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2024-01-08 09:00:35
□視察報告 新潟県 糸魚川市駅北大火からの復興について
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2020-01-18 15:38:41
地方議員研究会 「地域公共交通網形成計画について」に参加して

講師 : 早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 電動車両研究所 研究員 客員准教授 井原雄人氏



平成26年8月に「都市再生特別措置法」(立地適正化計画)、11月に「地域公共交通活性化再生法」(地域公共交通網形成計画)が改正され、生活拠点などに、福祉・医療などの施設や住宅を誘導し、集約する制度や、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するための新たな仕組みについて検討されるようになり『立地適正化と網形成計画はまちづくりの両輪』と考えられる。・・・とのことである。

そこで講師は「地域公共交通に求められる役割と効果」として、次の四項目に集約できるとしている。
1、地域住民の移動手段の確保
運転のできない学生・生徒や高齢者、障害者、妊婦等の交通手段の確保
2、コンパクトシティ+ネットワーク
諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供
3、人の交流の活性化
観光旅客などの来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により、人の交流を活発
4、まちのにぎわい創出や健康増進
外出機会の増加によるまちのにぎわい創出や、「歩いて暮らせるまちづくり」による
健康増進・・・等など。


3月定例会の「市長提案理由説明」において、夏野市長は『新年度においては、市民生活に密接に関わる施設の整備、改修に着手するとともに、「総合計画後期実施計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「都市計画マスタープラン」をはじめとした、本市の今後のまちづくり・ひとづくりに関する多くに計画の策定や見直しに取り組む。』とされております。

そうした中、まちづくりの基本方針「潤いのある安心して暮らせるまち」において、都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、「小杉駅周辺再開発」の策定に着手するとともに、急速な都市のスポンジ化が危惧される太閤山地区における「リノベーション計画」の策定に向けた意見交換会の実施。

また、将来にわたり持続可能な公共交通網を具体的に構築していくための「射水市地域公共交通網形成計画」の策定。

加えて、この策定に合わせて、小杉駅及び越中大門駅を中心とした、市民生活の足となる「自転車の活用方法や観光事業への展開」についての検討。

さらに、生活環境の充実と言う事で、越中大門駅周辺の安全性を一層高めるための「駅前広場及び都市計画道路駅前線の整備」・・・等など。

まさに、先にお聞きした「地域公共交通に求められる役割と効果」をしっかりの検討しながら「潤いのある安心して暮らせるまち『射水市』」の構築について考えなくてはならない。・・・と感じた次第です。


以前に(私が)参加した「全国市議会議長会 海外視察」で感じた事との比較をしてみると

前ページでも記載をしましたが、今定例会(31年3月)における市長提案理由説明では、夏野市長が、『射水市地域公共交通網形成計画の策定に合わせて、小杉駅及び越中大門駅を中心とした、市民生活の足となる「自転車の活用方法や観光事業への展開」についての検討。』をする旨の説明をされました。

平成26年の10月「海外都市行政視察団」欧州コースに参加した時、「自転車を中心にした街づくり」で世界的にも有名な都市 オランダ ハウテン市での視察を思い出しました。

ハウンテン市ばかりでなく、訪問した欧州の多くの市に言えることかもしれませんが、日本にはない「歴史のつながり」を強く感じた事であり、その代表たる想いは、この街(ハウテン)を築きあげてきた1970年代からの都市計画がDalen(ダーレン)副市長さん曰く、その当時において『明確なビジョンを議会がもっていた事こそが、この「特色ある街づくり」が成功した大きな理由である。』の一言であった事を思い出した次第です。


先の、地方議員研究会「地域公共交通網形成計画について」においても

井原講師から「交通分担率と健康の相関」と言う話を聞いております。

交通分担率と糖尿疾患者数との比較(H 22年 全国都市交通特性調査および為本浩至氏「肥満と糖尿病」より)において、自動車の分担率が高い(=歩かない)ほど、健康は悪化する❗・・・との事。

地域特性に合わせた多様な交通サービスの組み合わせ(今回の市長提案理由では「市民生活の足となる自転車の活用方法」もその一つであろうかと思います)と言う事について、本市においては何処までのバラエティー(種類)な交通サービスが提供できる(必要とされる)のであろうか?

