平成２７年１月２８日（水）

前日の研修会「平成２７年度地方税制改正について」および「市町村における『まち・ひと・しごと創生　総合戦略について』に引き続き、射水市議会「自民議員会」としての要望活動を行いました。

ただ、週初めの２６日から国会が開催された関係上、ちょうどこの日が参議院本会議という事で野上・堂故両先生には前日の夜に時間を取って頂き要望書を手渡し説明を致しましたが、この日は衆議院議員会館内の各事務所（参議員会館事務所も）を回らせて頂き、要望書の説明と実現に向けたお願いをした次第です。

我が会派の要望活動として昨年は、第３５回全国海づくり大会や富山マラソン等の開催が決まり「海王丸パーク周辺及び富山新港東西埋立地の環境整備について」の要望活動を実施したところでありますが、今年は今後の防災・減災事業をより計画的に実施する上で不可欠と考える『「緊急防災・減災事業債」（以降、緊防債という）の発行期限延長について』の要望活動を実施しました。

東日本大震災の発生以降、地域の防災拠点施設の耐震化は喫緊の課題であり、合併自治体である射水市においても、可能な限り有利な財源を活用できる期間内に公共施設を整備・更新するため、緊防債（本市では平成２５年度末までで、３４億８８００万円の借入あり）と併せ合併特例債も活用しながら事業を進めておりますが、総務省は緊防債に係る発行期限を平成２８年度までとする意向を示し、平成２９年度以降の取り扱いについては事業の実施状況を踏まえて検討する。・・・とされていることから、地方が引き続き防災・減災事業に取り組む事ができるよう要望したものであります。

私どもの地元選出の橘代議士には、直接その旨説明し、引き続き国からの財政支援を実施していただく事で、本市を含む地方が、これまで以上に計画的に防災・減災事業に取り組める環境整備にご配慮をいただきたい旨、直接要望してまいりました。