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カテゴリ
01 視察・研修報告(54)
02 射水市議会報告(33)
03 市政報告会(32)
04 後援会活動(28)
05 私の関心事(46)
06 スポーツ(少年団)(43)
07 ひとりごと(107)
08 南郷の里山を考える会(39)
09 平成25年11月選挙(15)
10 平成29年11月選挙(1)

NEW
2017-11-04 16:39:03
□6月の「市政報告会」開催状況
2017-11-03 16:34:28
□6月には4か所での「市政報告会」を開催することができました。
2017-11-02 16:30:32
□平成29年6月定例会での質問
2017-11-01 15:18:03
□棚田自治会における「市政報告会」
2017-10-30 18:11:44
□「ふるさとワーキングホリデー」に関する、愛媛県宇和島市における調査
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2017-11-04 16:39:03
6月の「市政報告会」開催状況
平成29年6月24日(土)

松原地区市政報告会(参加者数:18人)


昨年から、6月第4土曜の夜(この日が松原自治会の常会日なので)に開催させていただいている「市政報告会」を、今年も自治会公民館で開かせていただく事が出来ました。
市政報告会に関しましては、『常会』を兼ねての開催という事で、「協議後の40分ほど!」とのことで、自治会役員の皆さんに調整をして頂いたところです。

今日の参加者は20人程(私が数えたところでは18人でした)、この日に向けて作成した資料(A3用紙で4枚+A4用紙1枚 プラス 前日仕上がった「議員レポートNo19」+市政報告会開催チラシ)を中心に、平成29年度の予算の概要や地方創生での地方(射水市)としての人口減少対策への取り組みと射水市の合計特殊出生率及び出生数の推移。

中村地区での宅地開発で考えられる大門小学校の児童数の推移予想。

そうした中で、松原自治会における高齢化率の推移と地域コミュニティの維持という課題。

そして、昨年11月の射水市議会「政務活動費の見直し」と協議中の「議会基本条例の制定」についての説明。

更には、私がこの1年間に行った本会議場や予算特別委員会での質問等などを、手持ちの 資料や私のタブレットを使って「インターネット検索できますよ!」等など。

私に与えられた時間という制限の中の「市政報告会」になってしまったのかもしれません。

【追記】
 前回(大門本江)の反省から、タブレットを使った「インターネット検索」についての説明を行ったが、正直な話この手の認識(市民の皆さんの)が少ないのではないかと感じた。

「開かれた議会」を目指している射水市議会としての『現状課題の一つ』として対処する必要があるのであろう。
2017-11-03 16:34:28
6月には4か所での「市政報告会」を開催することができました。
平成29年6月18日

大門本江地区市政報告会(参加者数:32人)


この日は私の地元自治会である「宮新田自治会が氷見のイソップ」で、そして「大門本江の皆さんが氷見のうみあかり」での『慰安会』という事で、行事が重なってしまいましたが、地元の宮新田の皆さんのお許しを頂いて、今日は大門本江自治会『慰安会』への参加という事になった次第です。

市政報告会に関しましては、『慰安会』を兼ねての開催という事で、「皆さんお風呂からあがられての11時過ぎから懇親会までの約40分程で!」とのことで、自治会長さんに時間調整をして頂いた関係上「うみあかり」での開催となりました。

今日の参加者は30人余り(私が数えたところでは32人でした)、この日に向けて作成した資料(A3用紙で6枚)を中心に、平成29年度の予算の概要や地方創生での地方(射水市)としての人口減少対策への取り組み。

大門小学校の児童数の推移予想と中村地区での宅地開発で考えられる、二口地区としての 課題。

県道高岡・青井谷線のリフレッシュ事業の展望、そして、昨年11月の射水市議会「政務  活動費の見直し」と協議中の「議会基本条例の制定」についての説明。

更には、私がこの1年間に行った議場や予算特別委員会での質問等など。

私に与えられた「約40分程」という制限の中では「目一杯」の時間配分となった「市政報告会」になってしまったかもしれません。

【追記】
今回の「私がこの1年で行った質問」という事に関して、射水市議会が行っている『開かれた議会』の一環としての「インターネット検索機能に関する説明」が有効ではないかと感じた次第です。
2017-11-02 16:30:32
平成29年6月定例会での質問

