今定例会では「本会議場での質問｝（代表質問や一般質問）をしておりませんので、予算特別委員会における質問時間（答弁含む）が40分あり、ある程度「突っ込んだ」（再質問も含めて質問することができた）　委員会内容だったと思っております。

以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。

（写真は、議会ホームページの画像から転写しております）

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。

詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継（録画）」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。

　質問及び答弁の抜粋

私は例年、この９月定例会になると、毎日空を見上げながら登庁してくる。水稲の主力品種であるコシヒカリの刈り取り真っ最中であり、営農組合長から私にも暇だったら出てこいと言われているが、今回は１７日までは堪忍してほしいと言っており、その刈り取りが終わるか終わらないか、心配をするところではある。

加えて９月からは射水市でもベニズワイガニが獲れる。毎年の秋の味覚が食べられるようになり、うれしく感じている。

【問】　産業建設常任委員会を傍聴するとともに、先ほども中村議員から質問があったが、射水うまいもん券発行事業に関して、私なりの観点からも質問をさせていただきたい。

第１弾の利用率が２割程度であったということを先ほども述べられ、その反省も踏まえて第２弾を実施されるとのことである。この第２弾の実施は利用者の立場からか、それとも店の立場からか。そういった検証をどのようにして、この第２弾を企画したのか。

まずその主因を教えてほしい。

【答弁：作道商業企業立地課長】

　先ほどの中村委員にもお答えしたとおり、射水うまいもん券は去る６月、外出自粛を呼びかける中、テイクアウトや宅配利用促進を通じて、影響のあった市内飲食店を応援する目的で実施したものである。

まだ店舗からの換金は終了していないが、先の産業建設常任委員会で答弁したとおり利用率は想定を下回っており、９月１１日現在、量ベースでは約２７％弱まで上がっているものの、先ほどの答弁にもあったように十分な事業効果は出ていないのではないかと考えている。

このことから、１１月に第２弾の発行を予定しており、感染第２波の影響により、引き続き厳しい経営環境にある飲食店を支援していきたいと考えている。

また、市内飲食店の皆様からは、今回のうまいもん券を機にリピーター客が増えたほか、新規の顧客も増加した、クーポン券の金額以上の効果があったのではないか、という声を多数聞いていることから、一定の成果があったと考えている。

このことから、追加でさらに支援していく必要があると思い、第２弾を企画したところである。

【問】　５月臨時会における、この射水うまいもん券発行事業についてであるが、券の印刷費や割引分の補助として予算額が２,３６０万円余りだったと記憶をしている。

そして、その財源としては一般財源、財政調整基金からの取り崩しだったと私なりに記憶をしているが、確認をしたい。

【答弁：坂井財政課長】

　委員ご発言のとおり、５月補正予算においては財政調整基金を活用している。

【問】　先ほどの中村委員の質問の中で、作道課長は予算額に余裕があって、という話もされた。ただ、今回の財源には国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの支出が１,９８０万円とされている訳であり、内容がほぼ同じでありながら４００万ほどの差がある。また、この財源としての考え方を聞きたい。

【答弁：作道商業企業立地課長】

　私からは差額について答える。６月に発行した射水うまいもん券第１弾については、利用率を７割と想定して予算計上していた。第１弾の利用実績や、第２弾では店内飲食での利用を可能にしたことなどを考慮し、第２弾の利用率は６割と算定したことから、実際には同じ事業であるが、約４００万円の差額が出た。

【答弁：坂井財政課長】

　財源について、うまいもん券の第１弾を計上した５月補正予算案の時点では、国から地方創生臨時交付金の限度額が示されていなかった。

市としてコロナ対策にスピード感を持って取り組みたいということから、財源として財政調整基金を活用した。

【問】　そうした今の坂井課長や作道課長の話を聞くと、それなりに財源的な国の政策に沿った、そしてコロナ禍における商店はもちろん、市民に対する配慮もして第２弾を想定された。こういった検証と追加支援というものは非常に大切だと考える。したがって、先ほど作道課長が述べていたが、予算額に対する余裕があるということに関しては、財政調整基金からの繰り出しということであるので、そうしたものはまた有効に使えるように考えているという訳だ。

ところで、コロナ感染症という想定外の要因による緊急経済対策として、今定例会でも２６の取組が記載されているが、５月の臨時会以降、いくつの対応策がなされたのか。

　

【答弁：坂井財政課長】

　市民への生活支援や事業者への事業者事業継続支援などとして、これまで６８の対策を講じている。

【問】　６８とのことだ。正直なところ、私もその対象となる政策が非常に多いが故に、なかなか区別がつきにくいと感じている。また逆の立場で言うと、どこに対象者の方がおられてどのように申し込めばよいのかわからない実態もあるかと思う。今回、そうしたことにも対応できるように窓口での相談、また行政書士等の支援も受けやすくする、そういった支援策も出ていたことは事実だと思っている。

