平成２９年１月２４日（火）

応対者；総務省　地域力創造グループ　地域政策課

地域の元気　創造推進係長　　小林　純　氏　

調査に応対をしていただいた小林氏に、今回の調査のきっかけとなった「日本農業新聞」に掲載されていた記事をお見せしたところ、この取材に応じたのは自分（小林氏）であり、まず記事を見せていただきたいとの事。

（一通り記事に目を通していただいてから、同行者である中里氏との関係を説明したうえで、こちらからの質問に答える形での対応となる）

同行者　農業農村を応援する大学生サークルネット　代表　　中里　良一　氏

　　（上記、全国１７大学の学生サークルの顧問。）

以下経歴など：山梨県立大学のキャリアアドバイザーを始め、県内では県立大学水土里保全研究会や富山大学援農団体たっぐの顧問もされている農業工学博士。

本業は、農林水産省　利根川水系土地改良調査管理事務所　所長

先ず同行の中里氏に関して、ちょうど４年程前の同氏が北陸農政局に勤務されていたとき、大学生のサークルネット顧問として、地域（射水市串田地内）里山でのモウソウ竹や不用木等の伐採そのチップ化に取り組んでいた（私が事務局長をしている）「南郷の里山を考える会」と、射水市にキャンパスのある県立大学「水土里保全研究会」とのタイアップ事業を持ちかけられ、以後４年間こうした共同作業での里山の保全活動や「越中だいもん凧まつり」での自治会凧揚げへの応援、大門小学校での「シイタケ菌」の打ち込み作業の支援（原木の伐採から打ち込み手伝いまで）、さらには遊休地で「そば作り」を行い自分たちで育てた「そば粉」を使って学園祭における「そば打ち・販売」コーナーの実施等など、これまでの活動の経緯と状況を説明し、こうしたネットワークを生かしてより多くの学生さん達を富山（射水市）に呼び込める機会の創出と、地方（富山）の良さを知っていただけるチャンスとして「ふるさとワーキングホリデー」事業が活用できないか？・・・ということで、同行を願った次第であることを説明した。

以下、【質問】と回答の要旨を記述する。

【先ず、上記の活用案についてのご意見は？】

　

今回の「ふるさとワーキングホリデー」事業に関しては、ある一定の期間（２週間〜４週間程度）就労をすることが義務頭けられており、単なる地方への訪問（旅行や会合への出席等）ということでの活用は不可である。

また、その（滞在）期間内での地域住民の方との交流（行事参加等）によって地方の良さを知っていただく事も大切だと考えているので、その実施内容次第という事になる。

【新聞では「来年度からの実施」と記載されているが、総務省での事業記載（インターネット）では、補正予算対応ということで今年度での募集があったとか？】

　

昨年１０月に各都道府県に事業内容の案内をし受託希望の申し出を受けたところ、８道県がこの１月から３月までの事業を実施されることになったところであり、富山県からの申し出はなかった。

　また、事業内容の効果などについて検証する必要性はあるかと思うが、来年度もこうした事業を継続していく予定にしている。

【インターネットで事業内容に関する記載事項（制限などや予算規模など）を拝見したが、今回、８道県しか応募されなかった（できなかった）理由の一つに、制限がありすぎるとは考えられないか？特に学生さんを主力として考えられるのなら、せめて現地までの交通費の片道分とか、宿泊費（食費を含む）の一部とかに充填できるようにすべきではなかったのか？】

　

今回の事業では、就労（アルバイト）をしていただくという点が基本であり、何処にいても食事をとったり住まい（寝床）を確保するという、生活部分の基本的負担は個人（参加者）が行うものだと考えている。

　また、今回の事業実施していただいた同県の一部では、ＬＣＣと提供をして航空旅費の一部免除をされた県もあったと伺うが、それは実施県の対応であり国からの事業対象ではないものと認識をしているところである。

【先ほど「事業内容の効果などについて検証」が必要？とのことも言われたが、何月頃を目途にそうした報告書をまとめられる予定なのか？また、今回実施された道県へその内容を聞きに伺うと考えた場合、ご推薦していただける道県は？】

　

「事業内容の効果などについて検証」ということに関しては、当然事業報告書の提出をお願いすることとしているが、事業自体が３月いっぱいということでこちらでの取りまとめは６月中くらいかと考えられる。

　また、今回初めての事業実施であるため、ここが…と言った道県の推薦は出来かねるが、参加者数などに関する報告では、比較的南の方の県（例えば、大分県での柑橘類の収穫作業）での問い合わせが多かったように感じている。

　・・・等などと言う事でしたが、小林さんの方から同行者の中里氏へのお願いという事で、今年度事業も受付中（３月の春休みもあり）という事で「農業農村を応援する大学生サークルネット」の参加組織（１７大学）に、この事業内容を知らせるとともに参加を促していただければありがたいのだが？…という事になった次第です。

【総括】

　総務省を出て、中里氏と改めてこの事業に関しての意見交換をさせていただきましたが、私が考えていた「地方創生」の一部としての事業活用と、総務省が考えている今回の「ふるさとワーキングホリデー」事業とは、根本的な違い（中里氏曰く、役人的発想ばかりが先行し、現実と少しかけ離れている部分が多いのでは？）はあるものの、都会の若者（主として学生）に「地方の良さ」を知ってもらうきっかけ造りと情報発信（ＳＮＳなどでの）という点での「魅力」は感じられ、後はこちらが（この事業を）どう生かせるのか？・・という事になりました。

【追記】

総務所での調査の件もあり、後日（２月２７日（月））富山県庁の担当課「地域振興課」へ行ってきました。

応対者の中谷課長さんは総務省からの出向の方であり、小林さんとの話の経過をお伝えしたところ、昨年まで「地域の元気　創造推進係」の隣の部署におられたとの事でした。

確かに昨年の１０月、国からこの事業に関する県への問い合わせ（事業参加するかどうかの）があり、事業を引き受けていただける事業者さんに関して（そのことを所管している）商工労働部とも協議した結果、該当するような事業者が見当たらない…という事で、国への事業受託とはならなかった。…という経緯をお聞きすることができました。

今年度も事業が継続されるのなら、ぜひ射水市内の事業者さんで引き受けていただけるような環境を作っていただけないものか？・・・との話になりましたが、私自身の考えとしては、もしこうした事業を受けるとすれば本市はもとより「呉西圏域」での連携受託とすべきではないかと考えております。