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カテゴリ
01 視察・研修報告(68)
02 射水市議会報告(52)
03 市政報告会(32)
04 後援会活動(28)
05 私の関心事(52)
06 スポーツ(少年団)(43)
07 ひとりごと(110)
08 南郷の里山を考える会(39)
09 平成25年11月選挙(15)
10 平成29年11月選挙(1)
11 令和3年11月選挙(8)

NEW
2025-10-21 07:17:11
□自民射水の会による「議会報告会」in櫛田が開催されました。
2025-10-20 20:32:39
□令和6年12月定例会 予算特別委員会での質問
2025-10-20 20:26:05
□令和6年12月定例会 「自民射水の会」 代表質問
2025-10-20 17:59:07
□友好提携都市 台湾 台北市士林区を訪問して
2025-10-20 17:54:15
□令和6年度 議会改革特別委員会 報告書(ダイジェスト版)
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2025-10-21 07:17:11
自民射水の会による「議会報告会」in櫛田が開催されました。

自民射水の会による初めての議会報告会です。


市議会の会派「自民射水の会」(会長 高橋久和を含む9名で構成)による、  議員定数と議員報酬等に関する「議会報告会」が(2月20日)櫛田地域振興会理事会後に櫛田コミュニティーセンター会議室において開催されました。

 今回の報告会には高橋、西尾、大垣議員の3人が出席し、議会改革特別委員会で協議され昨年の9月定例会後に提出された報告書を基に、議員定数と議員 報酬等に関する報告書の内容について説明をさせて頂いたものであり、併せて意見交換もさせて頂きました。
2025-10-20 20:32:39
令和6年12月定例会 予算特別委員会での質問

今回の定例会で報告のあった「和田川浸水対策基本方針」に関する質問


昨年7月の、和田川ダムの緊急放流による浸水被害を検証し、今後の水門や排水設備などの整備方針となる「和田川浸水対策基本方針」の報告を受け、質問をしました。


予算特別委員会では、一問一答形式の質問となりますので、私の質問と担当課長の答弁の要旨のみの記載となります。
詳細は、市議会のhpでご覧にあただけます。


質問項目 和田川浸水対策基本方針について 
この基本方針に関しては、昨年7月の「和田川ダムの緊急放流」による増水が原因で、市内において発生した浸水被害に対する対策と認識をしており、今定例会の産業建設常任委員会の報告事項としての説明と、委員各位からの質問なども傍聴させていただいたが、私なりの視点から、もう少し質問をさせて頂きたい。

【質問】 先ず、質問に入る前に、委員会での質疑答弁での確認を  1点させて頂きたい。
それは、水門施設改良の優先度評価に関する表の中の製品価格及び工事費に関する質問において、ここに記載の製品価格は、あくまでもフラップゲート単体の価格であり、今後 既存水門施設の強度試験や、鉄筋の腐食調査などを調査したうえで、概略設計をし、和田川の管理者である県との協議を経て詳細設計を行わないと「工事費」というものが決まらず、現時点では未定である。・・・と言うことだと理解をしたのですが、合ってますか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
合っております。

【質問】 私の経験値(建築の技術屋として)からして、堤防本堤を触らなくてはいけない場合におけるその補強工事や、施工方法に関する仮設工事などの金額の方が、相当に高いのでは?・・・と考えますが、今回、製品価格を記載された理由は?
【回答:宮本 港湾河川課長】
優先順位をつけなければいけないので、製品価格を記載しま した。

【質問】 委員会における(最後の部分の)質問にあったように、ロードマップに示されている「水門施設改良工事」(3門の)の終了までの対策が重要と考える。
委員会では、その対応策として仮設ポンプの借り入れやポンプ車の配置との答弁であったが、そもそも、各水門へ来る湛水量(排水能力の不足などにより、不要な水が溜まってしまう水量)は調査済なのか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
各水門における実際の湛水量は把握していない。
但し、今回の業務では令和5年7月の豪雨時における河川水位データを基にして、和田川水位が水門はけ口天端に達した時に水門が閉鎖したと仮定して、水門閉鎖後からの実際の雨量データから湛水量を想定している。

【質問】 実際の雨量データとは、何処で計測されたデータか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
今回の湛水量の想定は令和5年7月豪雨時を再現しているもので、近傍の浅井コミュニティセンターの雨量観測データを用いている。

【質問】 水門の閉鎖に関しては、昨年の経験からの対応策はどのようになったのか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
令和5年7月豪雨時の、降雨状況、気象情報、和田川の水位上昇、和田川ダムの異常洪水時防災操作(緊急放流)を踏まえたタイムラインを作成し、同様の事態が発生した場合にとるべき行動を事前に
確認し備えている。
また、水門操作の連絡体制については、射水消防本部を通じて水門毎に担当する消防分団に確認してもらい、水門操作方法についても、担当する消防分団の代表者と現地で確認している。

【質問】 湛水処理用のポンプ釜場及び仮設電源の整備を先行 施工できないか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
現在把握している湛水量は想定量である。
このことから、現状では排水ポンプの規模が確定できないため、排水ポンプ設備及び電源設備を先行施工することは、難しいと考えている。
したがって、当面の対策としては、本年度実施したように3号水門には仮設排水ポンプを配備するとともに、令和7度では2号水門にも同様の設備の設置を検討している。

【質問】 昨年設置した監視カメラ(5台)の活用方法は? 
【回答:宮本 港湾河川課長】
今年度は、大雨洪水警報発令時には、和田川本江水位観測所の水位状況と監視カメラによる水門付近の排水状況を確認し、水門閉鎖への遅れが生じないよう備えた。

【質問】 昨年の和田川ダムの放流時における「余裕高」(堤防さと計画高水位の間に取っている余裕の高さの事)の確認(調査)はされているか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
堤防余裕高の確認については把握していない。

【質問】 私が昨年の緊急放流から二日後に行った調査(地元の方
にも一部立ち会ってもらって)では、十一カ堰より上流の竹原地区及び堰の両岸で越水の跡を確認するとともに、荒町橋付近の左岸や堰下流の大門本江右岸など数か所で、堤防天端までの残余高さが50cm程だった地点があったが、今後の対策上、昨年の排出量以上の水量にならないための「対応策」について、県とどのような協議をされているのか?
【回答:宮本 港湾河川課長】
県では、昨年7月の和田川ダム異常洪水時防災操作(緊急放流)を踏まえ、出水期である6月から9月末の期間において、気象情報で洪水が予測される時には、ダムの貯水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する対策が実施されている。
また、本市も参加した「ダム等に関する情報提供のあり方検討会」において、関係市町村への情報伝達のタイミングについて検討され、異常洪水時防災操作(緊急放流)に移行する可能性がある旨を関係市町村へ事前伝達されるように見直しされた。
【質問】 そこで、あえて聞きたいのであるが、庄川本流と和田川の合流点処理に関しては、国の「庄川水系河川整備計画」(後の庄川水系流域治水プロジェクト:令和3年)において、河川整備の当面の目標を令和19年までとされているが、昨年、会派で国交省を訪問した際には「今のところ、和田川の管理者である富山県からの相談はない!」・・・との話であったが、被害のあった基礎的自治体である「射水市」がこうした浸水対策基本方針を策定している今だからこそ、国と県そして射水市の三者による協議の場を設けるべきと考えるが?
【回答:宮本 港湾河川課長】
庄川と和田川の合流点改善事業に係る協議については、双方の管理者である国土交通省と県において、年1回程度実施されている。
本市がこの協議に参画することについては、現在行われている河川管理者による協議の進み具合によるものと考えており、協議内容の提供を受けながら、重点事業要望などの機会をとらえて打診してまいりたい。
2025-10-20 20:26:05
令和6年12月定例会 「自民射水の会」 代表質問
私の定例会における質問につきましては、射水市議会のHP「会議録の検索と閲覧」で文字として、「議会のインターネット中継(録画)」で画像としてご覧いただけます。 もちろん、私のHPでも「質問内容及び答弁の概要」として定例会ごとに「活動報告」をクリックして頂ければ、ご覧いただけます。

