【小項目質問：その１】

今回補正の主な要因として、北陸新幹線関連の大臣配分の増額とのことであるが、当初予算における適正さと今後の見通しを問う。

補正予算所の３ページにある、固定資産税について伺う。

　今回の補正額２億９千５百万円は主として新幹線関連の大臣配分との説明であったかと思うが、これだけの額になった理由は。

　また、当初予算における見通しは適正であったのか。

【答弁：宮本課税課長】

　今回の補正の主な要因としては、北陸新幹線関連の大臣配分の増額が挙げられる。

　償却資産の総務大臣配分については、関係市町村が２つ以上の都道府県にまたがる資産であって、鉄軌道や電気事業等、その全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するものについては、総務大臣が評価を行った後、総務省令の定めるところによって、その関係市町村にその決定した価格等を配分するものである。

　

鉄軌道の場合は各市町村におけるキロ数など按分して配分される大臣配分の価格や課税標準額は、国にあらかじめ聞き取りすることはできず、県や県内沿線他市に照会をしたが、全く算定方法が分からない状況であったため、先行都市の実績等を参考に予算見積もりをした。参考とした先行の九州新幹線鹿児島ルートや東北新幹線八戸新青森区間に比べ、初期総投資額が大きかったためか、結果として大幅な増額となったものである。

　

そのほか、例年同様に、市町村長決定分として、企業の設備投資による増額分も含まれている。

【質問】

　この新幹線の償却資産の大臣配分については、今回、このような金額が出たので、来年度からの見通しについて、また何年間入ってくるのかを伺う。

【答弁：宮本課税課長】

　総務大臣配分である新幹線の固定資産評価額等については、次年度以降も配分されることとなるが、償却資産であるため、減価償却により毎年一定程度減額していくものと見込んでいる。

　金額については定かではないが、１千５百万円から２千万円程度減額していくものと見込んでいる。

　

期間については、償却期間が車両の場合は現在は１３年程度と考えており、その他の軌道については５０から６０年と、それぞれに決められているので、その間配分されてくるものと考えている。

【小項目質問：その２】

先の固定資産税の増額を受け、普通交付税と臨時財政対策債が減額になったと考えるが、今後の影響は？

今回の固定資産税の補正が影響してか、地方交付税と臨時財政対策債が減額となった。

　このことは、相対的に考えると、市にとってどのような影響があると考えられるのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　ご指摘の通り、普通交付税についてはその死が必要と認める基準財政需要額から市が入ってくるであろう基準財政収入を差し引いたものが交付されるという仕組みとなっている。

　固定資産税が当初見込みを上回ったことに伴い、本市の収入額が上がり、その差額分が縮まったことにより普通交付税及び臨時財政対策債が減額となっているものである。

　

ただし、今のところ今年度の財政委運営上、必要となる一般財源総額等が大きく変動したものではなく、財政運営上、影響があるものとは考えていない。

【小項目質問：その３】

新幹線施設の建設後の残地の処理方法の関する協議状況を問う。

以前に新幹線の建設用地の残地処理についての質問をした。

　当時は鉄道運輸機構が残地処理をしていて、残地のうち、民間に売却できるところを整理したのち、相談したいとのことであったように記憶している。

　残地の処理については、どのような現況なのか。

【答弁：橋本道路建設課長】

　新幹線建設のため取得した残地の処理については、現在、鉄道運輸機構は本年度から、コンサルタントに分筆登記をするための確定測量の委託を行っている。

　現在は射水市、関係土地改良区、鉄道運輸機構による、現地の立ち合いを行っているところである。

【質問】

土地改良区という説明があったが、残地の件については土地改良区に維持管理を依頼する方向なのか。

【答弁：橋本道路建設課長】

　土地改良区財産として相応しい箇所については、土地改良区に移管をして管理をしていただくことになる。

【質問】

　残地という事については、トータルで面積を計算すれば非常に大きなものになるかもしれないが、それぞれ形態が余り他の用途に活かせないようなものが移管されてくるようなものではないかと思っている。このことを考えると例えば草刈りなどの維持管理などに将来的な負担が増える。そういったものを市であるとか土地改良区に押し付けをされるのは如何かなと。

　そういった部分も含めて、しっかりと交渉をしていく必要性があるものと私は考えるが。

【答弁：橋本道路建設課長】

　射水市、土地改良区に移管を予定されている土地については、将来的に維持管理の負担がかからないように、ほかの市町村の動向も注視し、引き続き鉄道運輸機構と協議してまいりたいと考えている。

