平成２８年１月２４日(火曜日)　

今回の要望事項は大項目３点についてであるが、富山県選出の衆参６名の自民党国会議員事務所を訪ね、議員もしくは秘書の方に要望書の内容などについて説明し、その着実な実行と早期実現について要請・陳情活動を行った次第であり、以下「要望事項」の要旨のみ記載する。

要望活動テーマ：１、「地方財政支援策の創設」について

具体的要望事項：合併自治体に対する新たな事業債など様々な地方財政支援策の創設

市町村合併により「射水市」が誕生してから早１１年が経過した。

この間、合併効果を最大限に生かしたまちづくりを進めるべく、議会と行政とが互いに手を携えながら諸施策の整備を図ってきたところだが、本年度から合併算定替の段階的縮小の影響により地方交付税が減額される事と共に、合併特例事業債についても平成３２年度までの発効期限が迫っている中で、今後の財政状況の悪化を懸念している状況である。

ついては、本市のみならず合併自治体が共通して抱えているこうした特殊事情等を考慮していただき、新たな事業債など様々な地方財政支援策の創設について要望するものである。

要望活動テーマ：２、「庄川直轄河川築堤事業の整備促進」及び

「新庄川橋・万葉線庄川橋梁の架替え」について

具体的要望事項：「庄川直轄河川築堤事業」の整備促進

庄川流域の新湊、大島及び大門地区では、堤防高、堤防断面不足により流下能力の低い個所の背後に人家が密集しており、平成１６年の台風２３号の出水では氾濫危険水位を超え避難勧告が発令された経緯などがあり、庄川直轄河川築堤事業の早期完成を要望するものである。

具体的要望事項：老朽化の著しい「新庄川橋・万葉線庄川橋梁の架替え」

庄川に架かる新庄川橋の上流側橋は築後７５年以上が経過しているとともに、新庄川橋に並行して架かる万葉線庄川橋も建設から既に８０年以上が経過しており、両橋とも老朽化が大変進んでいる状況である。

先に述べた「庄川直轄河川築堤事業」の当該地区施工の際には、両橋の架替え及び緊急車両の通行確保を要望するものである。

要望活動テーマ：３、「社会資本整備総合交付金の予算確保」について

具体的要望事項：予算内示率の低い「社会資本整備総合交付金」の予算確保

射水市では厳しい財政状況の中、社会資本整備総合交付金を活用し、安全・安心な「住みたい・住み続けたい」まちづくりを目指して各種事業に取り組んでいるところであるが、国からの予算内示率が約４０％と低いことから、事業の進捗に影響をきたしている状況であり、社会資本整備総合交付金に係る予算確保を要望するものである。

平成２８年１月２５日(水曜日)　

講師：財務省主税局調査課　　大西氏

「平成２９年度　政府税制改正大綱の概要」という事で、大西氏から大別して次の５点に関する改正点についての説明を頂いた。

１、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革

２、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

３、ローカルアベノミクスの推進（中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進）

４、経済活動の国際化・ＩＣＴ化への対応と租税回避の効果的な抑制

５、その他（車体課税の見直し、災害関連税制の常設化、円滑・適正な納税の環境整備など）

この中で、私なりに一番関心があったのは１番の「個人所得課税改革」についてである。

多様な働き方が可能となるよう、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革に第一弾として、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うものであり、具体的にいえば、配偶者控除等（３８万円）における配偶者の収入の上限に関して、現行の１０３万円の上限を１５０万円に引き上げるものであり、働きたい人が就業時間を調整することを意識せず、働く事が出来る環境を整備するとともに、人手不足を解消し日本の経済成長に寄与できるものとする。・・・とのことであった。

講師：総務省自治税務局企画課　理事官　　滝　　陽介　氏　

先の研修会の内容ともある程度リンクする面も多いのであるが、国税に引き続き地方税関連の概要について、滝理事官からの説明を頂いた。

滝氏から会説明を受けるのは今回が初めてではなく、昨年も「地方税制の改正点」という事でレクチャーを頂いたのであるが、滝氏自身もその事を覚えておられ、「昨年に引き続き、声かけをしていただきありがたい。」とのご挨拶から説明が始まった。

