等など、これまでに目立ったハード事業の整備から、それを活かすソフト事業への転換期、と言える施策が増えてきたのではないか？・・・と、感じているのですが、あらためて新年度予算の特徴について伺います。
この項目 最後の質問として「地域社会 再生事業費 の活用法について」伺います。
本市においても厳しい財政状況が続くと予想される中、地方交付税の配分額を算定する際の新たな歳出枠として「地域社会再生事業費」が設けられました。
これは、地方法人課税の偏在是正措置による財源（総額4,200億円）を活用して、地方自治体が地域社会の維持・再生に向けた施策に自主的・主体的に取り組むためとして創設された。・・・との事であります。
県内市町村分は20億円程度と見込まれており、使途が限られる補助金と違い自由に使える財源だと伝え聞いているのですが、新年度予算における「地域社会 再生事業費」の活用法について伺います。
【答弁：夏野市長】
自民党新政会を代表して質問されました高橋議員の質問にお答えをいたします。
私からはまず、議員御質問の１点目、第２次射水市総合計画後期実施計画（案）と新年度予算についてのうち、後期実施計画及び財政見通しから考えられる射水市の将来像についてお答えをいたします。
後期実施計画の見直しに当たりましては、総合計画に掲げる本市の将来像の実現を目指して、基本計画に掲げた施策や事業を着実に推進するため、実施計画事業の必要性、有効性、緊急性などについて検証し、限られた財源を有効に活用するべく、厳しい事業選択を行ったところであります。
しかしながら、社会経済情勢の変化に合わせまして、子育て支援の充実や東日本大震災を教訓とした防災・減災対策など、多様な市民ニーズなどに的確かつ柔軟に対応してきました結果、今定例会でお示ししておりますとおり、後期実施計画では現計画よりも約70億円の増、計画期間の10年間にあっては約181億円の増となっているものでございます。
こうした中にありましても、財政の健全性を示す指標の一つであります実質公債費比率につきましては、平成21年度から10年連続で改善しているところであります。また、新たな財政見通しでは、令和２年度以降におきましても、平成29年３月時点の財政見通しと比較して下回るものとなっており、合併特例事業債などの有利な財源を活用し、健全財政にも努めてきたところであります。
令和２年度から令和５年度までの今後４年間は、第２次総合計画の総決算の期間であり、本市が重点的に進めてきました子育て支援や安全安心なまちづくり事業などのソフト事業に引き続き取り組みますとともに、投資的経費につきましては、施設の再編、保全、長寿命化を基本としつつ、将来のまちづくりに必要な施設整備にはしっかりと対応することとするなど、限られた財源の中にあってもバランス感覚を重視しながら、基本計画に掲げた施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
加えまして後期計画の４年間を、これまで取り組んできました施策の検証期間としても位置付けまして、市民満足度をさらに高めるため、アンケート調査や市民との対話による意見なども踏まえながら、第３次総合計画の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議員御質問の総合計画後期実施計画（案）と新年度予算のうち、新年度予算の特徴についてお答えをいたします。
令和２年度は第２次射水市総合計画後期実施計画を始め、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープランなど、本市における今後のまちづくり、人づくりを方向付ける多くの計画がスタートを切る極めて重要な年度となるものであります。
一方で、合併特例事業債の発行、普通交付税の合併算定替の最終年度であり、今後、一般財源の確保が一層厳しさを増すと想定される中、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位付けを行って、限られた財源の重点化に努めたところであります。とりわけ新斎場の整備につきましては、令和３年４月の供用開始に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
加えまして、Society5.0やＳＤＧｓといった新たな潮流を捉えるとともに、予算編成方針で打ち出しました予算特別枠の中では、関係人口の創出については、地域おこし協力隊によるまちづくりコーディネーターの配置など、また射水を担う人材の育成については、保育や介護従事者を目指す学生の方への奨学資金貸与制度の創設など、また地域資源の活用については、旧足洗老人福祉センター跡地における交流施設整備への支援も実施していくこととしております。そのほか、ひきこもり支援対策事業などについても取り組んでいきたいと考えております。
これら第２次射水市総合計画後期実施計画などに掲げる施策を力強く推進させ、本市のさらなる成長につなげていく事業について重点的に予算を配分した令和２年度予算を、「いみず未来活力予算」と位置付けさせていただいたところであります。
引き続き、市民の皆様が将来にわたって夢と希望に満ちた未来を描くことができる、魅力あふれるまちづくりを進めてまいる所存であります。
【答弁：一松財務管理部長】
私からは、御質問の１点目、第２次射水市総合計画後期実施計画（案）と新年度予算についてのうち、地域社会再生事業費の活用についてお答えします。
令和２年度の普通交付税の算定における新たな財源措置の一つとして、議員御発言のとおり、地域社会再生事業費が創設されたところであり、本市では約１億5,000万円が基準財政需要額に算入されると見込んでおります。
この地域社会再生事業費創設の基本的な考え方につきましては、地方公共団体が地域に必要な生活機能を維持するための施策、例えば高齢者の生活支援、移動手段の確保、空き家対策などといった事業に、自主的、主体的に取り組むことに対する財源措置とされております。議員御承知のとおり、普通交付税は、地方公共団体の自主性を確保するための財源の均衡化や財源を保障する制度であることに加え、地方公共団体にとっては幅広く活用が可能な一般財源であり、明確にお示しすることはできませんが、令和２年度におきましては、この地域社会再生事業費を、ひきこもり支援対策事業や高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業などといった、本市の特色ある新規事業などに活用させていただくものと捉えております。
引き続き、創設の趣旨を踏まえまして、人口減少対策などといった課題に対し活用してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
【質問項目２】
「新型コロナウイルス感染症への対応について」小項目４点の質問を致します。
以降、これから先の質問では、この「新型コロナウイルス感染症」に関して、略して「新型肺炎」と述べさせていただきます。
また夏野市長は、一昨日の定例記者会見において「経済的打撃を受けている企業への融資対策」や「市民病院での対応」などについて、市としての方針を示された。・・・との報道もあり、関連する部分もあるかもしれませんが、通告後の事でもありご理解を頂きたいと思います。
先ず、「市としての対応について」伺います。
市では先に「対策本部」を設置されたとのことでありますが、直接の所管であります福祉保健部に、市民の皆さんからの相談があったのか？ また、その内容に関しては「緊急性」のあるものだったのかどうか？ を、お聴きすると共に、保健センターから示された「市内におけるイベント等の対応方針について」の基本的な考え方について（要約して）伺いたいと思います。
・・・と、申しますのも、この方針が伝えられてからの影響は計り知れないものがあると感じております。
