平成２８年１０月２５日（火）

大規模災害に見舞われた際、同時に被災する可能性に少ない県外市町村との相互支援体制の強化を図るため、昨年の１１月２５日に、射水市と愛知県稲沢市の間で「災害時における相互応援に関する協定書」が締結された。

　稲沢市とは特にこれまで（合併前の旧市町村時代も含めて）都市間のつながりはなかったものの、東海北陸自動車道を使えば３時間以内の距離にある事や人口規模がほぼ同じ（稲沢市の人口　約１３万８千人）であること。双方とも同じ地域の自治体との相互協定がなく応援先が重複する可能性が低い事。等などから、稲沢市さん側からの協定締結の打診に射水市が応える形で締結を結んだものとの経緯は聞いているが、議会の中でも当地（稲沢市）を訪れた事のある議員は少なく、実際に訪問をすることで議会間の交流を含めて、万が一の場合に想定される相互支援についての共通理解と問題点の改善につなげるための視察。

　稲沢市総務部危機管理課の説明によれば、稲沢市は愛知県の北西部に位置し、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震などによる「理論上最大想定モデル」、最大震度７と想定されており、液状化危険度が極めて高い地域に属しているそうで、ライフライン（特に上下水道関係）が破壊し復旧が遅延することが予測されているとのことであり、今後具体的な支援策について協議を深めるのなら、射水市（富山県）の豊富な水資源と技術的な経験を生かした支援活動の在り方を探るべきであろう。・・・と感じた次第である。

平成２８年１０月２６日（水）

本市議会においても、新庁舎の完成を一つの契機に議会改革が進められている最中であるが、ＩＣＴ（特にタブレット端末）を活かして省力化と効率化を図るとともに、市民の皆さんにもわかりやすい議会活動ができないものか？との（私なりの）想いで、今回の視察に参加した。

「関市議会におけるタブレット端末の導入について」と題された資料を頂き説明を受けたが、導入の目的として、議会へのタブレット端末導入によるペーパーレス化を図り「事務の効率化」「コスト削減」「省資源化」を推進する。・・・とされ、平成２４年の１２月「議員からタブレット端末の導入について提案があり、補正予算で購入費を計上」したことから始まったとの事。

以来、議会と議員、事務局が相まって研修会などを実施し現在ではその便利な機能としてのデーター通信機能：クラウドサーバーを利用して、最新の情報を共有。カレンダー機能：スケジュールを共有、事務局で一括管理。カメラ機能：現場写真などの整理や送信も簡単。メール機能：従来のＦＡＸにかえて、メールで通知。等などが挙げられていた。

また、ペーパーレス化の効果として　１、使用する紙・印刷費の削減。は基より２、印刷製本などにかかる人件費・委託費の削減。３、資料配布・情報提供などの迅速化・効率化等が図られたそうである。

平成２８年７月１３日（水）　衆議院議員会館　会議室　

　講師：橘　慶一郎　衆議院議員

財務省主計局　主計官（厚生労働第二担当）　廣光　俊昭　氏

研修テーマ「我が国財政の現状と課題」及「経済・財政再生計画と社会保障」について

　国の一般会計における歳入および歳出の状況を考えた場合、我が国の財政は歳出が歳入（税収およびその他の収入）を上回る状況が継続をしている。

特に平成２０年度以降、景気の悪化に伴う税収の減少などにより歳出と歳入の差額が拡大し、その差は借金である公債（建設公債・特例公債）の発行によって補われているのが現状と言える。

もっと具体的な比較と言う事になれば、例えば平成２年度（赤字国債発行から脱却した年度）と平成２８年度における国の一般会計歳入歳出を比較した場合、予算規模において、平成２年度が６６．２兆円、平成２８年度が９６．７兆円と３０．５兆円程の差があるが、歳入のうち税収はと言うとそれぞれ約５８兆円ほどでありほとんど差はないものの、平成２年度には無かった「特例国債」が平成２８年度には２８．４兆円もあり、この公債金で歳入不足を補っている状況である。

歳出では社会保障費関係予算が平成２年度の１１．６兆円から３２兆円に、国債費が１４・３兆円から２３・６兆円にと、それぞれ大きな伸びを示している状況である。

また、我が国では人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化と、出生率の低下により若年人口が減少する少子化が同時に進行する「少子高齢化社会」と言える。

