１月２３日（月） １３：３０～　（衆議院第一議員会館　会議室）

１，研修① 令和５年度税制改正大綱について

　　（地方税関係）総務省自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史氏

　　（国税関係） 財務省主税局税制第一課 法令企画室長 阿部 敦壽氏

　　※資料に基づき説明を受けた。

　　 研修② みどりの食糧システム戦略について

　　　　　　農林水産省大臣官房 みどりの食糧システム戦略グループ課長補佐 丸山 徹氏 ※資料に基づき説明を受けた。

２、会派要望活動　（ 衆・参　議員会館 ）１５：５０～

富山県選出国会議員（６事務所）への要望活動 　

（橘 慶一郎、田畑 裕明、上田 英雄、野上 浩太郎、堂故 茂、山田 俊男氏の６事務所）

　　　要望内容（※要望書に基づき説明）

① 新庄川橋の架替えについて

② 万葉線の維持・活性化に係る支援措置について

③ 庄川直轄河川改修事業の整備促進について

④ 部活動の地域移行に対する財政支援について

⑤ 伏木富山港新湊地区（富山新港）の港湾機能の強化について

１月２３日（月）の研修における私の所見（質問したこと等）

〇　国税関係の説明が終わった後の質疑応答にて、 阿部 室長に質問・要望した。

　　　

再来年度（令和６年度）から始まる「森林環境税」の徴収に関連して

平成３１年度から射水市にも「森林環境譲与税」が譲与されてきたところでは

あるが、今年度は約１，１００万円程の歳入だったと記憶している。

先の新聞報道において、こうした国からの譲与税が地方自治体で消化されず、　（未執行のまま）基金などに積立されているのは問題だ！・・・と言ったような　　内容だったか？　と思うが、基礎的自治体においては「面積割り」配分の量を増やしていただけないと、現状に合った「森林整備」が計画的かつ継続的に実施できないと感じているのであるが、「森林環境税」の徴収が始まる令和６年度までに対応できないものか？

（阿部 室長）⇒「森林環境譲与税」に関して、特に地方の自治体関係者の皆さんから、そういったご意見を頂戴していることは事実である。　但し、「税負担の公平性」という観点からは人口割配分の比重について考えなくてはいけないところもある。

また、都市部においても公共施設への木材使用率を高めるなど、ある程度の効果はあるものと聞いており、今後の検討課題と認識している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

等など

　１月２３日（月）の会派要望活動（ 衆・参議員会館 ）における私の所見

　　

〇　特に「庄川直轄河川改修事業の整備促進」について、自民党県連政調会での

「現地視察」や会派視察における現地調査の結果などを交えて、再要望した。

　１月２４日（火） １０：００～　（衆議院第二議員会館　研修室）

１，研修③ 庄川水系流域治水プロジェクトにおける射水市要望箇所 の今後の予定について

　　　　　

国土交通省水管理・国土保全局治水課 課長補佐 伊藤 俊弘氏

国土交通省水管理・国土保全局治水課 流域治水推進係長 若杉 康夫氏

※資料に基づき説明を受けた。

２，富山県首都圏本部　訪問

１月２４日（火）の研修における私の所見（質問したこと等）

具体的には「射水市の国・県に関する要望事項」のうち

〇庄川左岸（庄西地区）・庄川右岸（庄川本町地区）の堤防築堤について

この両地区の築堤工事に関しましては、堤防高さを約３m程かさ上げするとの事でありまして、両地区の住民説明会などを経て、新庄川橋を含む実施設計が今年度（令和４年度）末の完了を目途に進められている。・・・との事を聞いているのでありますが、今後の予定は？

（伊藤　課長補佐）⇒治水プロジェクトの工程表により、今後は県（橋梁部）との

検討を進めていくことになる。

〇庄川右岸の合流点処理について

庄川右岸大島北野地区における庄川と和田川との合流点処理に関しては、下流部の築堤事業の目途が立たないと、計画の検討が始まらないのか？・・・と考えるが、現時点における和田川の管理者である県との対応状況について伺いたい。

（伊藤　課長補佐）⇒和田川の管理者である県との協議は未だ始まっていない。

令和４年１１月２４日（木）

応対者

金沢　未来のまち創造館　館長補佐　中野直人氏　一般社団法人ＣＬＬコミュニケーター大野愛弓氏

金沢未来のまち創造館について

金沢市立旧野町小学校は、過去に児童数が多いときは各学年５クラスあったものが、１クラスにまで減少し、２０１４年には少子化に伴う統廃合の対象となり、旧弥生小学校と統合し現在の金沢市立泉小学校となった。