尚、質問は一括質問・一括答弁方式で行いましたが、この報告では皆様に分かりやすいよう、質問項目ごとに答弁を記載してあります。

また、ここでの質問は、その主旨のみ掲載しております。

高橋久和でございます。
令和6年12月定例会におきます、会派「自民 射水の会」を代表して質問を致します。
我々議員は 市民から選ばれ、その代表者として議会の構成員と なるものであり、議員の権限と義務を理解したうえで、活動をしなければなりません。
この事に関しましては、昨年の12月定例会おいても述べさせて頂きましたが、議会基本条例では「議会の基本方針」として、
1)議会の活動を通じて得た市民の声を市政に反映すること。 
2)適正な市政運営が行われているかを注意深く監視し、評価すること。 
3)議会に関する情報公開を積極的に行うこと。
という3点を掲げ、議会活動を円滑に実施するため「会派」を結成 することができる。・・・とされております。
我々は、そうした調査・研究を連携して行う政策集団であるとの 思いから「会派」としての意見集約のもとに、今定例会における  「代表質問」をさせて頂くものであります。
【質問1】国における政策論議の影響 について
衆議院選挙後の臨時国会の開会前から、地方財政にも影響ある「年収の壁見直し」に関する議論が活発化しており、先の  市長 定例記者会見において、本市における個人住民税で  約16億5千万円の減収になるとの試算を示されたとの事であります。
国 全体における地方の税収減という事になりますと、総額4兆円とも言われていることなどから 全国的な焦点となっておりますが、年末にかけての税制改正論議の中で具体的な 議論がされるものと思っております。

私なりには、このことに関する本筋論は ちょっと違った 視点も必要なのではないかと感じております。
 これは、そもそも先の選挙における与党の過半数割れによる結果を受けて、脆弱な政権となった政府与党が政策的に親和性のある党の「手取りを増やす」という政策の取込みを図った 事による政策論議が始まりである。・・・という事であります。

今回の選挙の結果として与野党が伯仲した政治状況の中で、従来のような政策決定プロセスではなく「野党の賛同を得ないと法案も予算も成立しない」という政策決定過程をめぐる  環境下で、地方自治体に影響を及ぼす政策論議がされる場面が、今後さらに増えるのではないか?・・と考えるのでありますが、こうした政治状況に関する「市長の見解」を伺いたいと思います。

【答弁:夏野市長】
先の衆議院議員選挙で政権与党が過半数割れしたことにより、国会運営が難航することが予想されている。
与野党が掲げる政策について、与野党間で責任ある議論を深めることは喜ばしい一方、政争に終始し、議論が平行線に終わり、経済対策を含む補正予算案、令和7年度予算案や税制改正などの重要案件において、日程が遅れたり、停滞することはあってはならない。
与野党には、地方への影響を生じさせることのないよう、責任ある政策議論を期待するとともに、迅速に政策決定していただくよう強く要望する。

【質問2】地方創生10年の視点 について
この質問に関しましては、これまでの質問などと被るところがあるかと思いますが、今定例会 資料として説明のありました「(仮称)射水市総合戦略(案)」に関連して質問をするものであります。

【2の1】若い世代の意識の把握 について
国の調査報告書であります「地方創生10年の取組みと今後の推進方向」では、人口移動の状況として「近年では、東京圏への転入・転出者数は男性が多く、転入超過数は女性の方が 多い」とされております。 
特に若者世代の進学や就職に関連する人口移動に関しては、東京圏への進学理由として「関心のある分野が学べる学校が 無い」や「自分の学力に会った学校が無い」という事で地元を離れて東京圏への進学を希望する若者が多く、また、就職という事に関しては、「自分の能力や関心に合った仕事が無い」や「給与の良い仕事が無い」と言うことで地元を離れる(または、地元に帰らない)理由として挙げられているそうであります。

9月定例会における同僚議員からの質問に関する答弁では、「本市へのUターン就職率は把握できていないが、県全体の率は57.9%との事である。」との回答であったと記憶しておりますが、進学や就職時における転入・転出の状況確認を調査することや、本市においては県立大学などの高等教育機関の学生さんたちと、就職を含む様々な意見交換などをする場を増やすことで、行政として 今後の取組むべき方向性の一端が判る のではないか?・・・と考えます。
加えて、9月定例会で示された「次期総合戦略(概要)」では「第3次総合計画のうち、人口減少対策・地方創生に関する 部分を抽出した『リーディングプロジェクト』として取組む! との考え方を示されましたが、県との連携等を含むより具体的な対応策を示すべきではないか?・・・と思いますが、若い  世代の意識の把握という事に関する「当局の見解」を伺います。

  【答弁:磯部副市長】
本市においては、特に就職のタイミングでの若い世代の東京圏への転出が大きな課題となっていることから、次期総合戦略案にも、「希望の働き方をかなえる環境整備や多様な企業の誘致」を位置付けるなど、若い世代の雇用・就労環境の改善に関する新たな施策を追加したところである。

若い世代の意識の把握は重要であり、今後、就労や転出入に関する意識を把握するため「学生のまちづくり」事業に参加する皆さんから直に意見を伺うこと NO.2 2 なども実施してまいりたい。

人口減少や東京圏への一極集中という大きな課題については、今年6月に国が示した「地方創生10年の取組と今後の推進方向」の中で「我が国全体で戦略 的に挑戦すべき課題」として位置付けられている。
本市としても、国の取組の方向性を踏まえ、国と地方がそれぞれの役割を担いながら一層強力に、かつ、効果的に地方創生を推進することが重要であると考えており、次期総合戦略案に位置付けた「国・県の施策との連携」を意識しながら、効果的な施策を展開してまいりたい。
【2の2】次期総合戦略に込められた市長の想いと、地方創生につなげるべき「ビジネスサポートセンター」の役割 について
本市の第3次総合計画では、将来像として「射水市に住む人はもちろん、興味や愛着を持つみんなが幸せになる」・・・そんなまちを目指すということで、2032年の定住人口86,000人を目標とされております。
これまでの地方創生に関する取り組みの効果を、人口の  争奪戦や地域の活性化を謳い、筋違いの事業にまで活用していたのではないか? しっかりと検証したうえで、人口の増減に一喜一憂するのではなく、地方創生の基本理念に立ちかえった地域づくりにより⇔この総合計画で目指している「みんなが 幸せになる」という中身について、今一度 考えるべき変遷期   (へんせんき)にさしかかっているのではないか。・・と感じております。

市長は、提案理由説明における「地方創生の推進」に関しては「人口ビジョンについて、人口移動状況の分析結果からの 将来の目標人口を検討しているところである」と述べられて いるとともに、商工業の振興という事で ビジネスサポート センターの活動に併せ、商工企業立地課をセンター内に移転させることで、機能を高め地域の経済循環をより向上させたい。・・・旨の決意を述べられているわけであります。
先の9月定例会では、このビジネスサポートセンター設置の目的として、市内中小企業の経営支援をはじめ、市内に高等 教育機関が多数ある立地を活かし、学生の起業・創業の支援、学生と企業との交流による新たなビジネスチャンスの獲得や 学生の就業意欲の向上を目指すために設置する。・・・との説明であったと記憶しております。
今回の総合戦略(案)におきましても、基本目標の「地域のしごとづくり」のみならず「人が行き交う持続可能なまちづくり」における、学生を巻き込んだ施策が増えてきているように感じており、このビジネスサポートセンターの将来的役割強化に期待をするものでありますが、地方創生・総合戦略に込められている「市長の想い」を伺いたいと思います。

【答弁:夏野市長】
次期総合戦略案は、人口が減少しても持続可能なまちづくり、という観点をこれまで以上に意識しながら作成した。これは、人口減少の抑制を図ることはもとより、人口減少が避けられない中にあっても、本市に住む人や、本市のまちづくりに関わる人たちが幸せを感じられるまちづくりを目指すという思いを込めたものである。
この実現に向け、戦略全体の方向性として「多様性・寛容性のあるまち」も新たに位置づけたところであり、市民が互いに個性や価値観を尊重し、誰もが自分らしく暮らしていけるまち、住みたい・住み続けたいと感じられるまちを目指すことが、若者にとっても魅力的なまちづくりにつながると考えている。
新たな取組として位置付けた「(仮称)射水市ビジネスサポートセンター」は、市内中小企業に対する幅広い支援(新商品開発、販路拡大、DX・GX推進など)のほか、高等教育機関が集積している本市の強みを生かし、学生の起業等を支援するとともに、学生と企業との交流スペースを設け、双方が連携して新たな事業の創出や学生の起業・創業の機運醸成を図ることとしている。
こうした取組を通じて、やりがいのある仕事を増やし、魅力的な働き方を叶える環境を整えることで、若者の県外転出を抑制し、市内での就職につなげるとともに、転出した若者も本市へ戻ってきて活躍する流れを作りたいと考えている。
そのことが、地域経済循環の向上や付加価値額の増加、ひいては射水市全体の活性化につながるといった好循環を生み出すことを期待している。
 
