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令和2年6月定例会 代表質問

新型コロナウイルス感染症の影響が想像以上に深刻となり、3月定例会に引続き「自民党新政会」を代表して質問をすることになりました。



以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像より転写しております)
詳細に関しましては、市議会のホームページ「インターネット会議システム」での検索をお願いします。

「代表質問」は、一括質問一括答弁方式となっておりますが、ご覧いただく皆さんが分かりやすいよう、質問大項目ごとに当局答弁を記載しております。



令和2年6月定例会 代表質問  (令和2年6月12日開催)

自民党新政会  高橋 久和


「自民党新政会」の高橋久和でございます。
議長のお許しを頂きまして、代表質問をさせていただきます。

今年1月に日本で初めて新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」と省略をさせていただきますが)の感染が確認されてから5か月が過ぎました。

私自身、3月定例会においても代表質問で「新型コロナ対策」についての質問を致しましたが、県内はもとより全国各地における、特にクラスター発生に伴う混乱による「国の緊急事態宣言」の発令にまで発展するとは、予想だにいたしておりませんでした。

そうしたことの反省と、今後起こり得る可能性のある第2波以降への対応などを含め、市民生活に関係のある分野における「新型コロナ対策」を中心に、質問をさせていただきます。

【質問項目1】 

「新型コロナ対策で求められる基礎的自治体としての対応策と財源について」


新型コロナ対策におけるこれまでの休業要請や外出自粛、今後ますます深刻化するのではないかと考えられる経済環境の悪化、こうした影響から様々な困難に直面する人たちの増加が懸念される中で、基礎的自治体としての対応策としては、感染リスクを承知で働き続けざるをえない人たちに対し、必要最低限の生活(保障)を維持しながら「新しい生活様式」への行動変容を促していくなかで、スピード感と簡素な手続きをもって、直接給付に近い形での支援策を実施することが大事ではないかと考えます。

本市でも5月の臨時会におきまして、新型コロナに係る国の「緊急経済対策」として、世帯構成員1人につき10万円が給付される 「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」などに加え、市独自の支援策として「子育て世帯応援臨時給付金」「テイクアウト・宅配事業支援補助金」等を可決・了承したところであります。

また、こうした支援策の財源としての多くは、国の国庫支出金でありますが、繰入金として市の財政調整基金から2憶1千万円余りが使われております。

今 6月定例会におきましても、学校や保育園・幼稚園及び介護施設等での保健衛生備品や備蓄品などの購入をはじめ、「中小企業等事業継続支援金」や「魚価低迷緊急支援事業補助金」などの支援策に、国からの地方創生臨時交付金として2億2千万円余りと、繰入金として市の財政調整基金から2憶3千万円余りが計上されております。

新型コロナ関連を含む生活保障と言う点から、「生活を支えるための支援策」について考えてみますと、「雇用調整助成金」「休業手当」「小学校休業等対応助成金」など、休業補償の多くが、本人ではなく事業所が行うものであることから、申請が伸びない一面があるのではないかと考えます。

また、事業資金に関し実質無利子・無担保で融資する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」及び緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった時の「緊急小口資金」や、生活再建までの生活費としての「総合支援資金」などの多くが給付ではなく貸付であり、収入減少に伴う免除規定はあるものの、無利子無担保といえども借金であり、将来の生活を考えれば気軽に利用できない。・・・と考える方が多いのではないでしょうか?

そして、これらの支援策への申請から決定までに必要な書類が多く煩雑で、思った以上に時間がかかると言ったことなどが課題としてあるのではないかと考えるのですが、そこで先ず、「特別定額給付金」も含め実施されている「新型コロナ対策」の給付や申請の状況及び支援からの日は浅いものの、特に市単独のものに係る効果等についての所見をお聞きしたいと思います。

次に、新型コロナの経済的影響(特に倒産や失業など)は、これからさらに拡大するのではないかと思います。
リーマンショックの時には福祉事務所への相談者が殺到し、生活保護利用者の増加につながった。・・・との事であります。

新型コロナの経済的影響はリーマンショック以上に重大では?・・・との見方もされる中、日々の生活費の確保という点において、休業や失業などに伴う生活支援策としての「緊急小口資金・総合支援資金」の申し込みが増えるのではないかと思います。

この資金の申し込みに関しては、社会福祉協議会又は労働金庫及び取扱い郵便局という事になっておりますが、相談も含め、その主たる窓口ともいうべき社会福祉協議会での支援体制について伺います。

今回の新型コロナ対策では、国は全国を視野に入れた制度設計をしなければいけませんが、強いて言えば、基礎的自治体はそれぞれの地域の実情に応じた柔軟な対応ができる点にその優位性があるものと考えます。

5月の臨時会において、国の「子育て世帯への臨時特別給付金」にさらに市単事業として一万円の上乗せ支給や、児童扶養手当の受給者に対し対象児童1人当たり5万円の市単独給付金を支給された「射水市子育て世帯応援臨時給付金」また、今 定例会での「魚価 低迷緊急支援事業補助金」や「射水市中小企業等事業継続支援金」などは、まさに「本市の実情を踏まえた対応策である。」と高く評価をするものであります。

5月臨時会に伴う全員協議会や予算特別委員会では、我々「自民党新政会」の意見として中村幹事長が支援策として「水道料や固定資産税の減免などの措置についての検討や、減少率が国の対象とならない事業者への救済策が必要では?」・・・等の提案も致しましたが、先程も述べました「射水市中小企業等事業継続支援金」における制限枠での配慮を感じると共に、議案としての市税条例の改正の一部において、国の措置に準じる形での固定資産税の特例措置の拡充が記載されております事に、基礎的自治体が行う今後の対策の方向性という点からして「迅速・簡潔・安心」がキーワードではないか? と改めて感じた次第であります。

そういう点からの支援策としての一案を提案したいと思います。
新型コロナの影響で収入が、一定以上(ここは検討を要する)に減収となっている人の、2020年度の住民税相当額を給付するなどの支援策(千葉県市川市で実施済み)の検討は如何でしょうか?

申請者と受益者が同一の申請で、基準が明確であり、手続きも簡素に対応できると思われることから、市民にとっても分かりやすく「非常時でも市民本位の対応で安心」とのイメージを持っていただける支援策ではないかと思いますが?