射水市議会としても、市民の皆さんの利便性の確保と健康維持策としての将来像を多方面からしっかりと検討していかねばならない。・・・と改めて感じている次第です。


こうした事に関係もあり、3月定例会(予算特別委員会)において「越中大門駅周辺の整備と公共交通(自転車の活用も含めた)の充足について」と言う事で、
・都市計画道路駅前線を含む大門駅周辺の整備について
・市道「大門針原線」(大門高校前の通称6号線)の歩道整備について
・大門駅につながる県道(小杉大門線の堀内地内や高岡青井谷線の大門本江地内)の歩道整備について・・・等などの質問を行いました。

詳しくは、議会ホームページ「議会のインターネット中継」でご確認ください。
2019-10-15 15:19:31
全国市議会議長会会長 山田札幌市議長を訪ねて
平成30年8月8日(水)

全国市議会議長会会長である、札幌市議会議長の山田一仁氏を札幌市役所議長室に尋ねた。

山田議長さんは、私と同じ名城大学の卒業生と言う事を知り、今、全国市議会議長会として各市議会に要請のある『市議会議員の厚生年金加入の件』について、各地の反応などをお聞きし、先般(昨年11月)の本市議会議員選挙が無競争だった事などを含め、地方議員選挙などでの「なり手不足」の実態についての意見交換などをさせて頂きました。


山田議長曰く、全国的な地方議員のなり手不足の解消策の一環として、地方議員の「厚生年金加入」・・・という事を検討(各議会には理解と意見書の提出を依頼)しているところであるが、今のところ半数を満たしていない状況であり、こうした「地方議員のなり手不足解消の一助」としての具体策について、もっとご理解を得ていく努力をしていかねばならない!・・・との事でした。

私自身も、厚生年金への加入が「即、地方議員へのなり手不足の解消」へとつながる事はないと思うが、旧の「議員年金」と今回話題となっている「厚生年金への加入」・・・ということに関して、一般市民の方には「区別がつきにくい」事が現状ではなかろうか?と感じており、射水市議会としてもしっかり協議をし、市民の皆さんにその考え方を周知していかねばならないのでは?・・・と、あらためて感じた次第であります。
2019-10-15 15:16:32
観光地および6次産業化について
平成30年8月7日(火)


この時期の『北海道』と言えば、観光客数が一番多い時期!

姉妹都市剣淵町の早坂町長さんから、近くで最も人気のある「観光スポット」としてご推薦いただいた『サンタのヒゲ』(ポプラファーム中富良野本店)とファーム富田を訪ねてみた。

先ず『サンタのヒゲ』、剣淵町から約2時間余りの中富良野の道路脇にあるピンク色の建物。

遠くから目に付く大きさの建物ではないが、店の前にあるメロンを割ってひっくり返したようなオブジェがひと際目につく。『サンタのヒゲ』の正体とは、メロンの上にソフトクリームがのっている「ご当地スイーツ」でした。 (この発想にはびっくり!!)

但し、こちらでの客層も見たところ半数がインバウンド。観光バスの駐車が無いことから、レンタカーでの来客なのか?…とも思えました。

そこで、肝心の『サンタのヒゲ』の感想ですが、確かにメロンとソフトクリームの組み合わせというインパクトは十分感じたのですが、メロン自体の食感(早熟で硬い)が美味しくなく感じてしまいました。

評判が出てくると、品物(メロン)の手配が追い付かないのか?儲け主義に走って、未熟メロン(等級落ち商品)ですませているのか?・・・と感じてしまった次第です。

一昔前、我が射水市の「白エビのかき揚げどんぶり」がどんぶり選手権で優勝し、一躍有名になった後、品数を確保(注文に応えるため)するため「揚げたての状態でないかき揚げ」を使わざるを得なくなり、人気離れした経過と、どこか似たような感覚を持ってしまいました。


続いて『ファーム富田』に関してですが、こちらは見渡したところ客層の8割近くがインバウンド。観光バスを連ねて、お花畑での記念撮影!