旧野町小学校は、明治時代に設立された歴史ある学校であったため、地元から建物を残してほしいとの強い要望があり、校舎跡地の必要検討会が組織された。前、山野金沢市長が価値創造拠点を創るということを公約に挙げておられたことや、旧野町小学校が街中に近く駐車場確保の面でも利便性があったことから、４階建て校舎を整備費用約１０億円、設備・備品費約５千万円をかけ、２０１８年から工事を始め２０２１年８月には改修と一部増築を終え「金沢未来のまち創造館」を開館した。

（なお、ランニングコストは年間１億５千万円程かかるとのことである。）

金沢未来のまち創造館の施設増築棟は、木材を多く用いた開放的な吹抜空間が設けてあり、各フロアをつなぐ場として地域の人々に愛された学び舎の面影が共存する空間となっている。

金沢未来のまち創造館は、「スタートアップ・新ビジネス創出」、「子供の独創力育成」、「食の価値創造」の３つを柱に事業活動を展開し、金沢市における新たな産業の創出と、未来で活躍する人材の輩出を図っている。

また、この施設は、金沢市が管理運営を行い、３つの事業活動は公募型プロポーザルにより選出された一般社団法人ＣＬＬが担っており、官民連携型の価値創造拠点施設である。

一般社団法人ＣＬＬはこの施設に公募するためにつくられた法人であり、起業に強いチームと、子供の活動に関するチーム、食に関するチームで団結し、チームとして全フロアに公募する方式をとった。

また、「わくわくする未来がつくれる」をテーマで活動し、誰かがつくった未来を歩くのではなく、自分たちで積極的に面白い活動を未来に向けて発信する場所として活動している。

射水市への教訓として

本市にも現在、統廃合により空き校舎となっている小学校があり、また、今後の統廃合により空き校舎が増えることが課題となっていくだろうが、こうした利活用を展開することで新たな人、産業の創出に繋げていく等の事例も参考とし、費用対効果を踏まえて検討していかなくてはならない！　と、感じた次第である。

令和４年１１月２日（木）～

応対者

　洞田　英樹　千曲市建設部建設課長

　桑原　康史　千曲市建設部建設課事業推進係長

　 湯原　久昌　千曲市企画政策部総合政策課長

　 小笠原　隆 千曲市企画政策部総合政策係長

令和元年の東日本台風による被害状況について

千曲川の出水状況

令和元年10月12日午後9時50分、千曲市役所近隣の国土交通省の杭瀬下水位観測所にて氾濫危険水位を超過する6.40mの最高水位を記録し、本堤や橋から越水して市役所前も約1mの水位に成り、歩行困難で新庁舎に入れない状況でした。

戦国時代から継承されている堤防に開口部のある独特の霞提ですが、今回は千曲川や内水等からも流水量が多く、市役所を含む市街地が広範囲で約1mの浸水被害が発生した。

　人的被害は軽傷者5名のみで死亡や行方不明者はいなかったが、全壊（風害）1、大規模半壊（床下）3、半壊（床上）347、一部損壊（床上72、床下489、風害60）、合計972の住家被害が発生し、床上浸水深が1mを超えている家屋も多く流出の危険性が高かった。

　令和元年の東日本台風からの復興計画について

　　令和4年度～第三次総合計画の一部として復興計画を組み入れ市内施設の被害額（令和元年～3年度決算額）は、公共施設・インフラ等5,953,481千円、

商工業2,330,000千円（209事業者）、観光業110,000千円（キャンセル費）、農林業273,242千円（生産物、施設、農業用機械）、合計8,666,723千円であり、将来にわたり市の防災を支える指針とし、中長期・継続的な復興を国や県、流域市町村及び関係機関と連携して「遊水地整備」や整備完了までの仮設対応の「大型土のう設置」、「河道堀削」等の河川整備事業により千曲川の水位を下げて水害時の危険性を低下させる計画が建てられている。

