ロンドンでの滞在ホテルである「ＨＯＬＩＤＡＹ　ＩＮＮ　ＫＥＮＳＩＮＧＴＯＮ　ＦＯＲＵＭ」を朝の８時に出発し、高速道路などを使って約２時間を掛けて、今回の調査団、最初の公式訪問となるケントカウンティ州議会を訪れました。

予定よりちょっと早めの到着となったが、先ずは２階の小ホール（ゲストルーム？）に案内をされて、ウエルカムドリンク（テーブルに置いてあるコーヒー・紅茶をご自由にお飲み下さいといった様な）を頂き時間調整をすることとなりました。

間もなく２〜３人の方が入ってこられ、誰からともなく「名刺の交換」が始まったので、私もこの日の為にパソコンで（我が射水市を代表する「帆船海王丸と新湊大橋」が描かれている台紙に）作成した英語バージョンの名刺を取り出し、英語での「本邦初公開」のご挨拶です。

『Nice to meet you, My name is Hisakazu Takahashi Imizu city council member. 　Imizu is a city located in Ｔoyama Ｐrefecture.・・・・・』

日本語で云いますと「初めまして、私は射水市議会議員の高橋久和と申します。射水市は日本のほぼ中央で日本海側に面した富山県に位置する市です。

日本では、来年には北陸新幹線も開通することから、皆さんが日本にお越しの際には、ぜひ富山そして射水市に来て頂きたいと思います。』

という旨のご挨拶をしたのですが、私と名刺交換をした　Ｇａｒｙ　Ｃｏｏｋｅ（ゲーリー　クック・法人及び住民サービス閣僚）氏は「新幹線に乗って富士山を見た事がある」との返事だったので、「日本に来られたのは仕事で、それとも観光で？」とお聞きしたら、「以前に保険関係（どうも東京海上保険らしかったが）の仕事をしていて日本へ行った事がある。」とのことであり、「北陸新幹線では約４００ｋｍある東京〜富山間を、約２時間８分で行ける事になる。」との説明にも「こちらでも、ロンドンとフォークストン（現地ではこの地名が聞き取れませんでした）を日本製の高速電車が走っている」との事でして、私なりにもＣｏｏｋｅ氏とある程度（儀礼的なやり取り以外の）言葉が交わせた事で「一息（自身が付いた）つけた出来事」だったと感じております。

今になって（日本に帰って来てから）考えると、最初に話をした人が「日本に来た事がある（日本人と接した事がある）」Ｃｏｏｋｅ氏であったからこそ、私の話の内容も理解をしていただく事ができたのでありまして、実は、この後も積極的に（私の方から）いろんな人に声を掛ける（挨拶程度の）事になるのですが、あらためて「最初に話をした人がＣｏｏｋｅ氏で良かった」と感謝しております。

さて、ケントカウンティ州議会（イングランドでは、地方自治体の構造として一層制と二層制が混在しており、ケントカウンティは二層制の地域でして、カウンティは日本の都道府県に近い機能を有しております。日本流で云えばケント県といった方が分かりやすいと思いますが、翻訳しますと「州」となります。）では、地方行財政と施策についてという事で伺いましたが、向こうの資料のテーマは「Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　＆　Ｆｕｎｄｉｎｇ」で、直訳しますと「地方政府機関と資金調達」という事になります。

先ず、イギリスの行政区画を日本流に考える事が難しいことから、「Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」【地方政府の構造】ということでイングランドの行政区画の説明から始まりました。

その中で、ケント州に関するデータについて述べますと、陸地面積は約３，６００平方キロ。人口１５０万人でその内の７１％の人が都市部にすんでおり、世帯数は６３０，０００とのことです。

Ｃｏｕｎｃｉｌ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ【行政機能】としては２層構造になっており、Ｃｏｕｎｔｙ（ケント州）としては子どもや成人そして高齢者の方の社会福祉サービス。学校の運営。道路整備。バス交通。廃棄物処理などを担当。

州の下部組織Ｄｉｓｔｒｉｃｔ（日本でいえば、市町村）がケント州には１３あり、住宅問題や建築規制。都市計画。駐車畳の管理や各種の認可事務。廃棄物収集。市税の徴収などを担当。