【質問】

　新幹線は東から西へ建設工事が進んできた。全県の市町ではないが、こういった残地を抱えている市町が統一した形で残地の維持管理をされれば良いと思うのだが。こういった協議をされた実績はあるものなのか。

【答弁：橋本道路建設課長】

　現在、移管が完了しているのは入善町だけと聞いている。

　そのほかの市町については、機構と協議中であり、他市町の動向も十分に注視しながら、今後の協議を進めて参りたいと考える。

【小項目質問：その１】

決算剰余金の収支要因と、余剰金を公共施設建設等基金に積み立てる理由を問う。

続いて財政管理費についてお伺いする。

決算剰余金１１億４千万円のうち、５億７千万円余りを公債費に、そして４億９千万円を公共施設の建設等基金積立金に積み立てられるとの事である。

　まず以って、この決算剰余金１１億５６９３万４千円。

　この主なものは何なのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　２７年度の実質収支については、１１億５６９３万４千円となっている。この実質収支額の最近の推移をみると、約７億から８億円程度の間で推移をしている。因みに２６年度の実質収支は８億円余り、今回２７年度の収支については、約１０億円という事で、約３億円の増となっている。

　

この要因としては、いわゆる地方消費税交付金、これは平成２６年４月から消費税が５パーセントから８パーセントに引き上げをされた際の影響額が法人等の決算時の関係で２６年度ではなく、２７年度に収入のあったものとして交付されたものである。

　

そのほか、特別交付税として５千万円程度とみている。

　なお、特別交付税については、昨年度開催された「全国海づくり大会」にかかる経費等の所要額についても算入されていると聞いている。

【質問】

この種の余剰金については、これまで公債費に計上されていた。

　公債費に計上し、市債の繰り上げ償還に使われ、もう一方は財政調整基金への積立が主であったかと記憶をしている。

　今回、公共施設等建設基金積立金とされた理由をお伺いする。

【答弁：長谷川財政課長】

　公共施設建設等基金に積み立てた理由として、地方財政法第７条では、決算剰余金のうち１／２を下らない金額については、財政調整基金ではなく、繰り上げ償還に充当し、後年度の公債費負担の軽減を図りたいと考えている。

　

指摘のあった公共施設建設等基金については、いわゆる収支差額の4億9千万円を公共施設建設等基金に積み立てるものである。

　理由の一つには、今年3月において公共施設建設等基金条例の一部を改正させていただき、施設の建設だけではなくて、維持管理費そして解体に要する経費にも基金を充当することができるようになった。

　また、二つ目については現在、建設費用の高騰という部分も全国的にいわれており、現在見込まれている中で投資的経費においても建設費の増高という部分で合併特例債が足りなくなるのではないかという心配もあった。

　

そしてもう一方では合併特例期間終了後、投資的経費という部分についても考えさせていただき、それぞれの財源として活用できるのではないかという思いもあり、今回、将来必要と予想される財源の確保という観点からも公共施設建設等基金を積み増しさせていただいたという状況である。

【小項目質問：その２】

先の代表質問「財政見通し」に関する答弁において、「新たな行政需要への対応も求められている」との事であったが、その具体的な中身は？

先の代表質問の中で、財政見通しに関する行政管理部長の答弁の中で、歳出については新たな行政需要への対応も求められているとの答弁もあったはずである。これについては具体的にどのようなものを想定されているのか。

【答弁：長谷川財政課長】

　具体的には、昨年の十月に策定させていただいた「まち・ひと・しごと創成総合戦略」そして「とやま呉西圏域都市圏ビジョン」に掲げる諸事業、現在国でいわれている一億総活躍社会への対応などである。

【小項目質問：その１】

市長の出前講座における、本計画に関する市民の方からのご意見は？

公共施設等管理計画に関連して質問をする。

今定例会の市町提案理由説明において、総務文教常任委員会での報告事項として説明のあった公共施設等管理計画については、全２７地域振興会においての出前講座において市長自らが、その概要を説明されたとともに、パブリックコメントも実施をされたうえで策定をされたとのことである。この公共施設の統廃合について、各地区の参加者から出た意見はどのようなものであったのか。