射水市への教訓として

射水市の庄川流域も江戸時代から何度も洪水により死者や負傷者多数の水災害が発生しており、平成16年の台風23号による洪水では、大門地点に於いて観測史上最大の流量：3,396㎥/sを記録し、本市初の避難勧告が発令されているので、庄川に流入する和田川や内水面における排水不良や堤防の越水によって千曲市と同様の災害が予測され、排水ポンプ対策や逆流防止対策等、大型台風の水災害にも強い施策と地域防災活動推進及び関係機関や各団体との連携が重要であると感じた。

　　加えて、沢山川の水門（セミバック方式）に関する情報も聞くことができ参考になった。

ことぶきアリーナ千曲（更埴体育館）の概要について

本施設は、施工費約31億円（本体工事のみ）を掛けて平成30年（2018年）9月11日より一般開放し、観客席3368人（立見含む）、アリーナ、柔道場、剣道場、軽運動室、会議室、事務室、医務室等を備えている。

また平成31年（2019年）9月2日に千曲市役所新庁舎が開庁して、ガレリアとテラスを通じて隣接する一体的な運用が出来ており、市民の利便性が向上している。

　　バスケットボールのプロリーグ「信州ブレイブウォリアーズ」が当初ホームタウンとしていたが、運営会社の（株）信州スポーツスピリットの要請するアリーナの収容人数5,000人以上が実現出来ない為、長野市のホワイトリングにホームタウンを移動し魅力が低下しており、交流人口や市内の賑わい創出、商工業の活性化にはマイナス要因となっている。

令和４年１０月６日（木）

応対者

糸魚川市消防本部消防防災課長　田代由起人氏

糸魚川市観光大使ヒスイレディ　渡邊幸氏

糸魚川駅北大火の概要説明

２０１６年１２月２２日（木）１０：２０ごろ糸魚川市大町１丁目２番７号のラーメン店より出火し、焼失面積約４０，０００㎡、焼失棟数１４７棟にのぼり、負傷者１７名（一般人２名、消防団員１５名）だった。幸いにも死者は０名であった。当日の気象状況は気温１８．４℃、湿度５４．７％、最大瞬間風速２７．２ｍ（南南東）であった。日本海側で発達した低気圧に南からの温かく乾燥した空気が流れ込んだ。同日１２：２２に本町、大町２丁目２７３世帯５８６人に避難勧告が発令され、同１６：３０に大町１丁目９０世帯１５８人に避難勧告が追加発令された。

　　当日は、強風の影響により飛び火が発生。公園や空き地が少なく住宅が密集していたことも延焼につながった。昭和７年にも大火があり、ほぼ同じ範囲が焼失した。過去の教訓は「強風の時は気をつけろ」いう言い伝えみたいなものしか残っておらず、年数とともに風化していったと考える。

糸魚川大火からの復興策

今回の糸魚川駅北大火では、初めて被災者生活再建支援法が適用された。

大火の経験を活かし、初期消火体制が大切だと考え、第一出動で６０人出動できる体制を整えた。また、消火活動中の怪我や火傷に対応するため、シールド付きヘルメット、頭巾タイプマスクやゴーグル、また釘の踏み抜きが多発したため、防災長靴も各消防団に配備した。並びに地上式の消火栓にホースBOXを設置し、中には通常より細く軽くて女性でも取り回しやすい４０ｍｍホースを常備してある。

その他にも避難勧告や災害情報をいち早く配信するため、市民に安心メールへの登録を呼びかけた。また、水利の確保のため、地下に２００トンの防火水槽（鋼鉄製で表面をＦＲＰでコーティングしてあり耐用年数無限）を埋設し、木造建築密集地には屋外火災報知器も設置した。

射水市への教訓

本市にも木造建築密集地が存在しており、糸魚川駅北大火の教訓である初期消火体制の大切さを参考に、性別問わず取り扱いやすい消火設備の整備や、市民への安心メールなどの施策に取り組むべきだと考える。

また、防火水槽のＦＲＰコーティングによる耐用年数無制限については、防火水槽だけではなく上下水道管や調整池など様々な活用方法が考えられる。

加えて、説明の中で「民間協力企業から９社　車両５５台の協力があった。」との事であり、過去に森林火災があった時の「消火水利の確保」ということから、市内生コン業者のミキサー車に水を積み　対応をした経験から、今回の大火においても消火栓水利が十分でない地区へ（ミキサー車による）水の移送をされた! との報告があったが、こうした災害時における、民間企業との協力体制の協議・確保が重要ではないかと感じた次第である。