こうした６８の施策のうち、例えば特別定額給付金や持続化給付金といった国の対応策や、税の減免などを抜いた市としての対応策はどれくらいあったのか。そしてまた、先ほどから述べているが、それに対してどのような効果検証をされようとしているのか、教えてほしい。

【答弁：坂井財政課長】

　これまで一般会計の補正予算に計上したのは４１件である。こうした施策の効果については、それぞれの事業担当課において、今後検証を進めていくことになる。

【問】　今後検証していくということであるが、私は先ほどから出ているように、特に初期においては、緊急的な支援を必要とするといったことから、財源に財政調整基金を活用したものが多かったと思っている。

その財政調整基金を活用した事業の数とその総額はいくらになるのか。

【答弁：坂井財政課長】

　事業数としては１５件、金額は約４億５千万円となっている。

【問】　市長は今定例会の提案理由説明の中で、令和元年度決算剰余金の一部については財政調整基金に積み立てると述べられている。決算剰余金１１億６千万円余りのうちの７億７,４６０万円を基金に積み立てる補正が示されているが、例年以上に積立割合が多いのではないかと感じている。

特に昨年は、この剰余金を公債費に計上されて市債の繰り上げ償還と公共施設等建設等基金に積み立てたと記憶している。

今年度は先ほどから何回も言っているが、この先の見えない新型コロナウイルス対策として、将来ますます厳しさを増す財政状況を勘案し、財政調整基金への積み立てと私なりに考えているが、こうしたことへの基本的な考え方を聞きたい。

【答弁：坂井財政課長】

　ご承知のとおり、決算上の剰余金については地方財政法においてその金額の２分の１を下らない額を基金に積み立てるか、あるいは繰り上げ償還の財源にするとされている。

ここ数年、繰り上げ償還と基金への積み立ての両方を行ってきたが、今年度は今般の新型コロナウイルスの影響による税収や各種交付金の大幅な減少、それから今後必要とされるコロナ対策への財政需要に対応するため、財政調整基金に積み立てをさせていただく予算を計上している。

【問】　新型コロナウイルスが発生する前は、本市として目標とする財政調整基金額おおよそ４０億円と回答を得たことを記憶している。

現時点では大凡という言い方ができるのか、できないのかはわからないが、目標とされるものがあれば伺いたい。

【答弁：坂井財政課長】

　財政調整基金について、一般的に適正規模というものはない。以前は４０億円という数字を1つの目安にしたこともあった。

しかし、現在ではその時と状況が違っており、目標額は設定をしていないが、積み立てをできる際には着実に積み立てていきたいと考えている。

【問】　こうした状況下である。しっかりとした対策のできる財源の確保がより一層大切になってくる。

さて、今定例会で追加提案されたインフルエンザ予防接種助成事業の財源として、先ほどから申し上げている国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から４,６００万円ほどが充てられているのではないかと思っている。

私なりの試算をしてみると、この交付金の残額は残り３億１千万円ほどかと思うが、まずこの金額であっているか。

【答弁：坂井財政課長】

充当残額は３億２６万１千円となっている。

【問】　３億円余りということであるが、この交付金は単に保留をして、次年度以降の事業に実施する場合は使えないものと理解をしている。

先ほどから言っているように、いろいろな諸施策の検証も加えながら、年度内に事業を実施して継続するものもあるかと思うが、どのように今後使っていこうとしているのか。

基金等に積み立てられないということも謳っている訳ではあるが、そういったことも含めて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用法に関する考え方を聞きたい。

【答弁：坂井財政課長】

　交付金については、今ほど委員からもあったとおり、９月補正後で約３億円が未充当となっている。

また、これまで８億９千万円余りの交付金を充当している交付金の有効活用を図る観点からも、これまで計上した事業の執行状況を精査し、不用額が見込まれるものについては減額補正を行い、そこで捻出される交付金と充当残の３億円と合わせて追加対策を講じていきたいと考えている。

また併せて、これまで財政調整基金を充当している事業についても、そちらの方への財源の振替などを検討していきたい。

【要望】　今話が出たが、これまで緊急的に財政調整基金を財源として充てていた事業の振替もできるものなら、先ほどから申し上げているように、将来への対応がなかなか難しい問題だけにしっかりと検討検証をし、次年度以降に備えていただきたい。

【問】　この報告書は、第１期の最終年度である令和元年度の進歩状況についての報告である。この状況のうち、私がよく取り上げる合計特殊出生率の推移値、平成３０年度１.４４という数値について、あらためて当局の感想を聞かせてほしい。