加えて、私どもの聞き取り(調査)によりますと、事業者の皆さんにとって「持続化給付金」による事業継続の支援策はあるものの、『従業員の雇用の確保・維持という点からすれば「年金」や「健康保険」といった社会保険料の負担が大きい。』との意見がありました。
「生活を支えるための支援策」において「社会保険料などの猶予」という項目において、これらに加えて「国税や地方税」「電気やガス・電話料金」などに関しても、事業主及び個人への「猶予という」支援策がある事を伝えましたが、あまり周知されていないのではないか?・・・と感じた次第であります。
「社会保険料などの猶予」に関する問合せ状況及び周知方法に関する検討などがなされているのか、聞きしたいと思います。

新型コロナ対策について、提案も含め色々と述べましたが、市独自の支援策の財源と言えば「財政調整基金」がその主たるものであろうかと思います。

「財政調整基金」とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の「貯金」ともいえるものであることは皆さんご承知かと思いますが、これまで本市における直近の活用例からすれば、平成29年度の大雪対策で除雪費に5億円余りを使用したことがある事かと思います。

また、私なりの記憶では「財政調整基金の適正額」に関する答弁として「中長期財政計画策定時における40億円程度」・・・との回答を頂いたと記憶しておりますが、今回の新型コロナに関する地方自治体での対応策としては「災害」同様の、いやそれ以上に多様な分野での対応が求められている。・・・のではないかと感じており、

今後の地域経済の立て直しや第2波以降への備え等々、これからもまだまだ多くの対策を講じていかねばならないものと思いますが、新型コロナ対策における財源としての「財政調整基金」の活用法と その限度について、当局の見解を伺います。


【答弁:一松財務管理部長】
 私からは、御質問の1点目、新型コロナ対策で求められる基礎的自治体としての対応策と財源についてのうち、新型コロナ対策の給付や申請の状況及び対策効果についてお答えをします。
 
まず特別定額給付金につきましては、4月27日の基準日現在で3万5,844世帯を給付対象としており、申請状況につきましては、6月9日現在でオンライン申請を含め、全体の90%を超える状況であります。給付状況につきましては、5月19日に第1回目の給付を開始し、6月11日までに給付手続を完了した世帯数は2万5,326世帯であり、70.7%の進捗状況となっております。
 
次に、国の子育て世帯への臨時特別給付金及び市単独の子育て世帯応援臨時給付金につきましては、3月31日の基準日現在で、対象見込児童数は1万2,038人となっております。給付状況につきましては、5月28日に第1回目の給付を開始し、6月5日までに給付が完了した児童数は1万732人で、89.2%の進捗状況となっています。なお、残りの10%の方に対しましては、今後申請勧奨の上給付を行うこととしております。また、児童扶養手当受給者分については、全ての対象児童数である696人分を5月28日に給付したところであります。
 これら給付事業に係る効果につきましては、具体的な数値等で確認することは困難な面がありますが、引き続きスピード感を持ちながら正確な給付に努め、対象となる方に対し一日も早く給付金をお届けすることで、市民の皆さんの暮らしを守る支援につなげてまいりたいと考えております。
 
次に、市内中小企業が支払った信用保証料に対して全額、限度額50万円を助成する制度につきましては、6月9日時点で18件、620万円を活用いただいております。資金繰りに苦慮されている市内中小企業者の経営の一助になったのではないかと考えています。また、飲食店支援策として、いみずがんばろうキャンペーンと称したテイクアウト・宅配専用のクーポン券「いみずうまいもん券」につきましては、市広報6月号を通じて全世帯に配布したところであります。利用可能な飲食店は6月9日現在で84店舗を数え、外出自粛や営業時短等の影響で大きな打撃を受けている市内飲食店への支援につながっているというふうに考えております。
 さらには、テイクアウトや宅配を行う飲食店等に対しましては、容器や燃料代などを5万円を限度に補助するテイクアウト・宅配導入等支援事業につきましては、6月9日時点で19件、約69万円の補助を行っております。これまでテイクアウトや宅配を実施していなかった飲食店が、新たに取り組むケースも見られます。
 
加えて、県と県内市町村が連係して実施した富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給につきましては、申請受付は6月10日で終了したところではございますが、6月5日時点で、市内の休業要請施設に対しましては129件で3,570万円、食事提供施設に対しましては196件で2,605万円、合計325件で6,175万円の支給手続が進められているところであり、市内事業者の事業継続に寄与するものと考えております。
 
次に、財政調整基金の活用法とその限度についてお答えをします。
 今般の新型コロナウイルス感染症対策に係る財政調整基金の活用額につきましては、今定例会で2億3,400万円の補正予算案を上程させていただいており、去る5月臨時会に議決いただいた2億1,400万円と合わせ、合計4億4,800万円となります。財政調整基金につきましては、議員御発言のとおり、年度間における財源調整を行うことで、本市財政の健全な運営に資するために設置しており、具体的な使途については、去る3月にお示ししました後期実施計画財政見通しのとおり、不要不急のものは除き、災害対応や社会経済情勢の変化等に対応するためといった緊急的な活用のみと考えております。
 
今般の新型コロナウイルス感染症に対する財政調整基金の活用につきましては、感染症の影響を大きく受けている事業者に対する事業継続への支援をはじめ、市民の生活支援や安全・安心の確保など、緊急的に活用させていただくものであります。なお、財政調整基金につきましては、今後災害が発生した場合の対応や社会経済情勢の変化、また新型コロナウイルス感染症の第2波への備えも含め、将来を見据えた対応が可能となるよう、基金残高の管理も重要であると捉えており、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

【答弁:小見福祉保健部長】
 私からは、御質問の1点目、新型コロナ対策で求められる基礎自治体としての対応策と財源についてのうち、社会福祉協議会における支援体制についてお答えいたします。
 緊急小口資金・総合支援資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で貸付要件が緩和されましたことから、例年は年間で十数件の申請実績でございましたが、今年度は5月末で既に146件と、大幅に増加しております。
 
市社会福祉協議会では、今年度から本所に相談支援係を設置し、生活困窮や引きこもりなどの相談業務を担う職員2名を追加し、4名体制としたところでございます。さらに貸付相談・受付業務の充実のため、臨時職員1名を雇用し、現在5名体制で実施しております。また、新湊支所におきましても相談業務を実施するなど支援体制を強化し、対応しているところでございます。
なお、お一人お一人の相談には時間を要することから、貸付相談を電話による事前予約制とし、スムーズな相談対応を図っているところでございます。

【答弁:谷口産業経済部長】
 私からは、御質問の1点目、新型コロナ対策で求められている基礎的自治体としての対応策と財源についてのうち、社会保険料の猶予に関する周知についてお答えいたします。
 
社会保険料の納付については、従来から事業継続が困難な場合におきまして、一定の要件を満たせば納付の猶予が認められているところでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症により、事業収入がおおむね20%以上減少していると認められた場合は、1年間の納付猶予が認められることとなっております。
猶予制度の申請先が年金事務所等であることから、市や商工団体への問合せはありませんが、雇用に関する相談や雇用調整助成金に関するサポートは商工団体でも行っております。
今後も商工団体と連携しながら、事業の周知やサポートに努めてまいりたいと考えております。


【質問項目2】

「小中学校における新型コロナ対策について」

 
新型コロナの影響を受け、子どもたちが2か月余りに及ぶ臨時休業から、「分散登校」と言う形ではありましたが校舎に通うことが出来るようになってから3週間が過ぎました。
 「3密」を避け、マスクや手洗い、検温などを徹底し、以前の学校生活とは違った形ではありますが、元気な学校生活が送れるような環境の整備に努めなくてはならない。・・・と、改めて感じた次第であります。

