苫小牧港の概要

苫小牧港は、北海道の中央に広がる石狩平野の太平洋南西岸に位置し、札幌市へ約６０ｋｍ、新千歳空港へは約２０ｋｍと近く、ほかの道内主要都市へも高速交通網に接続されており、陸海空の交通の要所に位置し、背後には西部工業団地・東部地域という本道随一の大規模工業地帯が形成されておることなどから、多くの内貿定期航路が開設されている道内の流通拠点港となっている。

同港は現在、西港区の老朽化した西埠頭を一部耐震化した内貿複合一貫ターミナルとするための再整備を進めている。

平成２３年４月の港湾法施行令（政令）改正により、特定重要港湾改め「国際拠点港湾」として位置づけられた。

主たる説明および質問に対する回答

苫小牧港の全容と特徴については、説明の冒頭に映し出された港セールス　映像（字幕スーパーは日本語、英語、中国語および韓国語で説明）および利用案内図においてその概要説明を受ける。

苫小牧港は工業港として発展する西港区と物流港として躍進する東港区からなり、その海岸線は苫小牧市から厚真町にかけて２４ｋｍ、港湾区域面積は１４，３４０ｈａあり、貨物取扱量では国内第５位、うち内貿貨物取扱量は平成１３年から連続全国第１位となっている。

苫小牧港は、国際海上輸送拠点となる国際拠点港として、全国８カ所にある中核国際港湾に位置付けられており、国内では中長距離内航フェリー、定期ＲＯＲＯ船で日本有数の運航便の就航があるとのこと。

先ず、内貿貨物に関するＲＯＲＯ船定期航路では、日本を代表する生産物流拠点と結ばれており多頻度かつ高速が特徴だそうで、例えば、本州と道央圏を結ぶ貨物輸送を考えた場合、北海道では苫小牧港の利用が最短ルートになるとのことである。

同じく、フェリーについては、苫小牧港に出入りしている貨物の約半分がフェリーを使って運ばれており、旅客輸送を含め重要な役割を果たしている。

例えば、関東と北海道間の鉄道輸送と海上トラック輸送を考えた場合、鉄道輸送と比べて圧倒的に多い輸送貨物量でも比較すると、海上輸送の方が時間コストや効率性で有利とのこと。

次に、世界的な貨物輸送手段の主役となっている国際コンテナ貨物について、苫小牧港では北海道全体の外貿コンテナ取扱個数の約８割を取り扱っており、冷凍魚などの水産品、生活物資や工業品など年に約２０万ＴＥＵのコンテナが出入りしている。

苫小牧港は、中国を筆頭に韓国、台湾、東南アジアの国々や、道内で唯一、北米にも直通の定期コンテナ航路がある。また、世界のハブ港・釜山港までは最短２日で到着することなどから、さらに細かいネットワークやヨーロッパ航路とも接続している。

日本海側の港湾と北海道（特に札幌を考えた場合）を結ぶ旅客や物流のルートを考えた場合、小樽港が最も近い港であるかのように思っていたが、津軽海峡を通り苫小牧港と結ぶ航路の方が約３時間ほどの時間短縮になるとか？

また、北海道においても高速道路をはじめとする道路網の整備が進み、苫小牧からは札幌・函館・旭川・帯広・釧路などへ放射線状に伸びる国道でつながっており、昨日の小樽港視察においてお聞きしてように、１９９９年に新潟航路の一部、２００２年に敦賀航路が小樽港から苫小牧港にシフトした理由がわかるような気がした。

物流の拠点港（特に日本の食糧基地として多くの資源を有する北海道の内貿貨物を考えた場合）としては、時間と距離の効率・効果的なネットワークの確保が苫小牧港のキーワードなのかと感じた。

小樽港の概要

小樽港は、北海道における政治・経済の中心地である札幌市をはじめとする道央地域を背後圏に持ち、日本海側拠点港として重要な役割を担っている。

同港は明治３２年、石狩炭田の開発に伴なう石炭の積み出し港として開港し、北海道開発の拠点として今日まで発展してきた。新潟港、敦賀港、舞鶴港との間に新日本海フェリーが定期航路を開設していたが、１９９９年に新潟航路の一部、２００２年に敦賀航路が相次いで苫小牧港にシフトしたほか、残った航路でも減便が相次ぎ、貨物量がここ１０年で半減している。

