平成２８年７月１３日（水）　衆議院議員会館　会議室　

　講師：橘　慶一郎　衆議院議員

財務省主計局　主計官（厚生労働第二担当）　廣光　俊昭　氏

研修テーマ「我が国財政の現状と課題」及「経済・財政再生計画と社会保障」について

　国の一般会計における歳入および歳出の状況を考えた場合、我が国の財政は歳出が歳入（税収およびその他の収入）を上回る状況が継続をしている。

特に平成２０年度以降、景気の悪化に伴う税収の減少などにより歳出と歳入の差額が拡大し、その差は借金である公債（建設公債・特例公債）の発行によって補われているのが現状と言える。

もっと具体的な比較と言う事になれば、例えば平成２年度（赤字国債発行から脱却した年度）と平成２８年度における国の一般会計歳入歳出を比較した場合、予算規模において、平成２年度が６６．２兆円、平成２８年度が９６．７兆円と３０．５兆円程の差があるが、歳入のうち税収はと言うとそれぞれ約５８兆円ほどでありほとんど差はないものの、平成２年度には無かった「特例国債」が平成２８年度には２８．４兆円もあり、この公債金で歳入不足を補っている状況である。

歳出では社会保障費関係予算が平成２年度の１１．６兆円から３２兆円に、国債費が１４・３兆円から２３・６兆円にと、それぞれ大きな伸びを示している状況である。

また、我が国では人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化と、出生率の低下により若年人口が減少する少子化が同時に進行する「少子高齢化社会」と言える。

１５歳〜６４歳までの生産人口のピークは１９９５年であり、約４人に３人（７２％余り）がこの年齢層であり、高齢化率も１４．６％だったものが、現在は生産人口が約６３％、高齢化率２７．５％。６５歳以上の人口がピークになるであろうと考えられている２０４０年には生産人口が約５５％、高齢化率が何と３６．１％になるであろうと推計されている。

こうした社会保障費や国債費の推移。少子高齢化が進むなかでの人口構成の推移や医療や介護における国庫負担額の現状をお聞きしたうえで、「経済・財政再生計画」における社会保障改革の基本的な考え方と時間軸（スケジュール）についてレクチャーを受けた。

国のみならず本市においても、今後大きな課題になるであろう「２０２５年問題」も含めた対応の重要性をあらためて感じた次第である

平成２８年７月１４日（木）　文部科学省　堂故茂政務官室

　陳情先：文部科学大臣政務官　堂故　茂　参議院議員

文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長補佐　関口三郎氏

本市では学校施設の耐震化は終了したものの、築後３０年以上経過している学校では老朽化による教育環境の悪化が懸念されており、学校教育施設および学校体育施設の改修整備を計画的に進める必要性が生じている。

新年度予算（平成２８年度当初予算）において、昨年度までの計画（国からの事業費配分が無かったため未実施）に加え、新たに３校での大規模改造及び学校体育施設の整備の予算が計上されたが、国からの事業費配分が認められず事業着手に至れない現状（６月定例会での質疑も踏まえて）を「再要望」と言う形で陳情したものです。

特に今回は、本県選出の堂故文部科学大臣政務官にお会いし、（政務官室において）文科省の担当者（関口氏）の方へも直接本市の学校施設整備の現状を説明申し上げ、事業採択について格別のご配慮を重ねてお願いしました。

　加えて、本県選出の国会議員（橘衆議院議員および野上参議院議員）の方にも、今回の「再要望」について直接説明をし、本市の学校整備事業に対するご理解とご支援をお願いしました。

平成２８年４月２１日（木）

視察先：広島県福山市

議会事務局　議事調査課長　北川　光明　氏

　　　　　　　　企画政策課　課長補佐　　　神原　明子　氏

　　　　　　　　　　　　　　主事　景山　克行　氏　主事　丑田　光毅　氏

　

調査研究テーマ：「連携中枢都市圏の形成について」

本市において、県西部５市による「富山県西部圏域連携都市宣言」後、観光や防災、医療や公共交通ネットワーク強化、地域経済の活性化などに取り組むとされているが、我が会派の１月研修会において、総務省自治行政局市町村課　課長補佐　小牧　謙太郎　氏から「連携中枢都市圏の形成について」のレクチャーを受けた際、先進地の視察先としてご推薦を頂いた「備後圏域連携協議会」の連携中枢都市である福山市を訪ねた。

