令和５年３月定例会 代表質問
私の定例会における質問につきましては、射水市議会のＨＰ「会議録の検索と閲覧」で文字として、「議会のインターネット中継（録画）」で画像としてご覧いただけます。 もちろん、私のＨＰでも「質問内容及び答弁の概要」として定例会ごとに「活動報告」をクリックして頂ければ、ご覧いただけます。
まず初めに、
【質問大項目１、】第３次射水市総合計画 前期実施計画について質問を致します。
・新年度（令和５年度）が新総合計画のスタート年であることから、 改めて、第２次総合計画の総括と新しい総合計画（実施計画）への 想いについてお聞きしたいと思います。
【質問１の１】第２次総合計画の総括と第３次総合計画（実施計画）への想いについて
・昨年12月定例会において「第３次射水市総合計画基本構想及び基本 計画の策定について」という議案第６２号の可決を受け、先の議員 懇談会において令和５年度から９年度までの前期実施計画（中間報告）の説明があり、この期間における中長期財政計画に関しては６月定例会での報告を予定している。・・・との事でありました。
・前回（第２期）の総合計画は、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間における「射水市の将来像」を描いたもので、今後の１０年間は、都市機能の充実・強化を図り、未来に向かって大きく飛躍するための重要な期間である。・・・と考えられていたところであります。
・中長期財政計画の見通しにおいても、合併市のみに認められる財政 措置の有効期限が迫ることにより財政環境が大きく変化をし、財政確保が一層困難になる状況下においても、実施計画の実効性を財政面から裏付けようとの想いが強く感じられるものであったと記憶しております。
・そこで、第２次総合計画の期間内における歳入面では合併特例事業債の発行期限の延長や消費税の税率の引き上げ、歳出面では新型コロナ感染症や増え続ける扶助費への対応、第２次総合計画期間の９年間を振り返っての所感と、そうした経験を経て新たに打ち出された「第３次総合計画」に関する 市長の想いを伺いたいと思います。
・また、総合計画の基本構想と基本計画に関しては、市民の皆様にも 広く知っていただくための説明の機会を設けたい。・・・との事だったと 記憶しておりますが、どのような場を通じて説明をされる予定なのか。・・・ということも併せてお答えください。
【答弁：夏野市長】
第２次総合計画期間の平成２６年度から令和４年 度までの９年間、社会経済情勢等は大きく変化し、本 市行財政へ与える影響も大きいものがあったと感じて いる。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症が社会へ与 えた影響は大きく、これまでの生活様式が変わるなど 様々な場面で対応を求められる中であったが、臨時交 付金も活用しながら、市民生活や経済活動への影響を 最小限にとどめる対策を行ってきた。
このような環境の変化の中にあって、新庁舎整備 をはじめ、デジタル防災行政無線の整備や雨水対策等 の安全安心なまちづくり、キッズポートいみずの整備 や子ども医療費助成を１８歳までに拡大するなどの子 育て支援の充実、フットボールセンターの整備による 賑わい創出、小中学校の大規模改造に加え、普通教室 の空調整備を他市に先駆けて進めるなど、合併特例事 業債を含む財源を最大限有効活用しながら、第２次総 合計画に掲げた施策に着実に取り組むことができたと 認識している。
第３次総合計画は、これからの新たな１０年間の まちづくりの指針であり、計画には、将来像として「い ろどり ひろがる ムズムズ射水」を掲げている。 これは、市民が個性を認め合い、お互いを大切に する寛容性を持ったまちを目指すとともに、本市の魅力が、日本のみならず世界に広がることで、新しい交 流が生まれ、本市に関心や愛着を持つ「関係人口」がさ らに広がり、本市に関わる全ての人々が、自分らしく、 それぞれの生き方の中で幸せを感じることができるよう思いを込めたものである。現在、その実現に向けて、 実施計画の策定作業を進めている。
計画の市民への周知については、市報やＳＮＳ、 私が地域の皆様と直接対話するタウンミーティングな ど、様々な形で説明するほか、特に若い世代への浸透 を図るためのアニメーション動画を制作するなど、新しい手法も使いながら、積極的な情報発信に努めていきたい。
次に、
【質問１の２】学生を中心とした若者の定住策について お聞きしたいと思います。
・夏野市長 初当選の折、人口減少社会における少子化対策に重点を 置いた「子育てするなら射水市で！」というキャッチフレーズで、中学３年生までの医療費の無償化といった施策を実行されたことは、実に 「的を射た」ものだったと感じております。
・私が以前「全国市議会議長会の海外視察」においてスエーデンの ウプサラ市を訪問した際、Stefan Ｈanna副市長に少子化対策について 尋ねた際の回答が「ウプサラには北欧最古の大学があり、市の主力産業である製造業や製薬業などの研究分野に就職する学生が多く、他市に 比べ若い年齢層の比率が高いことで 生まれてくる子供たちも多い」 といった 回答を頂いたことを今でも記憶しております。
・現在、射水市内には富山県立大学や富山高等専門学校、富山福祉短期大学や富山情報ビジネス専門学校などに加え、２０２６年度開学予定の私立大学（コー イノベーション大学）の射水キャンパスも設置される予定である！・・・との報告もありましたが、こうした学生達が「学業を学ぶ」「学生生活を過ごす」といった様々な機会に、「射水市の良さ」に触れる・関われる場を創りだし、将来的にも「勤務して住み続けたい」と、感じてもらえるような環境整備を民間企業や地域との連携のもとに模索することで、新たな「射水市の特色ある定住策」として企画できないだろうか？・・・と考えますが、市長のご意見を伺いたいと思います。
【答弁：夏野市長】
現在、市内には富山県立大学をはじめとして４つ の高等教育機関があり、学生が多いまちである。
本市では、学生によるアイデアコンテストなど地域の課題解決に参画していただくことを契機に、地域への愛着の高まり、地域住民の皆様との交流の深まりを感じてもらうことが、学生の定住促進並びにまちの活性化につながるものと考えている。
さらに、合同企業説明会や学生の企業訪問として 「いみず企業見学バスツアー」を開催するなど、地元企業への就業に向けた機会の創出に努めるとともに、 「明日の射水を担う若者定住助成金」や「学生ＵＩタ ーン応援事業助成金」などの経済的な支援を実施する ことで、学生や若者の就労、定住を促進している。
第３次総合計画においても、「学生・生徒が参画するまちづくりの推進」を主要な施策と位置づけていることから、市内企業がＳＮＳなどの媒体を活用することで学生や若い世代とのマッチングを推進するための求人動画作成を支援する予算を計上させていただいた。
このように、本市の魅力や住みやすさを再発見できる機会の提供に加え、定住に係る経済的な支援の充実も図りながら、学生や若者の就労、定着を促進してまいる。
次に、
【質問大項目２、】新年度予算について 質問を致します。
先ず、