予算特別委員会(6月19日:持ち時間40分)で質問を行いました。


平成29年6月19日(月)

予算特別委員会(第一日)

【質問項目1:行政財産における樹木管理(除草を含む)について】


〔質問〕
 今定例会において説明をいただいた市の出資法人である公園等管理業務公社においての私有地管理についてお尋ねをする。
 
公園緑地等管理事業の説明において、具体的な場所等の確認をするために担当課を訪ね、市公共施設維持管理事業契約一覧表をいただいた。
 その大部分は契約先の名前、場所で作業内容が想像できたが、この中にあった市有地、普通財産管理業務委託193万円について、一般的な用語の解釈としては公有財産の用途として公有の資産ともいうべき普通財産に対し、直接の公に供される財産を行政財産と私なりに理解をしているが、ここでいう市有地、普通財産管理業務とは具体的にどのような場所でどのような事をされているのかについてお伺いをする。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 市では公共施設を適正に維持管理するため、市所有土地の除草や樹木の管理業務の一部を射水市公園等管理業務公社へ委託している。
 
市有地については、市合併当時から保有している土地や公共施設の移転等により用途廃止された土地が含まれており、これらの普通財産は管財契約課が管理をしている。
 
昨年度の実績では、旧堀岡小学校跡地の一部や小杉駅前の駐車場など、市内22ケ所の私有財産のうち9,619平方メートルの管理業務を委託しており、その内容は、機械除草、除草剤散布、樹木剪定、害虫駆除等である。

〔質問〕
 キッズポートいみずや下地区センター及び大島地区センター、櫛田小学校跡地に関しては、先程申し上げた行政財産としての確認をさせていただいた上で、キッズポートいみずの敷地管理について質問をする。
 
夏野市長は提案理由説明において、こども子育て支援の推進に関して包括的、総括的な子育て支援施設としてオープンした、子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」は、大変多くの子育て世代の方々に利用をいただいており、今後より魅力的な施設となるよう遊具のある芝生広場を整備する予定であると述べられているし、本市の当初予算についても、未来への投資を加速させる特別枠として3千万円の予算計上がされている。
 
ところで、芝生広場は草が伸び放題となっている。
 これまで、行政センターや都市整備部があった時代と比べものにならない周囲の状況であると私自身、現地を見て感じている。
 管理担当課は、こうした状況についてどのように考えているのか。

〔答弁:釣保健センター所長〕
 子ども子育て総合支援センターの敷地管理等の業務については、センターがオープンした本年4月から、保健センターの所管となっている。
 
議員ご指摘の、敷地内の植栽部分に草が生い茂っていることについては、現在、業者に除草作業を依頼しており、できるだけ早期に対応したいと考えている。
 また、今後は、樹木等の状況を見ながら、早めに対応したいと考えているので、ご理解をお願いしたい。

〔質問〕
 庁舎側の花壇については、旧の大門町時代には職員の中から有志を募って草管理をされていた時代があったのではないかと記憶をしているところである。
 この花壇の一部にはバス停もあることから、こうした経緯を確認された上でキッズポートいみず及び大門地区センターにふさわしい適切な管理をお願いすることろである。
 
加えて、下地区センターにおいても特に周辺部や北側の駐車場の空き地に草木が伸び放題になっている状況であるが、こちらについて担当課ではどのように考えているのか。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 下地区センター敷地の環境整備は、昨年10月から管財契約課が所管をしている。
 業務内容は、敷地内の除草、樹木の剪定、防除等で、今年は樹木の防除を先週、実施したところであり、引き続き、除草作業も行う予定である。
 また、樹木の剪定については、例年に比べて作業の段取りが遅れるなど、至らぬ点があったと思われるので、市民の皆様が気持ちよく利用できるよう、今後はきめ細やかな環境整備に努めてまいりたいと考えている。