備後圏域には広島県の４市２町、岡山県の２市が含まれており、県境を越えての圏域ではあるが、日常生活圏や経済圏が重なる事や歴史的な背景による地域としての結びつきが強いとの事であった。

構想の内容は、地方の人口減少に歯止めをかけるべく、地域経済の活性化、都市機能や住民サービスについて自治体間での連携を深め、役割分担をして取り組むことでより一層効果的なものとする事を趣旨として策定されており、備後圏域の中での連携中枢都市である「福山市」のリーダーシップを強く感じた次第です。

県西部５市による「西部圏域連携都市」構想では、本市と高岡市が連携中枢都市であり、連携都市構想の中での役目が大切になるであろう！と改めて感じた次第です。

平成２８年４月２２日（金）

視察先：広島県福山市

　経済部産業振興課　課長　佐伯　隆司　氏　　

調査研究テーマ：「福山市ものづくり交流館の視察」

　

この交流館は、ものづくりを通じて活動等の振興及び市民交流を促進することを目的に設置され、平成２６年より指定管理者事業を受託し運営されている。

　

駅前の集客施設（複合施設　エフピコＲｉＭ ７階）と言う立地条件を活かし、市民が交流をしやすく、大学や企業とも連携しやすい施設、さらにはまちづくりに関する市民の活動拠点として活用されるように努められているそうである。（４月のものづくり講座は２０回予定）

平成２８年４月２０日（水）

視察先：鳥取県境港市

　議会事務局　　川端　局長　　係長　吉田　光寿　氏

　　　　　　　水産課　　　　松本　課長　　池渕　氏

鳥取県　水産試験場　宮部　氏　　　大田　氏

境港管理組合　港湾管理委員会　事務局長　細羽　忠志　氏

　　　　　　　　　　　　　　　総務課課長補佐　丹田　昭浩　氏

調査研究テーマ：「漁港における漁獲量などについて」

射水市（富山湾）での漁法と言えば「定置網漁」と答える人が多いと思うが、堺港での漁法はマアジやマサバ、マイワシやブリ類のまき網漁が主であるとの事。

この他、ハタハタやアカガレイ、マダラ等は沖合底曳き網漁で行われており、定置網漁の割合が本県に比べ低いのが現状。

但し、小型定置網は２０１２年までは２経営体であったが１４年からは４経営体と倍増になっているとの事であった。（資源保護の観点からなのであろうか？）

本市の新湊漁港では今期深刻な不漁に悩まされた。

堺港における今期（２０１５年）の漁獲量には大きな変化はなかったが、平年に比べ１１月に多く漁獲されたのが特徴であったとの事である。

これは島根沖冷水が離岸傾向にあり、沿岸水温が高めに推移したことによるものと推測され、特にブリ漁に関しては能登半島沖合域を通りすぎてしまった結果としての影響があったものと考えられている。

また、堺港でも「ホタルイカ」の水揚げはあるが、加工場設備が無く、主として北陸（業者対応なので、富山県なのかは不明）方面への出荷になるとの事であった。

調査研究テーマ：「クルーズ船の状況について」

　

堺港は古くから韓国との航路があり、現在も韓国航路（境港〜釜山）が週４便、韓国・ロシア航路（境港〜東海〜ウラジオストック）が週１便、中国航路（境港〜上海）が週１便あり、物流および人流が盛んな港である。

　

加えて近年、大型クルーズ客船の寄港が急増しており、実績ベースで２０１０年に年間１０回だった寄港回数が、２０１５年には寄港２３回、乗客数１９，４２９人にも達し、２０２５年での寄港回数目標を年間５８回とされている。（うらやましい限りである）

クルーズ客船の寄港が急増した訳は？と言う質問に、やはり船会社や旅行社に対する誘致活動が功を奏しているとの事（担当者は市長ではないとの事）であったが、乗船されている客層に由っての対応が必要だとか？

具体的には、中国系の方は買い物系。

欧米系の方は日本型の観光地（松江城や出雲大社、あだち美術館など）が主流であり、半日以上の行程場所は不人気との事であった。

　本市においても、トップセールスによる誘致活動がされているはずではあるが、近年のクルーズ船の大型化に対応できる岸壁の整備などができなければ、受け入れ客船の大きさによる万葉埠頭との差別化を図るべき（もちろん港湾管理者である県との協議を経てではあるが）ではないか？と強く感じた次第です。