【質問3】県立高校の再編計画 について
先月 県の総合教育会議において、子どもが大きく減っていく状況の中での県立高校の将来像について、2038年度までに学校の統廃合や新設を含め20校程度に減らすとともに、様々な学科を県内にバランスよく配置する。・・・との方針が示されました。

先にも述べましたように、特に若者の東京圏への一極集中の要因として「大学進学時における選択肢」としての理由を述べましたが、義務教育課程から将来の進むべき進路選択に大変 重要な影響があると考えられる「高校の将来像の提示」とも 受け取れるものでありますが、具体的な検討については これからの議論。・・・という事であります。

また、新田知事は富山と鳥取の2県が公立の中高一貫校を 設置していないことに関し「どうして設置が遅れたのか疑問だ?」と述べられるとともに、中高一貫校の設置のメリットを強調され、新設に向けて検討を進めていく考えを示されました。

「子育てするなら射水市で!」・・・このキャッチフレーズのもとに「子どもの医療費助成の対象拡大」や「第三子以降の  保育料の無料化」といった「子育て世代への経済的負担軽減」に先駆的に取り組んできた本市にとりましては、こうした事業は乳幼児から義務教育課程の生徒のみならず高校生も含めた、本市の代名詞ともいえる「子ども施策」だと感じているのでありますが、今回示された県立高校の将来像に関する「教育長の見解」を伺いたいと思います。

【答弁:金谷教育長】
去る11月20日に富山県総合教育会議が開催され、県立高校における教育振興について、2038年度(令和20年度)までに実現を目指す県立高校の姿(案)が示された。
この中では、県立高校の基本目標の達成に向け、全県で県立高校を20校程度に再編し、8つの学科 構成と大・中・小規模校の組み合わせによる幅広い選択肢の案が示され、今後、高校生や教職員へのアンケート調査や地域の教育を考えるワークショップ等を開催し、今年度中を目途に県立高校の配置の姿等を含めた基本方針を策定することとしている。
本市では、令和7年度重点事業のひとつとして、県立高校の特色ある教育の充実について掲げており、県立高校の再編の検討に当たっては、学校規模を前提とした一律の基準ではなく、本市の子ども達が一定の通学時間内の高校の中から多様な選択が可能となるよう、様々な学科構成や規模の学校をバランスよく配置することを重視していただきたい旨を、県教育委員会に対し要望している。
なお、本市にある県立高校3校は、いずれの高校も市内中学生にとって大切な進学先であると同時に、各校の特色ある教育活動は地域の活性化にも貢献している。今回の県立高校の再編の議論を通して、各校の特色に更なる磨きがかかり、より魅力ある高校となることを期待するものである。

また、検討されている中高一貫教育校については、中高6年間を継続的、計画的に一貫した教育活動を行う学校であり、探究活動の更なる充実や国際化への対応力の育成など、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指し設置されるものであり、中学校教育にも影響があることから、今後の議論の経過を注視していく必要があると考えている。
いずれにしても、本市の子ども達が自分の興味や関心、夢に向かって学びたいことを学ぶことができる教育環境を整えることを第一に、地域の声をしっかりと聞きながら進めていただくことが大切であり、引き続き、県教育委員会に対し、様々な機会を通じて、本市 の思いを届けてまいる。

【質問4】能登半島地震からの教訓と復旧状況 について
【4の1】地震対応検証事業 について
私が今回「能登半島地震からの教訓」としてこうした質問をするきっかけとなったのは、9月下旬に開催された「議会と 地域振興会役員との意見交換会」の席上、地震発生時において津波警報が発表されたことで「避難所の開設・避難者受付」時における現場の混乱振りの改善を、複数の方が指摘された ことに加え、先月、私の地元であります櫛田地区において 「避難所開設訓練」が実施され、参加者された方のご意見で 私なりに感じた部分があったことから、特に災害発生時の 初動対応という事を中心に質問をするものであります。

そこで、先ず「災害時における職員の行動マニュアル」に ついて確認をさせて頂きたいと思います。
阪神淡路大震災以降、東日本大震災、熊本地震そして今回の能登半島地震と大規模地震が全国各地で発生しており、加えて気候変動・地球温暖化の影響もあってか、台風や豪雨の状況も年々大規模化・活発化してきているように感じております。
そうした災害の発生時には、本市においても「災害対策本部」が設置され、市民の皆さんの命や身体、財産を守る役割を担うことを第一に、職員を含むその構成及び業務内容は「地域防災計画」において定められているものと認識しておりますが、 特に東日本大震災時の津波被害や令和元年の東日本台風災害において、多くの職員の方達が亡くなったことなどもあり 「災害時における職員の行動マニュアル」の見直しをされるケースが増えていると聞きます。

そして、その基本には「職員の安全が確保できて、初めて 市民に貢献できる」という考え方が追加され、職員自身と家族の安全を確保したうえで、マニュアルに沿った行動に移る。・・という事だそうですが、本市の場合はどうでしょうか?

次に「避難所の開設・避難者受付」時におけるファースト  ミッションBOXの重要性に関しては、避難所担当職員は  もとより施設管理者や避難所役員の方達で徹底的に周知  すべきであり、これまで各地区で実施されていた「避難訓練」に加え「避難所開設訓練」を併せて実施する事が重要ではないかと考えます。

併せて関連がありますので、先ほども述べました櫛田地区における「避難所開設訓練」で参加された方から指摘され  ました事項に関して申し上げます。

この訓練で中心になられたのは地域振興会の「安心安全部」の皆さんでしたが、その会長さんは防災士でもあることから、地区住民の方にこうした訓練の重要性を認識していただく事を念頭に、この設置訓練を実施されたものと感じております。
そして、この訓練の終了後、参加者の方から出た意見の一つに「避難者受付(特に家族避難の場合の)事務の簡素化」を  検討すべき。・・・とのご意見を頂きました。
今回の中間報告では、この部分をデジタル技術の活用という事で、現在システム構築中のデジポックTOYAMAの活用を予定され、その資料からは7年度以降に導入を検討となっておりますが、そうした方向性で良いのでしょうか?
あらためて、災害発生時における初動対応という部分に 関する対応策について「当局の見解」を伺うものであります。

【答弁:北財務管理部長】
市内において、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部の設置や被害状況の把握など、職員による迅速な初動体制の確立が重要であることから、発災から概ね48時間までの初動対応について整理した既存のマニュアルとして、「災害時職員行動マニュアル」 がある。

本マニュアルでは、「まず、自分自身、家族、近隣住民等の  安全確保を最優先に行動する。」「自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長に連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等必要な措置を執った 後に登庁する。」としている。
今般の震災を契機に、職員への周知を一層図ってまいる。
次に、避難所開設に係る訓練については、これまでも市 の総合防災訓練で実施してきたところであるが震災の経験を踏まえ、一段と必要性を感じており、より実践的な訓練となるよう工夫してまいる。また、地域でも避難所開設訓練を行う地区が出てきており、引き続き、地域と連携を図りながら推進してまいりたい。

次に、避難所を開設する際の手順書と最低限必要となる  資材を入れた箱、いわゆる「ファーストミッションボックス」については、円滑な避難所開設に重要なものと考えており、避難所への設置や周知を検討し てまいる。
最後に「デジポックとやま」については、発災時等に速やかに避難者数を確認するとともに、備蓄品を効率よく避難所へ配分できるシステムを富山県が事業主体となり民間事業者が構築し、今年度、実証実験を行うものである。この結果を踏まえ、次年度以降、本市で の導入について検討してまいる。
【4の2】液状化被害に関する復旧状況について
能登半島地震の影響で、市内各地の道路や住宅において大 小さまざまな液状化被害が発生しました。
発災当初は液状化現象自体の認識も乏しく、この先どうなることか? と心配の声があちこちで聞かれましたが、道路の補修や住宅の修繕などの対応策をとられたことで、多くの地区においては元の環境に戻りつつあるのではないかと 感じております。

そうした中、本市港町の庄川右岸堤防における液状化対策として国の復旧工事の記事が載っておりましたが、地区の 広範囲に液状化被害が発生し「市街地液状化対策」としての検討の可能性がある地区は、市内において港町地区だけと 考えていいのでしょうか?