１５歳〜６４歳までの生産人口のピークは１９９５年であり、約４人に３人（７２％余り）がこの年齢層であり、高齢化率も１４．６％だったものが、現在は生産人口が約６３％、高齢化率２７．５％。６５歳以上の人口がピークになるであろうと考えられている２０４０年には生産人口が約５５％、高齢化率が何と３６．１％になるであろうと推計されている。

こうした社会保障費や国債費の推移。少子高齢化が進むなかでの人口構成の推移や医療や介護における国庫負担額の現状をお聞きしたうえで、「経済・財政再生計画」における社会保障改革の基本的な考え方と時間軸（スケジュール）についてレクチャーを受けた。

国のみならず本市においても、今後大きな課題になるであろう「２０２５年問題」も含めた対応の重要性をあらためて感じた次第である

平成２８年７月１４日（木）　文部科学省　堂故茂政務官室

　陳情先：文部科学大臣政務官　堂故　茂　参議院議員

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長補佐　関口三郎氏

本市では学校施設の耐震化は終了したものの、築後３０年以上経過している学校では老朽化による教育環境の悪化が懸念されており、学校教育施設および学校体育施設の改修整備を計画的に進める必要性が生じている。

新年度予算（平成２８年度当初予算）において、昨年度までの計画（国からの事業費配分が無かったため未実施）に加え、新たに３校での大規模改造及び学校体育施設の整備の予算が計上されたが、国からの事業費配分が認められず事業着手に至れない現状（６月定例会での質疑も踏まえて）を「再要望」と言う形で陳情したものです。

特に今回は、本県選出の堂故文部科学大臣政務官にお会いし、（政務官室において）文科省の担当者（関口氏）の方へも直接本市の学校施設整備の現状を説明申し上げ、事業採択について格別のご配慮を重ねてお願いしました。

　加えて、本県選出の国会議員（橘衆議院議員および野上参議院議員）の方にも、今回の「再要望」について直接説明をし、本市の学校整備事業に対するご理解とご支援をお願いしました。

平成２８年４月２１日（木）

視察先：広島県福山市

議会事務局　議事調査課長　北川　光明　氏

　　　　　　　　企画政策課　課長補佐　　　神原　明子　氏

　　　　　　　　　　　　　　主事　景山　克行　氏　主事　丑田　光毅　氏

　

調査研究テーマ：「連携中枢都市圏の形成について」

本市において、県西部５市による「富山県西部圏域連携都市宣言」後、観光や防災、医療や公共交通ネットワーク強化、地域経済の活性化などに取り組むとされているが、我が会派の１月研修会において、総務省自治行政局市町村課　課長補佐　小牧　謙太郎　氏から「連携中枢都市圏の形成について」のレクチャーを受けた際、先進地の視察先としてご推薦を頂いた「備後圏域連携協議会」の連携中枢都市である福山市を訪ねた。

備後圏域には広島県の４市２町、岡山県の２市が含まれており、県境を越えての圏域ではあるが、日常生活圏や経済圏が重なる事や歴史的な背景による地域としての結びつきが強いとの事であった。

構想の内容は、地方の人口減少に歯止めをかけるべく、地域経済の活性化、都市機能や住民サービスについて自治体間での連携を深め、役割分担をして取り組むことでより一層効果的なものとする事を趣旨として策定されており、備後圏域の中での連携中枢都市である「福山市」のリーダーシップを強く感じた次第です。

県西部５市による「西部圏域連携都市」構想では、本市と高岡市が連携中枢都市であり、連携都市構想の中での役目が大切になるであろう！と改めて感じた次第です。

平成２８年４月２２日（金）

視察先：広島県福山市

　経済部産業振興課　課長　佐伯　隆司　氏　　

調査研究テーマ：「福山市ものづくり交流館の視察」

　

この交流館は、ものづくりを通じて活動等の振興及び市民交流を促進することを目的に設置され、平成２６年より指定管理者事業を受託し運営されている。

　

駅前の集客施設（複合施設　エフピコＲｉＭ ７階）と言う立地条件を活かし、市民が交流をしやすく、大学や企業とも連携しやすい施設、さらにはまちづくりに関する市民の活動拠点として活用されるように努められているそうである。（４月のものづくり講座は２０回予定）