でも、店員さんも慣れたもの?多くの品々を手際よく売りさばいておられまして、こういったところでは語学と言うより、生活感あふれるコミュニケーションの捉え方があるのであろうなぁ?・・・と感じた次第です。
2019-10-15 15:11:36
姉妹都市である剣淵町他を視察してきました。
平成30年8月6日(月)

姉妹都市交流における今後の課題などについて


本市(射水市)との姉妹都市提携から13年、農業産業祭りなどにおける農産物の販売や、高校生(剣淵高校)の農業体験交流、学校給食の食材(相互)を通じた交流等が行われておりますが、今後それぞれの特色を活かした交流のさらなる推進を図っていくべきだとの思いで意見交換を行った。


【剣淵町役場等において】

本市の農業産業祭りに参加していただいている剣淵町からの訪問団や、剣淵夏祭りに参加している訪問団以外の(一般市民および町民の皆さんの)民間交流の促進を図るべきだ!と考え、若者の農業体験などの受入についてお聞きした。

(早坂町長さんの話)以前に、ワーキングホリデー(総務省提案、受け入れ主体は北海道)での(若者の)受け入れを企画したこともあったが、相手方(若者)とのマッチングが出来ず断念したことがある。・・・との話であり、私(個人的に)達の(里山)ボランティアとマッチング作業を続けている(以前に早坂町長さんに、学園祭時に紹介・交流したことのある)「県立大学 水土里保全研究会」等、本市に関係する若者たちとの体験交流ができないか? あわせて、農業体験交流で訪れる高校生(剣淵高校)の県立大学訪問(体験受講等)等も含め・・・相互の関係者間で検討してみることで同意をいただいた。

加えて、高橋議長さんからも「そういう若者交流が実現できるなら、個人受入れ(ワーキングホリデーの可否に拘らず)も可。・・・との意見もお聞きできた。


【絵本の館において】

剣淵町は「絵本の里」として全国的にも有名であり、本市の大島絵本館との連携を図った事業も開催された実績もあるところではあるが、絵本の館が所蔵されている「絵本原画」は、美術作品としての価値も高く、本市への借受条件を協議されて、広く市民(こども達を含む)の皆様にも触れていただける機会を積極的に創ることも大切ではないか?…と感じている。

(早坂町長及び清水館長さんの話)
但し、この返事は後日の「けんぶち夏祭り」時に聞かせて頂いた。

所蔵している原画(全てではないが)の貸し出しに関しては、展示会場での紫外線対策など一定の保存環境維持に努めていただけるなら、射水市への貸し出しには何ら支障はない!・・・とのことであった。

ただし、美術品として運搬していただく場合には、(保険料を含む)それ相応の運送料がかかるとのであり、美術品扱い以外での(作品運搬法)ほうが現実的なのではないか?・・・とのアドバイスもいただいた。
2017-10-30 18:11:44
「ふるさとワーキングホリデー」に関する、愛媛県宇和島市における調査

愛媛県宇和島市役所及びJAえひめ南 伊予吉田営農センターJAえひめ南 伊予吉田営農センターを訪ねて!


平成29年3月29日(水曜日)

愛媛県宇和島市役所を尋ねる!