〔質問〕
 キッズポートいみずも下庁舎の件も、時期的なこと等を絶えず気に留めていただき、適切な管理に努めて頂きたい。
 
新庁舎隣にある大島中央公園の樹木管理についても感じている。
 私はこれまで、遊歩道でのウオーキングやジョギング、少年野球などの試合の開催地としてこの公園を利用することが多かったことから、新庁舎の完成に合わせて駐車場の設備を含む周辺の整備がされ、より一層、都市公園としての環境整備が整ってきたのではないかとたいへんうれしく感じている。
 
その一方で、気になっていることといえば、公園全体の樹木管理である。
 現状として申し上げれば、公園東側で幹まわりが1メートルを超えるような柳の木が2本、立ち枯れしている状況である。
 また、遊歩道や通路として整備されている場所に枯れ枝が引っかかっているが、こうした枯れ枝についての認識及び対処法や樹木の剪定をこれまで実施されたことがあるのかを含め、公園の管理に関する基本的な考え方をお尋ねする。

〔答弁:小塚都市計画課長〕
 柳の立ち枯れ及び周辺路の枯れ枝等についての認識はしている。
 つい先日、園路沿いの枯れ枝の撤去等を直営ではあるが、行ってきたところでもあり、できることから対応しているというのが現在の状況である。
 また、柳の立ち枯れについても、今後解決をしたいと検討しているところである。
 中央公園については、園路の通行の支障となる部分の剪定は実施しているが、それ以外にも防除や降雪期前後の作業に併せて師匠と認められる部分への対応や、その都度発見した倒木や枯れ枝等の撤去などを行っている状況であり、十分な管理が行き届いていないことは承知しており、心苦しく思っている。
 また、当公園は整備から23年が経過し、樹木も大きく育っておりこれまで大掛かりな選定は実施していないのが現状である。
 
現在、市では、290箇所の公園・緑地が設置されており、一律に十分な管理を行うことは困難な状況であることから、今後はより現地の状況把握に努めるなど、できる限り予算の範囲内で適時対応に努めたいと考えている。

〔質問〕
 予算措置も含めながらの定期的な管理は必要であると思う。
 特に公園の管理については安全性の事もあるので、しっかりと対処していただきたい。
 
次に、櫛田小学校跡地の樹木管理についてお伺いをする。
 学校の跡地ということもあり、所管が生涯学習・スポーツ課、管財契約課、そして地域振興・文化課の3課で管理をされている状況である。
 私自身、どの課がどこまで担当なのかが分かり難いのが現状である。
 最近は隣接する県道の歩道や市道に樹木の枝がはみ出したり、アメシロが蔓延って木々の葉が荒らされ放題になっても、対処できないことが多いと聞くことが年々増えていると感じている。
 地区では危険性を伴う枝の切り落としや県道沿いの花壇に草花を植えて管理をして頂いたり、草つきの所を少しでも減らしたいとの思いから、サツマイモを植えて子供達との収穫祭を企画していただくなど様々な取り組みをしていただいている。
 基本的な樹木管理はどうすれば良いのかと悩むことが多い状況である。
 
学校の統廃合から月日も経過していることから行政サイドの担当課を絞って頂き、今後の樹木なども含めた維持管理について互いに納得のできる環境を整える時期になっているのではないかと思うのだが、どのような考えなのか。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 櫛田小学校跡地には、櫛田コミュニティセンターのほか、グラウンド及び駐車場など複数の公共的機能を併せ持ち、その他にも記念碑が建立されているスペースがある。
 
櫛田コミュニティセンター周辺部分は地域振興・文化課、グラウンド及び駐車場部分は生涯学習・スポーツ課、記念碑周辺のスペースについては管財契約課を含めた複数の課が管理している状況であり、いずれも市民協働事業により除草、防除、ゴミ拾い等の管理をしている状況である。
 