２０１０年に重要港湾の選定から漏れた（選定されたのは近隣の石狩湾新港）ものの、２０１１年には外航クルーズの日本海側拠点港として小樽港、伏木富山港、京都舞鶴港の三港連名での指定を受けている。

主たる説明および質問に対する回答

小樽港の全容と特徴については、航空写真および港要覧においてその概要説明を受ける。

日本海側』拠点港の外航クルーズ部門の選定を受け、今後の港湾機能の強化と外国船誘致に向けた取り組みについて（外国船、国内船の寄港状況と対応（施設整備）についての質問を含む）は、同港へのクルーズ客船寄港状況において、平成１８年頃から日本船および外国船の客船寄港数が増えている実績がうかがえる。（但し、昨年は震災の影響で日本船１隻、外国船１隻、台風の影響で外国船が１隻キャンセルされたとか？）

今年（平成２４年）は日本船１２隻、外国船７隻、計１９隻の寄港が予定されており、寄港する客船のうちでの最大客船は（伏木富山港への外国客船として寄港予定だったが、前港の天候の関係で伏木港には寄港できなかった）レジェンド・オブ・ザ・シーズ（６９，１３０ｔ）が４月と６月の２回に寄港している。

近年、客船（日本船、外国船とも）及び貨物船も大型化の傾向があり、接岸できる岸壁（レジェンド・オブ・ザ・シーズが接岸したのは勝納埠頭）の機能強化（水深はあるが、係船柱および岸壁自身の強化や耐震化）を検討しているとのことである。また、外国客船の入港に関しては接岸エリアを規制する必要があり、通常時における外国船が接岸する第三号埠頭（説明の後に現地視察も実施）での岸壁の延伸なども含め、港湾整備での優先順？に課題点も多いと実感した。

フェリー貨物と旅客の状況については、同港における取扱貨物量の多くがフェリーによる内貿によるものである。先の同港の概要でも述べられている通り、定期航路寄港地の変更によりフェリー貨物および旅客とも減少している現状である。小樽港中央部の勝納４，５号岸壁はフェリー専用で２隻同時接岸が可能な岸壁で、外見がユニークなフェリーターミナルまで専用の歩廊でつながっており、港内でひときわ目立っている施設だと感じた。

近年の小樽市は、北海道第一の都市である札幌市から程近く、石炭の積み出しやニシンやサケ漁と云った北海道を代表する産業の伝承地として、また、小樽運河と云う歴史的遺産をうまく活用しての観光産業の発展により、年間６００万人の方が訪れるとのことである。

小樽港の港湾管理者は小樽市（北海道での港湾管理者はそれぞれの市町村の場合が多いとのこと）であることから、港の中心部から歩いていける範囲に小樽運河や北一硝子などを代表とする伝統産業を中心とした観光市街地があることや、現在の外国船接岸岸壁である第３号埠頭１６番岸壁からＪＲ小樽駅までがほぼ一直線の道路でつながっていることにされている事等など、今後ますます観光都市としての港湾整備が主として進められるのではないかと強く感じた。

平成２３年１１月２１日（月）

先月の愛知県西尾市役所の視察に引き続き、三重県志摩市役所の視察研修に参加しました。

志摩市は現在約５万７千人程の人口規模で、平成２０年８月に新庁舎が完成し、約３３０名の職員が務めておられる状況です。

新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造７階建で、免震構造、弾性すべり支承３基、鉛プラグ挿入型積層ゴム４３基となっており、敷地内には立体駐車場（鉄骨増２階建）で駐車台数１５７台、平面駐車場４０台を確保しています。

市民の皆さんが利用しやすく開かれた空間としての機能を重視し、わかりやすく、使いやすい庁舎とする。

また、来庁者に対してゆとりをもった動線計画とするとともに、セキュリティーや動線分離の観点から、来庁舎利用空間と執務空間を区分し、将来にわたる使用変化にも十分対応できるものとする。