【質問２の１】新年度予算の概要と特色について お聞きしたいと思います。
・新年度予算に関しては、新たな未来への投資特別枠を設け、本市の一層の成長につながる事業について重点的に予算配分をした。・・・との事でありますし、この新年度は第３次総合計画の初年度であり、「いろどり ひろがる ムズムズ射水」という将来像の実現を目指し、４つの新たな視点を念頭に、関連性の高い施策を積極的、効果的に展開してまいります。・・・ということでありますが、投資特別枠への重点配分と将来像の実現を目指す４つの新たな視点との関係が、単純に「判りづらい」と感じております。
・この時期の報道記事を見ていますと、岸田首相が掲げられた「異次元の少子化対策」の具体策が示されていないためなのか、新年度予算の 重要施策として示される「子育て関連支援策」に関しては、どこの市でも同じような取組しかできないのが現状ではないかと感じてしまうのは、私だけでしょうか？
・改めて、新年度予算の概要と特色について 伺います。
【答弁：夏野市長】
新年度予算では、「新たな未来への投資特別枠」を設け、ＤＸの推進をはじめ、ＧＸの推進や活力ある地 域づくりの推進、また、安心して子どもを生み育てられる環境の更なる充実やスタートアップの推進、さらには、新型コロナウイルス感染症対策及びエネルギー・ 食料品価格等物価高騰対策に関する事業などを盛り込 んでおり、市民の皆様一人ひとりが幸せや豊かさを実 感できる施策を進めることとしている。
具体的な事業としては、ＤＸの推進では、乗合バスの運行ルート作成にＡＩを活用し、ＬＩＮＥアプリ からの予約とすることで、即時、効率的な運行を実現する「ＡＩオンデマンドバス実証運行事業」や来庁者の利便性の向上を図るため、待ち時間の短縮や書類作成の負担軽減が期待できる異動窓口支援システムを導入する「スマート窓口推進事業」などに取り組んでま いる。
ＧＸの推進では、地球温暖化対策の推進及び事業者の経営支援につなげるため、脱炭素セミナーを開催し、省エネ最適化診断を実施する費用を補助する「事業者向けカーボンニュートラル推進事業」やプラスチック資源のリサイクルを推進するため、プラスチック製容器包装の常時回収ボックスを増設する「プラスチック製容器包装回収ボックス設置事業」などに取り組んでまいる。
次に、活力ある地域づくりの推進としては、県外に居住し、移住を検討している若者世帯や子育て世帯を対象とした「射水で暮らしてみたら」モニターツアーを実施するほか、市内事業者の新規採用の雇用促進を図るため、求人動画制作に要する経費の一部を支援する「求人採用活動支援事業」などに取り組んでまいる。
また、安心して子どもを生み育てられる環境の更なる充実では、現行の不妊治療助成について、対象範囲の一般不妊治療と特定不妊治療に先進医療を追加するほか、産後３か月までの親子を対象に、保健師等の専門スタッフによる相談会や産婦同士の繫がりの場の提供を通して、産後の負担軽減・孤立化の防止を図る産後サポート事業「いみずっ子Ｂａｂｙの会」などに取り組んでまいる。
スタートアップの推進については、「射水市道の駅周辺エリア基本構想」に掲げる宿泊施設誘致の実現に向け、分筆測量業務委託及び宿泊施設適地造成工事を実施する「道の駅周辺エリア整備事業」などに取り組んでまいる。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策及びエネルギー・食料品価格等物価高騰対策では、物価高騰に より、日常生活や学校活動に影響を受けた高校生世代 に対し、生活や学習に係る経済的負担の軽減を図り、 子育て世代への切れ目ない支援を行う「いみず高校生世代応援事業」や給食食材費の高騰相当額について保護者に追加負担を求めることなく、栄養バランスの取れた給食を提供する「給食食材費高騰対策事業」など に予算計上したところである。
新年度においては、このような特色ある事業について取り組むとともに、第３次総合計画に掲げる施策を着実に推進し、現役世代はもとより、幅広い世代に未来世代に選ばれる持続可能な魅力あるまちづくりをさらに加速させてまいりたい
次に
【質問２の２】今後の行政運営について お聞きしたいと思います。
・新年度の歳入予算において過去最大となった市税収入及び過去最少となった臨時財政対策債、歳出予算の公債費に関係する実質公債費比率の見通し、また、前期の中期財政計画の策定が完了すれば、その実効性を担保するためには健全な行財政運営が必要になってくると考えますが、今後の考え方や対応についてお答えください。
【答弁：北財務管理部長】
財政の健全度を示す指標である、実質公債費比率については、合併特例事業債など交付税措置率の高い有利な市債を活用し、公共施設等の整備を推進してきたことにより、平成２１年度から改善傾向にあるものの、今後は近年実施した斎場整備やフットボールセンター整備などの大型事業に係る元金の償還が開始されることに加え、実施計画の事業を着実に実施していく中で、実質公債費比率は上昇傾向になると見込んでいる。
今後は、第３次総合計画や中期財政見通しを踏まえ、新たな行財政改革大綱及び集中改革プランを策定することとしており、引き続き行財政改革に取り組むとともに、公民連携やデジタル技術の活用等による事務の効率化を一層推進するなど、今後も健全で効果的な行財政運営に努めてまいる。
次に、
【質問大項目３】 公共施設のあり方とマネジメントについて 質問を致します。
先ず、
【質問３の１】 公共施設やインフラの将来像について お聞きしたいと思います。
・人口減少や自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設やインフラの老朽化が急速に進むことに対して警鐘が鳴らされてから すでに10年以上が経っております。
・この間、国も2014年に公共施設等総合管理計画の策定を自治体に 要請し、自治体でも同計画の策定や公共施設マネジメントの導入が 行われるとともに、ＰＦⅠや指定管理者制度、包括民間委託など、国や地方自治体を問わず行政と民間組織が連携して公共サービスとしての 施設整備・管理も進んできましたが、人口減少の加速、コロナ禍、自然 災害の多発、物価の高騰、デジタル化の進展など、自治体を取り巻く 環境は大きく変化している状況ではないか。・・と考えます。
・また、こうした環境変化も影響してなのか、最近では指定管理者の 辞退や包括民間委託による職員の技術力や知見の低下などの問題提起も起きているとか？
・こうした中で、自治体は公共施設やインフラの将来をどう描き、マネジメントしていけばいいのか？・・・当局の考え方について伺います。
【答弁：北財務管理部長】
本市では、令和３年３月に射水市公共施設個別施設計画を策定し、各施設ごとの方向性の実施時期や選択肢等をできる限り具体的にお示ししたほか、令和４ 年３月には、本市の公共施設やインフラ資産（道路、消 雪施設、橋りょう、上・下水道）の現況及びマネジメントに関する最上位計画である射水市公共施設等総合管理計画の改訂を行い、総量削減の推進、維持管理の効率化、市民満足度の向上に加え、インフラ資産については計画的に長寿命化を進めるなど、具体的な取組を 実施してきたところである。
