平成２８年１月２４日(火曜日)　

今回の要望事項は大項目３点についてであるが、富山県選出の衆参６名の自民党国会議員事務所を訪ね、議員もしくは秘書の方に要望書の内容などについて説明し、その着実な実行と早期実現について要請・陳情活動を行った次第であり、以下「要望事項」の要旨のみ記載する。

要望活動テーマ：１、「地方財政支援策の創設」について

具体的要望事項：合併自治体に対する新たな事業債など様々な地方財政支援策の創設

市町村合併により「射水市」が誕生してから早１１年が経過した。

この間、合併効果を最大限に生かしたまちづくりを進めるべく、議会と行政とが互いに手を携えながら諸施策の整備を図ってきたところだが、本年度から合併算定替の段階的縮小の影響により地方交付税が減額される事と共に、合併特例事業債についても平成３２年度までの発効期限が迫っている中で、今後の財政状況の悪化を懸念している状況である。

ついては、本市のみならず合併自治体が共通して抱えているこうした特殊事情等を考慮していただき、新たな事業債など様々な地方財政支援策の創設について要望するものである。

要望活動テーマ：２、「庄川直轄河川築堤事業の整備促進」及び

「新庄川橋・万葉線庄川橋梁の架替え」について

具体的要望事項：「庄川直轄河川築堤事業」の整備促進

庄川流域の新湊、大島及び大門地区では、堤防高、堤防断面不足により流下能力の低い個所の背後に人家が密集しており、平成１６年の台風２３号の出水では氾濫危険水位を超え避難勧告が発令された経緯などがあり、庄川直轄河川築堤事業の早期完成を要望するものである。

具体的要望事項：老朽化の著しい「新庄川橋・万葉線庄川橋梁の架替え」

庄川に架かる新庄川橋の上流側橋は築後７５年以上が経過しているとともに、新庄川橋に並行して架かる万葉線庄川橋も建設から既に８０年以上が経過しており、両橋とも老朽化が大変進んでいる状況である。

先に述べた「庄川直轄河川築堤事業」の当該地区施工の際には、両橋の架替え及び緊急車両の通行確保を要望するものである。

要望活動テーマ：３、「社会資本整備総合交付金の予算確保」について

具体的要望事項：予算内示率の低い「社会資本整備総合交付金」の予算確保

射水市では厳しい財政状況の中、社会資本整備総合交付金を活用し、安全・安心な「住みたい・住み続けたい」まちづくりを目指して各種事業に取り組んでいるところであるが、国からの予算内示率が約４０％と低いことから、事業の進捗に影響をきたしている状況であり、社会資本整備総合交付金に係る予算確保を要望するものである。

平成２８年１月２５日(水曜日)　

講師：財務省主税局調査課　　大西氏

「平成２９年度　政府税制改正大綱の概要」という事で、大西氏から大別して次の５点に関する改正点についての説明を頂いた。

１、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革

２、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

３、ローカルアベノミクスの推進（中堅・中小事業者の支援、地方創生の推進）

４、経済活動の国際化・ＩＣＴ化への対応と租税回避の効果的な抑制

５、その他（車体課税の見直し、災害関連税制の常設化、円滑・適正な納税の環境整備など）

この中で、私なりに一番関心があったのは１番の「個人所得課税改革」についてである。

多様な働き方が可能となるよう、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革に第一弾として、所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うものであり、具体的にいえば、配偶者控除等（３８万円）における配偶者の収入の上限に関して、現行の１０３万円の上限を１５０万円に引き上げるものであり、働きたい人が就業時間を調整することを意識せず、働く事が出来る環境を整備するとともに、人手不足を解消し日本の経済成長に寄与できるものとする。・・・とのことであった。

講師：総務省自治税務局企画課　理事官　　滝　　陽介　氏　

先の研修会の内容ともある程度リンクする面も多いのであるが、国税に引き続き地方税関連の概要について、滝理事官からの説明を頂いた。

滝氏から会説明を受けるのは今回が初めてではなく、昨年も「地方税制の改正点」という事でレクチャーを頂いたのであるが、滝氏自身もその事を覚えておられ、「昨年に引き続き、声かけをしていただきありがたい。」とのご挨拶から説明が始まった。

「平成２９年度の税制改正大綱」のうち、地方税関係の概要については以下の通り

１、個人所得課税改革

２、車体課税

３、固定資産税等

４、地方消費税

５、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲

６、おもな税負担軽減措置等

７、災害に関する税制上の措置の常設化

８、その他

・・・という事でありましたが、私なりに関心があったのは検討事項として説明された「今後の個人所得税改革の方向性」という説明の中で、『経済社会の著しい構造変化の中で、若い世代や子育て世帯に光を当てていく事が重要であり、個人所得課税においては、所得再分配機能の回復を図るとともに、各種控除など総合的な見直しを丁寧に検討していく必要がある。』・・・という事と、「森林吸収源対策に係る地方財源の確保」という説明の中で、『市町村が主体となって実施する森林整備などに必要な財源に充てるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求める事を基本とする森林環境税（仮称）の創設に向け、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る。』・・・という部分でして、前段のところで感じた事としては「何でもかんでも控除対象を広げたり上乗せをしたりしていると、本来の目的からい逸脱した解釈ばかりが先行し、元に戻らなくなっていく可能性があるからかな？（例えば、消費税引き上げなどの時期をめぐって、選挙の時期とのタイミングを優先するか？その趣旨を優先するか？・・・等など。