【窓口部門の配置・形態】

窓口スペースは総合的な行政サービスの拠点として、分かりやすく、使いやすく、親しみやすい場とし低層階に配置する。

【防災機能部分の配置・形態】

地震・台風などの自然災害、火災等の災害発生時に備えた防災拠点としての機能を備え、有効確実にその機能を発揮できるものとする。

【執務スペース部門の配置・形態】

事務の執務に効率的空間であり、働きやすい環境であること。

【議会部門の配置・形態】

落ち着いた雰囲気の中で市民の代表として十分審議や調査研究が行えるよう議会部門と行政部門を明確に区分して配置し、市民に開かれた議会を目指す。

【福利厚生スペース部門配置・形態】

福利厚生施設は職員の利便性、効率性を考慮するとともに、一部施設については、来庁利用者についても配慮する。

【外構整備】

来庁者の利便性を考慮するとともに、敷地の有効活用を図るため、立体駐車場の検討をし、環境負荷の低減に配慮した都市景観を形成するとともに、災害時には防災広場としての利用も考慮する。

以下、視察事務局（津田議員）の視察報告書を掲載します。

三重県志摩市視察報告

視察日　平成２３年１１月２１日　午後２時〜４時３０分

視察者　瀧田啓剛、帯刀毅、中野正一、義本幸子、高橋久和、伊勢司

吉野省三、石黒喜隆、津田信人

対応者　杉本副議長、舟戸議会事務局長、三橋議会事務局議事課

西尾財政課長、阿部財務係長

視察目的　（１）庁舎建設事業について

（２）議会フロアー整備の概要について

（３）庁舎の見学

（１）庁舎説明について

人口　　平成１６年１０月　６万１千人　　現在５万７千人

庁舎内想定人員人数　３５０人　現在３３０人

対象議員定数　　　　２６人　　現在２２人

敷地　　　　　　　　９，５０２�

建築面積　　　　　　２，３２２�

延べ床面積　　　　　１０，１０９�

階数　　　　　　　　地上７階

構造　　　　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造（免震構造）

総事業費　　　　　　庁舎建設工事費　２，９６１，８９２千円

　　　　　　　　　　設計管理委託（基本設計、実施設計、管理費）

　　　　１１６，０２５千円

　　　　　　　　　　調査費　　　　　　　　１０，５６７千円

　　　　　　　　　　補償費　　　　　　　　　　　８５９千円

　　　　　　　　　　その他委託　　　　　　　　　６７３千円

　　　　　　　　　　手数料等　　　　　　　　２，６０６千円

　　　　　　　　　　備品購入費　　　　　　６１，１５３千円

　　　　　　　　　　懇談会、プロポーザル　　１，５５５千円

開庁式、竣工式等　　　　　　４７４千円

その他事務費　　　　　４３，７２５千円

合計　　　　　　３，１９９，５２９千円

（２）質問について

○庁舎の位置について？

合併協議会の中で新庁舎建設が決まっており、場所も決まっていた。

○決まった理由は？

交通の便利が良く、市の中心部であること、三重県の出先である志摩庁舎のすぐ横であること

○免震構造の費用について？

免震構造の部分だけについてははっきり数字を把握していない。

いろいろな地震を想定した（Ｍ８．５まで絶えるよう設定）結果免震構造とした。

○屋根が△になっているが意味があるのか？

雨水対策に有利、太陽光パネルの設置に有利である。

○ヘリポートの設置予定はあったのか？

県庁舎（横）にあるので必要性は感じなかった。

○建設業をゼネコン１社とした理由は？

工期及び敷地の広さ等も限られており、管理面を考慮した。

○建設において地元業者の配慮は？

下請け率を設けた（建設で３０％以上、電気で１５％等とした）

○職員駐車場や公用車駐車場について？

職員駐車場は市が民間等の駐車場を借り上げ職員から月１，０００円を集金している。

駐車場は立体駐車場で２４０台中８０台が公用車でありの駐車場の不足は感じていない。

○５つの庁舎があったがどのようになっているか？

１つは解体、４つは支所機能を残し１０人ずつ配置、２階等は幼保一元化した活用や資料館として使っている。

○今後の支所の廃止は？

土地等が安くなっており売れないのが現状

支所にコストを掛けることは住民サービスと考え活用の方向で考えている