「平成２９年度の税制改正大綱」のうち、地方税関係の概要については以下の通り

１、個人所得課税改革

２、車体課税

３、固定資産税等

４、地方消費税

５、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

６、おもな税負担軽減措置等

７、災害に関する税制上の措置の常設化

８、その他

・・・という事でありましたが、私なりに関心があったのは検討事項として説明された「今後の個人所得税改革の方向性」という説明の中で、『経済社会の著しい構造変化の中で、若い世代や子育て世帯に光を当てていく事が重要であり、個人所得課税においては、所得再分配機能の回復を図るとともに、各種控除など総合的な見直しを丁寧に検討していく必要がある。』・・・という事と、「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」という説明の中で、『市町村が主体となって実施する森林整備などに必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める事を基本とする森林環境税（仮称）の創設に向け、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る。』・・・という部分でして、前段のところで感じた事としては「何でもかんでも控除対象を広げたり上乗せをしたりしていると、本来の目的からい逸脱した解釈ばかりが先行し、元に戻らなくなっていく可能性があるからかな？（例えば、消費税引き上げなどの時期をめぐって、選挙の時期とのタイミングを優先するか？その趣旨を優先するか？・・・等など。

後段のところで感じたのは、東日本大震災前には「地球の温暖化を含む環境問題」が多くの方の関心事項となっていた時期が確かにあったと思いますが、震災（その後の熊本地震も含めて）の影響が強すぎたためなのか、最近はちょっと影が薄くなっていたような気がしていたもので、この事に関連をして「なぜ、この事に関して『平成３０年度税制改正において結論を得る』と時期の明示があるのか？と尋ねたところ、消費税率の引き上げ前にこの森林環境税の結論を決めないと、本筋から外れた感情論に影響を受ける可能性があるため・・・とか？前段の「逸脱した解釈」の話とかぶってしまいました。

講師：農林水産省　政策統括官付農業企画課　米穀需給班　指導官　　佐々木　春幸　氏

　　　　　　　　　　　　政策統括官付穀物課　水田農業対策室　課長補佐　海老原　康仁　氏

農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力のみでは解決できない構造的な問題を解決していくことが必要との考えから、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通・加工構造の改革をはじめ「農業競争力強化プロブラム」として考えられている１３項目の取り組みについての説明を頂きました。

この中で、私が一番関心があった事項と言えば「土地改良制度の見直し」に関する説明であり、記載されていた内容はと言うと『農地の集約・集積を進めるため、農地集積バンクが借りている農地のほ場整備事業について、農地所有者等の費用負担をなくし、事業実施への同意を不要とする。』という事でありました。

比較的平野部の多い本市においても耕作条件が違う事から、特に山間丘陵部近くの水田を抱えている農家・集落では、借り手の見つからない農地を抱えている状況のところが見受けられ、また、最近はこうした丘陵部近くの農地に「イノシシやシカ」の被害が出始めているとともに、その被害防止のためのより多くの法面等の草刈りや電気柵の設置などに、これまで以上の労力が必要となっている現状を考えれば、農地の耕作条件の違いによるこの事業（ほ場整備事業）の導入条件緩和という事に関しても検討していただけなければ、今後、放棄地の拡大を食い止める事が出来ないのではないかと考えるが？…との問いに関し、「国は、決して（放棄地が増え）農地が減少するような政策は考えておらず、これまでの農地（面積や質）を今後ともいかに継続・維持していけるか…ということを基本として農業政策に取り組んでおり、この「土地改良制度の見直し」という事で農地の集約と効率化を進め生産性の向上につなげたい。」との事でしたが・・・決して机上論としてだけでなく、（こうした農地での就農状況の）現状を見ていただきたい！・・との意見を述べさせていただいたところです。

講師：農林水産省　大臣官房政策課　生産専門官　　野見山　　誉　氏

先ず、講師の野見山氏から「３年前には普及指導員として富山へ派遣されていた」ので、私なりには富山の農業の状況についてそれなりの知識があるものと思っております。…とのことであり、ちょっと頼もしく感じた次第です。

というのも、富山での農業と言えば「兼業農家」。会社勤めをしながら、作りやすい作物と言えば「コメ」と考えるのが一般的な環境下で「作れつくれ！」の時代に育ってきた自分にとっても、今回の米政策の見直し（減反政策の廃止）の影響が大変気になっていたからです。

野見山さん「水田フル活用について」ということの説明を頂きました。

『平成３０年度産からも、各農地が行政による生産数量目標の配分に頼らず、主体的に作付を判断できるよう、国は引き続ききめ細かい情報提供を行うとともに、水田活用の直接支払い交付金を活用した水田フル活用を推進します。