そこで先ず、各学校における「三密対策」についてお聞きします。市内の小中学校では、児童・生徒の数が違いますが、基本的な教室の広さは一定かと思いますし、これまでですと体育館などに児童・生徒が集まる「集会」という機会もあったかと思います。
また、これからの時期は教室でのエアコン使用が必要になる機会が増えると思いますが、こうした場合の「3密対策」についてお聞きするとともに、万が一 第2波等の影響などで、対策ステージが変化した場合の対応策についても併せて伺います。 

次に、学校の再開時に教育長も学校を訪問されたと聞いておりますし、制限はあるものの通常の登校になってから2週間が過ぎております。
長期の臨時休業により、子どもたち(児童・生徒)の学力(学習)の差が出ているのか?
加えて、生活習慣や学習意欲の変化はみられるのかどうか?お聞きするとともに、影響があるとすれば、その対応策について伺います。
また、長期に及ぶ臨時休業でストレスや不安を感じ、登校できなくなった子どもたちもいるのではないかと心配をするものであります。
こういったときに必要なのは、学校(先生)と家庭の連携ではないかと思いますが? 必要に応じてどのような対応策を検討されているのか伺います。

次に、学習時間の確保という事から「夏休みの短縮」を実施されることになりましたが、教室自体には空調設備が整備されているとしても、通学時も含めた「暑さ対策」が必要ではないかと思います。
加えて、この「夏休みの短縮」によりこれまでの出遅れをカバーできると考えられているのか、それとも(来年3月までの)この一年をかけて取り戻されようとしておられるのか?
教育委員会としての考えを伺いたいと思います。

次に、学校の再開以来、子どもたちの体調管理や消毒作業、学習差の解消や学習遅れの回復、それらに加えて夏休みの短縮への対応 等々、先生の負担が増えるばかりではないかと感じております。

今回の補正予算に「学習サポーター配置事業」として550万円余りが計上されておりますが、こうしたことへの加算対応なのか?
又は、これ以外の対応策を検討されているのか?お聞きします。

学校における対策の最後に、県内の他自治体において今後の対応策として、「オンライン授業」の実施が検討されているとの事ですが、市長提案理由説明において「児童生徒の家庭学習の機会を支援するため、インターネットなどを利用することが出来ない家庭に対し、タブレット端末や無線LANルーターを貸与する取り組みを実施する。」と述べられておりますが、「オンライン授業」の実施を考慮した対応策?・・・なのかどうか伺います。 


【答弁:長井教育長】
 私からは、議員御質問の2点目、小中学校における新型コロナ対策についてのうち、まず、臨時休業中における児童・生徒の学力の遅れと対策についてお答えいたします。
 臨時休業期間中の学力の定着状況につきましては、子供のやる気、家族の支援、家庭内のICT環境等の違いにより生ずる個人間の開きが懸念されるところでございます。そのため、各学校では適宜登校日を設け、学習や生活の状況を把握し、学習プリントなどを定期的に提供したり、射水市の教員による動画コンテンツ「家庭学習支援動画」をネット配信したりして、児童・生徒の学びの支援に努めたところでございます。また、家庭でネット環境が使えない児童・生徒には、各学校のコンピューター室を開放したり質問教室を開いたりして対応したところでございます。
 さらに、心の支援といたしましても、はがきや電話連絡を行ったり、ケーブルテレビやホームページを使って応援メッセージを子供たちに流したりして、励ましたところでございます。再開後、多くの子供たちは遅れを取り戻そうと頑張っているところでございますけれども、中にはまだ集中力が途切れがちになる子供も見られるところでございます。各校におきましては、全ての子供が生き生きと学習できるよう、タブレットやデジタル教科書を多く活用するなど、子供の学習意欲を高める指導の工夫に努めているところでございます。
 今後も児童・生徒の生活習慣がだれたり、学習意欲が落ち込んだりしないように、一人一人への言葉かけなどきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
次に、長期化した臨時休業による登校できなくなった児童・生徒についてお答えいたします。
 本市においては、6月1日からの学校再開に先立ち、5月18日より2週間、半日のみの分散登校期間を設け、全面再開への段階的な移行を行ったところでございます。分散登校期間中に、1日でも欠席した児童・生徒に対しては電話等で声をかけるなどして、学校とのつながりが切れないように努めたところでございます。
 しかしながら、長期の臨時休業による生活リズムの変化、学習習慣の乱れ、人間関係づくりへの不安などから、登校を渋ったり、学校を休みがちになったりする子も見受けられるとの報告を受けております。各学校においては、不安や悩みを抱える子の早期発見、早期対応に努めるとともに、学校での学習や生活が過度の負担にならないよう、指導の工夫に努めているところでございます。
 学校に登校できなくなった子供に対しては、保護者とこまめに連絡を取り合いながら、継続的な言葉かけや放課後個別に行う補助学習や適応指導教室での学習を提案したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、マイサポーターなどとの面談を促したりするなど、1日でも多く元気に登校できるよう、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
次に、夏休み短縮に係る暑さ対策等についてお答えいたします。
 夏休みの短縮に伴い、暑い時期に学校教育活動を行うこととなります。加えて、マスクの着用など例年以上に熱中症のリスクが高くなることを想定しているところでございます。熱中症による事故は体育やスポーツ活動だけでなく、部活動や屋内での授業中、通学時においても発生が懸念されることから、家庭の理解・協力を得ながら、スポーツドリンク等の十分な飲料水の持参、家庭におけるバランスのよい食事やしっかりと睡眠をとることなど、児童・生徒の適切な健康管理の指導に努めてまいりたいと思っております。
 とりわけ、通学時においては、できる限り児童・生徒等の間に十分な距離を保ち、おしゃべりを控えるなどの指導とともに、暑さの状況に応じてマスクを外したり日傘を利用したりするなど、熱中症などの健康被害が生じないよう、適切に指導してまいりたいと思っているところでございます。
 臨時休業で不足した授業時数の確保等については、夏休みを3週間程度短縮し、8月8日から8月19日とすることや、運動会や学習発表会などの学校行事やその準備期間を縮減する方向で見直すことなどにより、年間を通して対応してまいりたいと考えております。また、学校で進める授業の内容を重点化するとともに、家庭で進める繰り返し学習などともしっかりと関連づけることにより、限られた時間数の中でより成果が期待できる指導の在り方についても工夫し、年度当初予定していた学習内容の指導を年度内に終えるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
最後に、教員の負担についてお答えいたします。
 現在、各学校におきましては、感染症防止のいわゆる三密を回避する中での子供たちの心のケアや体調管理、一人一人に応じた授業展開と教材あるいは資料の作成、マスクの着用や手洗い等の指導の徹底、教室やトイレの消毒作業など、通常の校務に加え、学習指導、生活指導、環境衛生の管理など、教員の仕事はこれまで以上に多岐にわたっております。このようなことから、教員の負担軽減や子供への支援の充実のため、今回5名の学習サポーターの増配置について予算案に計上しているところでございます。増配置を期待している学習サポーターには、教職員と力を合わせ、学校運営を支えていただきたいと考えているところでございます。
 なお、現在、国では2次補正予算において、教員や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの加配など、学校での必要な人的体制の強化を図ることとしており、今後本市においても国・県とも連携し、学びの保障、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。