併せて、我が会派で「国の復旧復興に関する要望」として  国交省を訪問した際、道路や宅地を含む「地区全体を一つのエリアとして」液状化対策を実施する場合には、復旧方法をまとめた後、地区住民の合意形成が必要であり、この事に 相当な時間がかかる場合が多い。・・・との事もお聞きしているのですが、現時点における港町地区の復旧予定に関する「当局の方針」を伺います。
 
   【答弁:磯部副市長】
本市で液状化被害があった地区のうち、道路や宅地等に おける液状化被害が集中した港町地区については、本市が実施した土質調査に加え、国の直轄事業による土質調査も追加し、現在、国の技術的支援を受けながら、液状化対策工法の検討を進めている。
今後については、令和7年3月末を目途に、本市としての液状化対策方針を決定したいと考えている。
その後、事業着手に向けて住民説明会を通じ合意形成を図 り、早期復旧に取り組んでまいる。

【4の3】下水道施設の復旧状況 について
この被害に関しましては、当初(3・4月)に行われた国の状況確認箇所以外にも陥没被害が後発したとの事でありましたが、先ず、それ以降の状況について伺います。

また、当初確認がされた被災箇所では、後発した箇所が 繋がっている場合、それらも含めた下水道施設の災害復旧工事として発注されているものと認識をしております。

また、今回の震災復旧に関しましては国や県などの発注状況とも関連があり、工事関係者の間で受注難となる事も心配されますが、現在の工事発注状況と今後の見通しに 関する「当局の見解」を伺います。

【答弁:南上下水道部長】
能登半島地震の発生から、現在も道路陥没箇所等の追加調査を進めているところであるが、11月末時点では、4月末時点で確認していた約5.3キロメートルから約8.9キロメートル増となる約14.2キロメートルの被災管路を確認している。

今年度の復旧工事については、約5.5キロメートルを発注する予定であり、現在、約2.2キロメートルの発注が完了し、残る約3.3キロメートルについても測量、詳細設計を順次行い、国の承認を受けたものから発注する予定である。
来年度以降の復旧工事の見通しについては、令和7年度 に約5.5キロメートル、令和8年度に約3.2キロメートルを計画しているが、現時点では、他の機関で災害復旧工事が一斉に始まったことに伴い、労務者不足などの理由で複数工事の入札不調が発生している。
今後の発注にあたっては、引き続き、余裕期間制度を活用するなど改善を図りながら、災害復興ロードマップで示した、令和8年度末を目途に、早期復旧に 努めてまいる。

【質問5】台湾 士林区との交流事業の今後 について
本市と友好姉妹都市の締結から5周年となった「台湾  台北市 士林区」の皆さんが今年7月に本市を訪問され、記念式典を はじめ「まちなか台湾フェアinイミズ」などへの参加で、市民の皆さんとの交流を深めて頂いたことなどから、先月 市議会有志で台湾 台北市を訪問し、台北市の張副市長および台北市議会、士林区の洪区長さんへの表敬訪問などにより、今後の両市における交流に関する意見交換をさせて頂きました。
特に、張副市長への表敬訪問の席には洪区長も同席をされ、本市と士林区との交流を更に活発化させる事で両市の商工業、観光や農林水産業などの発展につなげていくことが重要と考えており、今後は民間交流を含めて持続可能な交流のスタイル(例えば学校間でのオンライン交流や各種スポーツ交流など)を模索しながら継続して行くことが大切である。・・・ とのご意見も頂いたところであります。

本市におきましても、地域おこし協力隊の陳さんの協力 で台湾の小学校や中学校とのオンライン交流を通して国際交流を深めていることは承知しておりますが、こうした事業を如何にして継続・深化させるか?・・・と言うことに関しては課題もあるのではないかと考えます。

そこで 日台交流の参考例という事で、群馬県みなかみ 町(まち:人口 約17,000人)と台湾・台南市(人口 約185万人)との交流法について少し述べさせていただきます。

台湾と日本は国際的には正式な国交がなく、ほとんどの都道府県が中国に海外事務所を構えている関係から、県や国が直接台湾と交流できない事情があり、そこに市町村規模の自治体が入り込む余地があるのではないか?・・・という交流法は  「みなかみ方式」と呼ばれ、他の自治体でも関心度が増えてきている。・・・との事であります。
みなかみ町では、台湾での海外事務所をつくる予算もないので、苦肉の策として、台南市政府国際科内のデスクを間借りさせていただく事になり、普通に政府職員と顔を合わせられる 状況から人間関係の構築を継続させる事で、交流事業を発展させることができた。・・・との事であります。

私は、この事例を挙げて台湾に職員を派遣すれば!・・と言うのではなく、先に述べました 張副市長がおっしゃられた 「持続可能な交流のスタイルをお互いに模索しながら継続 して行くための人間関係の構築」という事がキーワードではないか?・・・と申し上げたいのであります。

そのためには、先ほど述べました地域おこし協力隊の陳さんや、これまでの交流事業などでお世話になっている方達(台北市市民協会理事長の林さん・朱さんご夫妻など)との人脈を 大切にし、更なる民間交流の活性化を図ることが、大切ではないかと感じた訪台となったわけでありますが、今後の士林区との交流事業に関する「当局の見解」を伺いたいと思います。

【答弁:長谷川市民環境部長】
本市と士林区との交流については、これまで市長と区長との意見交換をはじめ、児童・生徒によるオンライン交流や修学旅行の受入れでの対面交流を行い、国際的な視野を持つ人材の育成に取り組んできた。
士林区との交流を深めるに当たっては、台湾出身の国際交流コーディネーターによる「まちなか台湾フェアinイミズ」を令和3年度から開催し、台湾の食や遊びなどの文化体験を通じて台湾・士林区の魅力を発信してきた。
射水市民国際交流協会においては、台湾への理解を深めてもらうため、台湾語講座や台湾料理作りなどのワークショップを開催してきた。
さらに、本年7月に開催した友好提携5周年記念式典には、士林区訪問団をお迎えし、商工、農業、漁業、観光、教育、文化、スポーツなど幅広い層の市内民間団体関係者と交流いただいたほか、内川散策やのじた踊りの見学を通じて市民の皆さんとの交流を深められたところである。
士林区をはじめとした台湾との経済や観光振興に関する交流については、9月25日から市長が台湾を訪問し、現地の旅行会社を招いた観光商談会やいみずの寿司、ベニズワイガニなどのPRイベントを開催し、本市の魅力をダイレクトに発信することでインバウンド誘客につなげるためトップセールスを行った。引き続き、関係団体や現地コーディネーターとも連携しながら、本市の魅力向上、出向宣伝に取り組むこととしている。
    また、先日、市長が台北駐大阪経済文化弁事処の洪英傑(こうえいけつ)処長を訪問し、本市と士林区、台湾との今後の交流について、他自治体における取組なども含め様々な視点から意見交換を行ったところであり、引き続き、士林区とも交流の在り方などについて協議してまいる。
今後は、これまでの交流により築き上げてきた信頼関係を 基に、さらなる友好の絆を深めるとともに、教育や経済、観光など幅広い分野での民間団体同士の交流の橋渡しに努め、交流人口の拡大による賑わい創出につなげてまいりたい。

【質問6】自治会役員のなり手不足から考える将来のまちづくりについて
自治会(町内会)とは住民の自治組織として、行政組織とは無関係な存在として位置づけられ今日にいたっており、本市においては「地域振興会」の構成組織として各地区にあるものと認識をしておりますが、近年 自治会の運営にも様々な課題が出てきていると聞くことが増えているように感じております。

 その一つには自治会役員のなり手不足であり、加えて自治会組織への加入率の低下傾向が見受けられるようになったことであります。 その背景にはコロナ禍による会合や行事の中止が続いたことや、住民の価値観の多様化や情報の共有・伝達 手法の変化などが考えられ、これまで担わされてきた「行政の下請け団体」的なポジションにとらえられることも関係しているのではないかと考えられております。 

 全国的なデーターとなりますが、内閣府男女共同参画局の 令和2年時点での調査では、60年前に最も多かった家族形態は7人家族でしたが、今では単身世帯が最も多く38%が一人暮らしになっており、一昔前に言われた「核家族化」から  「小家族化」に移行している現況を物語っている。・・・との事であります。

加えて申し上げますと、これまでの日本の社会は家族単位で成り立ってきており、自治会やPTAなど地域内における様々な役割が求められた場合、それを家族内で分担するからこそ、多少の負担があってもこなすことができたのではないでしょうか?
しかしこれが単身世帯の場合、ひとりで担わなければならなくなった。・・・そこに新たな限界が垣間見られ、課題となって 表れている。・・・と感じているのです。

特に若年人口の減少と小家族化に加え、これまでは65歳からの年金支給で仕事を控える傾向があった時代から、65歳から69歳までの就業率が5割程度となっている状況からして、前期高齢者の半分の方が働き続けている。・・・と言っても過言ではない時代となり、これまで自治会役員や営農組合の主力として「地域の役割を担ってきた年代」が就労することになるため、ある意味これからは前期高齢者を企業と自治会などが奪い合うことになる。・・・といった構図が見えてくる状況になるのではないでしょうか?