平成２９年度産も、２２７・２８年産同様に３０年度産に向けた予行演習として需要に応じた生産を推進します。』という事でありましたが、私の周りの農事組合法人の総会資料（現在作成中のところが多いとの事です）に記載の収入では、昨年（平成２８年産）は収量や品質が例年に比べ良かったので、今度の決算ではなんとか黒字報告ができそうだが、米の直接支払い交付金（７，５００円 / １０ａ）が平成２９年度産までの時限措置（Ｈ２９年度概算決定額　７１４億円）という事から、平成３０年度産以降に対応すべき準備を今年度（２９年度）から考えなくてはならず、ＴＰＰによる米価への影響と相まって「農事組合法人」共通の頭痛の種だ！…という話をよく聞くところであるが？という質問に対し、ですから「水田フル活用に向けた支援」として『３０年産以降も水田の直接支払い交付金による支援（２９年度概算決定額　３，１５０億円）や３０年産以降も収入減少影響緩和対策（ナラシ対策を実施しますし、国として行う「きめ細かい情報の提供」とを合わせて、『需要に応じた生産の推進』という事で、米政策の見直しをブレずに着実に実施して行きたい。・・・との事でした。

平成２９年２月１５日（水）

アイシン精機（株）と言えば、我が射水市のアイシン軽金属（株）の親会社ともいえる存在と認識をしておりますが、今回（私自身初めて）新豊工場をはじめ、コムセンターのある愛知県刈谷市の本社周辺を訪問する機会を得、あらためて関連グループ（強いて言えば、トヨタ自動車関連企業）のスケールの大きさを実感した次第です。

新豊工場では、稲垣工場長さんはじめ品質管理部長の大田さん、渉外安全チーム　チームリーダーの洲崎さん等々、多くの皆さんから説明を頂くとともに工場内の見学もさせていただきました。

新豊工場は自動車部品の総合メーカーである「アイシン精機（株）」の一角をなす車体系の生産部門として、トヨタ自動車（株）を始め、三菱、日野、スズキ、いすゞ、ダイハツ、本田技研、マツダ等々多くの自動車会社を主要納入先に持ち、建物面積５０，１８１平方メートル、従業員数１，７５０人の方が働いていられる工場だそうです。

私なりの感想として、最初に挨拶に立たれた稲垣工場長さんが「今日はようこそ新豊工場へ・・・。もし万が一にでも、こうした説明の途中に大きな地震が起きた場合には、この建物は安全な構造となっておりますが、屋外避難の必要性がある場合には（正面の大きな画面を指しながら）このルートで指示に従って避難して下さい。」とのご挨拶から始まり、続いて工場の概要説明をされた事でした。

昨日の「飛島コンテナ埠頭株式会社」の説明でも『「自働化」の安全確保と言う点で各設備には地震対策が施されている。』との事でもありましたので、ここ（東海地区）の皆さん（企業）は相当「東南海地震」を意識されているのだな〜！と、あらためて感じた次第です。

工場見学では、自動車工場の部品メーカー・・・と言う割には、人出仕事が多いのでは？と感じまして、稲垣工場長さん（工場長さんはじめ、皆さん最後まで我々に付添って頂き、その場での質問にも答えて頂きました。感謝！！）にそこら辺をお聞きしたところ、『自動車部品のパーツといえど、エンジン等と違い「マイナーチェンジ」は２〜３年程にある事が多く、量産目的で自動生産化できるパーツより、ある程度の数をリクエスト生産して対応すべきパーツの方がはるかに多い状況であり、今後は業界全体である程度の共通規格化（モジュール化：一つのシステムを相互依存の強い部品同士で構成するのではなく、交換可能な機能を持つ部品同士で構成しようとすること）を図っていく方向に向かうのではないか？との事でした。

工場見学も終わり、ご質問は？・・・と言う事になったので、さっそく冒頭の稲垣工場長さんがお話された「地震対策」と言う事についてお聞きしました。

【質問】

冒頭のあいさつで、工場さんが地震時の避難経路についての説明を頂いたが、昨日我々の視察先であった「飛島コンテナ埠頭株式会社」の説明でも地震対策を重要事項（安全対策の）としてとらえられていた。