    
1、事業実施に至るまでの市の関与、取組について(二宮氏)
当初、愛媛県からJA えひめ南に事業委託の問い合わせがあり、市としての関与は無し。その後、昨年の10月に県からJA や市への説明会があった。
市としては「移住定住事業に関連した事業」と考えて、できる範囲での協力を検討。

事業受け入れを前提として「宿泊施設の確保」が課題となるも、当時「ふるさとワーキングホリデー」(以下、ワーホリとして記載)への対応策では無かったが、整備中であった『みかんの里支援施設』の活用で対応することとなる。

2、JA との連携、支援に関して(梅崎氏)
『みかんの里支援施設』は鉄骨造三階建、共用の食堂やバストイレ洗面所のほか、居室20部屋、管理人室などが整備されているもので、吉田地区を中心とした柑橘農家の援農アルバイター等が宿泊できる場所として、平成27〜28年で整備された建物。(施設整備費、20、662千円)
この施設を市からJA えひめ南に無償貸与し、JAが運営主体として柔軟な利用方法を検討してもらうことになる。
3、市の費用負担、効果、その他参考となる事項(和田氏)
『みかんの里支援施設』整備費は前述の通りでありワーホリのための事業では無かったが、結果的に施設整備されたタイミングが良かったと言える。
事業受け入れ状況としては、好評だった(一部、宿泊施設での対応ができずお断りしていたことも含め)と考えられる。

参加者はやはり学生さんが多く、宿泊施設にWi-Fiへの対応が必要と思えた。
また、二週間以上が事業対象期間とされていたことを含め、国の補助事業としての縛りがきつすぎるのでは?とも感じられたそうである。

例えば、この補助では旅費に関して一切の支出(県内での移動費はOK)が認められず、1日六千円とさせていただいたアルバイト賃から食費や宿泊費(みかんの里支援施設で受け入れができなかった場合)などを差し引きした(国の規定通りに自己負担とした場合)場合、こうした制限の中で学生さん達が再度(リピーターとして)参加していただけるものかどうか?不安を感じられ、市としての 「移住定住事業へつながるのでは?」との考え方と国の事業への考え方が、根本のところで違っているのではないか?…との事であった。

【総括】
本事業自体が昨年の補正で予算化され、国からの通達後、約二週間余りでの応募締め切りであったことから、事業趣旨ということに関して国と基礎的自治体(今回は宇和島市)との共通理解が得づらかったのではないかと感じた。
県からJA に直接事業委託の問い合わせがあったことからも、国は基礎的自治体の関与と言うことについて、余り期待をしていないのかも?・・・とも受け取れた。

また、宇和島市では以前から「就農体験」や「農業就業者支援」事業が行われており、先の『みかんの里支援施設整備』もこうした事業の一環といえる。
例えば『農業就業者支援事業』(A+B)を紹介すれば
A,移住新規就農者に対し新規就業支援金(最大226万円)
内、就業支援金106万円(1、就業支度金36万円 2、定住支援金70万円)
       住宅支援金120万円
B、指導育成費240万円(10万円×24カ月。2年間で農業経営のノウハウを取得)等があり、高齢化が進み基幹産業である柑橘栽培の衰退防止策として市独自の助成策として整備されている。…とのことであり、こうした事業実績などから(募集から受け入れまで)急な事業通達であったにもかかわらず、対応できたのではないか?…とも感じられた。

【追記】宇和島市は本市の姉妹都市である長野県千曲市の姉妹都市であることから、議長名 および市長名でそれぞれのメッセージを赤松議長および笹山副市長に手渡すとともに懇談し、千曲市つながりでの姉妹都市交流についても意見交換を行った。

平成29年3月30日(木曜日)

JAえひめ南 伊予吉田営農センターを訪ねる!


JA えひめ南 伊予吉田営農センターを訪ね、センター長代理の清家さんから「えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業」略して「えひめ・みきゃんワーホリ」(以下、ワーホリとして記載)の実施状況等についてお聞きした。

清家さんからは我々の視察の件も去ることながら、昨日、国(総務省)より実施状況に関するヒアリングがあり、今回(この一月から三月まで)の実績として愛媛県がNo 1で、本年度予算の執行状況(国が想像していたより支出が抑えられたようで)から考えてみても、来年度(平成29年度)も実施していただけないか?・・・と言うような問い合わせがあったとか?