【答弁:原教育委員会事務局長】
 私からは、まず小・中学校における新型コロナ対策についてのうち、1点目、学校再開における三密対策についてお答えいたします。
 本市では、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するために、国の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインに基づき、三密対策を行っているところでございます。具体的な対策としては、密閉を回避するため、エアコン使用時においても児童・生徒の体調管理に配慮しつつ、適宜適切な換気を行っております。
 
次に、密集を回避するため、各教室や特別教室を活用し、児童・生徒の間隔を可能な限り1メートル以上になるよう机の配置等を工夫しているほか、施設の関係上、1メートル以上の間隔の確保が難しい学級においては、換気を十分行うことやマスクの着用等を徹底しているところでございます。また、給食時においては、1メートル以上の間隔が難しい学級については、他の空き教室や空きスペースを活用した分散給食を行うことより、密集を回避しているところであります。
 密接の回避については、飛沫を飛ばさないよう児童・生徒、教職員にマスクの着用を徹底しているほか、場面に応じてはフェイスシールドを着用するなど、飛沫感染の予防に努めているところでございます。このほか、各家庭と協力し、家族も含めた朝の検温及び健康観察の実施や、教職員による学校内の消毒作業、時間差休み時間の設定など様々な感染予防を行いながら、安心できる学校環境づくりに努めてまいります。
 
また、万が一第2波が発生した場合には、今行っている感染対策を徹底することはもちろんのこと、そのときの感染状況に応じて、これまで取り組んできた感染予防、家庭学習の取組、分散登校など、児童・生徒の健康と安全を最優先とした対応を講じるほか、整備状況にもよりますが、オンライン授業についても検討していきたいと考えております。
 
次に、オンライン授業の検討についてお答えいたします。
 現在、本市では市内教員が作成した家庭学習支援動画や国・県の学習支援サイトなどを視聴できない家庭の中で、貸出しを希望する家庭へ無線LANルーターやタブレット端末の貸与を行っているところでございます。一方、児童・生徒1人1台端末の整備については、国の補助金を活用し、令和5年度までとしていた計画を本年度に前倒しして実施することとしており、端末は授業や行事など学校内での活用を前提としておりますが、今後の第2波によっては学校を臨時休業せざるを得ない状況を想定し、家庭へ持ち帰って活用できるよう、授業・家庭学習の双方に対応可能な整備を図ることとしております。
 具体的には、これまでの市の学習支援動画や国・県等の学習支援サイトの視聴だけではなく、インターネットを通じて利用できるクラウド環境による自主学習教材の活用や、教員と児童・生徒がそれぞれの端末を利用したオンライン授業及び個人面談の実施など、オンライン学習が可能となるよう整備していきたいと考えております。
 
併せて、教育委員会、教育センター及び学校が連携し、児童・生徒に対しては成長段階に応じたプログラミング学習や情報モラル等の必要な知識・技術等の習得を図るとともに、教員においてはオンライン学習に関する調査・研究や研修会を開催するなど、教員の授業力向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。


【質問項目3】      

「新型コロナが及ぼす市民病院及び医療改革への影響について」


今回の新型コロナ感染拡大に伴う対応において、医療関係者の皆様には大変大きな精神的・肉体的負担を強いた場面もあったのではないかと思い、改めて関係の皆様のご尽力に敬意と感謝申し上げる次第であります。

射水市における新型コロナへの医療的対策という事に関しては、高岡医療圏内における感染拡大への対応策として、感染疑似者への 相談や検査に関する応対や協力機関病院として感染者病床を4室確保されたとの事などであります。

先ず、実際に当市民病院において対応された新型コロナ関係の内容とその応対数について伺いたいと思います。

また報道では、(県内における感染拡大にともなう)感染リスクを避けるため「通院などの来院」を控えるケースが多くなっている。・・・との事でありますが、この期間における来院患者数の推移と、病院経営における収支への影響見込みについてお聞かせください。

加えて、富山市民病院ではクラスターが発生し、長期にわたり病院機能がマヒをしました。
こうした事態は、今後どの病院でも起こり得る可能性があるものと考えられますが、新型コロナの第2波以降に備えて、当市民病院として検討をされている更なる対応策について伺いたいと思います。                 

近年、人口のボリュームが大きい「団塊の世代」が75歳以上となる2025年になると、医療需要が急増すると予想され、それに対応した医療提供体制を構築するため、政府は「地域医療構想」を制度化しました。
この制度設計に関連して記憶に新しいのは、昨年9月厚生労働省が「再編・統合に向けた検討が必要な公立・公的病院」を名指しし、これに対し全国各地の知事などが「全国一律のデータだけで再編 統合を推進するのは不適切」と猛反発したことが思い浮かびます。
確か「地域医療構想」の病床推計では、感染症対策を考慮していなかったのではないかと(私なりに)思うのですが、全国的にみて感染症指定医療機関の約6割が公立病院であり、県内においても第二種感染症医療機関として当射水市民病院を含む8つの公立病院が指定されております。

3月定例会では、「市民病院の経営について」経営改善に向けた中長期の財政計画に関する質問を致しましたが、答弁において平成26年度から3か年の継続事業として実施した診療棟耐震化整備事業により減価償却が増加し、償却年数が15年から29年となるため、その間は同じ水準が続くものと考えられるとのこと。
また、病院事業における医業収益では、2年ごとに実施される診療報酬改定が大きな影響を与えることから、機器の計画的な更新等を盛り込んだ5年程度の中期的な財政見通しを立てながら、計画的に病院経営に取り組んでいる。・・との回答だったと記憶しております。

現時点における新型コロナ対策の先行きは不透明である。・・・としか言いようがありませんが、「地域医療構想」の軌道修正は避けられず、感染症対策も加味された場合の当病院への影響などを推測しつつ、「団塊の世代」の医療需要増加や、その先の人口減少などといった中長期的視点に立って「高岡医療圏」内において、これまでの 「地域の中核病院」というイメージにこだわらず、必要な診療科を絞るなど、射水市民病院としての将来の形態を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが?・・・当局の見解をお聞きしたいと思います。
            

【答弁:衛市民病院事務局長】
 議員御質問の3点目、新型コロナが及ぼす市民病院及び医療改革への影響についてのうち、まず、市民病院が対応した新型コロナ関係の内容及び応対数についてお答えします。
 当院においては、発熱から感染を懸念する市民からの相談に対応し、不安を払拭するよう丁寧に説明し、県厚生センターにつなぐことで、適切にPCR検査を受けられるよう努めたところでございます。また、高岡医療圏での感染症指定医療機関で病床が逼迫した場合に備え、4床の受入れ体制を整えていたところではございますが、実際に入院患者を受け入れるには至りませんでした。なお、当院の帰国者・接触者外来において、3月から5月末までに実施したPCR検査は48件で、陽性患者は3名でございました。
 
次に、感染拡大に伴う来院数の変化状況とその影響についてお答えします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染リスクを避けるため受診を控える市民も多く、外来患者数は、昨年比で見ると4月13.8%の減、5月27.1%の減となりました。これに伴い入院患者数も減少しており、昨年比4月18.1%減、5月24.6%減となり、医業収益が大きく減少しております。
 