この地区（中京・東海地区）では、各企業の皆さんが震災対策に重点を置かれている事と感じたが、貴社での対策は？

また、熊本地震での被害として「工場での操業停止による部品供給の遅れ」と言う事が問題となったが、そうしたことへの対応について伺いたい。

【回答：稲垣工場長】

工場見学でお気付きかも知れないが、新豊工場ではいくつもの棟に別れて各種部品を作っている状況であり、その棟々によって建築年度も違っている。

現在、計画的に耐震補強やラック（設備配管などを受けている支持金具）の横揺れを防ぐ斜材取付等を行っている状況である。

また、震災時に生産ラインが停止になった場合の対応策として「ＢＣＰ（事業継続計画）対策」を検討している。

例えば、先ず、生産ラインが停止した場合において『お客さまに必要最低限の部品を届ける事が出来る「在庫の確保」の検討』や、復旧に関するリードタイム（工程に着手してから全ての工程が完成するまでの所要時間）の短縮を図る事などを検討している。

・・・との事でした。

【再度お聞きした事】

そこで、富山県は比較的、地震や台風と言った自然災害の少ない県であると同時に、東海北陸自動車道の開通によって３〜４時間程度（余り使いたくないのですが、表日本と裏日本を）で行き来することができる環境にあり、関連企業の「アイシン軽金属」さんも射水市内にある事から、サブライン的な生産工場の建設！と言うことは考えられていないのか？

現有の（県有や市有の）工場立地可能な企業団地はもとより、現在、本市においても新たな企業団地造成に関する検討を行っている最中なのですが？・・・とお聞きしたところ、

（確か、品質管理部長の大田さんだったと私なりに記憶しているのですが）実は、昨日、軽金属へ行っていたのですが、ここ（刈谷市や新豊工場のある豊田市高丘新町）に比べ、海が近く（海面との差がほとんどなく）、地震時の津波はどうなのか？・・・と思ってきたところなのです。

先般震災被害のあった熊本も、比較的「このての災害が少ない地域」と言われていたので、富山県はどうなのでしょうか？・・・と、逆に聞かれた次第です。

現在の地震・津波関係の予想では、（呉羽山断層帯を震源とする地震では）最大津波高さ３〜４ｍ程度との事だったと思いますが、到達時間が１〜２分と早いのが特徴です。

ただし、その後のいろいろな（各断層帯別の）予想では、高さも違っておりまして？

正直なところ、国や県が一定の方式で予想をして頂かないと市としての対策も立てにくいような状況です。・・・と、お茶を濁すようなことしか言えませんでした。

この日（１５日）家に帰って新聞を見て『津波入善で最大１０．２ｍ』の見出し記事が掲載されており、びっくり！

県が説明をした３断層（糸魚川沖断層、富山湾西側断層、呉羽山断層）の震源別の予測だそうで、我が射水市では到達時間は多少の違いがあったにせよ、最高津波水位にはこれまでの予測とさほどの大きな変化が無かったのですが、県内で１０ｍを超える予測が発表された事の衝撃は大きいのではないかと思います。

現在、射水市においても新しい企業団地の候補地選考がされているのですが、こうした事への対応策も十分検討を加え、アイシングループさんを始めより多くの企業の皆さんに、それこそ安心して来て頂けるような「バランスの良い」まちづくりの必要性を感じた次第です。

平成２９年２月１４日（火）

愛知県海部郡飛島村において｢船社・浩運・陸運｣三業種が連携して、アジアを代表するコンテナターミナルを目指して開設された｢飛島コンテナ埠頭株式会社｣を視察させていただきました。

この会社は2003年に設立され、その後スーパー中枢港湾の名古屋港モデルバースとして、地域産業・経済の発展をミッションに2005年に機械化するだけの自動化ではなく、安全で働く人に優しく、働く人たちが知恵を出し、やりがいをもって進化し続けることが出来る“にんべん”のついた自働化を追求されてきたそうです。

その代表的設備として

GC (ガントリークレーン)

大水深(−16m)岸壁にそびえたつガントリークレーンは、世界最大級コンテナ船に対応できるよう、高規格で軽量化が図られるモノボックスタイプのもので、地震対策として免震機能(大きな揺れでピンが外れ、倒壊しない構造とのこと)を有し､耐震岸壁と合わせて｢安心・安全｣な岸壁設備となっている。

RTG (自働化ラバータイヤ式ガントリークレーン)

世界ではじめて自働化を実現されたラバー式の門型クレーン。

レール式門型クレーンと比べて設備投資費用の軽減、地震対策等のメリットがあります。

AGV (自働搬送台車)

AGV はRTG ・GC とのムラのない連携で、ターミナル全体の稼働状況を考慮したベストパフォーマンスで｢本船荷役作業・構内シフト作業｣にて高いサイクルタイムを実現しているそうです。