ご指摘のとおり、複数の部署による管理のため、関係課の連携が不十分であったと思われる。
 また、各担当エリアの草管理等の委託業務に気を取られ桜の木などの樹木管理まで行き届いていなかったものと理解している。
 このことから、複数の部署が管理する場合には、施設全体に目を配り、通年の除草管理のほか、樹木管理の計画についても協議調整のうえ、管理の一元化を検討し、適正な管理に努めていきたいと考えている。

〔質問〕
 財政が厳しい折でもあり、計画的に実行されるのが良いのではないかと思う。
 
この新庁舎が完成をし、旧大門庁舎は耐震工事が不要であったことから子育て支援施設にリニューアルされ、旧の下村地区行政センターは地区センターへ規模の縮小はされていても両施設とも市民及びその地区の方が多く利用される施設である。
 
また、大島中央公園は庁舎横の都市公園であり、これまで以上に多くの市民の方が訪れる機会が増えるであろうし、学校の跡地といえば、地元意識が強く感じられる場所であることから、市内の重複施設の統廃合や利活用に関して市民の皆さんの理解を得ていかなければならないことがこれまで以上に増えるとすれば、用途が変更されても、規模が縮小されても、こうした草刈りや樹木の管理に関して適切な経費の必要性も含めた行政財産としての管理をしっかりと行っていかなければいけないのではないかと考えるが。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 施設の維持管理と同様に害虫駆除などの樹木管理等についても地域の市民生活に影響を及ぼす重要な業務であると認識している。
 
各施設を担当する部署では、これまでも近隣住民の苦情や要望を聞き対応しており、樹木の種類によっては毎年手入れが必要な樹木もあれば、複数年に一度手入れすればよいものもあり、その施設の植栽状況や生育状況に応じて予算の範囲内で計画的な管理を行っていると認識をしている。

【質問項目2:人工ビジョン達成に向けての現状分析とその対応について】


〔質問〕
 次に、人口ビジョン達成に向けた現状分析と対策について伺う。
 
先般、テレビ報道で東海北陸七県の合計特殊出生率において富山県が1.50で、最も低いとのことであった。
 これは、厚生労働省の人口動態統計2016年によるものと思うが、本市の合計特殊出生率の推移をお伺いする。

〔答弁:釣保健センター所長〕
 本市の合計特殊出生率は、平成24年が1.54、平成25年が1.46、平成26年が1.51、平成27年が1.62となっており、概ね上昇傾向にある。

〔質問〕
 これまで、子育てをするなら射水市でというキャッチフレーズのもとで様々な子育て支援策を実施してきた成果が近年の合計特殊出生率に繋がっていると評価をするところである。
 ただし、やはり問題は合計特殊出生率の上昇もさることながら出生数の減少に問題があるのかと私なりに思うのである。
 全国でも2016年に生まれた赤ちゃんの数が初めて102万人を切ったとのことである。
 
先の全員協議会においても、本市の中学卒業生徒数をお聴きし、市内にある高校3校の1学年の受入数との比較について、私なりの持論を述べさせていただいたところであるが、先程の回答にあったように、本市においては合併直後の合計特殊出生率が1.38、そして出生率が802人、一昨年の合計特殊出生率が1.62、出生数は681人という状況から合計特殊出生率は回復傾向にあるといっても、出生数が大きく減少しているこの現状をどのように捉えているのか伺う。

〔答弁:桜川未来創造課長〕
 出生数の減少は、晩婚化や未婚化が大きな要因であると考えられるが、人口規模が大きい団塊ジュニア世代がすでに40歳代に達しており、今後も人口減少と少子高齢化が深刻化するものと憂慮している。
 人口減少の克服には、国と地方が総力を挙げて取り組む必要があり、本市としては、平成27年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進していく必要があると考えている。

〔質問〕
 総合戦略の中の射水市の人口ビジョンを考えると、2030年に市民希望出生率1.853、これを達成する目標を掲げられている。
 この目標達成のために、今後どのようなことが必要と考えるか。

〔答弁:桜川未来創造課長〕
 2030年までに市民希望出生率1.853を達成させるためには、「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標である「家庭を持つことに夢や喜びを感じ、安心して子供を産み育てられる環境が整い、次代を担う子どもたちを育む環境づくり」が必要であると考える。
 そのためには、結婚・出産・育児などの支援を充実する必要があるが、速効性のある施策を見出すことが困難な状況にある。
 しかしながら、将来にわたって、活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市をつくるために「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実施していくことが必要と考えている。

