以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。

（写真は、議会ホームページの画像から転写しております）

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。

詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継（録画）」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。

　質問及び答弁の抜粋　（令和2年3月16日開催）

【問】　「ふるさと射水応援寄付金」に関して、１２月の補正以降６５２２件分の金額が１億３，９２１万２千円とのことであり、その全額を「一先ず」基金積立金とされるとの事であるが、本市における近年の「ふるさと射水応援寄付金」の動向は？

　

【答弁：福井農林水産課長】

　　　平成２９年度は約８,８８０万円、平成３０年度は１億４,５００万円であり、今年度も増加傾向である。

　　　

【問】　「ふるさと射水応援寄付金」を受け入れる際に、条例に従い「寄付者の意思に即した事業に活用したい。」・・・という事で、子育て支援の関する事業や高齢者支援に関する事業など１０項目の対象事業を指定することもできる。・・・とされていたはずだが、こちらの動向は？

　

【答弁：長谷川財政課長】

　　　令和元年度に積み立てた寄附金は１億８,０００万円である。それを令和２年度に組み入れるが、内容は子ども及び妊産婦医療助成などの子育て支援事業が５,７００万円で全体の約３１％、地域支援、介護事業等の高齢者支援が１,２００万円で７％、その他の大きなものとして、市長が必要と認めるものとして５,８００万円、３３％となっている。年度間の増減はあるが、ほぼ同様な動向である。

【問】　代表質問でも質問をしたが、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について質問をしたい。

　　　東京一極集中の是正に向けた取り組みの強化、地方への資金の流れを高めるため。・・・として、この税制に関しては、税額控除割合を３割から６割に引き上げた事や、個別認定から包括認定に転換し計画認定を簡素化したり、寄付時期の制限を大幅に緩和するなどの拡充策を講じ、適用期限も５年延長されたところであるが、本市において、これまでこの寄付を頂いたことはあるのか？

　　

【答弁：盛光政策推進課長】

　　　企業版ふるさと納税は、地方創生関連交付金との併用が可能であることから、今年度から実施している。高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業において、田中産業株式会社からの企業版ふるさと納税を活用している。

【問】　代表質問における答弁において、「市ゆかりの企業などと情報交換を行っているところであり、活用できる事業の掘り起しに努めたい。」・・・との事であったが、「活用できる事業の掘り起し」とは、具体的にどういうことを検討されているのか？

【答弁：盛光政策推進課長】

　　　企業版ふるさと納税を活用する事業の掘り起こしについては、応援いただく企業の想いもあることから一概には言えないが、第２期総合戦略に位置づけた事業が対象となるので、人口減少対策や地域活性化、交流人口の拡大など、幅広い分野の新たな施策について、企業との連携が図れる場合に活用を検討していきたい。

【問】　平成２５年に射水市ケーブルテレビ事業を承継するにあたり、光回線の普及に伴う同軸ケーブルの撤去を継続的に進める必要性がある事から、この撤去費用の負担金が発生しているものと記憶しているが、この事業はいつまでの予定だったか？

【答弁：杉本総務課長】

令和４年度までである。

　

【問】　この事業（ケーブル線の撤去）が終了することにより、射水ケーブルネットワーク（株）の光回線は、市内全域をカバーできる事になるのか？

【答弁：杉本総務課長】

現時点においても、１００％環境が整っている。

　

【問】　ほかの事業者（例えばＮＴＴ）は、どうか？

【答弁：杉本総務課長】

　　　市内の一部エリアにおいて、まだ光サービスが利用できないところがあると聞いている。

　

【問】　今後、本市においてもＳｏｃｉｅｔｙ5.0がどのように実現化されていくのか気になるところではあるが、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、スマート農林水産業や遠隔教育、自動運転等々、各分野での未来技術の活用、横展開の推進により「地域課題の解決や地域の魅力向上」を図るべき事業への「地方創生推進交付金」による支援も打ち出されている。

そうした中で、５Ｇと呼ばれる情報通信基盤の整備において特にローカル５Ｇについての話題を聞くことが多くなっているように感じているのであるが、例えば、以前、市民病院が特色ある医療として目指していた「遠隔医療」における「高精細画像の分析」や多様化している「防災関連」における「多くの機器からのセンサーデーターの収集・判断」などにおいて、拠点となる病院や災害本部となる庁舎とのネットワーク機能として活用できるかどうか？…と言う意味でのこうした光回線の検討はされているのか？

【答弁：杉本総務課長】

　　　現在敷設されている光ケーブルについては、５Ｇにおいても対応が可能と聞いている。

【要望】　国はローカル５Ｇ施策を推し進めるとのことであり、活用例もあるので、アクセスネットワークとしての光回線の利活用を含め、しっかりと検討してほしい。

【問】　この事業は昨年の消費税率引き上げに伴う、家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費の下支えをするため、低所得者および子育て世代を対象として実施された（利用は2月29日までだった）事業であるが、結果として、当初予算の約１/3の4,850万円余りの減額となったわけであるが、この結果をどのように捉えられているのか？

【答弁：作道商工企業立地課長】

　　　補正予算での４,８５５万円の減額については、購入引換券の交付件数が想定よりも少なかったことによる商品券のプレミアム分が４,３２５万円、事務費として購入券引換者が当初想定よりも少なくなったことによる郵送料、主に購入引換券や商品券取扱店舗からの換金に係る商品券郵送料として５３０万円が減額になったものである。この様な大幅な減額補正となった理由としては、購入引換券交付申請から実際の購入まで煩雑だったことが考えられている。また、真に生活に困っている非課税世帯の方々には、いったん現金を出して商品券を買うということ自体が負担であったのではないかとも推察している。いずれにしても、市としてはせっかくの事業であったので、もっと活用してもらえばよかったと考えている。

【問】　今後（例えば、新型肺炎の経済対策として現金給付案も検討されているとか）こうした事業が再度あるとしたら、どう改善するのか？

【答弁：作道商工企業立地課長】

　　　今回は、実施は地方公共団体であるが、国が１０分の１０負担するということで、国からの制限が大変厳しい事業だった。新型肺炎に絡んで現金給付も検討されているが、今回の結果等を踏まえ、現場の地方公共団体として、県と通じて国に提案を伝えていきたい。