【小項目質問：その１】

今年度の寄付の状況は？

ふるさといみず応援寄付金について、今回は9月補正以後に寄付を頂いた８０８件１５１９万５千円いうことである。

　昨年は一昨年に比べ倍以上の寄付をいただいたと記憶をしているが、今年度、今回の補正も含めて合計金額が２３２９万７千円ということであるが、このペースはどのような状況と言えるのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　今回の補正については、補正予算のシメという部分もあり１０月末時点での、ふるさといみず応援寄付の額という形ででさせていただいたものであり、累計は２３，２９万７千円と、昨年と比べると件数、寄付金額ともに昨年度を下回っている状況である。

　しかし、１１月に入ってからは昨年度を上回る状況となっており、１１月末までの寄付金額の累計は４１，３４３千円と、昨年の同時期と比べ１００万円ほど上回って推移している。

【小項目質問：その２】

寄付金の活用対象事業の指定先を拡充されたが、その影響は？

　私も市のホームページを見させていただいた。

　ふるさといみず応援基金の活用先についてということで、平成２７年度での基金充当金３６００万円、そして２８年度での基金充当金７６００万円に関する説明もされていた。こういったことは非常に大切なことであり、評価をする。

　ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちを寄付という形にして納税をしていただいたみなさまにも、ひきつづき説明をする責任があると思っている。

　

ところで、寄付を頂いた方々からの活用先の指定について、昨年は市長一任がいちばん多くあったと記憶しているが、この７月から活用の指定先を１０項目に拡大された。

　このことについて、どのような変化があったのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　ご指摘のように、昨年度、寄付の使途について指定されていない方は約３７％という形で最も多かった。

　

そこで、本年７月から対象事業を１０事業に拡大させていただいたところ、実際には子育てに関する支援という３０．８％と最も多く、また、活用先を指定されていない方については２７．６％となっている。

　これについては寄付の活用事業を拡充したことにより寄付者が自分の意向をより直接的に事業を指定できるようになったという部分もあることから、寄付者の意向にも影響を与えたものと考えている。

【小項目質問：その３】

射水市のイメージアップとなるような情報発信をすべきでは？

人口も財源も東京に集中していることから、財源問題に関しても、東京に集中しているものを如何に、有効に寄付をいただけるかということが大事なことと考える。

　

また、寄付に皆さんの気持が伝わっていることを十分に周知され、新年度予算にも活かしていただきたい。

　このふるさと納税については返礼品目当てで寄付をされている方が多いのではないかとの問題点も含め、もし県外の方が多いとなると射水市のイメージをどのように想像されて本市に寄付をされているのか、

　また、どのようなところを、魅力と捉えることができるのか、知り得るような手段を検討してみることが大事なことと考えるのだが。

【答弁：長谷川財政課長】

　ホームページで紹介させていただくとともに本市の対象となる事業についての取り組みという部分についても積極的にＰＲをしていきたいと考えている。

　寄付者が３大都市に集中していることは事実であり、ふるさと納税を通じて、そのような都会の方が本市のどのような事業分野に関心を持っておられるのか、さらにはどのような特産品に魅力を感じておられるのかの情報の蓄積にもなるのではないかと考えている。

　まして、このような情報については、今後の移住促進事業や農林水産業、観光戦略事業を考える上などに活用できるのではないかと考えている。

【小項目質問：その１】

市道　堀内土合線と県道井栗谷大門線の交差点での安全対策荷を問う。

次に、市道交差点の安全対策について伺う。

　市道堀内土合線が整備をされ、市道八塚線の延伸として県道新湊庄川線に接続できるようになり、小杉地区あるいは大島地区から高岡駅南や砺波方面に行く場合に大門地区の市街地の環状線的道路整備がされたのではないかと感じている。

　最近、この堀内大門線と県道大門井栗谷線の島地内の交差点で事故が多く発生するようになった。この交差点は俗に言う、田んぼの真ん中にある。

　比較的障害物もなく見通しも良いのであるが、市道側にある一旦停止を見落としての交差点侵入が主たる原因ではないかと推察をしている。

　この交差点の状況把握と安全対策について伺う。

【答弁：前川道路・河川課長】

　この交差点は、平成２５年に市道堀内土合線の整備に併せ新設されたもので、その際に、交通安全施設を管理する富山県公安委員会と、交差点の協議、指導を受ける中で、優先道路の捉え方や「一時停止」などの規制の他、「止まれ」文字や「道路を狭窄するイメージの減速標示」を組み合わせ、出来る限りの安全対策を講じてきたところである。