〔意見〕
 いろいろな施策があるとの話であったが、各課、横断的に周知を図り、目標とする合計特殊出生率1.853に少しでも近づけていって欲しい。
 
ただ、合計特殊出生率、出生数の増加というのはヨーロッパを見ても単純に5年や10年ではなかなか成果が出ないというのが現況かと思う。
 最低限、20年から25年のスパンでそうした施策を続けながら如何に出生数自体の増加に繋げるかが一番大事なことではないかと思っている。
 日本中、至るところでそういった企画がされているが、射水市らしい取り組みを続けて頂くこと、そして、この目標を達成できることを期待している。
 

【質問項目3:基金の状況とその内訳について】


[質問]
最後に、基金の状況と内訳についてお伺いする。
 先般の新聞報道において「基金増で交付税削減論」という見出しの記事が掲載されていた。
 これは経済財政諮問会議における民間議員の発言からはじまり、政府内でも地方財政を所管する総務省と財務省との間での議論がされており、今後、来年度予算の焦点になりそうだとのことである。
 私も行方に関心がある。そこで、本市における合併後の基金残高の推移についてお伺いをする。

〔答弁:長谷川財政課長〕
 合併後の平成18年度末の基金残高は約26億5千万円であった。その内訳としては、財務調整基金が約9億3千万円、市債の償還に必要な財源を確保するために確保している減債基金が約5千万円、その他の特定目的基金が約16億7千万円である。
 
平成28年度末までの基金残高は、約99億7千万円となり、財務調整基金が約38億7千万円、減債基金が約7億9千万円となっている。
 また、その他の特定目的基金については約53億1千万円で、主な内訳として公共施設建設等基金約12億8千万円、合併地域振興基金約36億7千万円という状況となっている。

〔質問〕
 財政調整基金や合併地域振興基金、公共施設建設等基金などのその他目的基金について、積み立て方の考え方と今後の活用方法の基本的な考え方を伺う。

〔答弁:長谷川財政課長〕
 毎年度の決算剰余金については、普通交付税の一本算定や社会保障関係費、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費、公債費の増加等が見込まれるなか、将来にわたって健全財政を堅持できるよう財政調整基金、減債基金に計画的に積み立てを行うとともに、繰り上げ償還により財政負担の軽減にも努めてきている。
 その他目的基金についても、地域の一体感の醸成、福祉増進を目的とした合併地域振興基金、小中学校の大規模改造など投資的事業に充てるための公共施設建設等基金、新庁舎建設を目的とした統合庁舎建設基金など、将来を見据え、その基金の設置目的を達成するため、これまでの間も計画的に積み立ててきたところである。
 今後とも、これらの考えに基づき、基金を積み立てていきたい。
 
また、基金の活用については、中長期財政計画の中でもお示ししたとおり、厳しい財政状況を踏まえ、今後見込まれる財源不足を解消するために活用することとしている。
 基金の活用方法として、合併地域振興基金については、合併特例措置の激変緩和のため、これまでの間、積み立ててきたところであり、毎年度の当初予算編成時に見込まれる財源不足に優先的に活用することとしている。
 また、公共施設建設等基金については、中長期財政計画に計上した投資的事業の財源として活用することとしている。
 財政調整基金については、除雪経費や災害対応など、当初予算では見込むことのできない財政需要が生じた場合に活用していくこととしている。

〔質問〕
 基金は単純に積めば良いという考えではなく、特に合併市である本市においては、普通交付税の一本算定を睨み、将来的にも厳しくなる財源状況を考えながら、それぞれの目的に沿って、また将来の需要に沿って積み立ててきたものと私は感じている。
 