後段のところで感じたのは、東日本大震災前には「地球の温暖化を含む環境問題」が多くの方の関心事項となっていた時期が確かにあったと思いますが、震災（その後の熊本地震も含めて）の影響が強すぎたためなのか、最近はちょっと影が薄くなっていたような気がしていたもので、この事に関連をして「なぜ、この事に関して『平成３０年度税制改正において結論を得る』と時期の明示があるのか？と尋ねたところ、消費税率の引き上げ前にこの森林環境税の結論を決めないと、本筋から外れた感情論に影響を受ける可能性があるため・・・とか？前段の「逸脱した解釈」の話とかぶってしまいました。

講師：農林水産省　政策統括官付農業企画課　米穀需給班　指導官　　佐々木　春幸　氏

　　　　　　　　　　　　政策統括官付穀物課　水田農業対策室　課長補佐　海老原　康仁　氏

農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力のみでは解決できない構造的な問題を解決していくことが必要との考えから、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通・加工構造の改革をはじめ「農業競争力強化プロブラム」として考えられている１３項目の取り組みについての説明を頂きました。

この中で、私が一番関心があった事項と言えば「土地改良制度の見直し」に関する説明であり、記載されていた内容はと言うと『農地の集約・集積を進めるため、農地集積バンクが借りている農地のほ場整備事業について、農地所有者等の費用負担をなくし、事業実施への同意を不要とする。』という事でありました。

比較的平野部の多い本市においても耕作条件が違う事から、特に山間丘陵部近くの水田を抱えている農家・集落では、借り手の見つからない農地を抱えている状況のところが見受けられ、また、最近はこうした丘陵部近くの農地に「イノシシやシカ」の被害が出始めているとともに、その被害防止のためのより多くの法面等の草刈りや電気柵の設置などに、これまで以上の労力が必要となっている現状を考えれば、農地の耕作条件の違いによるこの事業（ほ場整備事業）の導入条件緩和という事に関しても検討していただけなければ、今後、放棄地の拡大を食い止める事が出来ないのではないかと考えるが？…との問いに関し、「国は、決して（放棄地が増え）農地が減少するような政策は考えておらず、これまでの農地（面積や質）を今後ともいかに継続・維持していけるか…ということを基本として農業政策に取り組んでおり、この「土地改良制度の見直し」という事で農地の集約と効率化を進め生産性の向上につなげたい。」との事でしたが・・・決して机上論としてだけでなく、（こうした農地での就農状況の）現状を見ていただきたい！・・との意見を述べさせていただいたところです。

講師：農林水産省　大臣官房政策課　生産専門官　　野見山　　誉　氏

先ず、講師の野見山氏から「３年前には普及指導員として富山へ派遣されていた」ので、私なりには富山の農業の状況についてそれなりの知識があるものと思っております。…とのことであり、ちょっと頼もしく感じた次第です。

というのも、富山での農業と言えば「兼業農家」。会社勤めをしながら、作りやすい作物と言えば「コメ」と考えるのが一般的な環境下で「作れつくれ！」の時代に育ってきた自分にとっても、今回の米政策の見直し（減反政策の廃止）の影響が大変気になっていたからです。

野見山さん「水田フル活用について」ということの説明を頂きました。

『平成３０年度産からも、各農地が行政による生産数量目標の配分に頼らず、主体的に作付を判断できるよう、国は引き続ききめ細かい情報提供を行うとともに、水田活用の直接支払い交付金を活用した水田フル活用を推進します。

平成２９年度産も、２２７・２８年産同様に３０年度産に向けた予行演習として需要に応じた生産を推進します。』という事でありましたが、私の周りの農事組合法人の総会資料（現在作成中のところが多いとの事です）に記載の収入では、昨年（平成２８年産）は収量や品質が例年に比べ良かったので、今度の決算ではなんとか黒字報告ができそうだが、米の直接支払い交付金（７，５００円 / １０ａ）が平成２９年度産までの時限措置（Ｈ２９年度概算決定額　７１４億円）という事から、平成３０年度産以降に対応すべき準備を今年度（２９年度）から考えなくてはならず、ＴＰＰによる米価への影響と相まって「農事組合法人」共通の頭痛の種だ！…という話をよく聞くところであるが？という質問に対し、ですから「水田フル活用に向けた支援」として『３０年産以降も水田の直接支払い交付金による支援（２９年度概算決定額　３，１５０億円）や３０年産以降も収入減少影響緩和対策（ナラシ対策を実施しますし、国として行う「きめ細かい情報の提供」とを合わせて、『需要に応じた生産の推進』という事で、米政策の見直しをブレずに着実に実施して行きたい。・・・との事でした。