３月補正予算に関する予算特別委員会での質問 （３月１０日：持ち時間２０分）
【質問項目１：財産収入について】
【小項目質問：その１】
土地価格などの適正評価に関する考え方を問う。
先ず、歳入の１６款、財産収入において、土地売り払い収入として５億７千万円余りの補正がされている。
旧小杉庁舎跡地の土地代金との説明があったが、今回、旧新湊庁舎跡地の利用計画の説明でもあったように、今後の旧庁舎などの跡地利用や既存施設の統廃合などを進める上で土地の価格の適正評価について、基本的な考え方を伺いたい。
【答弁：川室管財契約課長】
本市では入札等により、土地を売却する場合の土地価格は不動産鑑定士による鑑定評価額を基本としている。これは適切かつ客観的な土地価格を設定するためであり、今回の小杉庁舎跡地処分においても、この考え方に基づいて実施をした。
基本的な考え方としては、今後とも旧庁舎等の跡地利用や既存施設の統廃合を進める上において、土地価格を設定する際には不動産鑑定評価額を基本にしたいと考えている。
【小項目質問：その２】
市有地売払いにおける既存建物の解体・撤去費の関する考え方を問う。
現在、国の方でも国有地の払い下げ等の問題でいろいろ疑念を持たれている事例もあるようだが、当市ではこれとは異なり、今後進められるであろう、普通財産の処分についてお伺いする。
不動産鑑定士による土地の評価に関する基準額を参考にするとのことであったが、今後は本市においても土地の価格の適正価格に合わせて、既存建物の解体費用が非常に大きなウエイトを占めるのではないかと考えるが、これに関する基本的な考え方について伺う。
【答弁：吉田建築住宅課長】
土地の売買において、既存の杭などが存在する場合には、互いに協議のうえ、それを撤去するのかを決め、市で撤去すべきものは撤去し、売買するという形を取っている。
現在解体中の旧小杉庁舎においても、片山学園と協議を行い、上屋については市で解体、杭については必要最低限の杭を抜くとことで合意をしている。
今後も売買の相手方と協議のうえ、このような手法で対応して参りたいと考える。
【意見】
土地の売買の際には杭を全て撤去すれば良いというものではなく、射水市内においては２２メーター、海沿いでは３０メートル前後の所に支持層があって、支持杭の撤去に関しては、新しく建物を建てられる以外の所で支持杭を抜いた場合に、地下の断層を破壊してしまう恐れもあって、望まれない場合もある。
これについては事前に説明をし、理解を得ることで、断層を壊さないで売買をすることが、最も良いものと自分では考えている。
先ほどの説明では、旧小杉当社跡地についても片山学園とそのように検討されているとのことであったが、互いに無駄な出費が無いよう、今後も期待をしているところである。
【質問項目２：総務費について】
【小項目質問：その１】
売払い収入の活用に関しての基本的な考え方を問う。
ところで、今回の売り払い収入の５億７千万円余りのうち、３億３００万円余りが、歳出の第２款１項７目の企画費の公共施設跡地利活用事業費の財産収入としての財源補正に使われている。
また２億７千万円弱が第８款第１項第２目の道路新設改良費の小杉インターパーク周辺整備事業費の財源として使われているとの説明があった。
旧行政財産として活用されていた土地などを普通財産にして処分された場合の売り払い収入を活用する際の基本的な考え方についてお伺いをする。
【答弁：長谷川財政課長】
旧小杉庁舎跡地の売り払い収入については議員ご発言のとおり、旧小杉庁舎の解体、また小杉インターパーク内の道路の整備という形で、土地開発公社で整備していたものを市が再度取得したという部分である。
普通財産の売り払い収入については、例えば小杉地区の土地を売ったからといって、その収入を小杉地区で活用するという決まりがあるわけではない。
むしろ歳出のタイミングとして、歳出を充当する事業がない場合もある。
旧小杉庁舎については小杉地区のシンボル的な建物であったという部分も総合的に考慮させていただき、旧庁舎の解体、また小杉地区、ひいては射水市全体の雇用創出に繋がる事業の特定財源として活用させていただく。