最終判断をされるのは、個々の方、団体の皆さんの判断！・・・と、いう事なのか？と、思いますが、混乱されている方も多いのでは？・・・と、感じているのです。
そのうえで、経済的打撃を受けた市内の企業などへの国の方針と整合性のある支援対策や、学校休校に伴う新たな「助成金制度」や「緊急対策」について、現段階で市として検討をされている対応策について伺いたいと思います。
また、先の報道で「旅行の後で新型肺炎に感染したことが分かった千葉県の方が本市（富山県内）を訪れた。」との報道がありました。この方が立ち寄られた 大まかなルートについては、県からの報告がされましたが、これ以上に詳細な情報提示は、更なる混乱や風評被害の恐れがあるとして、感染者の具体的な行動履歴を公表していない現状から、こうした場合、市として対応できる感染拡大防止策及び万が一そこからの感染が確認された場合の「責任の所在」（逆の場合で言えば、風評被害への責任）・・・と、いう事についての考え方を伺いたいと思います。
次に、「市民病院における対応について」伺います。
今回の新型肺炎の拡大要因の一つに、症状が分かりづらい期間中の二次感染が考えられる。・・・との事であります。
我が射水市民病院においても、一般の「風邪」か？と疑い治療に訪れるような「疑似症患者」の誘導や一般の医療機関でも感染がわれる人を受け入れる。・・・といった、国の対策本部での基本方針に、どのように対応されるのかお聞きしたいと思います。
次に、「児童生徒の反応について」伺います。
新型肺炎感染拡大防止策として、「小中高校の休校要請」が発表され、我が射水市においても今月の3日から「小中学校の休校」が始まりました。
大変急な要請でもあり、保護者の皆さんは元より、教育委員会・ 学校サイドでも「大変な思い」をされているのだろう。と、感じておりますが、2日からではなく3日からの実施という事で、児童生徒に伝えられた「生活指導の基本方針」や休校中の教員側からの生活状況の把握。加えて、保護者の側からしても大変気になる放課後児童クラブの状況や自主登校生徒児童への対応。さらには、まだ休校して三日目ではありますが、児童生徒たちの反応について伺いたいと思います。
この項目最後の質問として「春休み以降の学校の運営方針について」伺います。
今回の国からの要請では、休校期間を「春休みに入るまで」とされております。
今後の新型肺炎感染拡大状況にもよるかと思いますが、現時点における授業の再開状況も含めた「春休み以降の学校の運営方針」について伺います。
【答弁：磯部副市長】
私からは、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうちの、市としての対応についてお答えを申し上げます。
本市では、２月21日に、石川県における感染者の発生及び千葉県に在住の方が感染した状態で来県しておられたといったことの公表を受けまして、２月22日の午前９時に、射水市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。これまで２回、本部会議を開催いたしまして、最新の国や県の方針のほか、現状の確認、市内でのイベント等の対応方針の決定など、感染拡大防止に向けた対策の協議を行ってきております。
その結果としまして、市内におけるイベント等の対応方針でお示ししておりますが、この方針につきましては、２月26日に国で示されましたイベントへの対応を踏まえたものでございますが、本市主催のものにつきましては３月15日まで原則中止または延期とし、本市主催以外のものにつきましても、開催の必要性を改めて協議をしていただき、開催の是非を検討していただくこととしております。
そのほか、職員の県外出張の自粛、窓口職員のマスクの着用や、来庁された方への手と指の消毒液の使用の呼びかけなどの感染症対策を行っております。また、ちょうど今、確定申告の時期でございまして、相談会場の机の消毒などをきめ細かくやっておるとこところでございます。
また、市民の皆さんからの相談につきましては、３月４日現在、保健センターに消毒やマスクに関することなど18件の相談がございましたが、内容的には簡易な内容かというふうに思っております。
基本的に感染を疑う方の相談窓口は、国や県厚生センターに設置されておりまして、市民の皆さんからの相談等がありました場合は、相談、受診の目安をお伝えした上で、そちらの相談窓口を案内させていただいております。
次に、千葉県在住の方が新型コロナウイルスに感染した状態で来県されておりましたことについてでございますが、感染症法では、都道府県知事が発生の状況、動向及び原因の調査等の役割を担うこととなっております。また、同法16条では、情報の公表と個人情報の保護への留意が規定されておりまして、これらを踏まえまして、対象施設の情報は非公開とされたものと承知をしておりますが、感染症法における各種対策を所管される県において、防疫感染症対策の指導を行い、適切な対応がなされていることを確認しております。
本市としましても感染の予防について、不特定多数が集まる場所への注意、周知、啓発の徹底など、今後も県と連携協力しながら予防対策を進めてまいります。
そのほかの対策につきましては、新型コロナウイルス関連によって影響が出ている中小企業を支援するため、国や県において制度融資の拡充が行われたところであります。本市におきましては、まずはこれらの支援策の利用状況や、市内中小企業の状況等見極めながら、企業や商工団体等の御意見もお聞きし、本市独自の支援策について検討してまいります。
以上でございます。
【答弁：衛市民病院事務局長】
議員御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、市民病院における対応についてお答えします。
現在、射水市民病院においては、発熱や呼吸器症状を訴え、当院を受診された場合、渡航歴等の申し出があった場合には他の患者とは別に診察を行い、一般的な感染症の検査を行った上で、県の指示に従うこととなっています。
一般病院での患者受け入れ可能との厚生労働省の通知を受け、県からは新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制を整えるため、既に県内公的病院等に対し、新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察する帰国者・接触者外来の設置依頼が出ています。当院においてはこの依頼を受け、今後の富山県内においての流行に備え、疑い患者の受診時の動線など、他の患者と別にできるよう院内の体制を整えたところでございます。
今後、県内で新型コロナウイルス感染症が発生し、県内の感染症指定医療機関のみでの受け入れが困難となった場合には、県の要請に応じ、速やかに帰国者・接触者外来を設置し、診察に当たってまいります。
【答弁：長井教育長】
私からは、議員御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症への対応のうち、児童・生徒の反応についてお答えいたします。
本市では、学校での新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、３月３日から春休みまでの期間、市内全小・中学校を臨時休業としたところでございます。
３月は、「最後」、「別れ」といった言葉の力がより教育的に働き、卒業生にとっては下級生に対する優しさと思いやり、在校生にとっては卒業生に対する憧れと尊敬の念、そして、共に感謝の心を味わい直す大切な月でございます。そのため、これまで卒業式に向けて学校全体で準備を進めていただけに、授業再開の見通しのない状況での突然の休業に、卒業生や在校生、教職員や保護者の戸惑いや不安は大きいものと思われます。
そういった思いを抱えながら、臨時休業中の児童・生徒は、現在、人が集まる場所など感染の可能性のある場所への不要不急の外出を控えるなど、一人一人感染予防に努めているものと思います。また、プリントやドリルを使った学習や調べ学習、読書など自主的な学習を計画的に進めるなど、規則正しい生活にも心がけてくれているものと思います。
