平成２８年７月１３日（水）　衆議院議員会館　会議室　

　講師：橘　慶一郎　衆議院議員

財務省主計局　主計官（厚生労働第二担当）　廣光　俊昭　氏

研修テーマ「我が国財政の現状と課題」及「経済・財政再生計画と社会保障」について

　国の一般会計における歳入および歳出の状況を考えた場合、我が国の財政は歳出が歳入（税収およびその他の収入）を上回る状況が継続をしている。

特に平成２０年度以降、景気の悪化に伴う税収の減少などにより歳出と歳入の差額が拡大し、その差は借金である公債（建設公債・特例公債）の発行によって補われているのが現状と言える。

もっと具体的な比較と言う事になれば、例えば平成２年度（赤字国債発行から脱却した年度）と平成２８年度における国の一般会計歳入歳出を比較した場合、予算規模において、平成２年度が６６．２兆円、平成２８年度が９６．７兆円と３０．５兆円程の差があるが、歳入のうち税収はと言うとそれぞれ約５８兆円ほどでありほとんど差はないものの、平成２年度には無かった「特例国債」が平成２８年度には２８．４兆円もあり、この公債金で歳入不足を補っている状況である。

歳出では社会保障費関係予算が平成２年度の１１．６兆円から３２兆円に、国債費が１４・３兆円から２３・６兆円にと、それぞれ大きな伸びを示している状況である。

また、我が国では人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化と、出生率の低下により若年人口が減少する少子化が同時に進行する「少子高齢化社会」と言える。

１５歳〜６４歳までの生産人口のピークは１９９５年であり、約４人に３人（７２％余り）がこの年齢層であり、高齢化率も１４．６％だったものが、現在は生産人口が約６３％、高齢化率２７．５％。６５歳以上の人口がピークになるであろうと考えられている２０４０年には生産人口が約５５％、高齢化率が何と３６．１％になるであろうと推計されている。

こうした社会保障費や国債費の推移。少子高齢化が進むなかでの人口構成の推移や医療や介護における国庫負担額の現状をお聞きしたうえで、「経済・財政再生計画」における社会保障改革の基本的な考え方と時間軸（スケジュール）についてレクチャーを受けた。

国のみならず本市においても、今後大きな課題になるであろう「２０２５年問題」も含めた対応の重要性をあらためて感じた次第である