愛媛県でのワーホリは県とJA が主体となって進め、この二月には総務省からの視察もあり、本年1月10日から3月31日までの期間で41名の受け入れがされたとのことでした。

但し、今回受け入れの41名という数字はあくまで14日間以上(ワーホリとしての最短受け入れ条件日数)就労の方々の合計で、実際には5日〜10日程度就労の方もおられたとか?

今回、ワーホリに関する問い合わせ総数は計81件であり、ここら辺りの(特に学生さん)就労条件に関する検討も必要ではないか?・・・との事でした。


以下、「えひめ・みきゃんワーホリ」のイメージを記載すると

南与地域に広く県外から大学生などを受け入れ、若者が柑橘収穫作業等に関わりながら、多彩な地域行事などにも参加し田舎暮らしを体験することにより、将来的な担い手の掘り起こしや、えひめ農業の魅力発信、地域の活性化につながる「人と情報」の流れを創出する。…という目的で、県は国から業務を受託して「全体コーディネイト」をするとともに、事業委託者であるJAとともに参加者の募集を募り県外の大学生などの若者への情報発信。

JAは県との参加者募集から、参加者および受け入れ農家の決定(具体的には申し込みの受付から受け入れの準備まで)および交流イベントの実施(料理作りや柑橘ジュースの飲み比べ等)というイメージであったが、実際は宿泊所(みかんの里支援施設)での受け入れや雨の日の作業対応(選果場や直販所での作業)まで、多種多様だったとか?

また、この事業として負担可能な内容としては、参加者募集に係る費用や各種保険料。作業着や使用する道具代。オリエンテーションや交流イベントに係る費用。宿泊費の一部や県内での(作業に携わるための)交通費等などであり、参加者の自己負担となるものとしては県外からの移動旅費や助成対象外の宿泊費。食事代(昼食代も含む)等など。・・であり給料(アルバイト代)は生産者からの支払いとなっていたそうです。

当初においては500万円強の予算を想定されていたそうですが、最終的には参加者の募集関係で焼20万円、ワーホリ本体約210万円(宿泊費の補助100万円、自転車リース代40万円、作業着などの備品購入30万円、県内旅費40万円、レンタカー16万円など)、交流イベント代約50万円等などで、支出総額約280万円となったそうです。


以下、清家さんの感想として

若い人が多く(たぶん市が行ってきた他の事業参加者年齢に比べてか?)、女性7割男性3割だった。

四国へ来たのが初めての人が9割。当然「宇和島市」と言う市を知ったのも、みかんの収穫という農作業も初めての人ばかりではあったが、参加者(農家さんにも)の方にもほぼ好評だった。

但し、大きな問題とはならなかったものの、アルバイトの方と農家さんの「意識の違い」を感じた事があった。

うれしい誤算といえば、みかんを含む柑橘類の販売促進キャンペーンで関東方面に出向いた際、東大みかんクラブのメンバーや今回参加の一部の皆さんがSNSでの情報発信や販売所でのPR活動に積極的(あくまでボランティアでの)に関わっていただけたことがあったとの事でした。


【総括】
ワーホリ自体が国から県への受託、県から企業(事業者)への委託となっている事業なのでしょうが、何か新聞記事に出ていた内容(地方創生や定住移住促進といったような基礎的自治体が抱えている問題に寄与できるような)と実態が違っているのでは?・・・と感じてしまったが、一番大変だったのは事業を委託されたJAさん(担当の清家さん)であったことだけは間違いのないところであろう。

こうした企業(事業者)を自治体(市)がどういった形でバックアップできるかがワーホリをもっと広く事業展開できるかどうか?のキーだと感じた次第である。
JDM
                                高橋ひさかず  〒939-0413  富山県射水市串田8043  TEL/FAX:0766-54-1735