次に、富山市民病院での感染拡大を教訓とした今後の対応策についてお答えします。
 富山市民病院での感染拡大は、他の医療機関にとっても教訓となる点も多いと考えており、当院においては、まず感染症への正しい知識の習得のため、感染対策担当医や感染対策認定看護師が中心となり、全職員を対象とした講習会を開催いたしました。また、入院患者の面会制限や院内への出入口に制限をかけ、正面玄関のみを使用することで、感染防止に努めたところでございます。
 
また、感染患者が入院した場合に備え、動線を確認するなどシミュレーションも行っており、院内での受入れ体制は整っていると考えております。また、感染拡大の中、感染患者の軽症者宿泊施設への看護師派遣要請を受けまして、2名の看護師が業務に当たっており、今後その看護師を講師に、感染対策の報告会を開催する予定であり、感染対策への知識の取得に努めてまいります。
 
次に、高岡医療圏内における市民病院の形態についてお答えいたします。
 当院は、結核病床を有する第2種感染症医療機関であり、公立病院の務めとして、高岡医療圏での感染症指定医療機関を補完する役割を担っていることから、高岡医療圏で感染症病床が逼迫した場合、感染患者を受け入れることになると考えております。新型コロナウイルス感染症対応において、高岡医療圏での協力体制を再確認したところではございますが、射水市の公立病院として地域の医療機関と連携し、市民に高度で最適な医療を提供することが使命であると認識しております。
 今後、安定的に医療を提供しているためには経営の健全化が重要課題であり、地域医療構想の進捗状況を注視し、高岡医療圏での役割を考慮しながら今年度地域の医療需要を調査し、診療科や病棟構成などを検討してまいります。
 以上です。


【質問項目4】

「新型コロナと自然災害対策について」


国は新型コロナの世界的流行(パンデミック)は災害ではないとしております。
災害対策基本法では、自然災害や重大な事件、事故が対象であり、感染症は含まれておりません。
しかし、実態としては医療以外に、経済、雇用、教育、福祉、文化、スポーツ等々国民生活のあらゆる分野に重大な影響を与えている状況からして、被害の面から考えれば「甚大な広域災害」と考えられるのではないでしょうか?

加えて、諸説はあるものの、このパンデミックは2年ないし3年は続くのではないかと言われておりますし、さらに世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方も示しています。
 
こうしたことから、日本においては少なくとも2年間は新型コロナのパンデミックと自然災害の複合災害、さらには、強大な風水害の連続、大規模な地震災害との複合など、連続的に災害被害が発生すこともあり得ると考えられ、こうした場合の被害を如何に最小限に抑えられるか?・・・という事に関する自治体の「新型コロナ対策を含めた防災マネジメント」の早急な見直し(検討)が極めて重要ではないかと考えます。

実例として、昨年「千曲川」の氾濫において大きな被害のあった長野市では、「災害時の避難について(新型コロナ感染症と自然災害の複合災害に備えて)」という事で、『災害時は、災害から命を守るために避難が必要ですが、避難所が密集するなど新型コロナウイルス感染症への感染が心配されており、世界中で議論が行われています。

そのため現在長野市で検討していることを・・・(中略)…お知らせします。』・・・と、いう防災指針を今月の4日に更新されております。

自治体の防災対策の基本を定める「地域防災計画」は、分量が多く、どちらかと言えば総華的で、実践的でないなどの批判があることも承知をしておりますし、一般的には縦割り部局の対策を束ねたものであり、優先順位を定めてはいないものがほとんどだと思います。

その優先順位は、社会状況によって当然変更を余儀なくされるものであり、現時点であれば、いうまでもなく新型コロナの感染拡大を防止しながら、災害時の安全な避難や避難生活を確保できる対策であるべきだと考えます。

 これまで述べさせていただきました観点から、現時点での本市における「地域防災計画」では、こうしたことに対する課題も多くあるのが現状ではないかと感じております。

それは、災害別に対策が分かれていることに加え、(当然の事ながら)新型コロナ対策は含まれていないという事実であります。
 
こうした状況下において、万が一災害が発生した場合、住民の(特に新型コロナ対策に関する)多様な課題に対して、医療福祉部門だけで対応できないのは明らかであります。

加えて、危機管理に関しては縦割りの部局制でなく、全庁的制度設計での対応が求められているのではないかと考えますが?・・・当局の「新型コロナと災害対策」に関する見解をお聞きしたいと思います。
                  

【答弁:一松財務管理部長】
次に、御質問の4点目、新型コロナと自然災害対策についてお答えします。
 本市の地域防災計画は、災害対策基本法を踏まえた国の防災基本計画や県の地域防災計画を基に、地震や津波のほか、風水害などの災害予防や応急復旧の方策を定めています。また、発災時においては、市長を本部長とする全部局長で構成します災害対策本部を設置し、全庁的な対応策を講じるとともに、医療救護体制の整備や感染症の予防・蔓延防止のための措置についても地域防災計画で定めています。
 
発災時における避難所の開設については、地域防災計画を踏まえた避難所開設・運営のマニュアルに基づいて対応しているところではございますが、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、さきに国から示された避難所開設に係る留意事項や、今回県から新たに示された新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針を踏まえて、検温などの避難者の健康状態の確認や、施設の換気・消毒のほか、スペースの確保などの対策を講じることとしております。
 
現在、本市の避難所開設・運営マニュアルの見直し作業を行っているところであり、避難所における感染拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。


【質問項目5】

「新型コロナ対策における『情報の共有』について」


今回の新型コロナの厄介な点と言えば、無症状でも感染力があることではないだろうか?・・・と、感じております。
それゆえに「感染者が確認された」という報道に、「どこの誰」と「個人」を推測してしまうような(誤った)情報が多く発信されてしまう危険性も増えているのではないかと思います。

そういった時に「信頼性のある情報」と言えば、やはり県や市町村といった自治体からの「正確な情報」ではないでしょうか?

夏野市長は、5月14日の「新型コロナ感染拡大防止に関する『県と15市町村のテレビ会議』において、県に対し『正確で速やかな 情報の提供をお願いする。』と発言された。・・・との報道がありましたが、この発言の趣旨を是非伺いたいと思います。

加えて、臨時会前の全員協議会でも(私なりの意見を)述べましたが、今回の感染拡大時において「本市在住の方の感染が確認された。」との報道があっても、市からの情報発信が少なく(ほとんどなく)、市民の皆さんの「不安を取除けるような正確な情報」を得られる状況までには至っていなかったのではないか?・・・と感じております。

「不安を煽り、個人を特定できるような情報」は不要ですが、信頼のある自治体としての正確な情報を発信するという事に関し、第2波到来前に、国の「感染症患者に関する公表基準」なども参考にしながら「市としての基準」を検討し、関係機関との連絡網を確立しておくことが重要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。


【答弁:夏野市長】
 私からは、新型コロナ対策における情報の共有についてのうち、県と15市町村とのテレビ会議についてお答えをいたします。
 去る5月14日に、県知事と15市町村長が、新型コロナウイルス感染症対策について意見交換する場が設けられました。議員からは、その際においての私の発言について御質問を頂いたところであります。