なかでも、公共施設のマネジメントに関しては、 近年、全国の地方自治体が、民間のアイデアやノウハウを取り入れ、大きな成果をあげていることを踏まえ、 昨年４月には、直営施設の維持管理業務を包括的に委託する公共施設包括管理業務委託を導入したほか、昨年７月には、公共施設が抱える課題に対し、民間事業者が自由に解決策を提案できる民間提案制度を導入するなどの取組を進めてきている。
また、公共施設の再編に際し、建物や跡地へ民間活力を導入することは、資産の有効活用の観点からも極めて重要であることから、令和５年度当初予算において、新たに未利用資産の情報発信等を強化するための費用を計上したところである。
こうした、いわゆる公民連携による取組は、限られた財源やマンパワーの中で、施設再編や跡地等の利活用はもとより、公共施設の安全性の確保や維持管理経費の適正化、脱炭素化の推進など、公共施設マネジメントを総合的に推進していく上で重要であると考えており、引き続き、多様な民間事業者と連携を図り、環 境の変化にも対応しながら、様々な公共施設マネジメ ントの取組を推進してまいる。
次に、
【質問３の２】 公共施設個別施設計画の進行状況について お聞きしたいと思います。
・令和３年から１５年までを対象とした「射水市公共施設個別施設計画」では、令和３年からコミュニティセンターの一部の施設整備や新湊交流会館の改修などは行われましたが、文化施設においては令和３年から ５年までのこの期間を、再編基本構想の策定及び既存建物の利活用の 可能性の調査・検討期間とされてきたわけであります。
・今定例会における報告事項として、文化施設の利用状況や収支の内訳、文化施設に必要とされる機能など、庁内の検討組織である「文化施設等再編検討委員会」での検討状況と方向性に関する報告がありました。
・加えて、文化施設ではありませんが、報告事項において「大門コミュニティセントー及び大門農村環境構造センター」の今後の在り方に関するサウンディング型市場調査の結果に関する報告もあり、公共施設個別施設計画が着実に前進している状況に「ちょっとの安堵感」を感じております。
・報告で示された文化施設の方向性としては、新湊中央文化会館及び 小杉文化ホールについては、市全域をサービス提供区域として１か所に集約するものとし、新たな施設の整備についても検討を続ける。
・大門総合会館については、効率的な運営を図り「当分の間」市民の 集いの場として活用しながら、民間事業者の誘致などを検討する。
・併せて、大島絵本館については、施設の在り方を継続的に検討 する。・・・ということでありました。
・夏野市長はかねてから「３文化施設の方向性は示す」と言っておられますので、新湊中央文化会館と小杉文化ホールに関しては、新たに施設を整備することも含めて、費用対効果の検証などによる方向付けをされた「素案」を示され、令和５年度内で基本構想が決定されていく予定と理解をしたのですが？・・・当局の見解を伺いたいと思います。
【答弁：長谷川市民生活部長】
文化施設再編の検討については、昨年度、第３次射水市総合計画策定にかかる市民意識調査や文化施設利用者からのアンケート調査を行う等、幅広く市民の皆様の意見を伺うとともに、有識者から意見をいただくため、「射水市文化振興・文化施設在り方検討会」を開催した。
本年度は、職員で構成する庁内検討委員会において、各施設の利用状況や施設機能等を客観的に分析・ 検討するとともに、射水市文化振興財団や射水市絵本文化振興財団との意見交換、また文化施設の整備に対する民間事業者の意識調査を行い、今定例会でその検討状況等について中間報告をさせていただいたところである。
来年度は、引き続き、両財団と意見交換を重ねるとともに、より幅広く民間事業者からの提案を求める等、議会をはじめ様々な意見を参考に、庁内検討委員 会において議論を深め、「（仮称）射水市文化施設等再 編基本構想」として、再編の方向性と今後の計画案をお示ししたいと考えている。
次に、
【質問大項目４】 DX推進事業への取組み状況について 質問を致します。
先ず、
【質問４の１】 これまでの成果と今後の活用策について お聞きしたいと思います。
・令和3年度予算における「新しい日常」創出特別枠事業において、 新たに「情報化統括責任者補佐」を任用して始まったDX推進事業は、新年度において新たな未来への投資特別枠として9事業 事業費の計が３億２２００万円余りの事業となっております。
・「射水市DXビジョン」では、国の自治体ＤＸ推進計画で定められた「重点取組事項」として、自治体の情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化、テレワークの推進 などが、また「その他取組事項」として地域社会のデジタル化などが 記されているわけでありますが、この２年間の成果と今後の更なる 活用策について伺いたいと思います。
【答弁：小塚企画管理部長】
国の自治体ＤＸ推進計画に定められた重点取組事項である「自治体情報システムの標準化」については、 対象業務である２０業務の内、これまで「住民記録」や 「個人住民税」、「児童手当」など１４業務において標 準仕様書と現行システムとの比較分析調査を行っている。来年度は、残り６業務の調査とシステム調達に向 けた現行システム調査や調達仕様書等の策定を行う予 定であり、国が移行期限としている令和７年度末まで に遅滞なくシステム移行できるように引き続き取り組んでまいる。
「マイナンバーカードの普及促進」については、 周知・啓発や出張申請受付、地区センターでの申請受付、休日申請受付の推進により、令和５年１月末現在 の交付率は全国平均が６０．１％に対し、射水市は ６３．６％と上回っており、申請率については７１．８％となっている。また、「行政手続のオンライン化」 や「テレワーク」についても取組を進めている。
その他取組事項である「地域社会のデジタル化」 については、「射水市ＤＸビジョン」に掲げるＤＸで目 指す未来の姿の実現に向け、糖尿病の重症化予防を目 的とした生活習慣の改善指導を遠隔で行う「オンライ ン健康相談」や、高齢の方などの短距離移動を支える「地域あいのり移動支援事業」の実施、自治会アプリ を活用した広報や町内回覧板、災害時の緊急情報の伝 達を行う「結ネット」の導入、県外企業と市内企業との交流の場とするサテライトオフィス・テレワーク拠点施設の整備を進めてきている。
また、ＩｏＴ電球を利用した独り暮らし高齢者の見守りや自動運転課題調査の開始に加え、民間事業者 の協力を得て、健康アプリとウェアラブル端末を活用した健康管理やＡＩ電話を活用した確定申告相談の予 約受付に取り組んでいる。
来年度は、利用者の予約に応じてＡＩが最適な配車やルート選定を行う「ＡＩオンデマンドバス」や市役所窓口で申請書類を自動で作成する「窓口支援シス テム」いわゆる「書かない窓口」を導入するなど、引き 続き、市民生活の利便性向上や魅力ある事業展開に向 け、鋭意取り組んでまいる。
次に、
【質問４の２】 「シェア社会」や「健康管理」といったテーマへの取組みについて お聞きしたいと思います。
・「DXによるデジタル社会の構築」ということで、富山県立大学DX 教育研究センターと連携をし「新しい地域交通」「シェア社会」「健康 管理」の３つのテーマについて共同で研究を進めている。・・・との 事であります。
