平成３０年８月８日（水）

全国市議会議長会会長である、札幌市議会議長の山田一仁氏を札幌市役所議長室に尋ねた。

山田議長さんは、私と同じ名城大学の卒業生と言う事を知り、今、全国市議会議長会として各市議会に要請のある『市議会議員の厚生年金加入の件』について、各地の反応などをお聞きし、先般（昨年１１月）の本市議会議員選挙が無競争だった事などを含め、地方議員選挙などでの「なり手不足」の実態についての意見交換などをさせて頂きました。

山田議長曰く、全国的な地方議員のなり手不足の解消策の一環として、地方議員の「厚生年金加入」・・・という事を検討（各議会には理解と意見書の提出を依頼）しているところであるが、今のところ半数を満たしていない状況であり、こうした「地方議員のなり手不足解消の一助」としての具体策について、もっとご理解を得ていく努力をしていかねばならない！・・・との事でした。

私自身も、厚生年金への加入が「即、地方議員へのなり手不足の解消」へとつながる事はないと思うが、旧の「議員年金」と今回話題となっている「厚生年金への加入」・・・ということに関して、一般市民の方には「区別がつきにくい」事が現状ではなかろうか？と感じており、射水市議会としてもしっかり協議をし、市民の皆さんにその考え方を周知していかねばならないのでは？・・・と、あらためて感じた次第であります。

平成３０年８月７日（火）

この時期の『北海道』と言えば、観光客数が一番多い時期！

姉妹都市剣淵町の早坂町長さんから、近くで最も人気のある「観光スポット」としてご推薦いただいた『サンタのヒゲ』（ポプラファーム中富良野本店）とファーム富田を訪ねてみた。

先ず『サンタのヒゲ』、剣淵町から約２時間余りの中富良野の道路脇にあるピンク色の建物。

遠くから目に付く大きさの建物ではないが、店の前にあるメロンを割ってひっくり返したようなオブジェがひと際目につく。『サンタのヒゲ』の正体とは、メロンの上にソフトクリームがのっている「ご当地スイーツ」でした。　（この発想にはびっくり！！）

但し、こちらでの客層も見たところ半数がインバウンド。観光バスの駐車が無いことから、レンタカーでの来客なのか？…とも思えました。

そこで、肝心の『サンタのヒゲ』の感想ですが、確かにメロンとソフトクリームの組み合わせというインパクトは十分感じたのですが、メロン自体の食感（早熟で硬い）が美味しくなく感じてしまいました。

評判が出てくると、品物（メロン）の手配が追い付かないのか？儲け主義に走って、未熟メロン（等級落ち商品）ですませているのか？・・・と感じてしまった次第です。

一昔前、我が射水市の「白エビのかき揚げどんぶり」がどんぶり選手権で優勝し、一躍有名になった後、品数を確保（注文に応えるため）するため「揚げたての状態でないかき揚げ」を使わざるを得なくなり、人気離れした経過と、どこか似たような感覚を持ってしまいました。

続いて『ファーム富田』に関してですが、こちらは見渡したところ客層の８割近くがインバウンド。観光バスを連ねて、お花畑での記念撮影！

でも、店員さんも慣れたもの？多くの品々を手際よく売りさばいておられまして、こういったところでは語学と言うより、生活感あふれるコミュニケーションの捉え方があるのであろうなぁ？・・・と感じた次第です。

平成３０年８月６日（月）

本市（射水市）との姉妹都市提携から１３年、農業産業祭りなどにおける農産物の販売や、高校生（剣淵高校）の農業体験交流、学校給食の食材（相互）を通じた交流等が行われておりますが、今後それぞれの特色を活かした交流のさらなる推進を図っていくべきだとの思いで意見交換を行った。

【剣淵町役場等において】

本市の農業産業祭りに参加していただいている剣淵町からの訪問団や、剣淵夏祭りに参加している訪問団以外の（一般市民および町民の皆さんの）民間交流の促進を図るべきだ！と考え、若者の農業体験などの受入についてお聞きした。