しかしながら、自宅で過ごす時間が長くなることが十分予想され、テレビやゲームに長時間を費やすなど生活が不規則になったり、不安やストレスを抱えて体調を崩したりする児童・生徒も出てくることが考えられるところでございます。このことから各学校におきましては、担任等が電話や家庭訪問等で言葉かけを行ったり、登校日等で家庭での様子について状況を把握したりしながら、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる児童・生徒や保護者の心のケアに努めているところでございます。
また、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、３月３日から市内全ての小学校で、午前８時30分から午後１時まで自主学習教室を開設しているところでございます。加えて、現在、放課後児童クラブにおきましても、市内21カ所全てにおいて受入れ時間を早め、うち２カ所については午前７時から、その他19カ所におきましては午後１時から児童を受け入れているところでございます。ちなみに、自主学習教室に登校した児童数は、初日の３月３日が206名、翌３月４日は224名、また放課後児童クラブは、３月３日が280名、３月４日が241名の児童が利用しているところでございます。
今後とも一日も早い収束を願いつつ、児童・生徒、保護者が今回の臨時休業の趣旨を理解し、健康・安全を第一に規則正しい生活を計画的に過ごすことができるよう、円滑な授業再開に向け指導、支援に努めてまいりたいと思っているところでございます。
あわせて、春休み以降の学校運営方針についてでございます。現時点におきましては、通常の授業再開ができる状況になれば、引き続き、できる限り感染防止の措置を講ずるとともに、心のケアにも努めながら、年間の指導計画に基づき未指導分の学習内容を中心に、補充授業を行っていきたいと考えているところでございます。
【質問項目３】
「第2期『まち・ひと・しごと創生 総合戦略』への対応について」 小項目３点の質問を致します。
先ず、「第1期 総合戦略の検証について」伺います。
第１期「総合戦略」の検証は出来ているのか？…今回示されている第2期「総合戦略」に、どう活かされているのか？・・・大変気になっております。
地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力をあげることを目的とした一連の政策であり、我々地方にとっては人口減少への対応・・・という事が喫緊の課題であると思っております。
そこで、第1期計画の検証という事での一例として申し上げれば、「合計特殊出生率」の検証から視る「将来人口」について考えてみた場合、令和元年11月の人口ビジョン（ｐ24）「人口の将来展望」における目標人口の考え方において、次のように述べられております。
『様々な支援策の拡充により、安心して出産・子育てができる環境が整えば、出生率は市民が望む水準（1.837）まで回復し、（中略）令和42年までに72,000人の人口を確保することは可能と考えられる。』・・・と、されているのですが、平成27年の（合計特殊出生率）1.62、28年1.55、29年1.49（近年5年間の平均値を1.526とされ、本市においてはサンプル分母が小さく振れ幅が大きい事は承知）という現実値の検証は十分と言えるのか？・・疑問に感じております。
令和2年2月の総合戦略（素案）（ｐ20～）結婚・出産・子育て支援の具体的施策のどこに、市民が望む水準（1.837）まで回復させる支援策として反映されているのか？ 解らないのであります。
もう少し具体的に言えば、総合戦略（素案）において、結婚したくても「出会いが無い」という事であれば、出会いイベントの開催回数が8件とあるＫＰＩ（ｐ21）はイベントで誕生した（結婚された）カップル数を目標値指標にされるとか、地方創生に関するアンケート調査「理想の子ども数」における「理想より現実の子ども数が減っている原因」をさらに詳細に調査され、例えば現状施策以上の子供および妊産婦医療費の助成が必要なのか？ 子供の成長に伴う就学や奨学資金の拡充などがより有効なのか？ もっと「射水市らしい特色ある子ども・子育て支援策」を打出してこそ、「理想の子ども数」実現に近づけるもの ＝市民希望出生率に近づける施策と言えるのではないか？・・・と、思うのですが、当局の見解を伺いたいと思います。
次に、「養殖サクラマスのブランド化事業について」伺います。
何故ここで、この事業を引合いに出すかと言えば、この事業が第1期「総合戦略」における「完全養殖サクラマスによるローカルブランディング創出計画」として、地方創生推進交付金（総事業費6,000万円）を活用し、進められてきた経緯があるからであります。
第2期「総合戦略」におきましても、6次産業化の推進策として記載されております。
第1期「総合戦略」の中において、この事業が「先導的であると認められる理由」として官民協働、地域間連携、政策間連携、自立性などが挙げられ、年間目標として純富山産サクラマスの年間売上高、鮨専用米作付面積、養殖サクラマス 取扱店舗が掲げられておりました。
その後の2017年には、本市とＪＲ西日本との間で「サクラマスの陸上養殖における連携に関する協定」が結ばれた事により、知名度、期待度共に上昇中の事業であると同時に、当初からの計画であった「純射水市産ますの寿司」の開発・販路拡大や地元で気軽に食べることのできる「地場産食材」としての提供等を図る事が、今、大切なのではないかと考えます。
加えて昨年の9月には、県内の新幹線3駅と金沢駅で販売予定のサクラマス関連商品の発表会が市役所内で行われ、北陸新幹線の2023年「敦賀延伸」やその後の大阪までの延伸、・・・と、いう事を考えれば、ＪＲ西日本との協定を活かした、新幹線内での（ます寿司を含む）サクラマスの関連商品の販路拡大や サクラマスを食することを目的とした交流人口の拡大につなげるといった、これまでの経緯を踏まえて方向性を定めた具体的な「目標設定」こそが、6次産業化の推進、養殖サクラマスのブランド化の実現に繋がるものと考えますが、いかがでしょうか？ 当局の見解をお聴きしたいと思います。
この項目 最後の質問として「第2期 総合戦略における新たな視点への考え方について」伺います。
第2期「総合戦略」における「東京一極集中の是正」に向けた取組みの強化として、関係人口の創出・拡大（移住コーディネーターや移住・関係人口総合センター？）や企業版ふるさと納税の拡充（現時点では、難しい？）などによる『地方とのつながり強化』や「まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策」としての、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進（何をどうするか模索中かな？）などといった『新しい時代の流れを力にする』事業などによる「新たな視点への考え方」について、当局の見解を伺いたいと思います。
【答弁：島木企画管理部長】
私からは、御質問の３点目、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略への対応についてのうち、まず、第１期戦略の検証についてお答えいたします。
第１期総合戦略の４年間の検証につきましては、昨年の市議会９月定例会、全員協議会で御報告申し上げたとおり、４つの基本目標に設定した数値目標や重要業績評価指数ＫＰＩにおいて、おおむね基準値を上回っております。この結果、国立社会保障人口問題研究所が平成27年度の国勢調査に基づき試算した2060年の本市の人口は、前回策定時より1,412人の増となる６万1,833人となっております。