これらの説明を頂いたのは、飛島コンテナ埠頭株式会社の出資会社のひとつ、旭運輸株式会社のターミナルグループ長の伊藤さんと、同じく旭運輸からオペレーショングループ　チームリーダーとして出向されている岩田さんの御両名でしたが、説明の後、会議室横の屋上からコンテナヤードを見渡しながら、幾つかの私なりの質問にも答えていただきました。

【質問その１】

安全性と高齢化に対応した｢日本初の自働化コンテナターミナル｣ということで説明を頂いたが、ここのターミナルが出来て以降、同様の機能を持ったコンテナターミナルは（国内に）あるのか？

【回答：伊藤さん】

このターミナルは、スーパー中枢港湾の名古屋港モデルバースとして開業したが、業界組合の中では労働者の切り捨てに繋がるのではないか？といった考え方もあり、同じようなバース機能を有したターミナルは出来ていない。

但し、ガントリークレーンや門型クレーン等の操縦席は、特に夏場(空調設備はあるがー)の暑さや、昇降を含む労働時間・環境への対応等、今後作業員の高齢化に伴う要望・改善が必要であり、このモデル環境に似たものが増えてくるであろう。

【質問その２】

伏木富山港はロシア(ウラジオストク)向けの最終寄港港としてのコンテナルートを持っており、特に東海北陸自動車道が開通したおり、中部圏域からのコンテナが増えるのでは？と期待をしたが、それほどの需要がない状況である。

この事に関連して、以前中京圏の経済界の人からの意見として、東海北陸自動車道が一部で相互通行(一車線)であり、特に冬場の安全・確実性の確保という点でのリスクが有りすぎるということを聞いたことがあるのだが、コンテナを扱っておられる立場からのご意見は？

【回答：岩田さん】

陸送でのリスクはあると思う。

そういった意味では、自動車道の複線化が有効だと思う。

また、ここ(飛島コンテナヤード)の近くにJR の貨物基地駅があるのだが、伏木富山港の近くまでコンテナを(繋げて)運ぶ手段（ＪＲ貨物のような）があれば、中京圏域からのコンテナ物流も増えるのでは？

この後、オペレーションルームも見せていただきましたが、有人トレーラーとコンテナの出し入れ（門型クレーンとトレーラーの荷降しと積込み）時の接続のタイミングのみ、手動運転での操作が必要とのことでして、３台のモニターに順次映し出されてくる門型クレーンから見下ろしている状況の画像とオペレーターの操作の手早さに圧倒されてしまいましたが、従来ならこの作業はクレーン上の操作室で行っており、特に夏場の暑さや昇降時の危険性、操作室の密閉性（誰もほかに人がいないので）、そしてオペレーターの数（一クレーンに一人のオペレーターが必要なので）などの問題解決になっている！との説明も十分に理解できる状況を見させていただきました。

伏木富山港を含む多くの港でも、近い将来にはきっとこのような「自働化」の必要性が増えてくるのであろう！と感じた次第です。

平成29年２月１０日(金)

我が射水市議会におきましても、以前、議会改革検討委員会で本会議場以外での委員会などにおいては、パソコンなどの電子機器類の使用や内容理解を深められるような画像を使っての質問(説明)が許可されるようになりましたが、ペーパーレス化に関しましては継続協議をしていくこととなっております。

こうした経緯も考慮したうえで、東京インタープレイ(株)が主催する自治体や議会への導入率一位といわれている、ペーパーレス会議システム｢Side Books(サイドブックスクラウド本棚)｣に関するセミナーに参加しました。

セミナープログラムとしては、東京インタープレイ　代表取締役　米田英輝氏の挨拶から始まり、簡単なタブレット操作の説明を受けた後、ゲストスピーカーとしてこのシステムを実際に活用されている、神奈川県逗子市議会の菊地議長さんと長島議員さんによる特別講演、議会のICT 化とタブレット導入についてと言うことでSide Books の模擬使用、ICT 活用ソリューションの提案そして最後に個別質疑という構成で行われました。

冒頭の挨拶のなかで、平成28年度においてSide Books が47自治体に導入され、29年度では全国で100以上の議会で導入が進むのではないか？

また、議会においてはタブレットの導入そのものが目的でなく、ICT 化を実施し議会改革につなげていくことが重要であり、今回（先進議会）の特別ゲストとして逗子市議会さんの紹介がありました。

逗子市議会の特別講演については、長島議員さんから議会への導入経緯やタブレット端末を活用した議会活動についての説明をいただいた後、質問を受けるということでしたので、私も質問をさせていただきました。