（早坂町長さんの話）以前に、ワーキングホリデー（総務省提案、受け入れ主体は北海道）での（若者の）受け入れを企画したこともあったが、相手方（若者）とのマッチングが出来ず断念したことがある。・・・との話であり、私（個人的に）達の（里山）ボランティアとマッチング作業を続けている（以前に早坂町長さんに、学園祭時に紹介・交流したことのある）「県立大学　水土里保全研究会」等、本市に関係する若者たちとの体験交流ができないか？　あわせて、農業体験交流で訪れる高校生（剣淵高校）の県立大学訪問（体験受講等）等も含め・・・相互の関係者間で検討してみることで同意をいただいた。

加えて、高橋議長さんからも「そういう若者交流が実現できるなら、個人受入れ（ワーキングホリデーの可否に拘らず）も可。・・・との意見もお聞きできた。

【絵本の館において】

剣淵町は「絵本の里」として全国的にも有名であり、本市の大島絵本館との連携を図った事業も開催された実績もあるところではあるが、絵本の館が所蔵されている「絵本原画」は、美術作品としての価値も高く、本市への借受条件を協議されて、広く市民（こども達を含む）の皆様にも触れていただける機会を積極的に創ることも大切ではないか？…と感じている。

（早坂町長及び清水館長さんの話）

但し、この返事は後日の「けんぶち夏祭り」時に聞かせて頂いた。

所蔵している原画（全てではないが）の貸し出しに関しては、展示会場での紫外線対策など一定の保存環境維持に努めていただけるなら、射水市への貸し出しには何ら支障はない！・・・とのことであった。

ただし、美術品として運搬していただく場合には、（保険料を含む）それ相応の運送料がかかるとのであり、美術品扱い以外での（作品運搬法）ほうが現実的なのではないか？・・・とのアドバイスもいただいた。

平成29年3月29日(水曜日)

　　　　

１、事業実施に至るまでの市の関与、取組について(二宮氏)

当初、愛媛県からJA えひめ南に事業委託の問い合わせがあり、市としての関与は無し。その後、昨年の10月に県からJA や市への説明会があった。

市としては「移住定住事業に関連した事業」と考えて、できる範囲での協力を検討。

事業受け入れを前提として｢宿泊施設の確保｣が課題となるも、当時「ふるさとワーキングホリデー」(以下、ワーホリとして記載)への対応策では無かったが、整備中であった『みかんの里支援施設』の活用で対応することとなる。

２、JA との連携、支援に関して(梅崎氏)

『みかんの里支援施設』は鉄骨造三階建､共用の食堂やバストイレ洗面所のほか、居室20部屋、管理人室などが整備されているもので、吉田地区を中心とした柑橘農家の援農アルバイター等が宿泊できる場所として、平成27〜28年で整備された建物。(施設整備費、20、662千円)

この施設を市からJA えひめ南に無償貸与し､ＪＡが運営主体として柔軟な利用方法を検討してもらうことになる。

３、市の費用負担、効果、その他参考となる事項（和田氏）

『みかんの里支援施設』整備費は前述の通りでありワーホリのための事業では無かったが、結果的に施設整備されたタイミングが良かったと言える。

事業受け入れ状況としては、好評だった(一部、宿泊施設での対応ができずお断りしていたことも含め)と考えられる。

参加者はやはり学生さんが多く、宿泊施設にWi-Fiへの対応が必要と思えた。

また、二週間以上が事業対象期間とされていたことを含め、国の補助事業としての縛りがきつすぎるのでは？とも感じられたそうである。

例えば、この補助では旅費に関して一切の支出（県内での移動費はＯＫ）が認められず、１日六千円とさせていただいたアルバイト賃から食費や宿泊費（みかんの里支援施設で受け入れができなかった場合）などを差し引きした（国の規定通りに自己負担とした場合）場合、こうした制限の中で学生さん達が再度（リピーターとして）参加していただけるものかどうか？不安を感じられ、市としての ｢移住定住事業へつながるのでは？｣との考え方と国の事業への考え方が、根本のところで違っているのではないか？…との事であった。