しかしながら、この要因は社会動態がプラスに転じていることによるもので、自然動態は依然としてマイナスで推移しており、議員が一つの指標として掲げられました合計特殊出生率につきましては、平成27年の1.62からマイナスに転じ、平成29年は1.49となっております。
この一番の要因は、母数となる15歳から49歳までの日本人女性の人口の減少よりも、出生数の減少の割合が大きかったためと推測しているところであります。加えて本市におきましては、婚姻率が他市と比べて低いことや、結婚年齢の上昇が平均出生数に影響していることも要因であると考えております。
昨年実施しました市民アンケート調査結果によりますと、理想の子供数を実現するためには、収入の増加や子育て等にかかる経済的負担の軽減、日常的な子供の預け先の確保などへの期待が大きいことが表れております。
こうした市民の期待感や合計特殊出生率が減となった要因を踏まえると、子供の頃から家庭の重要性を学ぶ機会を設けることや、結婚・出産・子育てについて多様な支援を継続的かつ総合的に取り組むことが重要であり、今回の第２期総合戦略の策定に当たりましては、具体的な施策を50事業追加したところでございます。
引き続き、合計特殊出生率を始め、自然動態に関する指標に注視し、人口増につながる施策が具体的に明らかになった場合などにおきましては、重点的な予算配分を検討するなど積極的に対応してまいります。
次に、第２期戦略における新たな視点への考え方についてお答えいたします。
第２期戦略では、第１期の検証を踏まえまして、国が示した新たな視点を取り入れ、国・県と連携しながら地方創生を図ることとしております。
地方への人、資金の流れを強化するの視点につきましては、関係人口の創出及び拡大に努めることとしており、これまでも行ってきた、市ゆかりの個人や団体、市内高等教育機関の卒業生との連携、拡充や強化に努め、移住や定住、観光等に限らず、他都市に住みながら本市と継続して関係性を持ち続ける方々の創出に努めてまいります。
一つの案といたしまして、継続的にふるさと納税で本市を応援していただける方を、今後どのような形で関係人口として位置付けていくとかを検討してまいりたいと考えております。
また、税制改正により、地方創生事業に寄附した企業が税優遇を受けられる企業版ふるさと納税が延長され、税額控除割合を従来の最大３割から６割に、損金算入による減税効果を寄附額の約９割に拡充されることが予定されております。企業側にとっても大きなメリットがあることから、市ゆかりの企業等と情報交換を行っていることころであり、活用できる事業の掘り起こしに努めてまいります。
新しい時代の流れを力にするの視点につきましては、ＩｏＴやＩＣＴ、５Ｇ等を活用していくことが重要であり、現在実施しておりますＲＰＡやＩｏＴを活用した実証実験を進めるほか、射水ケーブルテレビネットワーク株式会社と連携し、現在建設中のクロスベイ新湊にローカル５Ｇを導入予定であり、これらの情報通信技術を活用し、官民が連携してSociety5.0の実現に努めてまいります。
いずれにしましても、第２期戦略では、令和６年度末までの戦略期間を想定し、目標達成に向けて各種施策を位置付けていることから、今後も目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、時点修正を加えながら着実に施策を実施し、人口減少の克服と地域活性化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
【答弁：片岡産業経済部長】
私からは、３点目の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略への対応についてのうち、２点目にあります養殖サクラマスのブランド化事業についてお答えをいたします。
養殖サクラマスのブランド化の事業の目的は持続的な事業化であり、その目標達成のためＪＲ西日本と連携協定を締結し、「べっ嬪さくらますうらら」として関西圏を中心に販売、市場の拡大や関連商品の開発を図っていただいているところであります。また、新湊漁協との協議を進め、本年３月から新湊漁協の競りへの出荷を定期的に実施することを予定しており、幅広い供給により市内外の飲食店や加工業者にも提供することで、多くの方に「いみずサクラマス」を味わっていただけるものと期待をしております。
これまでの経過を踏まえて、方向性を定めた具体的な目標設定ということでありますが、このような様々な取り組みについて個別具体的な目標を設定しながら、関係する皆さんとしっかり連携していくことで知名度の拡大に努め、本市のブランドとしての定着につなげていきたいと考えております。
【質問項目４】
「健やかな子どもたちの育成とＩＣＴ教育環境の整備について」 質問を致します。
先ず、「児童生徒の体力低下への対応について」伺います。
スポーツ庁が公表した「２０１９年度全国体力テスト」の結果によると、小中学生の体力が低下しているそうです。
私自身、個人的にも、身近にあるスポーツ少年団の単位団を見ていると、特に走力や、筋力などに昔のような「粘り強さ」が無くなってきているのではないか？ と、感じることがあります。
加えて、少子化の傾向があるにしろ、全体的にスポーツ少年団の 団員数が減少している。・・・言い換えればスポーツに係ることを嫌う傾向がある事も現実かと思います。
子どもの時から（適宜に）体の発達に応じた運動や遊びを楽しむ習慣を身に付けることは、大人になってからの健康や体力の維持にも深くかかわってくることだと感じています。
また、全国健康保険協会（協会けんぽ）の2018年度検診データーによると、県内の働く世代（子どもたちの父母世代）の運動不足と 睡眠不足に（全国でも最下位に近いと）課題があると指摘もされて おり、こうした時こそ、家族全員で「運動と健康」に関心を持っていただく「良き機会」だと言えるかもしれません。
子どもたちが運動不足になっている大きな要因の一つに、スマートフォンの普及などから日々の運動・遊びよりゲームに費やする時間が多くなってきているのではか？・・・とも言われており、ＳＮＳ絡みの犯罪の増加という事も含めて、スマホの適切な使い方と児童生徒の体力低下対策を指導することが大切ではないかと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。
次に、「小中学校におけるＩＣＴ教育環境の整備について」伺います。
ＩＣＴ教育環境の整備については、令和元年度の補正予算を活用して「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた整備をされる。・・・との事であり、これまでに整備されてきた無線ＬＡＮ環境やタブレット端末などの整備をさらに拡充する。…とされておりますが、整備済の通信環境と今度の高速大容量通信ネットワークとの整合性はどのようになるのか？
合わせて、この構想によると児童生徒一人一台端末を一体的に整備する。・・・との事であり、事業完了予定の令和５年度までには、さらに5,900台ほどのパソコンが必要との事ですが、県で協議中の教育用パソコンの共同購入への対応や 既存パソコンとの順応性の確認など、現在進行中の小中学校ＩＣＴ教育環境の整備について、今後の進め方を伺いたいと思います。
【答弁：長井教育長】
議員御質問の４点目、健やかな子供たちの育成とＩＣＴ教育環境の整備についてのうち、児童・生徒の体力低下への対応についてお答えいたします。
児童・生徒の体力低下は全国的な課題でございます。本市では、幼児期からの取り組みにより児童・生徒の体力、運動能力は、近年少しずつではありますが向上の兆しが見られ、昨年度の全国体力テストの結果におきましても、体力合計点が全国平均を上回る結果となっております。
しかしながら、本市の小学校５・６年生男女に、運動やスポーツをする頻度について調査を行ったところ、男子に比べて女子はあまり運動に親しんでいない傾向にあることや、小学校の早い段階から積極的にスポーツに取り組む子とそうでない子の二極化が顕著に認められたところでございます。