ところで、この基金積立残額の増加などを以って地方交付税の削減をはじめとした地方財政計画の反映が実施されるのであれば、これまで中長期の財政予想などを立てながら計画性を持って取り組んできた本市の財政運営全般が萎縮をしてしまい、特に特色ある少子対策や子育て支援策など、合計特殊出生率の向上などにも関わってきたのではないかという特色ある施策の存続自体にも影響がでてくるのではないかと私なりに危惧をしている。
 
先の7日、全国市長会においても国財政の健全化を優先した地方歳出の削減は断じて容認できないとの決議もされたとのことである。
 夏野市長もこの全国市長会に参加をされていたのではないかと思うが、このことに対する射水市の考え方をお伺いしたい。

〔答弁:夏野市長〕
 国の審議会等において、地方自治体の基金残高が増加傾向にあるということから、地方財政に余裕があるかのような議論がなされていることは認識している。
 本市においては、今後の厳しい財政運営を見据え、射水市行財政改革大綱を策定し、補助金等の見直しや公共施設の統廃合をはじめとする行財政改革等を推し進めてきた。
 また、将来的にも健全財政を堅持できるよう基金の積み立てを行ってきたところである。
 このような状況において、国の審議会等における議論は、地方全体における現時点での基金残高のみを注視し、本市をはじめ自治体ごとに異なる財政の実態を踏まえていない議論と言わざるを得ない。
 一律に地方財源を削減するような考えは容認できるものではない。
 
今後とも、全国市長会等を通じて、自治体の行政運営に必要な財政需要について的確に地方財政計画に反映させ、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するよう国に対して強く働きかけていく。
2017-11-01 15:18:03
棚田自治会における「市政報告会」

この日は大変行事が多く、駆け足での「市政報告会」となってしまいました。


平成29年6月4日(日)
砺波市上中野「川金」控室

この時期、農家の皆さん(自治会)にとっては、田植えや麦の刈り取りが終わり、農作業もひと段落を迎える時期だと思います。

昔は「農家の肩休め」と言って、今頃が若葉の香りもいい笹の葉を採ってきて、豆やあんの入った「笹餅」を作ったりしていたのでは?と思い出したりするのですが、昨今、大門地区の農家集落では日帰り温泉地での研修会(懇親会)と称される「慰安会」に出向かれる自治会が多いのです。

私も例年、6月7月の日曜日にはこの「慰安会」参加へのお誘いと、市政報告会(30分から一時間程度の)の開催要請が多く、今日は棚田自治会への参加という事になった次第です。

市政報告会に関しましては、会場の都合や集合時間の調整などから自治会公民館での研修行事として開催をした後、「慰安会場」への移動をすることも多いのですが、この日は朝から「市の消防操法大会」や「高校OBゴルフ大会」、「土地改良事業の記念式典」等など私自身の日程も詰まっておりまして、時間調整をした関係上「慰安会場」である川金さんでの開催となりました。

今日の参加者は30人余り(私が数えたところでは34人でしたが)、この日に向けて作成した資料(A3用紙で6枚)を中心に、平成29年度の予算の概要や地方創生での地方(射水市)としての人口減少対策への取り組み。

更には、12月定例会で質問した大門小学校の児童数の推移予想と中村地区での宅地開発で考えられる二口地区としての課題。

県道小杉大門線のフレッシュアップ事業の展望等など。

私に与えられた30分余りという時間制限の中で、ここまでの説明で「目一杯」となったのですが、12時からの宴会開始まで後7〜8分があるという事だったので、昨年11月の「政務活動費の見直し」と協議中の「議会基本条例の制定」についての説明をさせていただいて、『今日の報告会資料については、コピー代として「政務活動費」を使わせていただきますが、会場費や飲み物代としての支出は今回も、これまでもしておりませんのでご了承ください。』という事をお伝えして、ちょうどお昼(宴会開始予定時間)という事になりました。
2017-10-30 18:11:44
「ふるさとワーキングホリデー」に関する、愛媛県宇和島市における調査

愛媛県宇和島市役所及びJAえひめ南 伊予吉田営農センターJAえひめ南 伊予吉田営農センターを訪ねて!


平成29年3月29日(水曜日)

愛媛県宇和島市役所を尋ねる!