【総括】

本事業自体が昨年の補正で予算化され、国からの通達後、約二週間余りでの応募締め切りであったことから、事業趣旨ということに関して国と基礎的自治体(今回は宇和島市)との共通理解が得づらかったのではないかと感じた。

県からJA に直接事業委託の問い合わせがあったことからも、国は基礎的自治体の関与と言うことについて、余り期待をしていないのかも？・・・とも受け取れた。

また、宇和島市では以前から「就農体験」や「農業就業者支援」事業が行われており、先の『みかんの里支援施設整備』もこうした事業の一環といえる。

例えば『農業就業者支援事業』（Ａ＋Ｂ）を紹介すれば

Ａ，移住新規就農者に対し新規就業支援金（最大２２６万円）

内、就業支援金１０６万円（１、就業支度金３６万円　２、定住支援金７０万円）

　　　　　　　住宅支援金１２０万円

Ｂ、指導育成費２４０万円（１０万円×２４カ月。２年間で農業経営のノウハウを取得）等があり、高齢化が進み基幹産業である柑橘栽培の衰退防止策として市独自の助成策として整備されている。…とのことであり、こうした事業実績などから（募集から受け入れまで）急な事業通達であったにもかかわらず、対応できたのではないか？…とも感じられた。

【追記】宇和島市は本市の姉妹都市である長野県千曲市の姉妹都市であることから、議長名　および市長名でそれぞれのメッセージを赤松議長および笹山副市長に手渡すとともに懇談し、千曲市つながりでの姉妹都市交流についても意見交換を行った。

平成29年3月30日(木曜日)

JA えひめ南　伊予吉田営農センターを訪ね、センター長代理の清家さんから｢えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業｣略して「えひめ・みきゃんワーホリ」(以下、ワーホリとして記載)の実施状況等についてお聞きした。

清家さんからは我々の視察の件も去ることながら、昨日、国(総務省)より実施状況に関するヒアリングがあり、今回(この一月から三月まで)の実績として愛媛県がNo 1で、本年度予算の執行状況(国が想像していたより支出が抑えられたようで)から考えてみても、来年度(平成２９年度)も実施していただけないか？・・・と言うような問い合わせがあったとか？

愛媛県でのワーホリは県とJA が主体となって進め、この二月には総務省からの視察もあり、本年１月１０日から３月３１日までの期間で４１名の受け入れがされたとのことでした。

但し、今回受け入れの４１名という数字はあくまで１４日間以上(ワーホリとしての最短受け入れ条件日数)就労の方々の合計で、実際には５日〜１０日程度就労の方もおられたとか？

今回、ワーホリに関する問い合わせ総数は計８１件であり、ここら辺りの(特に学生さん)就労条件に関する検討も必要ではないか？・・・との事でした。

以下、「えひめ・みきゃんワーホリ」のイメージを記載すると

南与地域に広く県外から大学生などを受け入れ、若者が柑橘収穫作業等に関わりながら、多彩な地域行事などにも参加し田舎暮らしを体験することにより、将来的な担い手の掘り起こしや、えひめ農業の魅力発信、地域の活性化につながる「人と情報」の流れを創出する。…という目的で、県は国から業務を受託して「全体コーディネイト」をするとともに、事業委託者であるＪＡとともに参加者の募集を募り県外の大学生などの若者への情報発信。

ＪＡは県との参加者募集から、参加者および受け入れ農家の決定（具体的には申し込みの受付から受け入れの準備まで）および交流イベントの実施（料理作りや柑橘ジュースの飲み比べ等）というイメージであったが、実際は宿泊所（みかんの里支援施設）での受け入れや雨の日の作業対応（選果場や直販所での作業）まで、多種多様だったとか？

また、この事業として負担可能な内容としては、参加者募集に係る費用や各種保険料。作業着や使用する道具代。オリエンテーションや交流イベントに係る費用。宿泊費の一部や県内での（作業に携わるための）交通費等などであり、参加者の自己負担となるものとしては県外からの移動旅費や助成対象外の宿泊費。食事代（昼食代も含む）等など。・・であり給料（アルバイト代）は生産者からの支払いとなっていたそうです。

