第二衆議院会館　会議室

第一部

政府税制改正大綱の概要(国税)について

講師　財務省主税局税制第一課　法令企画室長　藤嶋正信氏

及び

地方税制改正(案)関係について

講師　自治税務局企画課　税務企画官　市川康雄氏

先ず、お二方からの説明を聞いて、国税及び地方税とも昨年の｢消費税｣のようなインパクト(皆さんの大きな関心事である)のある｢改正点｣は無い！・・・のでは？と、感じた次第です。

国税関係に関しましては、持続的な経済成長の実現に向けて大別して４項目の説明であったと思います。

先ず、『デフレ脱却と経済再生』と言う事で、六項目の説明を受けましたが、私としては｢5G導入促進税制｣で、5G(第５世代移動通信システム)の設備導入を促す観点から、基地局の前倒し整備及びローカル5Gの整備に係る一定の投資について、税額控除(15%)又は特別償却(30%)ができる措置を創設されたことや、『経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し』と言う三項目の説明の内の｢私的年金等に関する公平な税制のあり方｣で、人生100年時代を迎えるなかで、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化を踏まえ、私的年金について見直で現行の税制上の措置を適用する。・・・等々が特に気になった次第です。

地方税関係に関しましては、さすがに国税より関心事は(又、国税と関連した改正案が)多く有りましたが、『所有者不明土地に係る固定資産税の課題への対応』(国税と関連有り)や、『未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し』(国税と関連有り)、地方法人課税としての『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』、地方譲与税としての『森林環境譲与税の見直し』等々が気になりました。

お二方からの説明を受けた後の｢質疑応答｣において、昨年の消費税率の引き上げに関し、政治的判断からの先伸ばし等｢紆余曲折｣もありましたが、当所の目的であった｢特に少子高齢化社会における、年金や福祉向上のための財源として使って頂きたい｣旨の意見を述べさせて頂くとともに、今後(税率や具体的政策への反映等)どの様になっていく？と考えられるのか質問をしましたが・・・

(講師の私的意見として、これも政治的判断が第一になるのでは？)と言う事で、ここで答えられるべき質問では無かったかと・・・？

但し、我々議員はこうした(市民、国民の皆さんの感じているような)意見を、直接言える立場にある事から判断すれば、当然なことかと！・・・あらためて感じた次第です。