さらには、Ｄｉｓｔｒｉｃｔの下（下という表現が間違っているかも？）に３０６のｐａｒｉｓｈ（教会の教区に起源をもつ地域自治組織。但しその事務や機能はそれぞれのパリッシュによって違うとの事）が存在しているとの事でした。

Ｋｅｎｔ　Ｃｏｕｎｔｙ　Ｃｏｕｎｃｉｌ【ケント州議会】に関しては、選出議員が８４名。職員が３０，０００人以上で、その内２０，０００人余りが学校関係者（教員やアシスタントとの事）。それ（学校スタッフ）以外の約半分（説明ではそのほとんどと言われたが）は社会福祉の担当として働いており、職員の平均年収は１９，０００ポンド（因みに、英国の平均年収は２６，５００ポンド、週３７時間労働の最低賃金は１２，０００ポンド）だそうです。

Ｈｏｗ　ｉｓ　ＫＣＣ　Ｆｕｎｄｅｄ（£１．８５ｂｎ）？【ケント州の歳入（約３，３３０億円）】（と私はみました）に関しては、学校関係に限定された政府からの補助金が£６９４（１，２６５億円）３８％と一番大きく、地方税£５７９（１，０３０億円）３１％（内、住民税£５３３で全体の２９％、事業税£４６で２％）、政府から学校以外に限定された補助金が£２１５（４００億円）１２％などが主なものであり、全体の７割近くが政府からの何らかの補助金でした。

また、歳出に関しては、学校関係が£７２１（１，３００億円）３９％で一番大きく、成人や高齢者を対象にした福祉関係に£３２５（５７０億円）１７％、子どもや若者の福祉関係に£２６６（５００億円）１５％などが主なものとなっております。

Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｐｏｌｉｃｙ【英国政府の政策】としての

一番は・１、５６０億ポンド（約２８兆円）の財政赤字への対応。

・そのためには、８０％の支出削減と２０％の増税。

・経済全体のなかでの公共支出削減策として

・公共部門の支出削減

・民間委託への移行

・但し、保健や学校運営、外国援助（人道問題で共同体や国に対する援助らしい？）は保護されている。

等などであり、そうした中でケント州としての行財政運営を考え　ねばならない状況であるとか？

実は、英国では昨年統一地方選挙が実施され、今回の視察でお聞きしている行財政計画に含まれるケント州の来年度予算（案）については、今、住民の皆さんに公開され始めて意見を伺いだした（昨日提示したとのこと）ところらしいのです。

そこで、これまでのＲｅａｃｔｉｏｎｓ【反応】という事（私は【英国政府の政策】に関する反応と捉えましたが？）に関して、

　・Ｐｕｂｌｉｃ（一般市民は）

　　・「その影響について、まだ、気付いていない」と資料を解釈しましたが、説明では市民は改革案に賛成であるとのことでした。

　　・総選挙前のローカルサービスより満足している。

　　・弱者のためのサービスを維持する。

　・Ｇｏｖｅｍｍｅｎｔ【政府は】

　　・元の削減目標を満たしていない。

・２０１８年度までの改善の過程にある。

・さらなる削減が必要。

　　等などという事で一応の説明が終わりましたが、私としては国の財政状況とその対策を説明してもらってから、地方政府機関であるケント州の方針を聞かせていただいた方が解りやすかったのでは？・・・と感じました。

これらの説明を受けて、我が視察団からの質問という事に関しては、やっぱりこの財政計画の実効性への質問から始まりました。

【質疑の一部】

質問：国はこれだけの財政赤字を抱え、本当に２０１８年度までに解消できるのか？

回答：当然そのつもりで、計画がされている。

質問：８０％の支出削減や２０％の増税を、市民は受け入れているのか？

回答：これまでのところ、市民の理解を得ていると思う。

質問：来年度予算についてどのようにして、意見徴集をしているのか？

回答：予算案をウェブサイトで公開し意見を聞く事にしている。

また、無作為に抽出した市民の方に『住民サービスの為に１，０００ポンドを使うとしたら、何に使えばよいか？』といった質問をしたり、企業の皆さんからも意見を聞く事にしている。