・この内、自動運転技術のコミュニティバス等への導入については、 公道での実証実験の実施に向け 令和４年度の調査で明らかとなる課題の解決に取り組む。・・・ということで「新しい地域交通」に関する 継続的な事業であると思いますが、残りの「シェア社会」「健康管理」といったテーマにおける今後の取組方について伺います。
【答弁：小塚企画管理部長】
富山県立大学との共同研究テーマである「シェア社会」とは、車や建物などモノの所有をしなくても必 要な時に必要に応じて利用することができる利便性の 高い社会を目指すものである。
まずは、自家用車を所有しなくても生活できる便利な地域交通の実現に向け、令和５年３月末から小杉 駅周辺及び富山県立大学周辺において「カーシェアリ ング」の実証実験を開始する予定である。
また、ライフステージや各種事業展開に合わせて最適な環境が選べる社会の実現に向けては、現在、富山県立大学の教員や学生と市職員で空き家の活用などの点も含め取組内容のアイデア出しを行っているとこ ろである。
「健康管理」については、民間事業者の協力を得て、 令和４年１２月から健康アプリとウェアラブル端末を活用した「いみずヘルスアッププラス実証事業」を実 施しており、楽しみながら行動変容を促すとともに取 得した健康情報を富山県立大学で分析し、将来的には、 この結果を健康寿命の延伸や医療費抑制につなげるなど本市の健康増進に関する事業に活用することを考えている。
こうした実証事業において、富山県立大学と検証を行い、効果や継続性などが認められ、市民生活の向上に資すると判断に至ったものから実装を目指してまいる 。
次に、
【質問４の３】 AⅠオンデマンドバス実証運行事業について お聞きしたいと思います。
・新年度DXの推進事業における新規事業として、地域公共交通の利便性の向上を図るという意味合いから、AⅠオンデマンドバス実証運行業務委託が予定されております。
・現在、市内のコミュニティバスの運行状況を見ても、特に日中の 空バスが目立つように 需要と供給のバランスに問題があることは明白であり、この実証運行の成果に期待をしているのですが、今回の事業 委託費が意外と大きいと感じているのも事実でして、利用者のアプリや電話での予約に対応するシステム料が高いのか？ 実証運行する事業者への委託料が高いのか？ 該当エリアが広いのか？ などという事に 加え、この実証運行事業を実用化に移行する「判断基準」についての 基本的な考え方について、当局の考え方を伺いたいと思います。
【答弁：長谷川市民生活部長】
本市は、これまでも、高齢者等の市民の移動手段の確保を図るため、コミュニティバスを中心に、運行 内容を見直しながら地域公共交通の利便性向上等に取り組んできたところであるが、昨今の多様化する利用者ニーズへの対応や運行の効率化等の観点から、来年度、ＡＩ（人工知能）オンデマンドバスの実証運行を行い、その効果を検証しようとするものである。
ＡＩオンデマンドバスは、利用者のアプリや電話での予約に応じて、ＡＩがリアルタイムで最適な配車やルート選定を行い、乗り合いで利用者の送迎を行う交通手段であり、コミュニティバスと違い、路線にとらわれず乗降場所を設定できることによる利便性の向上や、空車が目立つ時間の運行を抑え、需要に応じた 配車を実現することによる効率的な運行が図られるも のと期待している。
今回の実証運行に当たっては、コミュニティバスの路線が多く運行している市内の一部エリアにおいて実施を予定しており、事業費については、人件費や燃料費などの車両運行に係る経費のほか、システム費等の初期導入に係る経費を加えた額を予算計上し、国の補助金を活用することとしている。
本運行への移行については、実証運行での利用実態や利用者の声及び事業に要した経費に加え、コミュ ニティバスをはじめ既存の交通サービスの運行・接続などを総合的に勘案し、検討・判断していく必要があると考えている。
引き続き、持続可能で利便性の高い地域公共交通の実現に向け取り組んでまいる
次に、
【質問４の４】 DXの推進に関する今後の方針について お聞きしたいと思います。
・こうした「DXの推進」事業に関しては、コンパクトな地形の本市といえども、今後公共施設の統廃合を進める過程において生じることも想定できる「中心部と郊外に生じる地域間格差」やそれぞれの「地域課題」に対し、デジタル技術を活用して市民全体の生活の満足度を高める施策としての実証実験などを経て、便利さや安全・安心につながると判断できた事業ついて、順次実用化していくことが重要なのではないかと考えるのでありますが、「DXの推進」に関する今後の方針について伺いたいと思います。
【答弁：小塚企画管理部長】
コンパクトな市域であっても地域によっては、高齢化の進み具合や日常の交通手段、医療、店舗など生活環境の違いによる、それぞれが抱える課題もあることから、ＡＩやＩｏＴなどデジタル技術の活用により、 各々の事情に応じたきめ細かな対応や個人に寄り添った対応を行うことで、課題解決につながるものも多いと考えている。
引き続き、富山県立大学をはじめとする高等教育機関との連携や本市を実証の場とする民間事業者からの提案についても積極的に聞き取りを行うなど、産学官の取組を進めながら、あらゆる分野でデジタル技術を活用した実証実験に取り組み、繰り返しになりますが市民の利便性や満足度の向上につながると判断できた事業から、順次実装を目指してまいりたい。
次に、
【質問大項目５】 脱炭素社会へのエネルギーシフトの取組と森林整備について 質問を致します。
・新年度予算ではＧⅩの推進事業として「公共施設に係る省エネルギー化推進事業」など１０事業の新設や拡充が計画されています。
・本市においては、昨年の５月から市庁舎や小中学校など３８の公共 施設に再生可能エネルギーを使って発生させた電気を導入し、二酸化 炭素排出量の１５％削減に努められたところであり、１０月からは市内のバイオマス発電業者である「グリーンエネルギー北陸」から、市内の森林整備における間伐材や更新伐材などを使って発生した「非化石価値電力」を買い取って、公共施設に供給するという「再生可能エネルギーの地産地消」ともいうべき事業は、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の特色を活かした事業として高く評価されるものと感じております。
・この民間のバイオマス発電事業者では、発電の資源となる木材などに関しては、市内や県内はもとより県外産も含む木質燃料に海外産の パームヤシの殻などを混ぜて燃料とされている。・・・と聞きます。
・ロシアのウクライナ侵攻によって食糧やエネルギーの環境は大きく 変わっている状況下において、太陽光や風力、小水力やバイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せずにそれぞれの地域の特色に合った発電ができれば、エネルギー安全保障にも寄与できる 有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源といえることになるのではないかと感じております。