支所の利用推進会議でも議論されているが、なかなか廃止の方向付けができないのが現状である。ただしいずれ市民にも理解してもらえるときがくると思う。

○上下水道が庁舎内にあるが費用面でどのようにしているか？

上水道は企業会計のため使用料をもらっている。２０人ほどの人員である

○ 安く庁舎が建設できた理由は？

鋼材が安いときに契約できたこと、各階で４０センチ低く設定したこと、豪華な資材を使っていない、不要なエレベータを無くした等。

○ 基本計画について？

プロポーザル前に懇談会で作成されたのか？

○行政主導で懇談会運営をしたのか？何回程度懇談会を行ったのか？

１７年に３回、１８年に３回行い資料等は行政が作成した。

○ 議会の庁舎建設特別委員会はいつまで行ったのか？議会の役割は？

庁舎建設が終了するまで、役割は業者の選定、進捗状況の把握、議会フロアーの要望である

○ワークショップは何時どの様な形で行った？

基本設計を行う段階で市民の声を聞く目的で各団体から選出し２回行った。

市民の求めていることを主体として会議を進めた。

○ ３日間の自家発電が可能であるが燃料は？

地下タンクと最上階タンクで６,０００ℓ準備している。

（３）考察

資料を見ても理解してもらえると思うが、コンパクトで使いやすい庁舎であると感じた。

免震構造の説明や設備を見学し、ゴムブッシュ構造となっていて、個々にダンパーは見当たらなかった。どこの庁舎を視察に行っても免震構造について自信を持っており、これからの建設工法であると確信した。

２階にレストランがあり、職員や市民も利用している。また、福利厚生室として職員が昼食や休憩する場所があった。ここでも防災対策室があり緊急会議室も設置されていた。

議会フロアーの議場の天井は真珠をイメージしたモニュメントのような構造となっており、議員席の机には足元のヒータが設置してあった。議員側に質問席が配置されっており、当局と対面して質問する構造になっていた。傍聴席は比較的低い位置になっていて議員と一体感が感じられた。議会フロアーは最上階にあり展望台が設置され、市民も訪問しやすいようになっていた。会派室は１人でも部屋が用意されていた。

当局の方からは、議会を理解してもらうためにＣＡＴＶ化や地デジ対応とすりことが望ましいとアドバイスを受けた。

庁舎の大きさや、配置職員数から見ても射水市が求めているサイズに適合していると感じた。ただ、６万人都市でこのサイズであることから、９万５千都市としてサイズ的に当市が求めているのは小さいのではないかと疑問に思う。前段の資料で見てもらうように、約３２億円で建設されているところを見ると、それ以上の高額な建築物に感じられ当局や議会の工夫により安く建設できることを学べた。

建設後の反省ついてよいアドバイスは？の問いかけに�会議室をもっと多く作るべきであった。�資料室も不足しており余裕をもった構造にするべきである。�防災に関する物は上の階に置くべき。�維持管理がしやすく、エコ対応を考えた庁舎とすべきとのアドバイスを受けた。

いくつもの庁舎を見てきたが、それぞれに特色ある庁舎であり、コンセプトも様々で、やはり基本設計の段階までに、いろいろな意見の提言を受け、建設委員会等で意見を揉んだほうが良いと感じた。またプロポーザルにより多くの提案を受ける重要性を感じた。

平成２３年１０月５日（水）

私を含む１２名の議員で、愛知県西尾市の庁舎を視察しました。

実は、４日の日には同様の目的で愛知県大府市の庁舎視察も実施されたのですが、親戚の不幸があり西尾市のみの参加となりました。

西尾市は本年４月現在１６万９千人余り（建設当時は１０万５千人）の人口で、新庁舎は平成２０年７月に供用開始され、本庁舎には現在約５６０名（正規職員約５００名、臨時職員６０名）の職員の方が務めておられる状態で、鉄骨鉄筋コンクリート構造地上７階（一部地下１階）の庁舎棟（延べ床面積１８，２８３�）と、敷地内にはレストラン・トイレ棟、車庫・倉庫棟が建設されています。

庁舎の設計にあたっては、長期にわたり新庁舎としての十分な機能を満たすとともに、市民のだれもが自由に気軽に立ち寄れる安らぎと快適性にあふれた、親しみのある庁舎を創造することを設計の基本とされ、次のことに留意されているそうです。