生活の利便性や生活様式の変化などにより、子供たちがスマートフォンやその他のメディアを視聴している時間が今後より一層長くなっていくことが想定される状況であり、運動に取り組む時間が今後も減少していくことが懸念されております。今後とも生活習慣を見直し、指導する機会を積極的に設けるとともに、遊びや運動、スポーツに親しみ、積極的に体を動かす機会を確保するため、運動環境の整備あるいは支援体制の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
【答弁：松長教育委員会事務局長】
私からは、健やかな子供たちの育成とＩＣＴ教育環境の整備についてのうち、小・中学校ＩＣＴ教育環境の整備についてお答えをいたします。
本市におきましては、これまで国が平成29年度に策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づき、今年度までに全小・中学校の無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、タブレット型端末を全小・中学校に1,535台、おおむね６人に１台分、整備したところであります。
また、今年度、国が新たに策定したＧＩＧＡスクール構想におきましては、令和５年度までに児童・生徒１人に１台の端末を利用する環境の整備完了が求められております。
このことから、大量調達によるスケールメリットを生かすよう教育用端末の共同調達に向けて、県を中心に県内全ての市町村が集まり、国や民間企業の情報提供等をもとに性能や価格等の調査、研究を行うとともに、導入済みの端末との順応性、機能面や使いやすさ等について協議を進めているところであります。
一方、令和２年度以降は、これまで整備した無線ＬＡＮ環境をそのまま活用しつつ、より高速大容量の通信ネットワーク環境となるよう機器の増設等、拡充整備を図るとともに、児童・生徒及び教員が活用しやすい端末を整備し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
【質問項目５】
「市民病院の経営について」小項目３点の質問を致します。
先ず、「診療報酬 改定の影響について」伺います。
2年に一度見直される2020年度の診療報酬 改定が先月発表され、医師らの働き方改革推進が主たるもので、特に勤務が過酷な救急 医療で、患者受け入れ実績の高い病院への報酬を手厚くし、労働環境の改善を後押しする内容であるとの事でありますが、当市民病院への影響は？どうなると予想されているのか伺いたいと思います。
加えて、電子カルテの入力などを行う補助職員を配置した場合の加算制度を拡充する。・・・という内容も盛り込まれているそうで ありますが、こうした制度への対応に関してもお聞きしたいと思います。
次に、「経営改善に向けた中長期 財政計画について」伺います。
先般、県内公立病院の2018年度決算状況が公表され、その経営 状況を比較できる報道がありましたが、我が射水市民病院は2017 年度に引続き2018年度の純損益も 約4億円のマイナス、いわゆる赤字でありました。
各公立病院の経営状況を見ると、特に病棟の新築・改築工事に伴う減価償却費の有無が収支に影響している。…との事であります。
市民病院では最近、最新式のＭＲＩを導入されたとか？
診療棟の改修工事に関係する建設関係の分も含めて、減価償却のピークはいつごろで、経営改善に向けた中長期の財政計画を どのように立てておられるのか伺いたいと思います。
この項目 最後の質問として「更なる改革プランの策定について」伺います。
病院改修による患者数の変化という事に関して、30年度決算資料では前年度と比較して入院患者数で12人、外来患者数で1,388人の増加という事ではありますが、一般病床の利用率が68.3％と前年同様となっております。
近年での患者数の変化・・・と、いう事では あまり変わらないのですが、合併当初の 平成17年当時と比較してみると、患者総数は国の診療改定の影響があったことも事実だと思いますが、入院・外来とも大きく減少していることが分かります。（決算資料にて確認済）
そうした状況下における、旧新湊地区と旧射水郡からの患者数の増減という事に関しては、市民病院という事から、旧射水郡からの患者数が増える事は理解できても、旧新湊地区からの外来患者数が半減（49.9％）しており、入院患者数においても約２/３（62.7％）への減少となっています。
市民病院は、市民にとってかけがえのない地域の基幹病院であると同時に、コミュニティーバスの発着点などとしての重要な施設 でもあることなどから、こうした事への検証や決算審査意見書での監査からの経営改善に関する指摘も十分考慮されて、更なる「病院改革プラン」の見直しが必要かと思いますが、どのように対処されるのか？ お聞きしたいと思います。
【答弁：衛市民病院事務局長】
御質問の５点目、市民病院の経営についてのうち、診療報酬改定の影響についてお答えします。
診療報酬は通常２年に一度見直され、2020年度が改定年度となっています。今回の改定の基本方針は大きく４項目で、１つ目が医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、２つ目は患者、国民にとって身近であって安心安全で質の高い医療の実現、３つ目に医療機能の分化、強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、４つ目が効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の向上が挙げられています。
中でも１番目の医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題として位置付けられ、医師等の負担軽減につながる取り組みが診療報酬上で評価されることとなりました。改定率では、診療報酬全体ではマイナス0.46％と厳しいものとなり、その内訳は診療報酬本体がプラス0.55％、薬価等でマイナス1.01％となっています。
前回2018年度改定時に柱の一つとされていた地域包括ケア病棟入院料は、今回の改定で、要件となる設備や診療体系などの施設基準が厳しくなったことに加え、急性期入院料の算定に必要な重症度、医療看護必要度の割合が上がるなど、今回の改定は中小病院に対し厳しいものとなっています。
今回の改定が当院の収支に与える影響については、これからの試算や検討が必要となってまいりますが、急性期、地域包括ケア病棟共に厳しくなった施設基準を何とか満たすことができることから、直接的な減収要因はないものと考えています。また、当院は外来処方の約９割が院外であり、収益上マイナス要因となる薬価改定の影響は小さいものと考えています。
次に、医師の負担軽減を一層推進するため、医師事務作業補助体制加算の点数が上乗せされたことは認識しております。当院では、既に医師事務作業補助者を活用し、医師の負担軽減に努めているところですが、今後も医師の働き方改革につながる取り組みに努め、収益向上に資する施設基準については、より有利な基準の取得に向け検討してまいります。
次に、経営改善に向けた中長期の財政計画についてお答えします。
減価償却費につきましては、平成26年度から３カ年、継続事業として実施した診療棟耐震化整備事業により、建物や器械・備品を取得したことにより減価償却が増加し、毎年約４億円を計上しています。構築物や建物については償却年数が15年から29年となるため、その間は同じ水準が続きますが、器械・備品については償却年数が主に５年となるため、当面は令和２年度で一旦減少をいたします。しかしながら、今後の医療機器の更新に応じて変動することとなります。
病院事業におきましては、収益の多くを占める医業収益について、診療報酬改定が２年ごとに実施され大きな影響を与えることから、機器の計画的な更新なども盛り込んだ５年程度の中期的な財政見通しを立てながら、計画的に病院経営に取り組んでいくこととしています。