【答弁：盛光政策推進課長】

　本市の平成３０年の合計特殊出生率が１.４４ということで、前年の１.４９よりも低下し、国の１.４２は上回っているものの、県の１．５２を下回っている状況にあることは、２０３０年に市民の希望出生率１.８３７を目指しているということを踏まえると、やはり厳しい結果であると感じている。

【問】　私もこの合計特殊出生率については、以前にも話をさせていただいた。分母分子の違いによって波があるということは分かっているが、この推移表の、例えば平成２５年に１.４６、平成２７年に１.６２、そして今申し上げたが平成３０年１.４４という波の大きさが気になっている。

全国や富山県に比べて波が大きいのは、射水市の人口規模ではなかなか安定した数値が測れないからだ、とこれまで回答を受けたような気がしているが、この波が大きいことに対する当局の考えを聞きたい。

【答弁：盛光政策推進課長】

今ほどの発言にもあったが、合計特殊出生率については、１５歳から４９歳までの年齢別の出生率を合計して算出するものである。全国の母数人口が約２,５００万人、県の人口が約１９万人である。そうしたところと比較した場合、やはり本市の女性人口が1万６千人程度と少ないため、やはり女性の人数や出生数の増減で値が大きく変わることになると思っている。

そのため、この指標で本市における出生の傾向を見るのは、なかなか難しいという思いである。

【問】　そうした傾向をしっかりと捉えることは、なかなか難しい状況であるということだ。

少し考え方を変えるが、この３月に新しい都市計画マスタープランが発表された。射水市の将来にわたる都市設計の基本であり、住宅地の整備、宅地開発等に関し、こうした合計特殊出生率は人口、特に若い子育て世代の流入等が影響を及ぼしていると考えられるのか。またそういったものがあれば、都市計画マスタープランにそれをどのように反映されたのか。

【答弁：小川都市計画課長】

　宅地開発による子育て世帯の流入については、大規模な宅地開発がされると、その周辺にある小学校の児童数が地域によって多少差はあるものの、一定期間は着実に増えていることから、宅地開発が行われることで子育て世帯が多く流入していることが推測される。

また、今年６月に策定した都市計画マスタープランにおいては、今後、より一層深刻さを増す人口減少や少子高齢化問題等を、本市にとって重要な課題と捉えている。

こういったことから、土地利用の基本方針については、地域の人口動向や開発事情などを踏まえた上で、土地区画整理事業による面的整備等により、良好な市街地環境の創出を図ることや、定住人口確保の受け皿として住宅地や農政サイドとの調整を図りながら、都市部と農村部の調和がとれた市街地環境の創出に努めることとしている。

【問】　将来を見込んだ人口問題ばかりでなく、射水市全体の都市計画というものも大切だとあらためて感じている。計画的にそういった宅地開発も含め、まちづくりというものに対して取り組む姿勢が大切かと思っている。

少し視点を変えるが、確かキッズポートいみずでは、産前産後のケアもされていたと思っている。キッズポートでの妊娠から出産、育児に関する相談など、支援状況について教えてほしい。

【答弁：轟保険センター所長】

　子ども子育て総合支援センター、通称キッズポートいみずは平成２５年度に開設し、本市の子育て支援の拠点施設として各種支援サービスを実施している。その中で妊娠、出産から子育て世代の専門相談窓口として母子総合相談室を設置し、出産や子育てに悩む相談を受け付けている。

相談件数については、平成２９年度で２２９件、平成３０年度に２６５件、令和元年度で３４２件となっており、年々増加傾向にある。

このことから、今後も子育てに悩む保護者に対し、母子保健推進員による訪問を行う産前産後サポート事業や、今年度から開始する家事サポート事業などを展開し、訪問等による支援を含めて出産、子育て支援を推進していきたい。

【問】　私がなぜこの話を質問の中に織り交ぜたかというと、子育てするなら射水市で、というキャッチフレーズのもと、中学生までの医療費の無料化などをはじめとする支援策に加え、学ぶなら射水市で、といった教育環境の充実まで、幅広い子育て支援策を実行しているが、自然動態の中での出生数が平成２９年で６２７人、平成３０年が６３９人、令和元年が６２９人と、伸び悩んでいる現状を打破するためにはもっと幅の広い連携が必要ではないかと思うからだ。

総合戦略・進捗状況報告書の重要業績評価指標の基本目標１では、結婚、出産、子育て、子どもの学びの場の環境づくりとして二つの目標が示されている。

これまでの子育て支援策をしっかり検証して子どもを持てる状態への強化、例えば結婚観の変化があることも事実ではあるが、婚活支援においても婚活パーティーの開催数を目標にするのではなく、出会いを契機とした成婚率を高める方向への転換、そのための支援策を検討することが重要なことである。また、現在のコロナ禍により非常に関心も高まっているが、特に女性が育児をしながら仕事ができるような環境の整備、いわゆる在宅勤務リモートワーク、こういった男女の出会いの場の開設から結婚、育児までを関連づけて積極的に支援するような追加的検討をする時期に来ているのではないかと感じる。