これらの事から自治会活動の「これから」は「これまで」の延長線上ではないことは明らかで、未来のまちづくりを見据え、地域の核ともいえる自治会役員のなり手不足という課題への対応策を考える必要があるのではないかと思いますが「当局の見解」を伺います。

【答弁:長谷川市民生活部長】
地域振興会や自治会・町内会の皆さんには、防災・防犯、交通安全、環境衛生や福祉など市民生活に関わる様々な活動に取り組まれていることに加え、能登半島地震の際には、市民の避難誘導や要配慮者への支援、被災状況の把握、復旧活動に努められるなど、その活動は、地域においても重要なものとなっている。
一方で、少子高齢化や単身世帯の増加、高齢者雇用の増加などによるライフスタイルの多様化、コロナ禍における地域活動の中止・縮小に伴うまちづくりへの住民参画意識の変化などの影響により、近年、多くの自治会・町内会において、担い手不足という課題に直面しているものと認識している。

自治会・町内会等が持続的に活動していくためには、各地域において多様な人と人とを繋ぐ仕組みづくりや、現役世代や女性も含めた幅広い層が地域活動に参画することが極めて重要であると考えている。
このことから、本市では、地域の担い手となる人材を育成するまちづくりセミナーや女性活躍推進セミナーを実施するほか、地域の取組や情報の発信、さらには自治会・町内会をはじめ、各種団体の運営効率化を図る電子アプリ「結ネット」の導入支援及び普及啓発に努めているところである。
自治会・町内会におかれても、引き続き、地域活動を通して人と人とを繋ぎ、地域コミュニティ力を高める活動を実施していただくとともに、地域の担い手となる人材の育成をお願いしたいと考えている。
市としても、これからの地域及び行政それぞれに期待され る役割や課題について、自治会・町内会や地域振興会をはじめ、地域で活動する団体の方々とも意見交換を行うとともに、引き続き全国の自治体における事例を調査研究してまいる。
【質問7】将来に向けた医療費の抑制策 について(帯状疱疹ワクチンの接種助成の取組の検討)
令和5年度決算における監査委員からの審査意見書の  「まとめ」において「決算における実質収支比率の近年の状況からして、その比率が5%前後となるよう補正予算で決算額を予算額に近づけるよう努められたい。」・・・との意見がありましたが、この審査意見書から考えられる「市民サービス」に  関する事業提案をしたい。・・・と考えております。

先ず、提案できる事業に関しては、将来的に(財政的なことも含めて)継続が可能かどうか? という事に加え、その支出に見合う効果が期待できるものであることが条件ではないかと考えます。

そうした点を考慮して、近年 特に高齢者の皆さんへの感染が話題となっている「帯状疱疹」へのワクチン接種を検討してみてはどうか?・・・と、提案するものであります。

帯状疱疹は加齢に伴って発症率が高くなり、特に50歳代から急激に増加し、80歳までに約3人に一人が発症するとされております。
帯状疱疹のワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの 2種類があり、生ワクチンは1回の接種で5年程度 約70%の効果があり、不活化ワクチンは9年以上で約96%くらいの効果が認められているそうでありますが、費用や副作用もそれぞれあるので、選択をして頂ければ結構かと思っております。

また、ワクチンの効果に一定の有効期間があること等から、財政的負担も将来的には平準化され、ワクチン接種に関する 助成制度を設けることで、将来の医療費の抑制と感染防止になるのではないかと考えますが、帯状疱疹ワクチンの接種助成の取組に関する「当局の見解」をお聞きしたいと思います。

【答弁:杉本福祉保健部長】
帯状疱疹については、特に高年齢層において発症のリスクが高く、その後遺症が残る場合もあり、症状の重症化予防の観点からワクチン接種の有効性については認識している。また、ワクチン接種によって、一定期間、効果が持続することから、医療費の抑制にもつながるものと考えている。
帯状疱疹ワクチン接種については、現在、国において定期予防接種化に向け検討されており、本市においても、その動向や県内自治体の状況等も踏まえ、ワクチン接種助成について検討を進めてまいる。


【質問8】道の駅新湊周辺エリアのホテル開業 について
    今定例会の補正予算(道の駅新湊周辺道路等用地造成工事)において2億2、700万円余りが、また、議案として道の駅新湊(別館)大規模改修工事に関する3億3、300万円余りの契約案件が提出されているわけでありますが、先行して 承認されたホテルの建設に関しては、建設資材の高騰などからまだ着手されていない状況であります。

2年前の常任委員会視察において、北海道恵庭市にある 「道と川の駅 花ロードえにわ」を視察した際、隣接する 「フェアフィールド・バイ・マリオット 北海道えにわ」の ホテルを見学させていただき、ホテルマネージャーの方から 道の駅に隣接して運営されている事に関連する、特色ある  サービスの提供という事について、丁寧な説明を受けたことを思いだしております。

基本的なことで云えば、道の駅に隣接しているホテルに 関しては、食事や入浴に関するサービスについては、地元の 飲食店や既存施設を利用してもらうことで、料金的には系列のホテル料金より安く設定することができるが、基本的な ホテルサービスに関してはチェーン全体として統一の内容 であるため、主としてホテル会員の方々の利用度が高く、  リピーターの方においてもホテルサービスの内容から、再度このホテルを利用していただいているものと考えている。・・・と自信たっぷりに話されていたことが印象的だったことを 覚えております。

それゆえに、このホテル誘致は周辺エリア整備の「核」ともいえるものであり期待をしている立場から、今後の工事着手予定に関する状況について伺うものであります。

【答弁:塩谷産業経済部長】
新湊博物館隣接地におけるホテルの整備については、当初の計画では、本年春に着工し、来年11月には、道の駅新湊のリニューアルオープンと同時に開業するスケジュールであったが、ホテル整備事業者からは、現時点において明確な着工時期が示されていない。

このため、先月には市長自らがホテル整備事業者を訪問し、早期着工を強く申し入れたところである。
なお、ホテル整備事業者は、着工が遅れている理由として、想定を上回る建設資材の高騰や、建設業界 NO.2 2 の人手不足等による人的コストの高騰に加え、既に営業を開始しているホテルの経営安定を挙げている。
ホテル事業者においては、現在、既存ホテルの営業を強化するなどの対策を講じつつ、着工に踏み切ることができるよう社内で調整されているとのことであり、本市としては引き続き、早期着工に向けて働きかけてまいる。


【質問9】いみずデジタル商品券事業 について
能登半島地震により影響を受けた中小企業への支援と物価高の影響を受けている市民生活を支援するため、この事業が 実施されたものと理解しておりますが、これまで同様に実施 された事業より 今回のアプリが「使用しづらい」とのご意見を頂く機会が多いと感じております。

今回のデジタル商品券事業では、今後のDXの推進という ことにも関連して、県内での各種サービスの実施にも考慮した  アプリ「toyama one wallet」という財布アプリを活用して いるとの事でありますが、大いに検討の余地あり。・・・と言えるのではないでしょうか?
 
加えて、こうした事業において新規のアプリを使う際には、特に私のような年代の者にとっては、携帯もしくは端末の文字を読んで選択をしなくてはならないことで支障となる場合が多くなるのではないかと感じており、利用される方がそうしたアプリの操作に慣れられるまで、何らかのサポートが必要なのではないかと考えますが、本事業に関する利用者の方からの 意見も含め「当局の見解」を伺います。

【答弁:塩谷産業経済部長)
現在、射水市商工協議会で実施しているデジタル商品券事 業は、物価高騰の影響を受けている市民生活や能登半島地震により影響を受けた中小企業への支援を目的としている。
今回の事業では、富山県が県民の利便性向上を図る独自の サービス連携プラットフォーム「トヤマ ワンプラットフォーム」を構築されたことから、このプラットフォーム内で子育てポイントや健康ポイントといった各種のアプリと連携が可能な財布・決済アプリ「トヤマ・ワン・ウォレット」を導入した。
導入にあたっては、コールセンターを開設し、土日祝日含め、時間を延長するなど、利用者からの問い合わせに対応したほか、商工団体の窓口でも対面にてアプリの設定等に対応した。また、申込期間中にあっては、利用者の声を受け、アプリからの手続きが簡素化されるよう、可能な範囲で改善を繰り返したところだが、議員ご指摘のとおり、複雑で分かりにくいといった意見があったことは、事業主体からもお聞きしている。
一方で、少子高齢化や人口減少など、様々な地域課題を解決する鍵となるのがデジタル技術であり、今回の商品券事業をきっかけとして、市民の方にデジタルに興味を持っていただきたいと考える。その上で、DXを推進するためには、市全体としてスマートフォンの利用促進やアプリの操作方法等に対するサポート体制の構築が必要であると感じている。
事業の終了は来年1月5日の予定であり、期間中にいただ いた声を、しっかりと県へお伝えし、利用しやすいアプリへと改善を促すとともに、プラットフォーム内ですでに利用が開始され、子育て支援策として3万円分のデジタルポイントが付与される「とみいくデジタルポイント」と併用して利用できるなど、幅広いサービス提供が可能であるといった優位性をしっかりアピールしていただき、県内統一の事業展開による利便性の向上及び地域活性化に向けた利活用が促進されるよう要望してまいりたい。