当初においては５００万円強の予算を想定されていたそうですが、最終的には参加者の募集関係で焼２０万円、ワーホリ本体約２１０万円（宿泊費の補助１００万円、自転車リース代４０万円、作業着などの備品購入３０万円、県内旅費４０万円、レンタカー１６万円など）、交流イベント代約５０万円等などで、支出総額約２８０万円となったそうです。

以下、清家さんの感想として

若い人が多く(たぶん市が行ってきた他の事業参加者年齢に比べてか？)、女性７割男性３割だった。

四国へ来たのが初めての人が９割。当然｢宇和島市｣と言う市を知ったのも、みかんの収穫という農作業も初めての人ばかりではあったが、参加者(農家さんにも)の方にもほぼ好評だった。

但し、大きな問題とはならなかったものの、アルバイトの方と農家さんの｢意識の違い｣を感じた事があった。

うれしい誤算といえば、みかんを含む柑橘類の販売促進キャンペーンで関東方面に出向いた際、東大みかんクラブのメンバーや今回参加の一部の皆さんがＳＮＳでの情報発信や販売所でのＰＲ活動に積極的（あくまでボランティアでの）に関わっていただけたことがあったとの事でした。

【総括】

ワーホリ自体が国から県への受託、県から企業（事業者）への委託となっている事業なのでしょうが、何か新聞記事に出ていた内容（地方創生や定住移住促進といったような基礎的自治体が抱えている問題に寄与できるような）と実態が違っているのでは？・・・と感じてしまったが、一番大変だったのは事業を委託されたＪＡさん（担当の清家さん）であったことだけは間違いのないところであろう。

こうした企業（事業者）を自治体（市）がどういった形でバックアップできるかがワーホリをもっと広く事業展開できるかどうか？のキーだと感じた次第である。

平成２９年１月２４日（火）

応対者；総務省　地域力創造グループ　地域政策課

地域の元気　創造推進係長　　小林　純　氏　

調査に応対をしていただいた小林氏に、今回の調査のきっかけとなった「日本農業新聞」に掲載されていた記事をお見せしたところ、この取材に応じたのは自分（小林氏）であり、まず記事を見せていただきたいとの事。

（一通り記事に目を通していただいてから、同行者である中里氏との関係を説明したうえで、こちらからの質問に答える形での対応となる）

同行者　農業農村を応援する大学生サークルネット　代表　　中里　良一　氏

　　（上記、全国１７大学の学生サークルの顧問。）

以下経歴など：山梨県立大学のキャリアアドバイザーを始め、県内では県立大学水土里保全研究会や富山大学援農団体たっぐの顧問もされている農業工学博士。

本業は、農林水産省　利根川水系土地改良調査管理事務所　所長

先ず同行の中里氏に関して、ちょうど４年程前の同氏が北陸農政局に勤務されていたとき、大学生のサークルネット顧問として、地域（射水市串田地内）里山でのモウソウ竹や不用木等の伐採そのチップ化に取り組んでいた（私が事務局長をしている）「南郷の里山を考える会」と、射水市にキャンパスのある県立大学「水土里保全研究会」とのタイアップ事業を持ちかけられ、以後４年間こうした共同作業での里山の保全活動や「越中だいもん凧まつり」での自治会凧揚げへの応援、大門小学校での「シイタケ菌」の打ち込み作業の支援（原木の伐採から打ち込み手伝いまで）、さらには遊休地で「そば作り」を行い自分たちで育てた「そば粉」を使って学園祭における「そば打ち・販売」コーナーの実施等など、これまでの活動の経緯と状況を説明し、こうしたネットワークを生かしてより多くの学生さん達を富山（射水市）に呼び込める機会の創出と、地方（富山）の良さを知っていただけるチャンスとして「ふるさとワーキングホリデー」事業が活用できないか？・・・ということで、同行を願った次第であることを説明した。

以下、【質問】と回答の要旨を記述する。

【先ず、上記の活用案についてのご意見は？】

　

今回の「ふるさとワーキングホリデー」事業に関しては、ある一定の期間（２週間〜４週間程度）就労をすることが義務頭けられており、単なる地方への訪問（旅行や会合への出席等）ということでの活用は不可である。