【公園庁舎】

市民の憩いの場としての公園広場を整備し、併せて防災活動拠点および市民のイベント利用を可能にする。

【空間計画】

窓口部門は見通しの良い市民モールに面し、低層階の１階と２階にまとめ、市民サービスと機能性を両立させる。

【防災計画】

想定される大地震等に対し、庁舎全体の安全性を高める基礎免震システムを採用し、災害対策本部機能の充実と災害時のバックアップ機能の充実を図る。

【ユニバーサルデザイン】

誰にでも優しく使いやすい庁舎を目指し、窓口部門は全体を見渡せる明快で視認性の高い空間構成とした。

【環境配慮】

負荷をもとから断つ建築形態と省エネ・省資源化、自然エネルギーの活用に重点を置いた。

以下、視察事務局（津田議員）がまとめ

た視察報告書を添付いたします。

愛知県西尾市視察報告

視察日　平成２３年１０月５日　午前１０時〜午後１２時３０分

視察者　瀧田啓剛、帯刀毅、四柳允、中野正一、奈田安弘、高橋久和、赤江寿美雄

津田信人、伊勢司、吉野省三、石黒喜隆、沢村理

対応者　副議長、議会事務局職員、総務課職員

視察目的　（１）庁舎建設事業について

（２）議会フロアー整備の概要について

（３）庁舎の見学

（１）庁舎説明について

建設当時人口　　　　１０万５千人　　　　　　現在１６９千人

庁舎内想定人員人数　４８０人　　　　　　　　現在５５６人

対象議員定数　　　　平成２３年４月より　　　３２人

敷地　　　　　　　　１９，８３２�

建築面積　　　　　　本庁舎４，４６１�　東庁舎１，３５８�　レストラン３１０�

延べ床面積　　　　　１８，２８３�（本庁舎）

階数　　　　　　　　地下１階、地上７階

構造　　　　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造（免震構造）

総事業費　　　　　　７，０２６，０４６千円

（２）質問について

○太陽光発電の発電容量はどのくらい？　喫煙室は？

１階フロアーの照明が賄える（晴天時）。　喫煙室は各フロアーにある

○ 職員駐車場はどの様になっている？

市が周辺の土地を借りて用意している。料金は１人８００円負担している。

○ 庁舎建設において５回の見直しはなぜか？

市当局からの見直しや建設における財政的な理由、阪神淡路大震災後の建設工法の見直し、市長選挙の公約による見直し等があった。

○ 建設において市民の反対意見は？

アンケートや市民団体との意見交換でも反対意見は３パーセントで、当局としては以外に少ないことに驚いた。むしろよい物を作ってほしいとの意見が多かった。

○プロポーザルに至るまでの基本構想がしっかり行われていたようだが？

基本構想まで時間を十分にかけ、市民からもいろんな意見を聞いた。

○ ２３年に合併しているが庁舎整備との関連はあったのか？

合併をにらんで建設したのではなく、建設進行中に合併となった。

○ 合併後本庁の職員は増えたのか？　支所はあるのか？

人口は１０万８千人から１６万９千人となった。本庁の職員は４８０名から５６０名となった。

下水道課の４０人は別の庁舎に移転。合併以前の町村庁舎はそのまま支所として活用し、３箇所の支所は２０名から３０名が在職している。

○免震構造の費用については？

構造の単独の費用は分らないが免震構造にする費用は６パーセント高額と聞いてる。しかしその他の構造上安くできるので２から３パーセントアップでないかと思う。

７階建てであることから免震構造とした。

○免震ゴムの取替え期間はどのくらい？

３０年から４０年は大丈夫と聞いている。

○液状化の対策はどのように？

地盤改良工事を行い対処した。

○水害対策は考えられたのか？

基本的に海より８キロメートル離れており、津波のことは考えていない。

浸水対策として道路より８０センチ上に建設。

（３）考察

庁舎は平成１６年より建設の計画がされており、庁舎内において狭隘化が問題となり耐震問題も課題であったことから建設に至った。３月１１日の地震では大きくゆっくり庁舎は揺れたものの被害は全くなかった。災害対応対策として、災害時７２時間の発電装置があり緊急災害対策室も設けられていた。