    
1、事業実施に至るまでの市の関与、取組について(二宮氏)
当初、愛媛県からJA えひめ南に事業委託の問い合わせがあり、市としての関与は無し。その後、昨年の10月に県からJA や市への説明会があった。
市としては「移住定住事業に関連した事業」と考えて、できる範囲での協力を検討。

事業受け入れを前提として「宿泊施設の確保」が課題となるも、当時「ふるさとワーキングホリデー」(以下、ワーホリとして記載)への対応策では無かったが、整備中であった『みかんの里支援施設』の活用で対応することとなる。

2、JA との連携、支援に関して(梅崎氏)
『みかんの里支援施設』は鉄骨造三階建、共用の食堂やバストイレ洗面所のほか、居室20部屋、管理人室などが整備されているもので、吉田地区を中心とした柑橘農家の援農アルバイター等が宿泊できる場所として、平成27〜28年で整備された建物。(施設整備費、20、662千円)
この施設を市からJA えひめ南に無償貸与し、JAが運営主体として柔軟な利用方法を検討してもらうことになる。
3、市の費用負担、効果、その他参考となる事項(和田氏)
『みかんの里支援施設』整備費は前述の通りでありワーホリのための事業では無かったが、結果的に施設整備されたタイミングが良かったと言える。
事業受け入れ状況としては、好評だった(一部、宿泊施設での対応ができずお断りしていたことも含め)と考えられる。

参加者はやはり学生さんが多く、宿泊施設にWi-Fiへの対応が必要と思えた。
また、二週間以上が事業対象期間とされていたことを含め、国の補助事業としての縛りがきつすぎるのでは?とも感じられたそうである。

例えば、この補助では旅費に関して一切の支出(県内での移動費はOK)が認められず、1日六千円とさせていただいたアルバイト賃から食費や宿泊費(みかんの里支援施設で受け入れができなかった場合)などを差し引きした(国の規定通りに自己負担とした場合)場合、こうした制限の中で学生さん達が再度(リピーターとして)参加していただけるものかどうか?不安を感じられ、市としての 「移住定住事業へつながるのでは?」との考え方と国の事業への考え方が、根本のところで違っているのではないか?…との事であった。

【総括】
本事業自体が昨年の補正で予算化され、国からの通達後、約二週間余りでの応募締め切りであったことから、事業趣旨ということに関して国と基礎的自治体(今回は宇和島市)との共通理解が得づらかったのではないかと感じた。
県からJA に直接事業委託の問い合わせがあったことからも、国は基礎的自治体の関与と言うことについて、余り期待をしていないのかも?・・・とも受け取れた。

また、宇和島市では以前から「就農体験」や「農業就業者支援」事業が行われており、先の『みかんの里支援施設整備』もこうした事業の一環といえる。
例えば『農業就業者支援事業』(A+B)を紹介すれば
A,移住新規就農者に対し新規就業支援金(最大226万円)
内、就業支援金106万円(1、就業支度金36万円 2、定住支援金70万円)
       住宅支援金120万円
B、指導育成費240万円(10万円×24カ月。2年間で農業経営のノウハウを取得)等があり、高齢化が進み基幹産業である柑橘栽培の衰退防止策として市独自の助成策として整備されている。…とのことであり、こうした事業実績などから(募集から受け入れまで)急な事業通達であったにもかかわらず、対応できたのではないか?…とも感じられた。

【追記】宇和島市は本市の姉妹都市である長野県千曲市の姉妹都市であることから、議長名 および市長名でそれぞれのメッセージを赤松議長および笹山副市長に手渡すとともに懇談し、千曲市つながりでの姉妹都市交流についても意見交換を行った。

平成29年3月30日(木曜日)

JAえひめ南 伊予吉田営農センターを訪ねる!