【質問10】県営農地整備事業(経営体育成型) について
【10の1】本市における事業見通し について
令和7年度 射水市重点事業における「県営農地整備事業(経営体育成型)」の要望では、現在 事業が進められている「島地区」の事業推進と5地区の事業調査に関する要望が  示されております。

射水市では、集落営農組織をはじめとした大規模な経営体による農業経営が進められてきましたが、過去の基盤整備から約50年程の年月が経過し、農道や農業用排水路などの  老朽化が進んでいることなどから、より効率的かつ安定的に生産性を向上できるような圃場整備を希望する経営体が増えているものと感じております。

一方 県としては事業費も限られている状況などから、 事業の進捗状況や事業調査に想定以上の時間を費やすことが多くなっているのではないか?・・と感じているのでありますが、新規の要望も含めた将来の事業見通しについて伺います。

【答弁:塩谷産業経済部長】
県営農地整備事業(経営体育成型)の今後の見通しについては、現在、令和11年度の完成を目標とし、島地区においてほ場整備事業が進められている。
また、作道地区及び荒町宮新田地区においては早期の事業 採択に向けて準備を行っている旨、富山県から伺っている。
   これまで要望があった、射水東部地区、大島地区、新田・宮新田地区においては事業申請に向けた調査等を順次実施する予定であることに加え、本年11月には、新規地区として、市井藤巻地区、若林竹鼻地区、二口地区の3地区の要望書が提出されている。
   本市に限らず、県内多くの地域で要望がされている状態であり、事業実施まで相応の年数を要するものと認識している。
   このことから、本市としては、農作業の効率化を向上させる手段として、簡易的な畦畔除去の推進手法について検討しているところである。
いずれにせよ、農業農村の持続的な発展と農村環境の保全 を図るため、早期完成及び早期事業化に向けて、本市の重点事業として関係機関に継続的に要望してまいる。
【10の2】高収益作物への取組 について
    本事業の採択要件として、高収益作物の作付けが条件化 されております。
    高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、花き・花木及び果樹に該当する作物・・・という事でありますが、平成22年からスタートした県の  「一億円産地づくり」の戦略品目として、JAいみず野が取り組んでいるのは「枝豆」と「いちご」であり、これから圃場  整備をする経営体がそろって「枝豆」を作付けすることにも 課題が残ると考えられます。

    令和6年度 射水市農業再生協議会 水田収益力強化  ビジョンでは、地域が抱える課題のうち「高収益作物」の振興について、今後 肥料価格等の値上がりが予想されること などによる生産コスト増の点から、面積の拡大は鈍化するとみられ、販売単価の向上に向けた販路の確保が厳しい状況にある。・・・との見通しを示されるとともに、収益力強化に  向けた産地としての取組方針・目標の中では、従前からの重点園芸作物である「枝豆」「白ネギ」「キャベツ」などを重点に  面積の拡大を図る。・・・と記されているわけであり、    現況分析と将来展望の中に ある種のギャップがあるように感じているのですが、本市における「高収益作物」への取組 方針について「当局の見解」を伺いたいと思います。

【答弁:塩谷産業経済部長】
令和6年度射水市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンの作成にあたっては、県やJA等と昨今の経済情勢や本市における園芸作物の生産状況、ほ場条件、各経営体の事業方針などを踏まえ、協議を重ね作成したものである。
本市の高収益作物の取組方針については、水田収益力強化ビジョンに掲げる重点園芸作物の「えだまめ」「しろねぎ」「キャベツ」のほか、「稼げる!園芸産地プラン」に掲げる「こまつな」や「いちご」「サツマイモ」などといった品目を重点化することにより、産地形成を図るとともに集約的な生産による収益の向上を目指してまいる。
加えて、高収益作物の規模拡大による集出荷能力の増強を 見据えて、現有施設の能力向上や個別選別体制への移行などについて、JA等と協議・検討してまいる。


【質問11】市民病院における「マイナ保険証」の利用 について
【11の1】マイナ保険証の利用状況 について
全国保険医 団体連合会の発表によれば、今年10月の マイナ保険証利用率は15.67%であり、前月比1.8%の増加にとどまった。・・・との事であります。

今月の2日から健康保険証の新規発行が停止となりましたが、当市民病院におけるマイナ保険証の利用はどのような状況か?・・・先ず、伺いたいと思います。

【答弁:宮本市民病院事務局長】
当院では、受付での患者への声かけや案内ポスターの掲示などにより、マイナ保険証の利用促進に努めてきた。その結果、本年10月実績で国の平均利用率16パーセント、県の平均利用率24パーセントを超える33パーセントであった。
今月2日から、健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証に本格移行されたが、移行後の利用率は50パーセントを超えている状況にあり、今後はさらに利用が進むものと考えている。
【11の2】窓口での対応 について
私も今月の3日、市民病院における受付時における患者さんの流れが気になり病院へ行ってみましたが、マイナ 保険証の受付機も追加され、整形外科の窓口付近にも配置されたことにより、患者さんの動線もスムーズだったと感じました。

ただ、使い慣れておられない患者さんで 見受けられたのは「暗証番号 忘れたわ! とか 間違っとった!」と いった機械操作だったと感じたのですが、マイナ保険証の制度変更による受付事務を円滑に実施するためには、当面の間はスタッフによるサポート体制が必要ではないか?・・・と思いますが「当局の対応」について伺います。

【答弁:宮本市民病院事務局長】
当院では、マイナ保険証への本格移行に向けて、顔認証付きカードリーダーを、これまでの総合受付に加え、外来受付に3台、救急待合室、健康管理センターに各1台設置し、合計6台で受付できるよう、患者の利便性向上を図った。
また、外来受付及び総合受付付近に、案内担当者を配置し、マイナ保険証利用の声掛けやカードリーダー操作のサポート等を行っている。
カードリーダーは、マイナンバーカードの暗証番号を3回連続で入力誤りすると、利用者証明用パスワードがロックされ、市役所窓口でロック解除の手続きが必要となるため、できる限り、顔認証機能の利用を促しているところである。
マイナ保険証を利用することで、正確なデータに基づく診療薬の処方が受けられることや、市役所窓口での高額療養費の申請手続きが不要になるなど、患者にとってメリットが多いことから、引き続き、マイナ保険証の利用がスムーズに行えるよう、サポートに努めてまいる。

【降壇前の想い】
 以上 大項目11点の質問となりました。
 行政サービスにおけるDXの推進は、大変重要なことだと認識をしておりますが、デジタル技術の活用で人々の生活をよりよく変化させるためには、そうしたサービスを受ける側の気持ちをしっかり汲み取って実施する事が基本ではないか?」という事を申し上げて降壇させて頂きます。
2025-10-20 17:59:07
友好提携都市 台湾 台北市士林区を訪問して

本年度、台北市士林区から小中学校の生徒さんやご父兄の方々が、締結5周年記念事業や修学旅行などで、本市を訪問していただいたことに感謝して!