この場で私からは、1つ目に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、記者発表の情報のみならず、行動歴や二次感染防止の調査概要についても情報共有を行うべきであるということ。
2つ目には、万が一災害が発生した場合、避難所において感染を防止するためには、県からの情報により、症状がある人などへの個別対応が必要となること。
3つ目には、PCR検査の段階で市内の検査数などの情報を受けることで、感染の傾向を把握し、早期の対応が可能になることなどを発言させていただいたところであります。
 市にとって、市民の健康、そして安全・安心を確保することは重大な責務であります。県におきましては、発言の趣旨を汲み取っていただき、早急な対応がなされるよう引き続き要望してまいります。

【答弁:小見保健部長】
次に、御質問の5点目、新型コロナ対策における情報の共有についてのうち、県との情報共有及び市民への情報提供についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、新しい感染症であり、ワクチンが開発中であることや治療法が確立していないことなどから、市民の方々が大変不安な状況におられることを理解しております。市民の方々への情報発信におきましては、これまでも感染拡大防止に向けた情報を市報、ホームページ、ケーブルテレビなどを通して発信してきたところでございます。本市といたしましては、感染拡大防止に向けて引き続き全力で取り組むとともに、市民の皆様には、この新型コロナウイルス感染症を一つの疾患として正しく理解し、正しくおそれることができるよう、国や県が発信する情報をもとに、今後とも情報提供に努めてまいります。
 私からは以上でございます。


【質問項目6】

「庁舎における新型コロナ対策について」


今回の新型コロナ感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」が発動される状況下においても、行政機関はまさに「社会機能を維持するために必要な職種」であるため、窓口を閉めるわけにはいかず、様々な感染リスクを軽減する対策をして業務を継続されてきたものと思い、 以下「庁舎における新型コロナ対策」についてお聞きしたいと思います。

先ず、この庁舎建設までの協議内容を思い出しながら、以下の質問をいたします。
確か、この庁舎の執務スペースは必要最低限の床面積対応で設計されたはずでは無かったか?・・・と思うのでありますが、庁舎における3密(密閉、密集、密接)対策は、大丈夫なのであろうか?・・・当局の見解を伺います。

加えて、庁舎建設に関する構想として、将来的(確か使用開始から20年後をめどに)に大島庁舎の人員を受け入れる。・・・と、されていたと思います。
現在「公共施設等総合管理計画」に沿って、個別計画が検討されているはずでありますが、新型コロナの影響を受けて、庁舎に関する 構想の変更を検討しなくてはいけないことになる可能性は生じるのであろうか?・・・という事に関してもお聞きしたいと思います。

次に、新型コロナの感染拡大という事に関しましては、想定外の展開であり、特に「窓口での応対」が必要な場合の感染防止策としての「飛散防止シート」の設置という事に関して、感染防止策の精度を 向上させる意味合いからしても、現状の設置策のままで使用されるのかどうか?(今のものは仮設的設置なのかどうか?)お聞きするものであります。

次に、市長提案理由説明において「市役所機能の維持を図るため、テレワーク環境の構築や市庁舎を結んだテレビ会議システムの導入にも取り組む」・・・と、述べられております。

今回の「緊急事態宣言」を受けての感染防止策として、職員を2班に分け輪番制での勤務を実施されましたが、(在宅勤務も含めた)その効果と職員の状況に関し、どのような手段でその内容を掌握されているのか、伺いたいと思います。

そのうえで、(総務省テレワークマネージャー今泉千明氏のレポートを参考に)一つの提案をしてみたいと思います。
それは、在宅勤務中に「何をしたか?そして、良かった点や感じた問題点」に関する「カルテ」(記録)を集め、テレワーク移行への基礎データの収集をしたらどうか?・・・という事であります。
例えば、良かった点として「今抱えている住民からの要望(苦情)に対する法的根拠や対応事例に関する調査・研修が出来た。」とか、問題点として「パソコンおよび現在進行中の事務事業に関する資料が持ち出されないため、お手上げ状態であった。」とかであります。
そうした「カルテ」(記録)を集めることにより、大きな枠組みでの事例を取りまとめ、それに対する具体的な対応策を絞り込むことにより「自治体の事務事業においても、テレワークの実施をより可能に近づける。」・・・というものであります。

今泉氏のこれまでの経験をもとにした意見として、自治体がテレワークを導入する際のポイントの一番は「首長がテレワークに前向きな事」・・・だそうでありますが、当局の「テレワーク導入に関する」見解を伺いたいと思います。
                 

【答弁:夏野市長】
議員御質問の6点目、庁舎における新型コロナ対策についてのうち、自治体におけるテレワークの導入についてお答えをいたします。
 議員からも御発言ありましたが、本市では感染防止策のため、職員の在宅勤務を実施してきました。この際におきます在宅勤務の業務報告や職員アンケートでは、情報漏えい防止等の情報セキュリティー対策として、職場のパソコンの持ち出し禁止のほか、関係書類にも制限があったため、自宅で従事できる業務が限定的であるという問題の指摘がありました。
 
議員御提案のテレワークは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国からも推奨されているところであり、また、ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方として、仕事と子育て・介護との両立、労働生産性向上などにも寄与するものと期待されております。テレワークの導入は、さきに述べました在宅勤務での問題を解決し、また、働き方改革を進めるという上でも有効な手法であると考えております。
 そのため、今般、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークの試行を実施することとしておりまして、自宅において市が貸与する専用パソコンを用い、職場のパソコンを遠隔操作できるよう、情報システム環境の整備を行ったところであります。テレワークの試行につきましては、妊娠中の職員、濃厚接触者となった職員などを優先して実施をすることとしておりまして、現在感染が妊娠に与える影響を考慮し、1名の妊娠中の職員が試行しているところであります。今後は、1年間の試行期間中に、より多くの職員がテレワークを体験し、テレワーク可能業務の洗い出しや課題の整理を行うなど、より効果的なテレワークの本格導入を視野に、検証してまいりたいと考えております。

【答弁:島木企画管理部長】
 私からは、御質問の6点目、庁舎における新型コロナ対策についてのうち、在宅勤務実施の効果と問題点についてお答えいたします。
 本市における在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、執務室内の身体的距離を確保し、市職員及び市職員を介しての市民への感染防止を図るとともに、2班体制とすることで、万一市職員が感染した場合や濃厚接触者として自宅待機となった場合におきましても、市役所機能が停止することを防ぐ目的で、4月22日から5月15日まで実施したところでございます。
 今回の在宅勤務におきましては、情報セキュリティーを確保する観点で、書類等の持ち出しを厳しく制限しながらの実施だったことから、在宅での業務範囲が限定的で、当初から業務効率低下が課題としてあったものと認識しております。
 
一方で、効果といたしましては、在宅勤務中に日々の業務の課題整理や情報収集等に取り組むことができたほか、在宅勤務終了後に実施した職員アンケートでは、仕事と子育ての両立ができたなどの前向きな意見もあり、働き方の新しいスタイルを考えるよい機会になったものと考えております。これらのことを踏まえまして、テレワークをはじめとした今後の取組に生かしてまいります。