次に、病院改革プランの見直しについてお答えします。
現在の射水市民病院改革プランは、平成29年度から令和２年度までの当院の取り組みや収支計画を取りまとめたもので、計画策定当時と経営状況が大きく変化していることを踏まえ、令和２年度までの現プランのうち収支計画について、３月末までに一部見直す予定としています。今後は国から新たなプラン策定のための指針が出される見込みであり、これにより新たな病院改革プランを策定する予定としています。
議員御指摘の患者数につきましては、合併時と比べ減となっている要因についてはさまざまなものがあると考えております。外来につきましては、平成14年の医療法改正により長期投与の制限がなくなり、患者の負担軽減のため処方日数を30日から90日までに延ばしたことにより、通院日数が減となったことによるもの。また、入院につきましては、診療報酬の算定方法が平成21年７月からＤＰＣ、診療群分類包括評価制度に変更になっており、入院期間が長引くことが診療報酬上減算されることから、入院日数の減につながっております。また、そこから延べ患者数の減になったと考えております。
コミュニティバスゼロ番線の開通により旧射水郡の患者は増となっており、コミュニティバス結節点という利点を生かし、全市から訪れやすく、市民に最も親しまれる病院になるため、患者からの御意見や御要望に耳を傾け、よりよい病院になるよう努めてまいります。
【質問項目６】
「生活支援の充実策（8050問題への対応）について」小項目３点の質問を致します。
先ず、「ひきこもり支援推進協議会について」伺います。
先の 報告事項の説明資料では、ひきこもり支援 推進協議会の活動内容について、事業計画の策定、事業効果の検証、事業に関する提案、助言などを行う。…と、ありますが、この協議会が連携する。・・・と、されているワーキンググループ自体が「関係機関の担当者での 構成」としか記載されておりません。・・・単に「ひきこもり支援」と言えども大変デリケートな分野も多いかと思い、こうした体制で横断的対応がとれるのか？・・確認をさせていただきたいと思います。
（全体図を見ても、協議会はワーキンググループとの関係しかなく、立ち位置がはっきりとしていないのではないかと感じるが？）
次に、「ひきこもりサポーター養成事業について」伺います。
ひきこもりサポーター養成事業の目指すところは・・・何なのか？
（この重要性に対し今回の予算額￥43万円では、意図するところが不明瞭かと思うが？）資料では、民生委員や地区社協の方々に養成研修を実施し、ひきこもりやその支援に関する理解を深めて頂く。・・・旨の表記がされておりますが、対象者全員にサポーターをお願いされる予定なのか？・・・そんなに易しいものではないと思うが！ その内容をお聞かせください。
この項目 最後の質問として「ひきこもりサポート事業について」伺います。
ひきこもりサポート事業での「ひきこもり相談窓口」とは、ひきこもりの子が５０代、親が８０代と共に高齢化する「８０５０問題」や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になる「ダブルケア」などの問題を対処するには、従来の制度を超えた柔軟な対応が必要となり、役所内で問題をたらいまわしにしない体制を整えるため、厚労省が提唱している「断らない相談窓口」とは、違うのでしょうか？・・・もし違うのなら、その違いをお聞かせください。
また、気軽に集える「居場所」の提供。・・・とは、どのような「場所」での確保を考えておられるのか？
現在考えておられる事業内容について伺いたいと思います。
【答弁：板山福祉保健部長】
私からは、議員御質問の６点目、生活支援の充実策、8050問題への対応についてのうち、まず、ひきこもり支援推進協議会についてお答えいたします。
まず、令和２年度におきまして、ひきこもり支援対策事業の中で、ひきこもり支援推進協議会を設置することとしております。この協議会は学識経験者や医師、ひきこもりに携わる関係機関などの方を構成メンバーとして、本市が実施するひきこもり対策の事業計画の策定や事業効果の検証、事業に対する提案・助言等行うものであります。また、ひきこもり当事者の支援に直接携わる担当者によるワーキング部会もあわせて設置いたしまして、複合化・複雑化している事例を検討し、支援方針や役割分担などにつきまして共通認識するとともに、教育機関や福祉事業所などとの情報共有も行い、同協議会と連携を図りながらひきこもり支援を進めてまいります。
次に、ひきこもりサポーター養成事業についてお答えいたします。
ひきこもりサポーター養成事業につきましては、ひきこもり当事者やその家族を孤立させないため、ひきこもりとその支援に対する正しい知識、理解を深め、できる範囲で支援する地域のよき理解者を養成するものであります。民生委員や地区社会福祉協議会の方などで希望される方を対象に、養成研修を受講していただき、ひきこもりサポーターとして、地域での啓発活動や相談窓口への早期のつなぎの役割を担っていただきたいと考えております。
地域において、一人一人の人生の多様性を前提として、人と人とがつながり支え合いながら、誰もが自分らしく活躍できる共生社会の実現に向けた体制づくりを推進してまいります。
次に、ひきこもりサポート事業についてお答えいたします。
ひきこもりサポート事業では、相談窓口の設置、ネットワーク支援、居場所の提供、事業の周知啓発、情報発信などを行うこととしております。
相談窓口につきましては、本年７月１日、射水市社会福祉協議会において開設予定で、社会福祉士などの専門的知識のある職員を配置し、ひきこもり当事者やその家族が身近なところで相談できる窓口を目指すものであります。また、この相談窓口は、生活困窮者自立支援相談窓口とあわせて実施する体制としており、生活困窮などの複合化、複雑化した課題などに的確に対応するため、分野ごとの相談窓口、例えば高齢者の相談窓口である地域包括支援センターなど、さまざまな相談支援機関と連携し、ネットワークによる相談体制を構築することとしております。
議員御発言の、断らない相談窓口には丸ごと相談を受けていくタイプと多くの機関が協働して連携していくタイプがあります。本市では高齢や障害、子供など各分野ごとの相談窓口が明確化していることから、8050問題やダブルケアについても、それぞれの相談窓口の協働・連携により推進を図ることとしております。
また、居場所の提供につきましては、まずは救急薬品市民交流プラザを活用し、当事者や家族が気軽に集える場所をつくり、心を開いて話ができる、そういった在り方について検討を進めてまいります。
また、市内において居場所の提供を行っているＮＰＯ法人などとも連携を図りながら、ひきこもり当事者が自宅から一歩踏み出すきっかけとなるよう支援してまいります。
なお、これらの事業につきましては、市及び射水市社会福祉協議会の広報紙やホームページ、ちらし等で周知してまいります。
私からは以上であります。
【質問項目７】
「城端線・氷見線のＬＲＴ化の検討に関して」 質問を致します。
※ＬＲＴはライトレールトランジットの略語ですが、この質問では 以降 ライトレールと呼ばせていただきます。
先ず、「城端線・氷見線のＬＲＴ化に関する市長の想いについて」伺います。
夏野市長は、２月の定例記者会見において「2線だけＬＲＴ化するより、できる事なら万葉線も入れてもらい、相互乗り入れの可能性を検討して欲しい」・・・と話されたとか？
万葉線と氷見線が結ばれるのなら、新湊と氷見を結ぶ湾岸運行も可能になるのでは？・・・などと考えるのは、私だけでしょうか？
とは言え、本市にとって庄川堤防の嵩上げに伴う「新庄川橋および上流の万葉線橋梁の架け替え事業」の調査が始まったところであり、2038年度までの完成を目指している状況下において、ただ眺めているだけではいけないのでは？・・・と思うのですが、「市長の想い」をお聞きしたいと思います。