【答弁：塩谷まちづくり課長】

　６月２８日から９月２日までの約２か月間、市長の出前講座を開催した。

　いずれの会場においても、熱心に拝聴いただき意見交換も行った。

　市民の皆様には、テーマを中心に射水市の行政運営について、より理解を深めていただく機会になったものと考えている。

　

いただいた意見には、地震や津波、水害など災害が起こった場合の避難場所となる施設は必要ではないか。

公共施設の２０％の削減目標を２５％や３０％にしても良いのではないか。といった意見のほか、財政が大変厳しい状況にある中で将来に向かって責任ある説明であったが、総論賛成各論反対となる傾向があるので、将来に遺恨を残さないようにしてほしい。

公共施設の統廃合には、しっかりとした説明が必要であるといった意見。

小学校の統廃合について、どう考えているのか、体育館や図書館など個別の施設はどうなるのかなどの質問があった。

【小項目質問：その２】

この意見などが計画に反映された事例はあるのか？

　

出前講座で聞かれた意見をこの計画に活かされることはあるのか。

【答弁：園木人事課長】

　出前講座においては、今ほどの説明にもあったように、いろいろとご意見をいただいたところであるが、公共施設等総合管理計画に示している公共施設等の総合的かつ基本的な管理に関する考え方、いわゆる総論的な考え方について、概ねご理解をいただいていると考えており、具体的に意見反映した点はない。

【小項目質問：その３】

上位計画にあたる総合計画の実施計画への反映は考えられるのか？

　反映をしたところはないとの答弁であったが、現在実施されている市の上位計画である総合計画の実施計画の見直し、そういった部分にも反映されるところはあるのか。

【答弁：久々江政策推進課長】

　出前講座参加者からは、定住対策、観光対策、結婚支援などに関する多くの貴重なご意見をいただいた。

　今年度においては、総合計画実施計画を見直しているところであり、こうした意見も参考にしながら、関係部局等とも協議し、計画の中に反映すべきものは、事業計上に向けて検討してまいりたい。

【小項目質問：その４】

本計画・利用圏域別分類中において、峡域を地域振興会単位としているが、その地域内にある単位自治会公民館の在り方について、維持管理という事を含めた行政としての考え方を問う。

現在実施している、いきいきサロンの開設数は。

【答弁：小見地域福祉課長】

　平成２７年現在で１９３か所となっている。

【質問】

　実施されている場所は。

【答弁：小見地域福祉課長】

　公民館で約６６％の１２６か所、そのほか、コミュニティセンターや集会場などで実施している。

【質問】

　公民館とは、単位自治会の公民館を指すものか。

【答弁：小見地域福祉課長】

　単位自治会公民館である。

【質問】

　今後、介護予防などについて需要が増えると単位自治会公民館の利用度も高まっていくものと考える。

　

ところで、この単位自治会公民館は今回、この総合管理計画にある公共施設ではないことは理解できるが、単位自治会公民館の位置付けはどのように考えているのか。

【塩谷：まちづくり課長】

　単位自治会公民館は、地縁による団体が自主的・主体的に整備される施設であり、市が住民の福祉を増進する目的で設置する公の施設には該当しない。

　

しかしながら市では、このような集会施設は、単位自治会・町内会の活動にとって、重要な施設であると認識していることから、市では、集会施設の新増築や修繕に対する補助制度を設けているところである。

【質問】

　修繕費は補助対象となるのか。

【答弁：塩谷まちづくり課長】

　修繕費については、実施単価掛ける面積に５分の１以内で、上限は５００万円となっている。

【小項目質問：その５】

本計画に係らず、民意の集約方法としての「パブリックコメント」と対する考え方を問う。

公共施設等総合管理計画を策定される際に、パブリックコメントを実施されると聞いているが、本計画のみならず、パブリックコメントが有効に機能しているのかについて疑問を持っているのだが。

【答弁：一松総務課長】

　パブリックコメント手続きは各種計画の策定あるいは市の重要施策の形成過程において市民から広く意見を求め、寄せられた意見を公表して意思決定を図る制度であって、民意を集約する一つの手法であると考えている。

　この手続きにより、市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参画を促進し、市民との協働による開かれた市政の推進に資することが可能になるものと考えている。このことからも、今後もパブリックコメント手続きをはじめ、議会からの提言あるいは出前講座、市報での掲載を通じて意見集約し意思決定過程の透明性の向上や施策へ市民の意見が反映されるよう取り組んでまいりたい。