JA えひめ南 伊予吉田営農センターを訪ね、センター長代理の清家さんから「えひめ版農業ワーキングホリデー推進事業」略して「えひめ・みきゃんワーホリ」(以下、ワーホリとして記載)の実施状況等についてお聞きした。

清家さんからは我々の視察の件も去ることながら、昨日、国(総務省)より実施状況に関するヒアリングがあり、今回(この一月から三月まで)の実績として愛媛県がNo 1で、本年度予算の執行状況(国が想像していたより支出が抑えられたようで)から考えてみても、来年度(平成29年度)も実施していただけないか?・・・と言うような問い合わせがあったとか?

愛媛県でのワーホリは県とJA が主体となって進め、この二月には総務省からの視察もあり、本年1月10日から3月31日までの期間で41名の受け入れがされたとのことでした。

但し、今回受け入れの41名という数字はあくまで14日間以上(ワーホリとしての最短受け入れ条件日数)就労の方々の合計で、実際には5日〜10日程度就労の方もおられたとか?

今回、ワーホリに関する問い合わせ総数は計81件であり、ここら辺りの(特に学生さん)就労条件に関する検討も必要ではないか?・・・との事でした。


以下、「えひめ・みきゃんワーホリ」のイメージを記載すると

南与地域に広く県外から大学生などを受け入れ、若者が柑橘収穫作業等に関わりながら、多彩な地域行事などにも参加し田舎暮らしを体験することにより、将来的な担い手の掘り起こしや、えひめ農業の魅力発信、地域の活性化につながる「人と情報」の流れを創出する。…という目的で、県は国から業務を受託して「全体コーディネイト」をするとともに、事業委託者であるJAとともに参加者の募集を募り県外の大学生などの若者への情報発信。

JAは県との参加者募集から、参加者および受け入れ農家の決定(具体的には申し込みの受付から受け入れの準備まで)および交流イベントの実施(料理作りや柑橘ジュースの飲み比べ等)というイメージであったが、実際は宿泊所(みかんの里支援施設)での受け入れや雨の日の作業対応(選果場や直販所での作業)まで、多種多様だったとか?

また、この事業として負担可能な内容としては、参加者募集に係る費用や各種保険料。作業着や使用する道具代。オリエンテーションや交流イベントに係る費用。宿泊費の一部や県内での(作業に携わるための)交通費等などであり、参加者の自己負担となるものとしては県外からの移動旅費や助成対象外の宿泊費。食事代(昼食代も含む)等など。・・であり給料(アルバイト代)は生産者からの支払いとなっていたそうです。

当初においては500万円強の予算を想定されていたそうですが、最終的には参加者の募集関係で焼20万円、ワーホリ本体約210万円(宿泊費の補助100万円、自転車リース代40万円、作業着などの備品購入30万円、県内旅費40万円、レンタカー16万円など)、交流イベント代約50万円等などで、支出総額約280万円となったそうです。


以下、清家さんの感想として

若い人が多く(たぶん市が行ってきた他の事業参加者年齢に比べてか?)、女性7割男性3割だった。

四国へ来たのが初めての人が9割。当然「宇和島市」と言う市を知ったのも、みかんの収穫という農作業も初めての人ばかりではあったが、参加者(農家さんにも)の方にもほぼ好評だった。

但し、大きな問題とはならなかったものの、アルバイトの方と農家さんの「意識の違い」を感じた事があった。

うれしい誤算といえば、みかんを含む柑橘類の販売促進キャンペーンで関東方面に出向いた際、東大みかんクラブのメンバーや今回参加の一部の皆さんがSNSでの情報発信や販売所でのPR活動に積極的(あくまでボランティアでの)に関わっていただけたことがあったとの事でした。


【総括】
ワーホリ自体が国から県への受託、県から企業(事業者)への委託となっている事業なのでしょうが、何か新聞記事に出ていた内容(地方創生や定住移住促進といったような基礎的自治体が抱えている問題に寄与できるような)と実態が違っているのでは?・・・と感じてしまったが、一番大変だったのは事業を委託されたJAさん(担当の清家さん)であったことだけは間違いのないところであろう。

こうした企業(事業者)を自治体(市)がどういった形でバックアップできるかがワーホリをもっと広く事業展開できるかどうか?のキーだと感じた次第である。
JDM
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