・平成３１年度から「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が開始されましたし、森林環境税の徴収は令和６年度からとなっております。
・本市では、この譲与税を「森林環境保全基金」として積立ており、 令和５年度末での残高見込額を３２００万円余りとされております。
・私はこの「森林環境保全基金」の有効活用法として、現在実施されております「旧大門町地区における整備」の継続事業として、市内の山林における主伐を中心とした森林整備を可能とするための「森林経営計画」作成の基本となる「森林管理の意向調査」や境界の確認と測量といった「現況調査」などの実施に活用し、手入れ不足の人工林の整備を40年から50年といった長いスパンで管理・継続していくことが重要なのではないかと考えます。
・森林の手入れをきちんとすることで水も安定的に涵養でき、その水は農業用水として流れ、やがて海にたどり着き、海の生き物に大切な 栄養分を届けることにつながる。こうした循環をきちんと創っていく ことはＳⅮＧｓの観点からも大切であり、林業という一次産業の復活の起点にもなりえるのではないか？・・・と考えられます。
・但し、バイオマス発電の資源として木材を買取ってもらう場合に必要な「トラッキング付き非化石証書」の発行には「森林経営計画」に基づく整備事業であるということが基本となりますし、その「森林経営計画」作成の基本となる所有者の同意を得るという点での「森林簿」の取扱いやこうして得られる電力は通常の電気料金よりも高くなる。・・・ と いった課題があることも事実であります。
・脱炭素社会へのエネルギーシフトの取組みと森林整備に関する当局の今後の対応について伺います。
【答弁：宮本産業経済部長】
脱炭素社会の実現に向け、エネルギーシフトの取 組を推進するには、再生可能エネルギーの確保が不可欠であり、市内のバイオマス発電事業者をはじめとし た再生可能エネルギー発電事業者とこれまで以上に連 携を強化していく必要がある。 このような社会情勢の中、近隣の県においてもバイ オマス発電所が建設されるなど、燃料の確保が課題となっており、安定した燃料確保の体制構築づくりが求 められている。 いずれにしましても、本市の特色を活かし、再生可 能エネルギーを最大限に導入することで温室効果ガスの削減を推進してまいりたい。
一方、森林整備については、水源の涵養や地球温暖化の防止等をはじめとする「森林の有する多面的機能」が将来にわたって十分に発揮できるよう、森林資源の適切な利用を進めつつ、主伐後の再造林や間伐等の森林整備を適切に進める必要がある。 本市では、森林の間伐等の整備や管理方針等を県や 富山県西部森林組合と協議を行い、組合が中心となり、 所有者の同意を得て、国・県の補助事業を活用しなが ら計画的に森林整備を実施している。 しかしながら、森林整備や森林資源の適切な利用にあたり、所有者の所在や土地の境界が不明である箇所 が多く課題となっている。 議員ご発言の「森林環境保全基金」を活用し、「現況調査」や「意向調査」を行うことで、森林整備の推進に繋がることから、その活用を検討してまいる。
現状では、富山県西部森林組合で伐採する木材のうち、約半分は、グリーンエネルギー北陸でバイオマス 発電燃料として利用されているが、燃料確保の課題が指摘されている。このことから、令和５年度において、 森林環境保全基金を用いて、生源寺地内森林の一部において広葉樹更新伐の木材をバイオマス事業者に搬出 する取組を予算計上させて頂いているところである。 このような取組を通し、木材の有効活用や豪雨時の流木対策の効果等を検証してまいりたい。
今後とも、森林の適正な整備・保全を推進することで、ＳＤＧｓの貢献やカーボンニュートラルの実現 に寄与してまいる。
次に、
【質問大項目６】 市民病院経営強化プランの策定と地域医療構想について 質問を致します。
先ず、
【質問６の１】 令和４年度における新型コロナの影響について お聞きしたいと思います。
・令和３年度の射水市民病院事業会計決算において、当年度純利益が久しぶりに黒字との報告を聞き、いろいろの要因はあったにせよ、このコロナ禍の状況下において、ご苦労をされた病院スタッフの皆さんに感謝の気持ちでいっぱいになった、あの時から半年余りが経過し、昨年の11月頃からこれまでにないペースで感染拡大した「第８派」の影響が気になるところであります。
・私なりの考えでは、病院事業収益に特に大きく影響するのは「入院 及び通院の患者数」と「病床利用率」ではないかと考えております。
・令和４年度における「新型コロナの影響」について伺います。
【答弁：中野病院事務局長】
令和４年度は、前年度に引き続き、救急搬送患者や地域連携強化による紹介患者の積極的な受入れに取り組み、令和４年８月までは前年度を上回る入院患者と病床利用率で推移していた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響により、８月下旬及び１２月初旬 から入院患者の受入れを制限せざるを得ない状況とな り、入院患者数は大きく減少した。
これにより、１月末までの延べ入院患者数は、前年度と比較して約３，２００人減少の４０，１９８人、 延べ外来患者数は約２，６００人減少の６９，６２２ 人、病床利用率は約５．２パーセント減少の６６．０パ ーセントとなり、また、入院収益も約１億円の減収となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている
次に、
【質問６の２】 病院経営の健全化への見通しについて お聞きしたいと思います。
・新年度予算では、市民病院経営強化プラン策定支援業務として 「課題・論点の整理及び指導・助言などの支援について委託」・・・とありますが、具体的にはどのような内容を委託されるのでしょうか？
・加えて、地域医療の再編に向けた議論が高岡医療圏でも開始された。・・・との報道がありました。 新型コロナウイルス感染症への対応のこともあり、県が定めていた「必要病床数」にこだわらず、病床の削減や各医療機関が担う機能について協議する。・・・との事でありますが、本市における基幹病院としての機能維持と病院経営の健全化への見通しについて伺います。
【答弁：島多市民病院長】
市民病院経営強化プランの策定に当たっては、今 年度は、データ分析業務を委託し、経常損益や入院収 益等の内部環境や、需要や供給といった外部環境の分 析により、当院の財務状況や課題の抽出を行っている ところである。
令和５年度では、これらのデータ分析の結果をもとに、今後の病院運営を行っていく上で、必要な病床 数の検討、他病院との連携等の課題及び論点の整理、 経営指標に係る数値目標の設定や今後の収支計画の推 計などを行っていくこととなるが、委託業者にはそれらに対する指導・助言の支援をいただく予定である。
また、地域医療構想では、これまでは余剰となっ ている急性期病床を削減し、不足している回復期病床 へ転換する方針であったが、新型コロナウイルス感染 症の拡大により、病床の連携等の重要性が改めて認識 され、病床削減ありきではなく、地域の実情を踏まえ て各医療圏において必要病床数や病床機能の在り方を 協議することとなった。