私も質問をしましたが当初予定の少子化対策そのものでなく、学校運営（と私は理解をしたが）について質問をしました。

質問：説明の歳入予算の中で学校に関する国からの限定（使い道を）予算が歳入全体の３８％、歳出予算の中でも学校関係が３９％（£７２１）【日本円にして約１３００億円】と、大変大きなウエイトを示している。

加えて、職員の中でも２０，０００人以上が学校関係者との事であったが、説明の中で　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｓｃｈｏｏｌｓ　ｔｏ　ａｃａｄｅｍｉｅｓ【アカデミーへの学校の譲渡】という事で、「我々の責任から離れた」との事であったと記憶しているが、ケント州の財政的には確かに負担が減るのかもしれないが、子どもたちの教育という事は大変重要な問題ではないかと考える。

学校関係で２０，０００人以上の職員が働いている現実と併せて、新たな問題が生じてくるのではないか？

回答：教育に関しては大変難しく、説明をするのに多くの資料と時間が必要だ。必要なら、資料はメールで送るが？（Ｇｏｒｙ　Ｃｏｏｋｅ氏）

職員に関しては、そのほとんどが学校の先生もしくはアシスタントであり、こうした方たちは外部委託となるであろう。

との事でした。

私ばかりでなく、全体的に質問に対する回答が丁寧というか長くそれも複数の方が応えられるので、時間的に多くの質問が出来なかったように感じられ、また、私たちの常識からして、英国全体の財政赤字の解消策に「８０％の支出削減と２０％の増税」と当たり前のように説明され、「市民も理解（賛成）している」とのこと自体に「ほんとかな？」との思いが強く、それぞれの立場での想いのかみ合わない状況だったと思いました。

それでも予定の時間をオーバーしお昼も過ぎ、研修を終えて「昼食を食べて！」という事で小ホールに戻ってきましたが、途中の玄関ホールでは職員の皆さんなのだろうか？市民の皆さんなのだろうか？大きな（直径２ｍくらいの）まるい鉄板の上の「ピザ」らしき物を突っつきながらの賑やかな昼食の最中でした。

サンドイッチと果物、コーヒーと紅茶、団員それぞれ好きなものを頂き、食後には説明を頂いた　Ｍｒ　Ｃｏｏｋｅ，Ｍｒ　Ｓｉｍｍｏｎｄｓ、Ｍｒ　Ｓｉｓｕｔｏｎｅさんたちと会話（通訳の方もおられるので）をしながらの楽しいひと時を過ごさせて頂き、午後からは庁舎内の一部（委員会の傍聴も含めて）を見学させてもらい、２時過ぎには「Ｋｅｎｔ　Ｃｏｕｎｔｙ　Ｈａｌｌ」を後にした。

【私の感想】

　先ず、イギリスと日本の行政区を考えた場合、歴史的背景の違いなどからあまりにもその構造が違いすぎており、日本のような単純な縦割り（自治会→市町村→県→国）となっていないので、行政の責任範囲がわかりづらかった。

次に、昨年統一地方選挙があったとのことであるが、この選挙で勝った党派が任期中の市政運営を担当することになるらしく、日本の二元代表制における議会の役割とは事が違うらしい。

但し、国の財政赤字を２０１８年度までに解消すべき（出来るかどうかは、はなはだ疑問であるが）と、強い決意と責任感（たぶんここらあたりが国に負けじと行政運営を担っている方らしく）は感じられた。

Ａｇｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ【年齢構成】の説明の中で、ケントではイギリスの平均より４０・５０・６０代の人口が多く、逆に２０・３０代の人口が少ない事等から高齢化が進んでいると考えられるとのことであったが、日本ほど（富山ほどといった方が良いかも）低年齢人口の比率が少なくないのではないかと思った。（ケントでは０歳から１９歳まで、男女とも３％程度であるが、富山では２％〜２．４％【総人口比】だったと思うので）だから「Ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｓｃｈｏｏｌｓ　ｔｏ　ａｃａｄｅｍｉｅｓ」で良いのか？・・・と、あらためて思った次第です。

先ほどにも述べましたが、これまでにも海外に行ったことはありますが、９日間の視察に備える準備も大変でした。

我が家では、基本的には「自分の事は、自分で」という事で準備をしたのでありますが、何せ前泊・機内泊も含め９泊、加えて日本に比べ特に北欧は気温が低い（５〜１０度ほど）という事で、スーツケースに「入れたり出したり」で大変でした。

