平成２７年１月２７日（火）

朝８時台の電車「はくたか」に乗り、我が「自民議員会」の会派研修および会派要望のため上京しました。

今年３月１４日には「北陸新幹線」が開通しますが、「はくたか」から「上越新幹線」に乗り継いで東京に向かうのはこれが最後になるのでは？・・・と、思いつつの上京です。

この日の前から、特に乗り継ぎ駅のある「越後湯沢駅」周辺での「除雪」計画が発表され、我々が乗る予定の電車も「長岡経由」となり時間がかかるのでは？と心配されていましたが、この日の午後からの予定とかで我々の乗った電車は通常通り「越後湯沢駅」での乗り継ぎとなったのですが、ここらあたりは豪雪地帯と言われているだけあって、積雪量も多く線路際まで雪の壁が乗り出しているようなところも見受けられました。

「北陸新幹線」だったら「高架」と「トンネル」が多いから、こうした心配は無用なのかな？・・・と気にもなりましたが、高岡駅から約３時間半かけての上京が「北陸新幹線」なら約１時間も短くなるのか？・・・と、あらためて感じた次第であります。

先ずは衆議院議員会館のＢ１階「研修室」をお借りして、総務省自治税務局企画課　滝　陽輔　課長補佐を講師に「平成２７年度　税制改正の動向」と言うことでの説明・研修を受けました。

『地方財政の現状と課題』と言う事に関する「地方財政の財源不足の状況」と言う事に関して、平成２７年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに、国の取り組みと歩調を合わせて歳出の抑制を図られましたが、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより７．８兆円の財源不足となり、地財計画総額に対する財源不足額の割合が約９．２％に達する見込みとなっているとの事です。

こうした地財計画総額に対する財源不足と言う事に関しましては、近年ですと平成２２年の１８．２兆円（２２．２％）をピークに年々減少傾向にはあるものの、この不足分については地方債の増発や地方交付税の増額と云う形で補われているのが現状です。

また、地方財政は国の財政政策の影響を大きく受けるほか、税収構造も類似しているため、国の公債依存度と地方の財源不足は、ほぼ同じ傾向をたどっています。

我が国の公債残高は年々増加の一途をたどっており、平成２７年度末の公債残高は８０７兆円に上がると見込まれておりますが、これは税収の約１５年分に相当する額です。

また、国と同様に地方の債務残高もバブルの崩壊以降、増加傾向をたどっており、平成２７年度末で約２００兆円もの巨額の借入残高を抱えて、高止まりをしている状況です。

こうしたことが将来世代に大きな負担を残す事になると言われており、我が国が抱えている大きな問題の一つとなっております。

説明をいただいた中で、直接本市を含む「地方に関わりがある」と私が感じた２点について述べますと、先ず【消費税１０％への引き上げ時期の変更等】との説明で、『地方税に係る税制抜本改革法についての措置』としての「消費税率１０％への引き上げ等の施行日を平成２９年４月１日に変更」された事。

これに関しましてはアベノミクスによる景気刺激策の効果が、地方にまで浸透できるかどうか？と云う事が気になりますし、「景気判断条項（税制抜本改革法（地方）附則第１９条第３項）を削除」された事に関しましても、確かに難しい判断となるのでしょうが「都会と地方、大企業と中小企業」と云った中での『不満が募る』要素とならないか？と心配になるところです。

加えて、現在の政権与党である「自民党および公明党」の間で『軽減税率制度』に関しての妥協点が不透明であることなどから、消費税率引き上げ時期に導入を目指されるとされている「対象品目、区分経理、その財源」などについて、早く具体的検討をされ「国民の皆さんに示す」事こそが政権与党として重要であると考えます。

次に、最近我が射水市への寄付状況も増えている【ふるさと納税】に関してですが、先ずこの制度は平成２１年度から導入され、都道府県や市町村に対して寄付（ふるさと納税）をすると、寄付金のうち２，０００円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。と言う制度ですが、全国的に見てこの制度が始まってからの３年間ほどは、件数及び寄付金額もあまり多くなかったのですが、平成２４年度あたりからこの両方とも大きく伸びる傾向にあります。

因みに我が射水市におきましても、この制度ができました平成２０年度では寄付件数が３３件、寄付金額計が２６０万円余りでして、平成２３年度までの４年間はあまり件数・金額ともに変動がない状況でしたが、平成２４年度には寄付金額合計が１，２４０万円余り、平成２５年度では寄付件数が２９１件、寄付金額計が１，９４８万円余りとなり、今年度（平成２７年１月まで）は寄付件数１，５５３件、寄付金額計が３，７１５万円余りと、大幅な増加傾向にある状況です。

こうした中、今回『ふるさと納税の拡充』と云う事で「特例控除額の拡充」として、特例控除額の上限を個人住民税所得割の１割から２割に拡充されました。

また、この制度に関して特に確定申告が不要な給与所得者の皆さん等について、確定申告をすると手間がかかるとの考えがふるさと納税を躊躇（ちゅうちょ）する原因となっている可能性があると思われることから、ふるさと納税先団体数が少ない場合に限り、相手先であるふるさと納税先団体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄付金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みを創設する。との事であります。

またこれは、マイナンバー制度やマイ・ポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとしての導入だそうです。