【答弁:一松財務管理部長】
 次に、御質問の6点目、庁舎内での新型コロナ対策についてのうち、初めに庁舎内執務スペースの三密対策についてお答えします。
 市庁舎の整備に際しましては、人口減少を見据え、将来的な職員数を300人規模とし、建物を過剰なものとしないよう、必要最低限の床面積とした経緯があります。本年4月1日現在、市庁舎には正規職員のほか会計年度任用職員を含め、約320人が勤務しています。庁舎1階執務室においては、他フロアの執務室に比べ、密集の度合いが高い状況にあることから、庁舎の会議室を臨時的な執務スペースとして活用し、分散勤務により密集、密接への対策を講じてきたところであります。また、市庁舎に限らず、大島分庁舎や布目分庁舎におきましても、会議室を活用した分散勤務の実施など、可能な限り感染リスクの低減に対処してきたところであります。
 次に、大島分庁舎への統合への影響についてお答えします。
 新型コロナウイルス感染症の広がりにより、国が示した新しい生活様式では、行動変容の重要性を踏まえ、テレワークやローテーション勤務、時差出勤、広々としたオフィスなど、働き方の新しいスタイルの導入を推進するよう呼びかけています。本市としましてもテレワークといったICTを活用するなど、働き方の多様化や効率化につながる新しいスタイルについて検討していく必要があるというふうに考えております。このことから、将来的な市庁舎と大島分庁舎との統合については、基本的に変更はございません。
 次に、庁舎での市民対応策についてお答えします。
 市庁舎では、全職員のマスク着用義務づけをはじめとして、手指消毒剤の配置、窓口カウンターの拭き取り消毒を実施しているほか、窓口カウンターや打合せスペース、相談室においてビニールシートによる仕切りや透明アクリル板のつい立を設置するなど、来庁者及び職員の飛沫感染リスクの低減に努めています。今後につきましては、県内における感染状況に注視しながら、引き続き来庁者及び職員の感染予防の徹底に留意してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。


【質問項目7】

「クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策について」


8月1日にオープンを迎える「クロスベイ新湊」整備事業の、計画当初からの懸案事項であった「ホテル誘致」に関し、現射水商工会議所敷地における宿泊施設建設の発表を受け、より一層の賑わいの 創出に期待をしたいと思います。

市長提案理由説明においても、「クロスベイ新湊との連携による効果的な利活用を検討する」などと述べられておりますが、具体的な 施策(案)などがあればお聞きしたいと思います。

次に、新型コロナが及ぼす「地方創生」への影響について伺いたいと思います。
先に述べましたように、クロスベイ新湊整備事業におきまして、「交流人口の拡大による地域の活性化を図る」・・・とされておりますように、これまでの「地方創生」のキーワード一つは「交流人口の拡大」であったかと思います。
一口に「交流人口」と申し上げましても、国内国外を問わず、その地域を訪れる人。・・・の事を示すものと理解をしておりますが、  これまでの第1期総合戦略において、国では、特に観光・宿泊分野におけるインバウンドの拡大を目指すことが大きな目標の一つになっていたものと考え、今回の新型コロナの影響がまともに及んだ分野ではないかと感じております。

一例を申し上げるとすれば、インバウンドを中心とした観光客の方たちで賑わっていた「新湊きっときと市場」の一部の店舗が撤退を余儀なくされたことが、分かりやすいのではないかと思いますが、 こうしたことは単なる店舗の減少という事だけにとどまらず、関係する食材等の流通やお土産など物産品の消費等々、地域経済に少なからず影響を与えるものと考えます。

この4月から「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が始まったところであり、今回の「クロスベイ新湊」の使用開始を契機に、地方創生関連事業が当初計画に基づき地域の活性化に結び付くことを望むところでありますが、新型コロナが及ぼす「地方創生」への影響について、当局の見解をお聞きしたいと思います。

次に、港町としての「漁業振興策」と新型コロナの影響について伺います。
今回の(6月補正にある)漁業者関係への支援策につきましては、新型コロナの影響を受けて「水揚げ高が大きく落ち込んでいる現場の状況に対する的確な支援策」であり高く評価を致しますが、現状 改善の本質は「水揚げされた魚介類の販売(消費)」に関する    支援?・・・ではないか? と考えます。

短期的には、余剰の(白エビなどの)魚介類の消費、長期的には、PR活動などによる情報発信での販路拡大への支援等など、・・・  ではないかと考えますが当局の見解を伺います。

この項の質問の最後に、クロスベイ新湊を中心とした港町全体の活性化について質問を致します。

私なりの考えを申し上げますと、港町全体の活性化において一番大切なのは、地元でとれた(射水市を代表する)新鮮な海産物を(漁業環境を守りながら)活かして、地元で(市民も観光客も)美味しいものが食べられるという「食文化の継承」を図りながら、総合戦略に計画された「観光客と高齢者が融合するまち射水創造事業」として、オープンするクロスベイ新湊を中心に港町全体の活性化を 図る。・・・という事ではないか? と、考えますが、当局の見解を伺います。
                

【答弁:夏野市長】
議員から御質問の7点目、クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策についてのうち、新型コロナが及ぼす地方創生への影響について、私からお答えをさせていただきます。
 
人口減少の克服と地域活性化を目指す第2期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年3月に策定をしたところであり、引き続き「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」を目指すこととしております。このたびのクロスベイ新湊やフットボールセンターの整備につきましては、総合戦略の基本目標の一つであります、市の魅力を内外に発信し、新しい人の流れづくりに掲げておるところであります。交流人口の拡大により、地域活性化を図ろうとするものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための外出の自粛や、県をまたぐ移動の制限などによりまして、KPIに掲げる川の駅や海王丸パークなどの年間来訪者数などにつきましては、大きく影響を受けるものと考えております。
 
一方、地方創生推進交付金を活用しました高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、新幹線駅との直通バスや電気自動車の実証運行については、事業実施に向け準備を進めておるところであります。キッチンカーは、整備後に飲食店支援として貸出しを検討するなど、これらの事業を着実に推進を図っているところであります。加えまして、新たな観点であります関係人口の創出、こちらにつなげるためにも、市内高等教育機関の学生や射水市出身の学生に対しまして、射水市産の食材を提供する事業を、今定例会の補正予算に計上しているところであります。
 
ウィズコロナの時間、これにつきましては、新たなアイデアに取り組みつつ、新型コロナウイルス感染症が終息するアフターコロナに効果的な事業を実施するための、ある意味では準備期間であるとも位置づけられると思っております。総合戦略に掲げる個々の事業への影響も見極めながら、効果検証や事業改善を行うなど、引き続き地方創生の実現を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

【答弁:島木企画管理部長】
御質問の7点目、クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策についてのうち、まず、ホテル建設が決まったことによるにぎわい創出への支援についてお答えいたします。
 