今後、他の地区においても、このような売り払い収入が発生した場合の取扱いについては、基金への積立も含め、将来への財政負担の軽減につながる政策への活用を基本としつつ、その都度、判断をさせていただきたいと考えている。
今後も引き続き、市民の方々にご理解をいただけるような活用を図っていくことが重要であると考えている。
【小項目質問：その２】
今回の補正において、歳入歳出の残余金を財政調整基金ではなく公共施設建設等基金に積み立てられた理由を問う。
ただいまの財政課長の答弁の中に、この売り払い収入について基金の積み立てなども含めとの話があった。
今回専決処分された補正予算の中に除雪対策費として２億円が計上され、財政調査基金からの繰入金を財源とされている。
今回の補正予算の歳入歳出の多分、残余だと思うが、これを財政調整基金ではなく、公共施設建設等基金に積み立てているとのことであるが、今までなら財政調査基金に積み立てるのが常でなかったかと思うのだが、その理由についてお伺いする。
【答弁：長谷川財政課長】
公共施設建設等基金については、先般お示しさせていただいた中後期の実施計画に計上する投資的事業の財源として計画的に活用しなければいけないという部分をも踏まえ、今回の補正予算については優先的に公共施設建設等基金への積立を積み増しする必要があるとの判断をさせていただいた。
【意見】
財政調整基金については、近隣の市でも大変少なくなっているとの報道を見たことがあるし、今回、我々にも総合計画の見直し案が提示されているところであるが、当初の平成２６年度からは財政調整基金の積立額が４９億円余りの予定であったところ、現在は３８億８千万円と金利分だけの積立となっている。
これについては、新年度予算の中においての議論になるものと思うが、このような考え方を示されて将来負担の軽減にしっかりと計画性をもって充てて頂きたい。
【質問項目３：寄附金について】
【小項目質問：その１】
ふるさと射水応援寄附金の収支状況は？
続いて、歳入の第１７款、寄付金についてお伺いをする。
今回、ふるさと射水応援寄付金として１億５千万円余りの補正がされ、新年度予算においてもふるさと射水応援基金繰入金として１億７千９百万円が示されている。
確か、この基金繰入金については一昨年が３，６００万円、昨年が７，６００万円であったと記憶しているが、ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちに対して、あらためて感謝を申し上げる次第であるが、この寄付金に対する返礼品の費用はどれくらいなのかを伺う。
【答弁：竹内農林水産課長】
寄付金についての、費用割合としてとらえている数値については３６．６パーセントになっている。
【小項目質問：その２】
返礼品に関する基本的な考え方を問う。
全国的には４割前後が多いとのことである。
私どもは１２月定例会の際にも、寄付者の思いを大切にして使って頂きたいと言ってきた。
そういったことも、しっかりと噛み締めていただきたいと思う。
また、最近は全国的に、寄付金を集めるための過剰な返礼品が問題となっているが、私自身も射水市のカタログを拝見させて頂いたが、ここで本市の返礼品に関する基本的な考え方をお伺いする。
【答弁：竹内農林水産課長】
過剰な返礼品についてご心配を頂いているところであるが、当市においては、生鮮品あるいは生ものが非常に多いということで、商品券のような金銭類似の高いものや家電製品などは取り扱っていない。
趣旨に合わない現状を問題視されているということであるが、この選定にあたっては地場産業を育成あるいは、事業拡大による雇用の創出、地域の活性化を目的にするということで、事業者が必ず市内で生産または販売しているもの。市の魅力をＰＲするもの、イメージアップのできるものという地場産品であることなどを基準として設けており、節度ある選定を進めているということでご理解を頂きたい。
【意見】
１２月の予算特別委員会で、このふるさと納税について質問を行った際、子育て支援に役立ててほしいという寄付者からの意見が最も多かったとのことであった。
いまほど課長が説明をしたように、射水市の特産物を中心に射水市のＰＲ、そして施策の推進に有効に役立てていただきたいと思う。
【質問項目４：市債について】
【小項目質問：その１】