単純にこれまで考えていた、我が射水が子育てを大事にしたトップランナーというところに現実的な目標を設定するなら、そういった転換期にあるのではないかと考える訳であるが、このことに対する当局の考えについて聞きたい。

【答弁：菅原未来創造課長】

　私からは婚活事業について答える。

本市では少子化対策の一環として、市のボランティアで構成する婚活サポーターズクラブと連携し、男女の出会いとなるイベントを継続的に実施している。

本年３月からはカップル率、成婚率を高めるために事業を見直した。その内容については、これまでは男女１０人以上が参加するパーティー型のイベントを開催していたが、これを見直し、参加者と市民ボランティアとの関係性を深め、成功への実効性を高めるよう、月に２回、市内のカフェで男女３人が参加する、いわゆるカフェコンを開催している。またイベント後も継続的に市民ボランティアの方に参加者のサポートを行ってもらっている。

これらのことから、今までに比べて成婚率は高まってきており、本市では引き続き工夫を凝らした婚活事業を継続的に展開していくこととしている。これにより婚活を含めた少子化対策に加えて、新婚世帯や子育て世帯を対象とした家賃の住宅支援や他の定住施策を検討し、住みたい、住み続けたいと感じられる魅力のあるまちづくりに取り組んでいきたい。

　

【答弁：盛光政策推進課長】

婚活事業については今ほど未来創造課長が答弁したとおりである。

議員ご発言のとおり、基本目標１に掲げる結婚、出産、子育て、そして子どもの学びの環境づくり、出産前にある結婚というところも含めて総合的に取り組む必要があるとの認識を持っている。

昨年実施したアンケート調査によると、２０代の女性では子育ての経済的な負担の軽減、そして３０代では日常的な子どもの預け場を希望されている。この３０代の日常的な子どもの預け場は、やはり今ほど議員発言のとおりリモートでの育児、リモートでの勤務による育児時間の増というところにも取り組む必要があるかと思っている。

こうした課題も解消しつつ、出生数の増加や合計特殊出生率の上昇を目指していく。

【問】　私が言いたいのは、先ほどから言っているように方向性や目標は間違ってはいない、人口減少対策に対するものに関しては逆に担当課の縦割りではなく横断的な本腰を入れる、そういったところの連携がより重要になってくる、ということである。

今の回答の中で、アンケートの預け場の確保ということと、もう一つ、育児にかかる費用の話があった。新生児育児支援給付金は新型コロナ対策として、国の支給の対象外となった４月２８日から令和３年３月３１日までの間に生まれた新生児ひとりにつき５万円の支給をするというものであったが、この効果や保護者の評価は聞こえているか。

なぜこの質問をするかというと、今言ったように、こうした施策が本当に子育て支援に有効ということであれば、コロナに関係なく追加的な子育て支援策としての拡充を検証してみてはどうかと思うからだ。

そういったことが先ほどのアンケートの中の、育児にかかる費用負担というものに表れているのではないか。考えを聞きたい。

【答弁：北子育て支援課長】

　本年7月の臨時会で議決いただいた新生児育児支援給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する市独自の取り組みとして、新生児１人当たり５万円の給付金を支給するものであり、その財源については国の地方創生臨時交付金を活用しているものである。

給付金支給の進捗状況については８月２７日に１１３人へ支給し、この後９月２９日には８０人へ支給する予定であるが、今のところ保護者からの声は特に聞いていない。

委員からこの新生児育児支援給付金をコロナ対策に関係なく、子育て支援策の拡充として実施すればどうかと提案をいただいたところだが、現時点において今回の給付金については、新型コロナウイルス感染症対策として今年度末までと考えているところである。

しかしながら本市では、子育て支援の重要施策の1つとして掲げている。新生児育児支援給付金法新型コロナウイルス感染症対策としてではなく、新たな子育て支援策として実施することについては、市財政への影響等も十分見極めた上で、持続可能な事業として実施する必要があると考えている。

このことから、追加的な子育て支援策については、引き続き十分に調査研究していきたい。

【要望】　この人口減少対策というのは我が射水市の未来ばかりでなく、日本の未来を左右することである。

ぜひ、この自然動態の中での出生数が増えるよう、先ほどから申し上げているが、それぞれの課の対応を横断的、総合的に勘案していただき、人口減少にしっかりと打ち勝って、射水市ここにありというものを創造していただければありがたい。