　実際のところ、解決につながる決定的な方策については現時点では思いつかないというのが現状であるが、今後は警察等と協議しながらどういった対策がとれるか、また効果があるかについて検討をして参りたいと考えている。

【質問】

　建設当時に、警察、公安委員会、当局などと十分に協議をされたことは了解したが、最近は射水市のみならず、県内外で見通しの良いところで事故が多発していると聞く。

　これまでも道路表示方式の変更や改善などの取られた結果、事故件数が減少した事例があると射水警察署で伺った。

　

加えて、我々市議会としても、先の９月議会では本市における交通事故での死亡者数が急激に増加していること、また、県内の死亡事故者数のうち高齢者の皆さんの死亡割合が極めて多く、深刻になっていると勘案し、高齢者の死亡事故の防止に関する決議を行い、市をあげて交通死亡事故を防止する実効性のある取り組みを早急かつ強力に推進し、安全で安心な射水市の実現を期したことから考えて、視覚的に対応は済んでいるとしても、近づくにつれ路面からハンドルを通して衝撃が感じ取れるような道路の整備など、もう少し善処をする必要があるのではないかと私は思うわけであるが、今後はどのように対応されるつもりなのか。

【答弁：北本都市整備部長】

　ご指摘の交差点については、道路管理者として成しえる実施はしたつもりである。

　正直なところ、これといった決め手がない現状である。

　私どもからの提案であるが、高齢者の方もおられるということで、視野で周知していただくことは既に限界であり、ただいまご提案のあった、音や振動で認識をしていただく手法として原則シートを交差点の手前の車道に貼りつけて、その効果を検証してみたいと考えている。

【小項目質問：その１】

施設利用の見直しをする時期に来ているのではないか？

地区コミュニティセンター及び自治会公民館の機能についてお伺いをする。

現在市内には２７の地域振興会がそれぞれのコミュニティセンターを中心に各地区の特色を活かされて色々な活動をされているものと思っている。

　

そこで、本市も合併後１０年が過ぎ、新庁舎の完成を期により一層の公共施設の集約化を進めるとともに効率の良い環境の整備を考えた場合、施設の利用体系の見直しも必要な時期に来ているのではないかと考える。

　

例えば、今定例会において旧新湊中学校の武道館の改修に伴う介護予防施設の運営についての報告があった。最近特に老人クラブ等の高齢者の皆さんには屋内での軽スポーツとして、カローリングに親しまれているケースが増えているとの事である。

　介護予防の観点から考えても大変喜ばしいこととは思うが、各コミュニティセンターにそうした、カローリングができるような軽運動場があるわけでもないし、体育館では冬の寒さが気になってしまうとのことである。

そこで、近くの軽運動場のある他地区のコミュニティセンターの利用を計画した場合、その施設が空いていても、他地区のものが利用すると利用料が発生する規定になっていると聞く。

　

同じような話をスポーツ少年団の単位団からも聞く。

　その趣旨は市民の公共施設の利用にあたっては、利用料の徴収が原則であるとのこと。そこで施設を管理される方から、当地にお住まいの方は何人いるのか、とか、老人クラブやスポーツ少年団はそれぞれ市の上位団体に登録をされている方々であると思うが、使用目的や範囲に沿って効率の良い利用環境の整備を考えた場合、こうした施設の利用に関しては施設が空いていること前提に利用者が登録断定であることや月や週の利用条件などの諸条件を整えた上で、市民の皆さんが利用しやすいような規定の見直しの時期に来ているのではないかと考えるのだが。

【答弁：塩谷地域振興・文化課長】

　コミュニティセンターの減免については、地域振興会の構成団体や社会福祉協議会に登録してあるボランティア団体が、その目的および市民協働事業として利用する場合、１０割減免としている。

　また、一定基準を満たすサークルについては、コミュニティセンターの前身である公民館時代の経緯を踏まえ、事前に各コミュニティセンターに登録することによって、週１回の利用に限り１０割減免としている。

　このほか、市内の総合型スポーツクラブ５団体については、設立の経緯を踏まえ、５割減免としている。

　

公共施設の減免については、受益と負担の適正化といった観点から、その設置目的を踏まえ、必要最小限の範囲で設定すべきと考えている。

　ご指摘あった、老人クラブやスポーツ少年団のコミュニティセンター利用について、地域の枠を取り払い、当該地域遺体の活動も減免対象にした場合、サークル要件を満たさず有料で活動している地域住民との間で、受益と負担の公平性が損なわれることが懸念される。

　こうしたことからもコミュニティセンターの減免基準を拡大することは難しいと考えるが、議員の意見を踏まえ、現行規定の範囲内での弾力的な運用について、地域振興会の意見も聞きながら、検討してまいりたい。