公式訪問時も上着・ネクタイ着用だけだったら、「背広でなくて、ニットのブレザーにしたら？シワが付きにくいよ」とか「コートでなくダウン持って行かれ、真空パックで絞ったら小さくなるよ〜！」等などのアドバイスをもらいながら、何とか納め宅配便にて羽田空港まで運んでもらいました。

ここで、私なりの事前調査事項（と云うほどの事ではありませんが、特に関心のある少子化対策について、たまたま【我が家の購読新聞でなく、本当の偶然で上京中に】読んだ某新聞の特集記事が中心です）について述べると、欧州では現時点において人口が最大のドイツ（約８，３００万人）とフランス（約６，４００万人で欧州第２位）では少子化対策で明暗が分かれており、今後４０年以内にはフランスの人口の方が多くなるのではないかとのことです。

このことは合計特殊出生率【女性が一生に産む子供数の平均】（数字は２０１２年データによる）において、フランスが２．０１、ドイツが１．３８ということからも想像が出来るかと思います。

この出生率に関して「母親の就労率（資料では、１５歳未満の子が二人いる女性の就労率を比較している）や託児率（３歳未満で保育を受ける子割合）の高い国が出生率も高い」という結果が表れており、フランスでは母親の職場復帰が加速する一方、ドイツでは「乳児は母親が育てるべきだ」との価値観が強く、保育所不足が深刻化しているとのことであります。

世界各国の合計特殊出生率（以下の数字は２０１２年の合計特殊出生率および１８９カ国を対象にしたランキング）を見た場合、先進国（ここでは世界銀行による分類での高所得経済国５６か国とする）では、アメリカ（１．８８，１３２位）を除いて日本（１．４１，１７４位）と同様に合計特殊出生率の低下がみられ社会問題となっていますが、フランス（２．０１，１２０位）やオーストラリア（１．９３，１２７位）、スウェーデン（１．９１，１２９位）、イギリス（１．９０，１３０位）、オランダ（１．７２，１４７位）などでは１９９０年代以降顕著な出生率の上昇がみられる一方で、イタリア（１．４０，１７５位）やドイツ（１．３８，１７６位）では依然として出生率が低水準にとどまっており、少子化問題は二極化の方向性を見せているとのことです。

ちなみに富山県は１．４２、射水市が１．５４（本市は例年ですと県平均と同程度でして、この年だけが比較的高くその要因を只今調査中です）です。

また、現状の人口を維持するためには２．０７程度だとされています。

今回の海外行政調査では、イギリス（ケントカウンティ州議会）、スウェーデン（ウプサラ市議会）、オランダ（ハウテン市議会）での公式訪問が予定されておりましたので、自己紹介程度は英語（高校・大学以来の事でして、ちょっと予習をしたのですが・・・？）で、質問はその場の雰囲気（他の皆さんも質問があると思われるので）で内容を短めに。

との想いで前泊していた日航ホテルを後にし、集合時間前の８時半過ぎには羽田空港（国際ターミナル）に到着を致しましたが、何分にもこのターミナルも初めての場所なものですから、預けた（宅配の）荷物を取りに行き手荷物とに分けたりで、あまり余裕のない集合になってしまったと思います。

皆さんがそろっての結団式があり出発までの最終説明を受け、台風（１８号）が過ぎて穏やかな天候の中で、イギリス（ロンドン・ヒースロー空港）へ向けての１２時間のフライトが始まりました。

平成２６年１０月８日（水）から１６日（木）までの予定で、イギリス（ロンドン）、スウェーデン（ウプサラ）、オランダ（アムステルダム）の三か国への行政視察に参加しました。

我が射水市議会からは菊議員と私が、富山市議会からは高森議員と針山議員の２名の方が、高岡市議会からは畠議員と川島議員の２名で、富山県内からは計６名の参加となり、全体では国内の１５市から２８名の議員の皆さん、全国市議会議長会（事務局）１名、近畿日本ツーリスト（添乗員）２名、合計３１名の視察団構成となっております。