また、その（滞在）期間内での地域住民の方との交流（行事参加等）によって地方の良さを知っていただく事も大切だと考えているので、その実施内容次第という事になる。

【新聞では「来年度からの実施」と記載されているが、総務省での事業記載（インターネット）では、補正予算対応ということで今年度での募集があったとか？】

　

昨年１０月に各都道府県に事業内容の案内をし受託希望の申し出を受けたところ、８道県がこの１月から３月までの事業を実施されることになったところであり、富山県からの申し出はなかった。

　また、事業内容の効果などについて検証する必要性はあるかと思うが、来年度もこうした事業を継続していく予定にしている。

【インターネットで事業内容に関する記載事項（制限などや予算規模など）を拝見したが、今回、８道県しか応募されなかった（できなかった）理由の一つに、制限がありすぎるとは考えられないか？特に学生さんを主力として考えられるのなら、せめて現地までの交通費の片道分とか、宿泊費（食費を含む）の一部とかに充填できるようにすべきではなかったのか？】

　

今回の事業では、就労（アルバイト）をしていただくという点が基本であり、何処にいても食事をとったり住まい（寝床）を確保するという、生活部分の基本的負担は個人（参加者）が行うものだと考えている。

　また、今回の事業実施していただいた同県の一部では、ＬＣＣと提供をして航空旅費の一部免除をされた県もあったと伺うが、それは実施県の対応であり国からの事業対象ではないものと認識をしているところである。

【先ほど「事業内容の効果などについて検証」が必要？とのことも言われたが、何月頃を目途にそうした報告書をまとめられる予定なのか？また、今回実施された道県へその内容を聞きに伺うと考えた場合、ご推薦していただける道県は？】

　

「事業内容の効果などについて検証」ということに関しては、当然事業報告書の提出をお願いすることとしているが、事業自体が３月いっぱいということでこちらでの取りまとめは６月中くらいかと考えられる。

　また、今回初めての事業実施であるため、ここが…と言った道県の推薦は出来かねるが、参加者数などに関する報告では、比較的南の方の県（例えば、大分県での柑橘類の収穫作業）での問い合わせが多かったように感じている。

　・・・等などと言う事でしたが、小林さんの方から同行者の中里氏へのお願いという事で、今年度事業も受付中（３月の春休みもあり）という事で「農業農村を応援する大学生サークルネット」の参加組織（１７大学）に、この事業内容を知らせるとともに参加を促していただければありがたいのだが？…という事になった次第です。

【総括】

　総務省を出て、中里氏と改めてこの事業に関しての意見交換をさせていただきましたが、私が考えていた「地方創生」の一部としての事業活用と、総務省が考えている今回の「ふるさとワーキングホリデー」事業とは、根本的な違い（中里氏曰く、役人的発想ばかりが先行し、現実と少しかけ離れている部分が多いのでは？）はあるものの、都会の若者（主として学生）に「地方の良さ」を知ってもらうきっかけ造りと情報発信（ＳＮＳなどでの）という点での「魅力」は感じられ、後はこちらが（この事業を）どう生かせるのか？・・という事になりました。

【追記】

総務所での調査の件もあり、後日（２月２７日（月））富山県庁の担当課「地域振興課」へ行ってきました。

応対者の中谷課長さんは総務省からの出向の方であり、小林さんとの話の経過をお伝えしたところ、昨年まで「地域の元気　創造推進係」の隣の部署におられたとの事でした。

確かに昨年の１０月、国からこの事業に関する県への問い合わせ（事業参加するかどうかの）があり、事業を引き受けていただける事業者さんに関して（そのことを所管している）商工労働部とも協議した結果、該当するような事業者が見当たらない…という事で、国への事業受託とはならなかった。…という経緯をお聞きすることができました。

今年度も事業が継続されるのなら、ぜひ射水市内の事業者さんで引き受けていただけるような環境を作っていただけないものか？・・・との話になりましたが、私自身の考えとしては、もしこうした事業を受けるとすれば本市はもとより「呉西圏域」での連携受託とすべきではないかと考えております。