質問の内容としては、Side Books を活用する場合の内部系と外部系サーバーの区分けに関しての質問と、議案や予算案を本棚に掲示する(議員が見れる状況にする)タイミングに関するものでした。

回答として、当然なこととして内部系と外部系との区別は必要であり、基本的には議員はもとより市民の皆さんにも見ていただいて結構なもの(情報公開出来るもの)が本棚に掲示されることになっており、議案や予算案は告示日の零時に自動的に本棚に開示されている。・・・とのことでした。

関連して、｢議会におけるICT 活用ソリューションの提案｣では、議会へのタブレット導入はSide Books だけでなく、コミュニケーションツールやセキュリティ対策等さまざまなソリューションと組み合わせることで、議会の活性化・運営の効率化が期待できるのでは？・・・との説明も頂いたところです。

個別質疑に関連して、元逗子市議会議員で現在インタープレイ社員(東海　近畿　北陸担当)の君島さんとお話しが出来、今月の21日に南砺市へ出向くとのことをお聞きし、その機会に我が会派内での説明をお願いした次第です。

冒頭の米田代表取締役の挨拶にもありましたが、タブレットの導入が目的ではなく、そうしたシステムを使って如何に議会の活性化・開かれた議会化を進められるか？本市議に与えられた大きな課題であると、改めて感じた次第です。

本記追加

後日(14日)、君島さんにシステムの説明(会派内での)をお願いした折、南砺市さんでは新年度予算でのシステム導入に関する予算がついた？・・・とか。

議会は元より当局も導入に前向きらしいとのこと！でした。

ここら辺りも調査し、本市における取組みの中身とスピード感についても検討が必要ではないかと感じております。

平成２８年１０月２５日（火）

大規模災害に見舞われた際、同時に被災する可能性に少ない県外市町村との相互支援体制の強化を図るため、昨年の１１月２５日に、射水市と愛知県稲沢市の間で「災害時における相互応援に関する協定書」が締結された。

　稲沢市とは特にこれまで（合併前の旧市町村時代も含めて）都市間のつながりはなかったものの、東海北陸自動車道を使えば３時間以内の距離にある事や人口規模がほぼ同じ（稲沢市の人口　約１３万８千人）であること。双方とも同じ地域の自治体との相互協定がなく応援先が重複する可能性が低い事。等などから、稲沢市さん側からの協定締結の打診に射水市が応える形で締結を結んだものとの経緯は聞いているが、議会の中でも当地（稲沢市）を訪れた事のある議員は少なく、実際に訪問をすることで議会間の交流を含めて、万が一の場合に想定される相互支援についての共通理解と問題点の改善につなげるための視察。

　稲沢市総務部危機管理課の説明によれば、稲沢市は愛知県の北西部に位置し、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震などによる「理論上最大想定モデル」、最大震度７と想定されており、液状化危険度が極めて高い地域に属しているそうで、ライフライン（特に上下水道関係）が破壊し復旧が遅延することが予測されているとのことであり、今後具体的な支援策について協議を深めるのなら、射水市（富山県）の豊富な水資源と技術的な経験を生かした支援活動の在り方を探るべきであろう。・・・と感じた次第である。

平成２８年１０月２６日（水）

本市議会においても、新庁舎の完成を一つの契機に議会改革が進められている最中であるが、ＩＣＴ（特にタブレット端末）を活かして省力化と効率化を図るとともに、市民の皆さんにもわかりやすい議会活動ができないものか？との（私なりの）想いで、今回の視察に参加した。

「関市議会におけるタブレット端末の導入について」と題された資料を頂き説明を受けたが、導入の目的として、議会へのタブレット端末導入によるペーパーレス化を図り「事務の効率化」「コスト削減」「省資源化」を推進する。・・・とされ、平成２４年の１２月「議員からタブレット端末の導入について提案があり、補正予算で購入費を計上」したことから始まったとの事。

以来、議会と議員、事務局が相まって研修会などを実施し現在ではその便利な機能としてのデーター通信機能：クラウドサーバーを利用して、最新の情報を共有。カレンダー機能：スケジュールを共有、事務局で一括管理。カメラ機能：現場写真などの整理や送信も簡単。メール機能：従来のＦＡＸにかえて、メールで通知。等などが挙げられていた。

また、ペーパーレス化の効果として　１、使用する紙・印刷費の削減。は基より２、印刷製本などにかかる人件費・委託費の削減。３、資料配布・情報提供などの迅速化・効率化等が図られたそうである。