当院においては、平成２６年度及び平成２９年度 にそれぞれ１病棟ずつ、併せて２病棟を急性期病棟か ら地域包括ケア病棟に変更しており、国や県が求める 病床機能の変更に先駆けて取り組んできたところであ る。
今後は、引き続き、地域の急性期医療を担いつつ、在宅医療を中心とした回復期医療にも注力していくこ とで、適切な医療を幅広く提供していくとともに、高 齢社会のニーズに合った診療体制を構築し、病床利用 率の更なる向上に努め、経営の安定化を図ってまいる。
次に、
【質問６の３】 病院事業会計資本金の減額について お聞きしたいと思います。
・令和３年度の射水市民病院事業会計決算における比較貸借対照表では、累積欠損金が約５１億７０００万円弱と計上され、当病院の規模から考えても大変大きいのではないかと考えます。
但し、資本金についても約４６億１０００万円弱があることから、財政状況が分かりにくくなっていることも事実であります。
・今回の減資ということに関しては、平成２４年４月の地方公営企業法の一部改正が施行されたことから、それまで認められていなかった資本金の額の減少が、議会の議決により可能となった。・・・との説明であり、今回、議案第２３号「令和４年度射水市民病院事業会計資本金の額の減少」では、令和３年の決算で計上された資本金の全額を減資し、累積欠損金と振り替える。・・・との事でありますが、改めてその目的を伺うと同時に、なぜこの時期に実施されるのかお聞きしたいと思います。
・また、資本金の全てを減資するということが、今後の病院運営に支障をきたす恐れはないのか？・・・併せて伺います。
【答弁：島多市民病院長】
当院は、令和３年度決算において、資本金を約４６億８００万円、累積欠損金を約５１億６，７００万 円それぞれ計上しており、双方ともに大きな金額で財 政状況が見えにくい状態となっている。
今回、減資を行う目的と時期については、減資により資本金と累積欠損金を相殺し、本来解消すべき欠 損金を明確にすることで、更なる経営改善に取り組む ことを目的としており、令和５年度策定の市民病院経 営強化プランに反映させるため、今定例会に上程する ものである。
現在、これまで以上に幹部職員には経営意識を持つよう指示しているところであり、今後、減資により 病院事業の財務状況及び目標が明確になることで、病 院全体でより一層の経営改善策を協議する機運が高まるものと考えている。
なお、減資による病院運営への影響については、 減資自体はあくまでも会計上の処理であり、病院が保 有する資金や固定資産等、安定的な事業継続に必要な 財産は引き続き保有するものであることから、経営に 影響を与えるものではない。
次に、
【質問大項目７】 水道事業における管路更新事業と寒波の影響について 質問を致します。
先ず、
【質問７の１】 水道管路の更新事業について お聞きしたいと思います。
・一昨年の５月に、鏡宮交差点付近での中央幹線配水管の漏水があり、その原因は 配水管上部にあった県の工業用水道管の破損が原因でありました。
・本市の新年度予算において水路管路更新事業として１２億円余りが 計上され、水道管路を積極的に更新し安定給水と耐震化を推進 する。・・・とのことであります。
・今回の事業内容としては幹線の更新工事と耐震化工事との説明ですが、 主要管路における耐震化率と、一昨年の鏡宮地区のように外部要因の 影響から漏水が発生するかもしれない危険個所の把握状況について 伺いたいと思います。
・加えて、今回の事業で老朽管改良工事等とあるのは、集落内における水道管路などの老朽管が対象なのでしょうか？
・今年１月の寒波において凍結による水道管の破損が県内で相次ぎ、 漏水などで水道水の供給が急激に増加し、計画断水を実施したところが あった。・・・との報道が目につきましたが、本市において今回の寒波が原因と考えられる漏水事故の発生はあったのか、寒波の影響と思われる現場の状況についても併せて伺います。
【答弁：夏野上下水道部長】
本市の水道管路の更新については、水道事業ビジョンに掲げた経営目標である「安定給水と耐震化の推進」に基づき、主要管路を中心とした耐震化の取組を 継続し水道施設の強靭化を図ることとしている。このような方針のもと、新年度においては管路更新費用として前年度比３億円余り増の約１２億円を計上し、水 道管路を積極的に更新し、安定給水と耐震化を推進することとしている。
本市の水道管路の耐震化率は令和３年度末で５０．０パーセントとなっている。そのうち、口径３００ミリメートル以上の主要管路（約８０キロメー トル）の耐震化率は８１．２パーセントで、全国的にも高い水準にある。しかしながら、布目配水場以北の西部幹線については、耐震管路であるものの老朽度が高 くなっていることから、新年度から国の補助金 （生活基盤施設耐震化等交付金）を活用し更新工事に 着手することとしている。併せて、主要管路の耐震化 工事もこれまで同様に実施していく。
また、集落内など主要管路以外の管路（約６７０ キロメートル）のうち、非耐震管路（約３６０キロメー トル）の更新については、漏水の発生頻度や使用年数を考慮して更新箇所を選定し、老朽管改良工事として＠今後も計画的に実施していく。
なお、一昨年、鏡宮交差点付近で発生した漏水事故と同様、本市の主要管路と富山県企業局の工業用水道管と隣接する箇所については、市内に１６箇所あると認識している。今後も、他埋設物や過去の布設状況などの把握に努め、本市の水道管の外部要因による危険の軽減に努めていく。
また、今回の寒波が原因と考えられる漏水については、そのほとんどが凍結による宅地内水道管の破損などによるものであり、市が管理する水道管路での漏水はない。
今後とも、「安定給水と耐震化の推進」を図り、水 道施設の強靭化に努めてまいる。
次に、
【質問７の２】この冬の寒波時における水道の配水能力について
お聞きしたいと思います。
・寒波が襲来した１月２４日以降、本市においても水道水の配水量が増え、県受水である和田川協定分と子なし川協定分の２系統からの受水に加え、自己水源である布目配水場及び広上取水場のポンプをフル稼働させて対処された。・・・との事を聞いたのですが、今回の寒波時における配水量増加の原因と対応策について伺います。
【答弁：夏野上下水道部長】
本市水道事業の水源は、富山県西部水道用水供給事業の和田川協定分と子撫川協定分の２系統による県受水と、自己水源である布目配水場と広上取水場に ５箇所の井戸であり、１日最大配水量として４５，２００立方メートルを確保している。
寒波の影響で１月２４日以降、配水量の急激な増加により、自己水源をフル稼働して配水したものの、 それでも配水池の水位が低下する傾向となり、１月 ２７日朝には市町村合併以降最大の約４６，０００ 立方メートルを超える配水予測となった。このため、富山県企業局に受水量の増量を要請するとともに、市民へ節水を呼びかけ、安定給水に努めた。
配水量増加の原因としては、「凍結防止には夜間に水を出しておくことが効果的である」との報道がされたことや相次ぎ「宅地内の水道管が凍結し破損したことなどによる漏水」が発生したことと判断している。
今回の事態を受け、改めて、自己水源の必要性・重 要性を再認識したところである。今後とも自己水源の適切な維持管理や設備更新により配水能力を維持するとともに、引き続き富山県企業局との連携や配水池の監視、漏水箇所の早期把握に努め、市民の方へは水道凍結の注意喚起や凍結防止策などの広報活動を図って いく。