実は８月の２０日に参加予定者を対象とした事前打ち合わせの中で、今回の海外行政調査に関するレクチャーを受けており、（財）自治体国際化協会ロンドン事務所における「英国（並びに北欧・オランダ）の地方自治制度について」公式訪問市（３市を予定）では「地方行財政及び施策について」、アムステルダムの有機農業センターでは「食の安全について」、そして各種施設調査では日本に比べ昔ながらの街並みや建築物が数多く残っている「歴史的建造物の保護」について、という今回の視察目的をお聞きしてはおりましたが、私なりには『日本に比べ、福祉政策の先進地である欧州各国における「人口に関する政策」【少子高齢化に悩んでいる我が国（射水市）に参考になる事は？】に関心があり、その中でも特に「少子化対策」という事を中心に（各国・各市の対応について）聞いてみたい』との想いを描いての海外都市行政視察となりました。

これまでにも海外に行ったことはありましたが、１２時間におよぶフライトは初めての事でしたし、延１０日間（国内１泊を含めて）も家を空けるのも久しぶり（若かりし頃には、富山県「青年の船」やボーイスカウト指導者としての「日本ジャンボリー」への参加などでこうしたこともありましたが）の事でして、家族にも何かと「迷惑と心配」を掛けたかな？と感じております。

以下、今回の視察先における『私なりの調査報告』をさせていただきます。

平成２７年１月２８日（水）

前日の研修会「平成２７年度地方税制改正について」および「市町村における『まち・ひと・しごと創生　総合戦略について』に引き続き、射水市議会「自民議員会」としての要望活動を行いました。

ただ、週初めの２６日から国会が開催された関係上、ちょうどこの日が参議院本会議という事で野上・堂故両先生には前日の夜に時間を取って頂き要望書を手渡し説明を致しましたが、この日は衆議院議員会館内の各事務所（参議員会館事務所も）を回らせて頂き、要望書の説明と実現に向けたお願いをした次第です。

我が会派の要望活動として昨年は、第３５回全国海づくり大会や富山マラソン等の開催が決まり「海王丸パーク周辺及び富山新港東西埋立地の環境整備について」の要望活動を実施したところでありますが、今年は今後の防災・減災事業をより計画的に実施する上で不可欠と考える『「緊急防災・減災事業債」（以降、緊防債という）の発行期限延長について』の要望活動を実施しました。

東日本大震災の発生以降、地域の防災拠点施設の耐震化は喫緊の課題であり、合併自治体である射水市においても、可能な限り有利な財源を活用できる期間内に公共施設を整備・更新するため、緊防債（本市では平成２５年度末までで、３４億８８００万円の借入あり）と併せ合併特例債も活用しながら事業を進めておりますが、総務省は緊防債に係る発行期限を平成２８年度までとする意向を示し、平成２９年度以降の取り扱いについては事業の実施状況を踏まえて検討する。・・・とされていることから、地方が引き続き防災・減災事業に取り組む事ができるよう要望したものであります。

私どもの地元選出の橘代議士には、直接その旨説明し、引き続き国からの財政支援を実施していただく事で、本市を含む地方が、これまで以上に計画的に防災・減災事業に取り組める環境整備にご配慮をいただきたい旨、直接要望してまいりました。

平成２７年１月２７日（火）

朝８時台の電車「はくたか」に乗り、我が「自民議員会」の会派研修および会派要望のため上京しました。

今年３月１４日には「北陸新幹線」が開通しますが、「はくたか」から「上越新幹線」に乗り継いで東京に向かうのはこれが最後になるのでは？・・・と、思いつつの上京です。

この日の前から、特に乗り継ぎ駅のある「越後湯沢駅」周辺での「除雪」計画が発表され、我々が乗る予定の電車も「長岡経由」となり時間がかかるのでは？と心配されていましたが、この日の午後からの予定とかで我々の乗った電車は通常通り「越後湯沢駅」での乗り継ぎとなったのですが、ここらあたりは豪雪地帯と言われているだけあって、積雪量も多く線路際まで雪の壁が乗り出しているようなところも見受けられました。

「北陸新幹線」だったら「高架」と「トンネル」が多いから、こうした心配は無用なのかな？・・・と気にもなりましたが、高岡駅から約３時間半かけての上京が「北陸新幹線」なら約１時間も短くなるのか？・・・と、あらためて感じた次第であります。