令和 6年11月 5日 14:50~

台北市議会の訪問・士林区選出議員との懇談


   台北市傑出市民協会 創会理事長 林 秀宗氏 及び台北市士林区公所国際交流 顧問 朱 淑慧氏 ご夫妻に案内を頂き、台北市議会を訪問した。
   台北市議会では8選挙区があり、士林区は北投区とともに第1選挙区となり、定数が 12名(定員総数は61名)との事であった。
   この日の市議会訪問に際しては、汪 志冰議員、林 杏兒議員、陳 賢蔚議員や陳 台北市議会 副秘書長、王 台北市議会 公共関係室主任などの方々にお出迎えを頂き、議会傍聴や意見交換をさせてもらった。

   意見交換の中で、なぜ射水市議会には女性議員がいないのか?尋ねられたのであるが、私の方から明確な返答ができない中、台北市議会における「地方制度法」には、議員定数が4人以上の選挙区では女性議員を1人選出し、議員定数が4人を超える場合には、4人増えるごとに女性議員の数を1人ずつ増員することが義務付けられているとの事であり、今期(第14期)の女性議員数は30人で、「地方制度法」の規定をはるかに超えて当選されている。…との説明を受けた。
   加えて、職員も約2/3が女性だが、管理職への女性の登用は1/3程となっている。…との事であった。
   また、8選挙区 61名の議員の内、平地及び山地の原住民から1人ずつの議員が選出され、様々な「族群」や異なる立場や考え方を含む多様な声を受け入れられるよう、議会として受け継いできている。…との事であった。

   こうした話をすぐさま実行はできないが、大変貴重な意見が聞けたと感じている。

令和 6年11月 6日 10:00~

台北市政府の訪問・副市長との懇談


   昨日同様、林さん朱さんご夫妻に案内を頂き、台北市政府を表敬訪問した。
台北市副市長の張 温徳氏、士林区長の洪 進達氏などの皆さんに歓迎を頂き、友好
 提携都市交流としての議員団の訪問に感謝の言葉を頂くとともに、今後の交流事業が更なる発展することに期待する。…旨のご挨拶を頂いた。
  また、張副市長から今後の交流事業に関し、お互いに形式にとらわれず交流を続けることが重要で、子どもたちの交流に関してもオンライン交流や姉妹校提携などの形もあるのではないか? また、獅子舞やお祭りなどの文化的事業やスポーツを通じた交流も考えられる。…旨のお話もお聞きできた。
  洪 区長からも、士林区との土地改良区としての交流がきっかけとなった事から、農業分野や商工業などの「民間交流の重要性」についてもご意見を聞くことができた。
  中村議長からは、本年度、台北市士林区から小中学校の生徒さんやご父兄の方々が、締結5周年記念事業や修学旅行などで、本市を訪問していただいたことに謝辞を述べられるとともに、今後、小中学校同士や学生同士での交流など、様々な形での交流を図りたい。…旨の考えを述べられ、張副市長からも賛意を得ることができた。

  来年(令和7年)の「合併20周年記念事業」も含め、今後の交流事業(他の姉妹都市との交流事業も含めた)の有り様に関する調査・研究が重要になってくるものと感じている。


士林区の皆さんとの交流会・意見交換(士林区主催晩餐会 【歓迎レセプション】)

  参加者(士林区側は名刺交換できた範囲での照会、途中参加・退席が多かったため)
台北市士林区長 洪 進達氏             射水市議会議員団8名
台北市議員 汪 志冰氏
台北市議員 林 杏兒氏
台北市議員 陳 賢蔚氏
 台北市議員 侯 漢廷氏
台北市士林区 副区長 郭 冠蓮氏
 台北市士林区教育会 理事長 郭 明欽氏
台北市士林区健康促進協会 理事長 陳 玉華氏
台北霞海城隍廟 管理人 陳 文文氏
台北士林区農会 総幹事 曽 崇華氏  他

今回の歓迎レセプションでは台北市士林区のスポーツ、農業など各種団体の方々と意見交換ができたと感じている。 
現在、市長や議員、行政職員の交流が主となっているが、今後は民間による交流を中心により互いの商工業や農林水産業の発展に繋げることが重要なポイントとなるであろう。


他の感想 

台湾訪問中、故宮博物院や台北表演芸術センターなどを見学し、台湾の古今の歴史や 文化振興を肌で感じることができた。また、日本の高校生らしき修学旅行団体を多く見受けたことから、富山から見れば「海外の国」と感じるが、比較的「近い国」なのだという事を実感できた。…民間交流でもこういうふうに感じて頂く事が大切ではないか?
2025-10-20 17:54:15
令和6年度 議会改革特別委員会 報告書(ダイジェスト版)

議会改革特別委員会で協議を重ね、昨年の9月に中村議長(当時)に提出をした「議員定数と報酬」に関する報告書を、私なりにダイジェスト版として編集してみました。


射水市議会のホームページで、実際の報告書や添付資料がご覧いただけます。


第1 はじめに

 我が国の地方自治制度の特徴は、二元代表制であり、膨大な業務を行っている自治体の行政活動をチェックし、警鐘を鳴らすための質問やそのための調査、首長へのけん制、更には政策立案を行うことが議会と議員が担う役割として非常に重要である。
近年の世論では、地方議会議員の数が過剰であるかのように言われることが多い。これは、おそらく議会や議員の活動が見えず、その存在意義が十分に伝わっていないことが原因の一つとして考えられる。
 
 本市議会では、これまで情報公開として議会だよりの創刊、ケーブルテレビでの議会放映、インターネット中継(録画)などを行ってきた。また、平成20年には政務調査費を会派支給から議員支給に変更し、平成21年から政務調査費の支出先及び支払内容をホームページで公開するなど、全国に先駆けた議会改革に取り組むとともに、住民の負託に応えられる地方議会の実現を目指す様々な取組を行ってきたところである。
 その集大成として、平成29年9月に議会及び議員の活動原則の基礎となる最高規範として「射水市議会基本条例」を制定し、議会の目指すべき将来像を明確にするとともに、議会と議員の使命と活動原則を定めている。
 前々回(平成29年)の射水市議会議員選挙が「無投票」となったことなどから、前回の任期中から「議員のなり手不足」という課題克服に関する議論が活発になった。
加えて、前回選挙(令和3年)では、投票率は過去最低の54.6パーセントであり、女性議員も不在となった状況などから、改選後の令和3年12月に改めて議会改革特別委員会を設置し、議会が直面している諸課題について、更なる調査・研究を進めてきたところであり、今回「議員定数、報酬等」に関する協議内容・結果を報告するものである。

この案件におけるこれまでの主な経緯
年 月 内 容
平成29年 9月 「射水市議会基本条例」を制定 議会の目指すべき将来像を明確にした
平成29年11月 射水市議会議員選挙が「無投票」となる
令和 2年 9月 議員定数を19人とする議員提出議案否決
令和 3年11月 射水市議会議員選挙において、定数22名に対し立候補者23名
⇒投票率は過去最低の54.6%で女性議員が不在となる
令和3年12月 議会改革特別委員会が設置され、議会が直面する諸課題について調査・研究
令和 6年 3月 「厚生年金の地方議員の加入を求める意見書」を採択
令和 6年 9月 「議会改革特別委員会 報告書」を議長に提出
第2 議会と議員に求められる使命及び将来像

1 射水市議会基本条例では、議会としての基本方針として
(基本方針) 第4条 議会は、前条に規定する基本理念に従い、次の各号に掲げる基本方針を実現するものとする。                        1,議会の活動を通じて得た市民の声を市政に反映すること。          2,適正な市政運営が行われているかを注意深く監視し、評価すること。     3,議会に関する情報公開を積極的に行うこと。
 及び議員個人の活動の原則として
(議員の活動原則) 第5条 射水市議会議員(以下「議員」という。)は、
1, 市政の課題及び市民の多様な意見を的確に把握し、議会活動を通じて、市民の負託に応えるものとする。
2, 議員は、議会がその権能を充分に発揮できるよう日常の調査及び研修活動を通じて自己研鑽に努めるものとする。
3, 議員は、常に公明正大な議会活動を行い、市民へその内容を公開するよう努めるものとする。
 と定められている。

2 射水市議会が目指す将来像
 本市議会が目指す将来像は、従来からの適正な議会運営機能と行政の監視チェック機能をより高めることはもちろん、加えて、行政が示す政策を適正に評価し、更には政策の提言を行う議会である。
最終的には、議会が持つ条例立案機能を最大限に活用し、政策を立案する議会へと転換することが求められているといえる。

 目指す将来像実現のために
1, 求められる議会及び議員の使命を達成するための議員定数、報酬等についての考え
方を検討する。                                  2,今後、若い世代や女性など、多様で有為な人材の参加が得られる魅力ある市議会を
目指し、議員定数、報酬等の在り方を検討する。


第3 検討の基本的な考え方と進め方

 基本的な考え方と進め方
ア これまでの議会改革特別委員会の報告書等を基本とした検証
これまでの議会改革特別委員会の報告書等を踏まえ、更に調査・研究を進め、具体的な数字を示した上で、議会の意思決定を目指す。
イ 次代に向けた議会活動を進めるための条件の整備
次の議会を担うべき人が多く立候補し、活動しやすい条件の整備を進め、また、本市議会が目指す将来像の実現のために、議員定数、報酬等について、議会としての考え方を取りまとめる。
ウ 合併協議会での協議を踏まえた検討
報酬については、本市誕生時における「定数特例」の取扱いを含めた、合併協議会での協議を含め、検討を進める。
エ 市民への説明、意見の聴取
一定の成果が出る適正な時期において、市民への報告、意見交換会等を実施し、この調査・研究に関する市民意見の聴取等を行い、結果に反映させる。
議員定数、報酬を考える原則
① 自治体のポリシーで決める
② 定数と報酬は別の論理
③ 行政改革の論理と議会改革の論理は全く別
④ 持続的地域民主主義の実現(将来議員になる住民の条件としても考える)
⑤ 住民とともに考える(議会報告会、意見交換会)
⑥ 変更する場合、充分な周知期間が必要