次に、「とやま 呉西圏域 連携事業としての 検討について」 伺います。
とやま 呉西圏域 連携事業の中の、例えば「地域 公共交通 活性化事業」などで「圏域内における今後の公共交通の整備・あり方」といった話の中での ＬＲＴ化に関する協議は無かったのでしょうか？
北陸新幹線の開業当初から、高岡駅と新高岡駅とのアクセス方法に問題あり。・・と、言われておりましたし、射水市にとりましても、高岡市内の万葉線の運行ルートが氷見線と比較的 平行に 走っていることなどから、ＬＲＴ化の協議が進めば 万葉線の運営方法を含む、圏域内の公共交通のあり方の検討が必要になるかと思いますが？・・・当局の見解をお聞きしたいと思います。
【答弁：夏野市長】
議員御質問の７点目、城端線・氷見線のＬＲＴ化の検討に関してのうち、この城端線・氷見線のＬＲＴ化に対する私の思いということでお答えをさせていただきます。
去る１月29日にＪＲ西日本から、ＪＲ線及び氷見線においてＬＲＴ化など新しい交通体系の検討を進めていくことについて、県及び沿線４市に提案したと発表があったところであります。この提案を受けまして、県では現在の並行在来線・広域交通対策班を４月から広域交通対策・ＬＲＴ化検討班に再編をし、ＬＲＴ化に向け本格化する協議に対応することとされたところでございます。
議員から御指摘がありました２月定例記者会見での私の発言は、城端線・氷見線がＬＲＴ化され、万葉線が城端線・氷見線と相互に乗り入れすることができるようになれば、呉西圏域の移動が大きく変わることとなり、結果として、万葉線の利用客の増加や本市における交流人口の増加が見込まれますとともに、圏域自治体の魅力向上につながるのではないかという思いから発言をさせていただいたものであります。
一方、道路橋の新庄川橋と万葉線庄川橋梁を一体的に整備するため、現在、道路橋の整備スケジュールと合わせて、国・県、高岡市と万葉線株式会社の費用負担などの事業スキームについて協議するなど、事業の進捗が図られるよう取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、現在計画中のこの新庄川橋の架け替え、この進捗を踏まえつつ、万葉線の相互乗り入れの可能性につきましては、県とＪＲ西日本、関係各市で協議を進めていかれる、このＬＲＴ化の進捗につきまして情報収集を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
【答弁：島崎市民生活部長】
私から、御質問の７点目、城端線・氷見線のＬＲＴ化の検討に関してのうち、とやま呉西圏域連携事業としての検討についてお答えいたします。
とやま呉西圏域連携事業においては、各市が互いに連携しながら圏域全体の魅力向上、ひいては市民の生活の向上となるよう取り組んでおり、万葉線ではこれまで利用促進事業と変電所整備や橋梁の長寿命化などの安全整備対策事業を実施しております。
１月29日、初めてＪＲ西日本は、城端線・氷見線のＬＲＴ化について記者発表され、これまで本市を含めた圏域連携事業での協議は行われていませんが、ＬＲＴ化については圏域自治体の公共交通体系に関わる重要な問題と考えております。
市長答弁でもお答えしましたとおり、城端線・氷見線のＬＲＴ化については、ＪＲ西日本、県、沿線市で新年度から直通化やＬＲＴ化の実現の可能性を協議し始める状況であり、まずは協議の動向に注視し情報収集に努めてまいります。
今後、ＬＲＴ化の協議が進めば、万葉線はもとより呉西圏域の公共交通への影響も想定されるから、その時点で、圏域で検討するかの協議が必要であろうかと考えております。
私からは以上でございます。
【質問項目８】
「豪雨などによる 河川の氾濫に備えてについて」質問を致します。
先ず、「緊急 浚渫 推進事業について」伺います。
令和2年度 地方債 計画において、昨年の台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害などが 相次いだことを受け、今まで 一般財源を活用していた 河川などの浚渫、堆積土砂の撤去などに対し、地方債の対象（充当率100％、交付税措置率70％）となった「緊急 浚渫 推進事業」（令和2年度から6年度までの時限措置）での対応に関して、市の 所管河川を対象にするには どのような基準があるのか？伺います。
また、後期 実施計画・安心して暮らせるまちづくりの第1節 「防災・減災対策の推進」河川整備事業として、現計画にはなかった準用河川 浸水対策として3億円余りが修正されておりますが？・・・この「緊急 浚渫 推進事業」との関連の有無について伺います。
次に、「国（築堤整備）や県（河床浚渫などの環境整備）への要望について」伺います。
本市では、これまでにも「庄川 直轄河川 築堤事業の整備 促進について」国へ、「河川 護岸 改修事業と河川 環境整備 促進について」県へ、それぞれ「市の重点事業」としての要望活動を続けてきております。
我が「自民党新政会」といたしましても、本年1月「県選出 国会議員への要望活動」 3項目の内の一つに「庄川 直轄河川 改修 事業の整備促進」について 協議をしてきたところではありますが、庄川下流域におきましては、築堤等が整備されるまでの間に、河床の適宜な浚渫や中州の不要木等の伐採を実施することも「氾濫 危険水位」を超えないように するための有効な手段の一つではないか？・・・などのご意見も伺っております。
加えて、前田川の護岸改修工事や親司川・鴨川・下条川・堰場川の河床浚渫といった環境整備の促進。・・・という事に関しましては、以前から管理者である県への要望事項としてお願いしている経緯もあり、今回の「緊急浚渫推進事業」を活用された事業の促進を、改めて要望すべきではないかと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。
【答弁：津田都市整備部長】
私からは、御質問の８点目、豪雨などによる河川氾濫に備えてのうち、まず、緊急浚渫推進事業についてお答えをします。
緊急浚渫推進事業費（仮称）については、令和元年台風第19号等により河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であることから、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、しゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置として創設されたものであります。
この事業の対象は、市町村においては準用河川であり、本市においては新湊地区の二級河川内川水系の７河川と、上野地区の二級河川下条川水系の１河川の合計８河川が対象であり、市内浸水域内の排水河川は対象となりません。また、要件としては、堆積土砂管理計画を策定し、目標を定めることが必要となっております。事業期間は令和２年度から令和６年度までの５年間であり、令和２年度においては緊急的にしゅんせつが必要な箇所があるかを調査し、必要に応じて実施を検討してまいります。
また、後期実施計画に新規で盛り込んだ河川整備事業費の関連でございますが、本事業は、上野地区の準用河川前田川において度々発生している北陸自動車道沿線の農地や、コストコへ通じる市道のアンダーパスへの冠水被害を軽減させるため、令和元年度に創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用し、バイパス水路を県が管理する二級河川前田川へ接続し、被害の軽減、解消を図るものであり、緊急浚渫推進事業との関連はありません。
次に、国や県への要望についてお答えします。
国への要望につきましては、庄川直轄河川築堤事業を引き続き重点事業、重点要望とするとともに、河道流下断面の確保について適切に維持管理されるよう要望してまいります。