先ずは衆議院議員会館のＢ１階「研修室」をお借りして、総務省自治税務局企画課　滝　陽輔　課長補佐を講師に「平成２７年度　税制改正の動向」と言うことでの説明・研修を受けました。

『地方財政の現状と課題』と言う事に関する「地方財政の財源不足の状況」と言う事に関して、平成２７年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに、国の取り組みと歩調を合わせて歳出の抑制を図られましたが、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより７．８兆円の財源不足となり、地財計画総額に対する財源不足額の割合が約９．２％に達する見込みとなっているとの事です。

こうした地財計画総額に対する財源不足と言う事に関しましては、近年ですと平成２２年の１８．２兆円（２２．２％）をピークに年々減少傾向にはあるものの、この不足分については地方債の増発や地方交付税の増額と云う形で補われているのが現状です。

また、地方財政は国の財政政策の影響を大きく受けるほか、税収構造も類似しているため、国の公債依存度と地方の財源不足は、ほぼ同じ傾向をたどっています。

我が国の公債残高は年々増加の一途をたどっており、平成２７年度末の公債残高は８０７兆円に上がると見込まれておりますが、これは税収の約１５年分に相当する額です。

また、国と同様に地方の債務残高もバブルの崩壊以降、増加傾向をたどっており、平成２７年度末で約２００兆円もの巨額の借入残高を抱えて、高止まりをしている状況です。

こうしたことが将来世代に大きな負担を残す事になると言われており、我が国が抱えている大きな問題の一つとなっております。

説明をいただいた中で、直接本市を含む「地方に関わりがある」と私が感じた２点について述べますと、先ず【消費税１０％への引き上げ時期の変更等】との説明で、『地方税に係る税制抜本改革法についての措置』としての「消費税率１０％への引き上げ等の施行日を平成２９年４月１日に変更」された事。

これに関しましてはアベノミクスによる景気刺激策の効果が、地方にまで浸透できるかどうか？と云う事が気になりますし、「景気判断条項（税制抜本改革法（地方）附則第１９条第３項）を削除」された事に関しましても、確かに難しい判断となるのでしょうが「都会と地方、大企業と中小企業」と云った中での『不満が募る』要素とならないか？と心配になるところです。

加えて、現在の政権与党である「自民党および公明党」の間で『軽減税率制度』に関しての妥協点が不透明であることなどから、消費税率引き上げ時期に導入を目指されるとされている「対象品目、区分経理、その財源」などについて、早く具体的検討をされ「国民の皆さんに示す」事こそが政権与党として重要であると考えます。

次に、最近我が射水市への寄付状況も増えている【ふるさと納税】に関してですが、先ずこの制度は平成２１年度から導入され、都道府県や市町村に対して寄付（ふるさと納税）をすると、寄付金のうち２，０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。と言う制度ですが、全国的に見てこの制度が始まってからの３年間ほどは、件数及び寄付金額もあまり多くなかったのですが、平成２４年度あたりからこの両方とも大きく伸びる傾向にあります。

因みに我が射水市におきましても、この制度ができました平成２０年度では寄付件数が３３件、寄付金額計が２６０万円余りでして、平成２３年度までの４年間はあまり件数・金額ともに変動がない状況でしたが、平成２４年度には寄付金額合計が１，２４０万円余り、平成２５年度では寄付件数が２９１件、寄付金額計が１，９４８万円余りとなり、今年度（平成２７年１月まで）は寄付件数１，５５３件、寄付金額計が３，７１５万円余りと、大幅な増加傾向にある状況です。

こうした中、今回『ふるさと納税の拡充』と云う事で「特例控除額の拡充」として、特例控除額の上限を個人住民税所得割の１割から２割に拡充されました。

また、この制度に関して特に確定申告が不要な給与所得者の皆さん等について、確定申告をすると手間がかかるとの考えがふるさと納税を躊躇（ちゅうちょ）する原因となっている可能性があると思われることから、ふるさと納税先団体数が少ない場合に限り、相手先であるふるさと納税先団体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄付金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みを創設する。との事であります。

またこれは、マイナンバー制度やマイ・ポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとしての導入だそうです。