次に、
【質問大項目８】 地方創生によるにぎわいの創出と観光振興の推進、連携について 質問を致します。
・先ごろ国が示した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、 「社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、「デジタル田園都市国家構想」という新しい旗印の下、デジタルの力を活用して「地方 創生」を加速化・深化し「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。・・とされております。
・そこで、これまで取組まれてきた地方創生関連事業の検証とこれからの観光の振興と移住施策の推進、連携についてお聞きしたいと思います。
先ず、
【質問８の１】 高齢者と観光客が融合するまち「射水」創造事業について お聞きしたいと思います。
・地方創生推進交付金を活用して、複合交流施設（クロスベイ新湊）の整備にあわせ、令和元年から取り組まれた事業であり、地域の賑わいの創出を図ることを目的に、電動カートの運行による新たな交通システムの構築や、観光案内機能の充実、キッチンカーを利用した賑わいの創出などに取組まれてきたものであります。
・この事業の対象とされていた期間は令和５年度までだったと記憶しておりますが、この創造事業の検証と今後の展開について、どのように 考えておられるのか伺います。
【答弁：小塚企画管理部長】
高齢者と観光客が融合するまち「射水」創造事業については、令和元年度から地方創生推進交付金を活用し、周遊バスによる交流人口の拡大や電気自動車を活用した高齢者等の移動手段の確保・観光誘客による商店街の活性化のほか、新商品の開発や事業者・創業 者支援など、新湊地区まちづくり協議会が主体となって、射水ベイエリア周辺の賑わい創出事業に取り組んでいる。
この事業の検証については、毎年、外部有識者等で構成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」による効果検証を行っており、令和３年度における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況は４つの指標のうち達成が１指標となるなど、新型コロナウイルス感染症による観光客の減少等の影響が大きかったものと捉えている。
一方で、この間の地域経済団体やまちづくり協議会を中心とする先導的かつ継続的な取組は、内川周辺に代表される射水ベイエリアの魅力や認知度を高め、 地域による新たな賑わい創出につながっており、今後も官民連携による更なる地域の価値向上を目的とした事業展開を期待している。
この地方創生推進交付金事業は、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など地方創生に寄与する先導的な取組が対象となっており、事業を進めていく中で 「稼ぐ力」を発揮し、将来的に交付金に頼らず自走していくことが求められている。
今後の展開については、本事業の計画期間の大半が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の時期と重なり、周遊バス実証運行やべいぐるんの相乗り運行など、 計画していた実証事業を予定どおりできなかったもの もあることから、これまでの達成状況を勘案しつつ、 デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイ プ）を活用し継続すべき事業や新たに取り組むべき事 業があるかどうかを見極めながら、関係する団体との協議の上、令和６年度以降の効果的な取組を検討してまいりたい。
次に、
【質問８の２】 観光の振興と移住施策の推進、連携について お聞きしたいと思います。
・本市においては令和４年度から移住・定住施策について、観光振興等との相乗効果を図りながら促進するため、観光・定住課で一体的に 事務を実施されてきました。
・今定例会の提案理由でも述べられておりますが、市と市観光協会が 連携して観光基盤の強化を図るとともに、民間事業者と連携した空き家の利活用や移住施策にも取り組み、観光施策と移住・定住施策を 官民一体となって推進するとされております。
・本市では、観光の振興が、地域周遊促進や観光産業の生産性向上に とどまらず、新たな店舗開設や地方への人の流れである「移住」など、地域のまちづくりに密接に関わるものと理解はしております。
・地域活性化の拠点となります「クロスベイ新湊」に隣接して建設されたホテルのオープンも近づき、複合施設１階に事務所のある観光協会の役割がますます重要となり、訪れる観光客の方への情報・魅力の提供や発信も増えるのではないか？・・・と期待をしているのでありますが、 「いみず観光移住センター」の役割と本市の観光施策と移住・定住施策の今後の方向性について、当局の見解を伺いたいと思います。
【答弁：宮本産業経済部長】
本市の今後の観光施策については、「第２次観光振興計画（案）」でお示ししているとおり、地域資源を活用した魅力向上や受入環境整備や情報発信・マーケティングの強化、観光消費額を上げる地域産業の活性化 への取組を掲げ、食・景観・文化の魅力を生かした稼げる観光地域づくりに向けた施策に取り組むこととして いる。
本計画を推進していくためには、市観光協会や商工団体、観光関連事業者など様々な主体が課題や情報を共有し、これまで以上に、民間のノウハウを生かした一体的な取組を強化し、それぞれの役割を担っていく必要があると考えている。
特に、市観光協会には、これまで取り組んでいる 大手旅行会社へのＰＲ活動に加えて、アフターコロナにおけるインバウンドや個人旅行者のニーズに応えられるよう、地域の活性化・魅力づくりの中心的な役割を担う団体として、観光資源の発掘や磨き上げ、観光コンテンツや情報発信において、市、事業者、各種まちづくり団体等とさらに連携を深めた事業展開を期待している。
また近年、地方移住への関心が高まっており、移住に関する相談では、「内川の眺望がよく、住んでみたい」や「映画やテレビで紹介され気に入った」といった 声も多く、移住希望者への市内アテンドや移住モニタ ーツアーでも、本市の魅力紹介に加え、住宅の取得等に関する情報提供が求められている。
これらのことから、市、市観光協会、不動産関連事業者をはじめとした民間事業者が効率的かつ効果的に連携し、稼げる観光地域づくりと移住・定住先としての魅力発信を一体となって実施していくことが必要であり、今回提案している「（仮称）いみず観光移住センター」のイメージは、本市の観光・移住施策に係る企画 部門と市観光協会の実行部門を融合させ、これらの業 務を効率的かつ効果的に担っていくことを想定している。
なお、このセンターの開設については、ふさわしい立地場所や設置・運営に係る費用など、様々なパターンをシミュレーションする中で、先に述べた目的や効果を十分に果たすための体制について、早急に検討してまいる。
次に、