また、県への要望に対しましては、護岸改修事業と河川環境整備促進について引き続き重点要望をするとともに、河道流下断面の確保について緊急浚渫推進事業を最大限活用し、適切な維持管理を働きかけてまいります。
いずれにいたしましても、浸水被害が軽減されるよう万全を期したいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
【質問項目９】 最後の質問項目となります。
「これからの農業関係 施策について」 3点の質問を致します。
先ず、「スマート農業への取組みについて」伺います。
地方創生戦略の中においても「新しい時代の流れを力にする」という事で、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、農業分野での未来技術の活用として「スマート農業」への取組み促進が謳われております。
現在、市内「布目沢営農組合」において国の実証試験が行われており、自動でのトラクターによる耕耘作業や田植え機による移植作業、遠隔自動操作による水管理、水分値とたんぱく含有率の測定をする収量コンバインによる刈取り作業などの試験が行われているとの事であります。
こうした「新しい時代の流れ」に呼応した機械技術や設備の導入に関しては、機械自体の開発スピードに惑わされることなく、それぞれの地域特性や経営体の体力に見合った「未来技術」の導入を図るべきだと考えますが、今回の「農業 振興地域整備計画」の見直し予定と合わせて当局の見解をお聞きします。
次に、「棚田地域振興法への取組みについて」伺います。
急傾斜地など、農業生産条件の不利な地域においては、生産に多大なコストを要するのが実情であり、農業の担い手の減少、高齢化の 進展などの影響もあり、農地が荒廃の危機に直面していると言っても過言ではない。・・・と、実感しております。
そうした地形的な不利的条件等を抱える農業者に対する支援策として制定された「棚田地域振興法」に基づく、市内指定地域における説明状況と、地区での理解度及びこれからの課題への取組み方について伺いたいと思います。
最後に、「有害鳥獣対策について」伺います。
ここで質問をする「有害鳥獣」はイノシシに関してであります。 私自身、（私の住んでいる）市内の丘陵部を中心に、イノシシの生息数および生息域とも拡大の傾向があると感じておりますが、先ず、イノシシの捕獲数およびＣＳＦ（豚熱）の感染状況についてお聞きしたいと思います。
そのうえで、ＣＳＦ（豚熱）に感染したイノシシの処分状況と、以前にも質問を致しました「専用の焼却施設整備」について、早急に呉西6市連携事業などでの対応（まずは検討）が必要なのでは？・・・と、考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
最後に、市内丘陵部を中心とした農地で実施されている「電気柵」の設置状況と問題点をお聞きするとともに、「電気柵」よりも有効と考えられる「恒久柵」の設置・・・と、いう事について、市としての見解をお聞きし、質問を終了させていただきますが、当局の回答次第では再質問もあるかもしれませんので、再質問の時間も考慮して頂き、わかりやすい答弁をお願いし一旦降壇させていただきます。
【答弁：片岡産業経済部長】
御質問の９点目であります。これからの農業関係施策についての１点目のスマート農業への取り組みについてお答えをいたします。
本市ではスマート農業の効果として、生産性の向上や労働力不足の解消、若い担い手の確保、さらには作業技術の継承等が、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の導入により改善が図られることに期待をしているものであります。特に、中山間地域においては畦畔のり面が大きく、勾配もあることから、自動給水栓や除草ロボット、ドローン等の導入により、農業者の負担の軽減が期待されると考えられます。
Society5.0時代を見据えると、スマート農業の技術開発は著しく進歩することが想定されますが、布目沢営農組合での実証実験も含め、先端技術による作業の自動化やＩＣＴ技術による農業技術の継承など、現在は試験データの収集段階であると思っております。
また、来年度、農業振興地域整備計画の見直しを予定しておりますが、スマート農業への取り組み等について計画に盛り込むこととしております。今後、スマート農業の技術の進展などを注視し、地域の実情や各経営体の規模に合わせた様々な活用について、農業振興地域整備計画の見直しもあわせ、県や農協等と連携し調査、研究してまいります。
次に、棚田地域振興法への取り組みについてお答えをいたします。
本市では、棚田地域振興法及び関連事業について、昨年12月以降、金山、櫛田、池多地区の３地区で、地区内の自治会や農業団体等に対し各２回の説明会を開催いたしました。
この中で、指定要件、協議会の設置、棚田地域振興活動計画の作成、認定までのスケジュールなど事業説明を行い、地域の理解も得られたことから、国に対し指定棚田地域の申請を１月末に行ったところでございます。現在、国の関係省庁による審査が行われており、今年度内には指定される予定となっております。
国の令和元年度補正予算において、棚田地域振興緊急対策事業として、申請地域の勾配、面積等の調査費用が盛り込まれたことにより、本市において、この補助金を活用して勾配、面積等の要件を確定する作業に取り組むこととしております。今後指定されますと、指定地域内で計画される土地改良事業については、補助金のかさ上げが行われることになります。
また、中山間地域等直接支払交付金については、事業実施要件が示されてきておりますが、事業実施エリアについては当初の想定よりも限定的なものとなっております。各指定地域において幅広く交付対象エリアとなることが、中山間地域の持続的発展に寄与すると考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、３点目の有害鳥獣対策についてお答えをいたします。
本年度２月末現在で、98頭のイノシシを捕獲しております。このうち、昨年11月及び本年２月に市内で捕獲された２頭についてＣＳＦの感染が確認されております。捕獲したイノシシの処分は解体後クリーンピア射水で焼却しており、解体、運搬に際しては、事業者へのＣＳＦウイルス拡散防止の徹底をお願いしているところであります。
本市以外の県内各市町村でも埋設処分場所の確保が困難な中、処分方法に苦慮しており、富山地区広域圏では有害鳥獣専用焼却施設の建設を計画しておられ、その供用開始は令和４年度と聞いております。
議員御提案の呉西６市連携による焼却処分施設については、呉西圏域連携事業の有害鳥獣対策事業部会において、県外の先進事例や富山地区の先行事例を参考に、引き続き関係市町村と意見交換を行いたいと考えております。
また、電気柵については、イノシシ被害が発生し始めた平成23年度から国の補助事業を活用し、金山・櫛田地区など山間地域を中心に貸与しており、その総延長は本年度貸与分を含め約68キロメートルとなっております。また、市内の恒久柵の設置は約1.3キロメートルであります。
今後は恒久柵の設置が増加すると想定をしております。電気柵は設置が簡易であり資材費は安価でありますが、毎年、地域住民による設置、管理、撤去が必要であり、地域住民にとっての労力は大きなものと認識しております。一方、恒久柵は、資材費が高価であり当初の設置労力も大きいですが、設置後は部分的な補修や柵周辺の草刈り等の維持管理のみとなり、毎年の地域住民の負担は小さいものになると考えられます。
今後の本市にける恒久柵の設置については、これまでに貸与した電気柵の耐用年数、これは８年でございますけれども、や被害地域の地形の形を考慮し、地域の意向も十分踏まえ、国や県の補助を活用し、農作物被害防止に有効な対策を進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