環境に配慮し、雨水をトイレ水や散水に活用し、貯水層の水を清水とする装置が設置され災害時の飲料水となるよう考えられていた。

ユニバーサルデザイン委員会に外国人、障害者、子育て者などいろんな立場の人で構成し、多くの意見を取り上げ庁舎の些細な所にも生かされている。

例　�外国人＝ひらがな掲示案　�弱視の方＝黒地に白文字案　�北に事務所を配置することで冷房の電気代金を抑える　�太陽光発電の活用（助成金も受け２５年で元となる）

など思考された部分が多く市民の庁舎作りであると思った。

議会フロアーでもセキュリティーが重要視されていて、防犯カメラの設置や議会事務局を通過しないと議長、副議長室に入れないようにしている。

またエレベーターも職員用と市民用と区分けし夜間勤務対応ができるように考慮されている。市民には多目的室や会議室、レストランが区分されており庁舎が閉庁しても活用できるようになっていた。やはり西尾市でも作るからにはよい物を建設し、市民に喜ばれる庁舎を作ることが大切なことではないかとアドバイスを受けた。以上のように当市においても市民に活用され愛着される庁舎作りに努力しなければならないと感じた。

平成２３年８月８日（月）〜９日（火）

３月１１日発生の東日本大震災で甚大な被害を受けられた、宮城県　名取市の現地へ視察に行ってきました。

今回の災害は予想をはるかに超える規模だったため、視察には行ってみたいものの、現地の皆さんのじゃまにならない時期で、ある程度の説明を頂ける機会がないものかと思っておりましたが、名取市役所さんのご了解をいただくことができ、９日（火）の午前中の約２時間の現地視察となりました。

実は、この視察を受け入れていただいた理由には、災害発生後に射水市の倉谷アルミ工作所（有）さんが市を通して鍋６，０００個を被災地に届けられ、名取市の仮設住宅での生活において、被災者の皆さんに大変感謝されていることも大いに影響して、この時期ならばと云うことで御了承をいただいた次第です。

当日は大変お忙しい中、総務部防災安全課　防災係の佐藤主幹、健康福祉部保険年金課　医療年金係の加藤主幹のお二人に説明をいただきました。

名取市では閖上（ゆりあげ）地区など海岸に面した地域での被害が大きく、市面積（約９８平方ｋｍ）の約２８％に当たる２７平方ｋｍにおいて浸水が確認されているそうです。

現在においても８２名の方が行方不明であり、遺体収容数９１１体（内、遺族への引き渡し８６２体）の方が被災され亡くなられてております。

住宅の被害も全壊が２，７８６棟、大規模半壊２１４棟、半壊７０８棟、一部破損８，０６０棟との報告でありますが、その大多数は津波による被害であり、地震そのものによる被害については、規模が震度６強ではあったものの被害家屋数についてはさほどではないのではないか（そのような調査が進んでいないので、確実ではないものの）、と云うことでした。

宮城県沖での地震の発生確率は以前から高かったものの、名取市では過去に津波による被害がなく（海岸部に広い砂浜地帯があったため）、県の被害想定でも宮城県沖を震源とする地震による津波に関しては２．６ｍとの予想であり、今回の津波は９ｍ〜１０ｍと思われることから、全くの想定外の規模だったと言わざるを得ない状況だそうです。

また地震の揺れにより沿岸部における防災無線が損傷し、津波による危険性を市民の皆さんに伝達する手段が限られたことも「津波は来ないだろう」と思っていた人たち（市民の多く）にとって、避難が遅れた要因の一つとも言えるかもしれない・・・？との事でした。

現地視察をしたときに、私の想像よりガレキ撤去が進んでいたことにつきましては、国や県からの指示系統での遅れがあり過ぎ、この調子では先行きが心配されることから、市長さんの判断で他の被災地よりいち早く決断・実行されているそうです。

季節的にも大変暑い時期ですが、汗だくになりながら作業されている関係者の皆さん、往き交うダンプ、多くの重機作業をみて、この地域をどのようなかたち（本当に安全・安心な地域となりえるのか）で復旧できるのか？

また復旧されたにせよ、これまで住んでおられた住民の方たちが本当に帰ってこられるのか？等など

まだまだ解決すべき事柄が多い状況の中で、一日も早い復興を願わずには居られませんでした。