このたび発表されましたホテル建設計画によりますと、クロスベイ新湊に隣接します現射水商工会議所の敷地に、客室数80室から100室程度のホテルを整備し、新湊地区での滞在型観光の受入れ拠点とされているところでございます。本市におきましては、交流人口の拡大による新湊地区のにぎわい創出には、宿泊施設の誘致が重要との観点から、平成30年3月に大和リースグループが提案しました旧新湊庁舎跡地利活用計画を大幅に変更し、射水商工会議所及び射水ケーブルテレビネットワーク株式会社とともに複合交流施設「クロスベイ新湊」を整備したほか、ホテル進出を見据え、コンベンションホールに隣接してパントリーを整備するとともに、施設間を接続する通路を確保するなど、ホテルの進出を促してきたところであり、早期の完成を大いに期待しているところでございます。
 今後は、議員の御発言にもありましたが、にぎわい創出への支援として、ホテルとクロスベイ新湊、それぞれが持つ機能を複合的に活用し、例えば、宿泊者に新湊漁港で水揚げされた新鮮な海産物をクロスベイ新湊のコンベンションホールで提供するなど、旅行客の確保に向けた取組を事業者とともに検討してまいります。加えて、ホテルの建設には宿泊施設立地促進助成金制度の活用を提案するなど、地域のにぎわい創出や地域活性化の実現に向け、ハード・ソフトの両面からホテル事業者を支援してまいりたいと考えております。

 次に、クロスベイ新湊を中心とした港町全体の活性化についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症対策は、ワクチン開発までの長期間に及ぶことが予想されており、県外からの旅行客が見込めない中で地域活性化を図るためには、まず地域内消費が重要であると捉えているところでございます。
 8月1日にオープンするクロスベイ新湊には、飲食店やコンベンションホールを設置することとしており、中でも創業者を支援するため設置しましたシェアキッチンにおいて、新鮮な魚介類を使用した料理を提供するなど、優れた地場産品のPRとともに、新たな創業者を支援することにより食文化の継承も図ってまいりたいと考えているところであります。引き続きアフターコロナを見据え、将来においても新湊地区の食文化が継承されるよう、高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業の各事業とも連携を図り、地域の活性化を目指してまいります。
 私からは以上でございます。

【答弁:谷口産業経済部長】
御質問の7点目、クロスベイ新湊を核とした港町の活性化と新型コロナ対策についてのうち、港町としての漁業振興策についてお答えいたします。
 
新型コロナウイルス感染症拡大により、水産業全体が深刻な需要減少に直面しているところであります。特にシロエビを扱う流通加工業事業者等につきましては、インバウンドの減少や外食産業の休業等による需要低迷により、滞留している在庫量も多くあると聞いております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の影響、また終息時期も不透明ではありますが、引き続き漁業関係者等からの情報収集に努め、ニーズを的確に把握するとともに、水産業全体の動向を十分注視して、実情に即した効果的な支援策を検討していきたいと考えております。また、地場産水産物の消費拡大の取組といたしましては、学校給食食材として活用することも有効であると考えられることから、関係部局と前向きに協議し、実施していきたいと考えております。
 私からは以上であります。


【質問項目8】

「(仮称)射水市フットボールセンター事業について」


今定例会における報告事項として、この事業における基本設計(案)の概要説明がありましたが、変更理由から察するに「これまでの計画では「地方創生拠点整備交付金」の採択基準を満たすまでの内容に至らなかったものか?と思うとともに、最初に計画されていた「屋根 付きフットサル場やクラブハウスの拡充」を含めて、市としての負担が前回の予定額より軽減できるものとすれば、これまで以上に8月の事業採択に向けて「努力」をして頂きたいと考えますが?・・・決意のほどを伺いたいと思います。

加えて、報告事項説明資料における事業展開として「全国大会等の大規模大会やスポーツ合宿の誘致」「官民協働でローカル5G環境を整備し、AIカメラなどを活用したライブ配信や遠隔指導の実施」等々と記載をされております。
これはらは、事業採択向けの「総華的事業の掲載」ではないと思うのでありますが、事業展開に関する実施可能性の検討状況や課題等、併せて、ここに記載のどこまでが工事費へ反映されているのか?どうかも含めて再度確認させていただきたいと思います。

最後に、先程も申し上げましたように、8月の事業採択に向けて「努力」をしておられる状況での「憶測での質問」は不適切かと思いますが、新型コロナによる経済状況がより厳しくなっていくのではないかと心配される、こういう時期であるがゆえに、万が一「地方創生拠点整備交付金」が不採択だった場合の対応について考えておられかどうかをお聞きして、質問を締めくくりたいと思います。


【答弁:原教育委員会事務局長】
(仮称)射水フットボールセンター事業についての1点目、地方創生拠点整備交付金についてお答えいたします。
 
事業実施に係る財源の確保については、議員御発言のとおり、地方創生の充実・強化に向けて効果の高い施設整備に対して国が支援を行う、地方創生拠点整備交付金の採択を目指しているところでございます。当初、国の令和2年度当初予算での採択を目指して今年1月に申請したところ、3月に不採択の結果が示されたところでございます。今回2次募集の案内があったことから、先日申請したところであります。
 地方創生の充実・強化の効果を高めるため、今回の申請では、施設整備に当たっては、今議会で報告のとおり、サッカーグラウンドの2面のうち1面をラグビー等多目的に利用できるグラウンドとすることや、アップ場を屋根付きの全天候型のフットサル場とすることなど、様々なイベントが開催でき、年間を通してにぎわいを創出できる選ばれる施設とすることとしております。また、国の2次募集の申請に当たっては、前回の有識者会議の指摘事項を踏まえ、申請書の内容を磨き上げており、採択に向けてこれからも努力を重ねてまいりたいと考えております。
 
続きまして、事業展開に関する検討状況や課題等についてお答えをいたします。
 事業展開については、本施設を選ばれる施設とするため、ローカル5Gを利用したAIカメラによるライブ配信等、全国でも先駆けた設備を導入するとともに、官民協働、地域連携及び政策連携を図りながら、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。事業展開に関する実施可能性の検討状況や課題等の主なものとして、サッカー協会をはじめとした競技団体やプロ、実業団並びに地元クラブチーム等と連携しながら、全国大会等の大規模イベントの誘致のほか、本施設の安定経営を図るため、民間企業等との連携についても検討しているところでございます。また、ローカル5Gの整備と活用方法については、地元ケーブルテレビと協議を重ねているところでございます。これらの事業展開を行うため、クラブハウスの拡充や屋根付きフットサル場の整備、AIカメラの設置費用等を工事費の中に反映しているところでございます。
 いずれにしても、本施設が選ばれる施設となり、地域の活性化を図るため、それぞれの検討課題を整理し、解決に努めてまいりたいと考えております。
 
次に、地方創生拠点整備交付金が不採択だった場合の対応についてお答えしたいと思います。
 フットボールセンター整備の実現のため、地方創生拠点整備交付金の採択に向けて、本市はもとより、県をはじめとした関係機関が一体となって全力で取り組んでいるところであり、不採択については現段階では考えておらず、引き続き事業の推進について、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
JDM
                                高橋ひさかず  〒939-0413  富山県射水市串田8043  TEL/FAX:0766-54-1735