第4 議員定数について
1 検討の背景
平成23年の地方自治法の一部改正により、地方議会の自由度の拡大等の観点から、議員定数の法定上限が撤廃され、定数については、それぞれの議会において、しっかりとした基準、根拠によって自ら責任をもって決める時代となった。
これを受け、今回、議員定数の算出根拠を求めるのに最適な方法を検討した。
2 具体的な検討の進め方
「議会機能を適正に方向づけ高める要素」であり、同時に「議会活動を分担する要素」であるとの共通認識を得、調査・検討の基本的な考え方、方法を次のようにした。
考え方:現在の議会の在り方である委員会中心主義を前提とする。
第1段階:議会が持つ機能を整理する。
第2段階:その機能を維持し、そして、将来に向けてより高めるために議会に必要かつ求められる性質を明らかにする。
第3段階:その性質を高めるために必要な議員数を調査・検討する。
3 常任委員会等の在り方
議会の在り方として、委員会中心主義を前提とすることから、現状の常任委員会等について考えるとすれば、本市議会においては、総務文教・民生病院・産業建設の3常任委員会が設置されている。
委員会数についての科学的な根拠を示すことはできないが、一般的に一般会計規模及び執行機関の組織体系によって委員会数やその所管が決まるとされており、一般会計規模3
00億円から500億円では、3又は4常任委員会が標準とされている。

4 本市における適正な議員定数の検討
ア 討議性を高めるために必要な議員数
委員会における討議性に適した委員数について、多様性かつ効率性を担保するのに必要十分な人数は、6人から8人である。
イ 専門性を高めるために必要な議員数
専門性を高め、確立し、審議に集中する環境を設定する必要性から、議員は1つの委員会に専任することが望ましい。
ウ 市民性を高めるために必要な議員数
住民の多様な意見を吸収し、市政に反映するために、本市の地域性と成り立ち等から地域振興会数にも配慮した数とすることが望ましい。
エ 議会運営性を高めるために必要な議員数
公正、透明性を確保し、市民に対して開かれた分かりやすい議会、合議体、多様性等の議会の特質を最大限に生かした議会、これらを基本として議会運営を行うために必要な議員数は、上記3点を総合的に加味した数となる。
オ 類似団体との比較
人口が同規模の類似団体と比較をすると、本市の議員定数はほぼ平均である。
面積が同規模の類似団体と比較をすると、本市の議員定数はほぼ平均である。
財政規模が同規模の類似団体と比較をすると、本市の議員定数はほぼ平均である。

5 議会改革特別委員会での主な意見
・ 議員数について科学的根拠を示すことはできないが、討議性、専門性、市民性、多様性を考慮し、各委員の経験則に基づき導き出した7人を常任委員会の定数とすることが適当と考え、7人×3常任委員会=21人を議員定数とすることが妥当と考える。
・ これまで議員定数を数回削減してきており、現行の議員定数が類似団体のほぼ平均であること、また、多様な人材が議員になることを推進する観点から、現行の議員定数のとおり22人とすることが適当と考える。



第5 議員報酬等について

1 検討の背景
(1)議員報酬について
 議会が議員報酬について検討する際は、行政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮する必要があり、また、改正する場合は基準等の明確な改正理由が求められるものと考えられる。
(2)合併協議会における議員報酬の考え方等について
「射水地区広域圏合併協議会」における「議員報酬」に関する協議では、県内10市のうち富山市、高岡市に次ぐ第3の都市として「議員報酬」は50万円を基準として想定されていたが、定数特例を適用し、当初の定数30人のところ35人としたことから、35分の30を乗じて43万円となった経緯がある。

平成21年の選挙から大選挙区制に移行するとともに、議員定数も26人、22人へと削減されてきたが、交付税の一本算定に対する財源の確保や学校などの耐震化対策、新庁舎の建設などの大型事業を控えている状況下において、「議員報酬を元に戻す」協議ができなかったことも事実である。

2 具体的な検討項目
① 合併時に想定した報酬
② 市長、副市長、教育長、部長等との比較
③ 類似団体等との比較
④ 本市議会における適正な報酬額
⑤ 費用弁償の再考
⑥ 政務活動費の再考
3 議会改革特別委員会での検討内容

(1)報酬について
・ 報酬の算出については、議員活動は不定期かつ長時間になる場合もあり、原価方式ではなく効用価値説的な方法で検討する方がよいと考える。
・ 合併協議会の決定事項を尊重し、段階的に50万円とすることが望ましい。
・ 類似団体との比較も、有効な参考資料となるので実施すべきである。また、平均と大きく異なるときは、その根拠をはっきりと示すことが必要となる。
・ 議員の報酬基準額について、全国市議会議長会では、次のとおり示している。
・ 市議会議員の報酬額は、局・部長制を施行している市にあっては、局・部長給に相当する額をもって議員の報酬基準額とすることを原則とする。
<出典:昭和44年2月5日 市議会議員の報酬基準額について(全国市議会議長会)>
 ※ 本市では、局・部長制を採用しており、令和6年4月1日現在の部長級平均給料月額は451,600円である。
・ 令和6年人事院勧告での引上げ改定についても勘案すべきである。
議会改革特別委員会での主な意見
・ 議員報酬については、現在、定数を35人から22人まで削減しており、議員のなり手不足が課題となっている本市議会に多様で有為な人材の参加が得られるよう50万円に戻すことが適当と考える。
ただし、市の財政状況等を考慮し、当面は現行の42万7千円から3万3千円
(7.7%)引き上げた46万円とし、本市議会が理想とする将来像を目指して、
課題解決のために可能な限り早い時期に50万円に戻すことが妥当と考える。
※46万円の根拠は、本市における部長級の平均給与月額451,600円に、令和6年度の人事院勧告引き上げ率(1.1%)を乗じ、万単位で四捨五入した数値である。

(2)費用弁償について
・ コンパクトな市域の射水市において、本会議等に出席したときの費用弁償(日額
2,200円)は、廃止すべきとする意見が多数を占めた。
・ 本会議等に出席したときの交通費の実費相当分を支給すべきとする意見が一部委員からあった。
(3)政務活動費について
・ 政務活動費については、地方自治法にも規定されており、議員が行う調査研究、住民福祉の増進を図るための政務活動を行う上で必要な経費であり、現行のとおり補助対象となる活動をした議員へ支給すべきとする意見が多数を占めた。
・  一方で、補助対象が分かりにくい点や事務局の負担が大きいことなどの課題もあり、減額又は廃止すべきとする意見もあり、今後も必要に応じて、その在り方の検討が必要である。


第6 その他の意見
・  議会、議員の活動量は、地方分権の進展や議会改革などで活性化すれば、必然的に増加すると予想され、報酬額も増額となるので、市民等への十分な説明が必要となる。
・ 生活給の考え方も考慮し、報酬面での適正化が図られれば、議員職がより魅力あるものとなり、議員を志す人を増やすことにもつながる。そして、若い人たちが議員活動に専念することができ、議員活動の基盤として安定したものになる。
・ 平成23年に議員年金制度が廃止されたことにより、議員は自助努力により老後の生活に備えなければならなくなった。今日、就業者の9割を会社員等が占めており、議員のなり手も会社員等からの転身者が期待される。現行制度では、議員が厚生年金の被保険者となることができないため、会社員等を辞めて議員になった場合、厚生年金加入を継続できなくなる。議員及びその家族の老後の不安をやわらげ、多様な人材が立候補しやすい環境の整備を図る観点から、厚生年金等の議員の社会保障制度を整備していく必要がある。
・ 本市議会が目指す将来像は、市民の負託に応え、適正な議会運営機能と行政の監視チェック機能を高め、更には政策提言を行う議会であり、その実現に向けて各議員が自己研鑽していくことが必要である。

第7 まとめ
 議会改革特別委員会としての主な意見は、項目ごとに記載したとおりであり、今後、 射水市議会基本条例に基づく「目指す将来像」実現のため、適宜取り計られるようお願いする。
   
JDM
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