小中学校整備事業において財源の変更をされたが、今回使われなくなった合併特例債の活用法について問う。
次に、第２１款の市債についてお伺いをする。
小中学校整備事業における財源について、当初予定の合併特例事業債から、より有利な補正予算債への変更という説明があった。
今回、この整備事業の財源として使われなかった合併特例債は小中学校の整備費の３億８千万円余りであるが、使われなかった合併特例債については今後どのように使われる予定なのか。
【答弁：長谷川財政課長】
減額した合併特例債、また今回の補正では旧小杉庁舎の解体事業についても当初、合併特例債を見込んでいた。
また、小杉インターパーク事業についても合併特例債を活用して再取得させていただくことも考えていた。
減額あるいは活用を見送ったこの合併特例事業債については中後期実施計画に計上している投資的経費の事業の財源として再度活用させていただき、今年度の財政負担の軽減を図っていきたいと考えている。
なお、これらの減額、また活用を見送らせていただいた合併特例事業債も含めて、発行可能な最終年度である平成３２年度までに全額を活用させていただきたいと考えている。
【意見】
これについても、平成２６年度からの中長期財政計画の中では若干の残余があったかと思うが、今回示されたものについては、残余がないということである。
これについては新年度予算の方でお伺いをする。
【質問項目５：保育園費について】
【小項目質問：その１】
民間保育園運営委託料等の減額の理由と、今後の保育士確保への対策を問う。
次に、歳出の第４款 民生費の保育園費についてお伺いをする。
臨時保育士賃金の減額として約１，１００万円が示されている。
これは必要な保育士の確保ができなかったためと聞き及んでいるところであるが、保育現場の実態と今後の対応についてお伺いをする。
【答弁：衞子育て支援課長】
平成２９年３月１日現在における公立保育園の入園児童数は１，１０９人で、従事している保育士の数は２１７人となっており、国が定める保育士の配置基準は満たしている。
しかしながら、障碍児対応や延長保育等のため手厚く配置する人数を加えると保育士の配置に不足を生じている。
保育士不足が全体的に問題となっていることなどから、国や県、市においても保育士確保対策事業に取り組んでいるが、保育士不足は解消されていない。
本市においてはハローワークや広報、ホームページ等を通じて臨時保育士の募集を行っているが、思うように人員の確保には至っていない状況にある。保育現場においては土曜日の出勤や早朝、夕方のローテーションなど人員不足に伴う対応に苦慮している現状である。
【質問】
保育については射水市の特色あるサービスの典型的なものであると思っている。
臨時の保育士の確保も難しいとのことなので、特に０，１，２歳また病児保育の要望が多いのではないかと思っている。
「子育てするなら射水市で」のキャッチフレーズ、さらに地方創生の中の人口ビジョンにおいて２０３０年の市民希望合計特殊出生率１．８５３とされている本市にとって、この保育環境の整備は大変重要な課題ではないかと思うのだが、最後に夏野市長から思いを聞かせて頂きたい。
【答弁：夏野市長】
これまで射水市では、人口減少や少子高齢化社会を克服するために「子育てするなら射水市」「学ぶなら射水市」と本市のまちづくりの強みをさらに伸ばしながら若い世代の定着を促す事業を実施するなど、持続可能な未来の実現に向けた施策を戦略的に展開してきたところである。
新年度においてはさらに「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」という新たな目標を掲げ、これまでのような経済的な支援もさることながら、子育て世代が感じる不安を安心や喜びに変えていくための環境整備、例えば旧の大門庁舎を改修した子育て世代の包括支援センターの開設や産後ケア事業、赤ちゃんの駅事業などを通じて子育てを楽しみにできる施策を進めて行くこととしている。
さらに、健やかな子供が育つ教育環境の充実についても、すべての子供たちのかけがえのない学校生活が楽しさや喜びに満ちたものとなる事業に重点的に取り組むことで、若い世代に住みたい、住み続けたいと思って頂けるまちづくりを、さらに進めて参りたいと考えている。