【質問８の３】 道の駅新湊の周辺エリア構想について お聞きしたいと思います。
・今定例会の報告事項において「道の駅周辺エリア宿泊施設誘致事業の公募型プロポーザルに関する説明がありました。
・昨年の７月から８月にかけて実施されたサウンディング型市場調査の結果から、宿泊施設の誘致は可能との判断から事業者の募集を行う。・・・というものであります。
・私は、この判断自体は理解できるのでありますが、当初の「道の駅 周辺エリア基本構想の目的」は、「道の駅新湊」とともに、新湊博物館及び新湊農村環境改善センターも含めた、道の駅周辺エリアの今後の基本的な方針について整理します。・・・という「周辺施設との連携」という点がポイントだったのではないか？・・・と感じていたのですが、当局の認識度について確認の意味も含めて見解を伺います。
【答弁：宮本産業経済部長】
令和３年１０月に策定した「道の駅周辺エリア基本構想」では、新湊博物館や新湊農村環境改善センターも含めた道の駅新湊周辺エリア全体の活性化を目指すこととしている。
昨年実施した対話（サウンディング）型市場調査の結果として、①宿泊施設誘致事業を切り分け、宿泊 事業のみを行う事業者を募集すること、②道の駅及び 新湊農村環境改善センターについては、民間活力の導入を前提とし、事業スキームを絞り込むための対話（サ ウンディング）型市場調査を実施すること、③新湊博物館については、既存施設を生かした活性化策を検討 することの３点を１２月定例会産業建設常任委員会において報告させていただいたところである。
現在は、宿泊施設誘致事業の公募型プロポーザル実施と並行して、道の駅及び新湊農村環境改善センターリニューアルの事業スキームを絞り込む対話（サウ ンディング）型市場調査を来年度初め目途に実施すべく、民間活力導入条件等の検討を行っている段階で ある。
周辺施設との連携については、周辺エリア全体の活性化のため、道の駅、新湊博物館、新湊農村環境改善センター、宿泊施設等、エリア内における施設の相互連携により、来訪者に回遊していただくことが必要不可欠であると考えている。
宿泊施設誘致及び道の駅リニューアルの事業者公募に当たっては、関係各課とも連携を図りながら、周辺施設との相乗効果を生む提案を積極的に求めていきたいと考えている。
最後に
【質問大項目９】 庄川直轄河川改修事業の整備について 質問を致します。
この事業整備に関しましては、本市の令和５年度「国・県への要望事項」の一つであり、我が会派「自民射水の会」としても、今年１月に国交省へのレクチャー研修と意見交換、及び県選出の国会議員の皆さんへ「再要望」をしてきたところであります。
先ず、
【質問９の１】 庄川左岸（庄西地区）・庄川右岸（庄川本町地区）の堤防築堤について お聞きしたいと思います。
・この両地区の築堤工事に関しましては、堤防高さを約３m程かさ上げするとの事でありまして、両地区の住民説明会などを経て、新庄川橋を含む実施設計が今年度（令和４年度）末の完了を目途に進められて いる。・・・との事を聞いているのであります、市としての国・県との 情報の把握・共有状況についてまず確認をさせて頂きたいと思います。
・そして、もし、今年度末までに実施設計が完了するものとすれば、国・県との協議や市としての対応も次の段階へのステップアップが必要なのではないか？・・ と考えるのでありますが、改めて、築堤工事の進捗状況と今後の対応予定について伺います。
【答弁：吉田都市整備部長】
新庄川橋架替事業区間の堤防においては、橋架替事業と併せて築堤工事を実施する予定であることから、 未整備となっており、現在、県で堤防築堤を含む新庄川橋架替事業の詳細設計を進めている。
この間、県では地元住民の意見を設計に反映する ため、庄川右岸の新湊地区、庄川左岸の庄西地区でそれぞれ２回ずつ、住民説明会を開催しており、本市と しても住民説明会に同席し、県および関係自治会と情報共有を図ってきたところである。
今後は、詳細設計に沿って事業用地の用地測量及び家屋物件補償の調査を進めると聞いており、本市としても、新庄川橋架け替えにより住宅移転を余儀なく される方の移転先として、周辺の市所有未利用地を利 用できるよう、道路改良工事など周辺環境整備を進めているところである。
また、橋梁の架け替えに伴い、新たな堤防道路や国道４１５号へ接続する市道、堤防沿いの付替え道路 及び移転する万葉線庄川口駅へのアクセスについて、 地元の意見も聞きながら、引き続き県と協議を進めてまいる。
今後も、新庄川橋架替事業の整備促進及び庄川直轄河川改修事業の早期完成に向けて、関係機関と協議を進め、事業進捗が図られるよう取り組んでまいる。
次に、
【質問９の２】 庄川右岸（大島北野地区）和田川合流点処理について お聞きしたいと思います。
・庄川右岸大島北野地区における庄川と和田川との合流点処理に関しては、今ほど申し上げました下流部の築堤事業の目途が立ち、和田川の 管理者である県の意向を聞いたうえで、協議に入ることになると考えている。・・・との事でありました。
・協議開始は遅れても、庄川本流と支流である和田川の水位の状況を 確認できる「水位計」や合流部の「リアルタイム画像」の配信などが、協議前にも必要なのではないかと考えますが、現時点における和田川の管理者である県との対応状況について伺いたいと思います。
【答弁：吉田都市整備部長】
和田川と庄川の合流点処理については、国土交通省が平成２０年度に策定した「庄川水系河川整備計画」 において、洪水時に庄川水位が高くなると、その影響 を受けて和田川の水位も上昇し、結果として、和田川 の外水氾濫が生じる可能性があり、対策が必要とされている。
その処理方法としては、庄川水位の影響を小さくするため合流点を下流側に付替える方法や、水門を設置することで和田川への逆流を防止する方法、庄川の水位上昇に対応できる高さまで和田川の堤防を嵩上げする方法が例示されており、実施に際しては、詳細な検討を行い、適切な処理方法を選定するとしている。
合流点処理は、国が直轄事業として施行することとなるが、和田川の河川管理者である県は、適切な洪水対策がなされるよう下流の新庄川橋付近の築堤の進捗を見据えながら、整備の協議に臨まれているところであり、本市としては、和田川合流点処理の抜本的な解決の早期実現向け、県と連携し、引き続き、重点事業として要望をしてまいる。
以上、大項目９項目 小項目通算して２１項目が、
「自民射水の会」を代表しての質問となります。
当局の明快な答弁をお願い致しまして、降壇させて頂きます。
尚、質問は一括質問・一括答弁方式で行いましたが、この報告では皆様に分かりやすいよう、質問項目ごとに答弁を記載してあります。
令和５年３月３日（金）
令和5年3月定例会 会派 自民射水の会 「代表質問」
「自民射水の会」の「高橋ひさかず」でございます。
議長のお許しを頂きまして、発言をさせて頂きます。
国連が定める3月8日の「国際女性デー」に合わせ、今月の１日から始まりました「女性のエンパワーメントやジェンダー平等」を促進し、誰もが住みよいまちづくりを目指す「オレンジキャンペーン ｉｎ 射水」の趣旨に賛同し、そのロゴカラーでありますオレンジ色のピンバッジを胸に、只今より、令和5年3月定例会における「自民射水の会」を代表しての質問をさせて頂きます。
