平成２３年９月５日（月）

射水市議会　９月定例会が始まりました。

市長提案理由説明により、今定例会に提出された議案１０件、報告５件、認定１１件の計２６件についての概要をお聞きしました。

決算特別委員会では、各会派（無所属も含む）より選考された９名による委員により、認定第１号から第１１号までの射水市一般会計、各特別会計、各企業会計の平成２２年度歳入歳出の決算審査が、１２月定例会までの間に行われる予定です。

皆様ご承知かと思いますが、この６月定例会から今９月定例会の間に、最大会派だった旧「射水政志会」が３会派に分かれましたが、その設立の趣旨を引き継ぎ、私も含めた８人で構成する「射水政志会」からは津田信人、伊勢司、吉野省三の３人が委員として参加され、津田さんが決算特別委員長として委員会運営されることになりました。

平成２３年９月１３日（火）

民生病院常任委員会

私が委員長を務めております「民生病院常任委員会」では、付託案件５件について審査され、いずれも全会一致で原案の通り可決すべきものと決しました。

議案５件のうち、４件が特別会計の補正予算、１件が射水市市税条例等の一部改正に関するものでした。

報告事項についても３件の説明を受けております。

委員会終了後、並行在来線に関する意見交換会を引き続き開催し、「富山県並行在来線対策協議会」における経過や今年８月の「富山県議会政策討論会」出の資料等の説明を受け、並行在来線運営の基本方針や、現在考えられている三セク会社の運行形態、新駅設置に関する現状及び課題等について、当局担当部局との意見交換をいたしました。

平成２３年９月１６日（金）

９月定例会の最終日の本会議において議案１０件、追加提案の諮問３件、議員提出議案３件の１６件について採決され、すべて可決されました。

また、請願１件については採決の結果、不採択となりました。

議員提出議案のうち２件が意見書の提出を求めるものでして、以下その案文を掲載いたします。

議員提出議案　第３号

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

平成１４年９月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認め、初めて謝罪してから、９年の歳月が流れた。

この間、５人の拉致被害者とその家族の帰国は実現し、政府においては拉致問題対策本部を設け、政府一体となって問題対策を推進されてはいるものの、いまだ政府認定の拉致被害者や拉致の可能性がある方々の消息がつかめず、拉致問題の解決に向けた進展が見られない状況であり、再会を待ち続ける拉致被害者並びに家族の方々の心情たるや筆舌に尽くしがたいものがある。

　拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。

　自公政権下においては、「圧力」に軸足を置いた取り組みがなされてきたが、平成２１年９月に発足した鳩山政権では、それまでの路線を踏襲しないことを表明し、１０月に開催された拉致問題対策本部の初会合においても、早期解決に向け取り組みを強化する姿勢を示したものの、何ら具体策は示されなかった。

また、平成２２年６月に発足した菅政権は、拉致問題対策本部の会合の中では、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するために、政府一体となって推進することを確認してはいるが、全く解決への進展は見られていない。さらに、菅前総理は退任間際になって朝鮮学校無償化の再審査を指示するという暴挙に出た。

こうした中、野田新内閣が発足したが、この２年間で実に５人もの拉致問題担当大臣が就任することとなった。

現在、北朝鮮は核開発を継続する姿勢を誇示するなど国際社会の脅威であることや、拉致事件の発生から既に３０年以上が経過し、拉致被害者並びにご家族の高齢化が進んでおり、拉致問題の解決のためには一刻の猶予もないことを認識すべきである。

よって、国会及び政府におかれては、全ての拉致被害者の安否確認と早期帰国の実現のため、北朝鮮による人権の侵害を世界に広く訴え国際連携を図るとともに、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるなどして、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。

　

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　

議員提出議案　第５号

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋岸を中心に未曾有の被害をもたらした。被災した福島第一原発は炉心のコントロールを失って爆発し、大量の放射性物質を環境中に撒き散らした。この事故によって、福島第一原発から半径

２０ｋｍ圏内の「警戒区域」や２０ｋｍ圏外の「計画的避難区域」の住民は住み慣れた家を追われ、故郷に帰れる見通しもなく避難生活を余儀なくされている。放射能を避けて、自主的に避難している人々も少なくない。

志賀原子力発電所から概ね５０ｋｍ圏内である本市においても、この事故は他人事ではない。今や原子力の「安全神話」は大きく損なわれ、多くの住民が被曝や事故の不安の中で生活している。

よって、国会及び政府におかれては、以下の項目を早急に実現し、事故の危険を繰り返さないために万全の措置を講ずるとともに、今回の事故を教訓に、国のエネルギー政策を抜本的に見直すことを強く求める。

記

１　国のエネルギー政策を抜本的に見直し、再生可能エネルギー促進のための一層の条件整備を進めること。

２　それまでの間、原発の安全性を確保するため、安全指針･基準等を抜本的に見直し、万全の対策を講ずること。

３　現行の原発増設計画については、抜本的に見直すとともに、既存の原発の廃止等については、エネルギー需給バランスと安全性、老朽化の状況や立地条件等を勘案し、国民的議論を経て結論を導き出すこと。

４　現在、原子力委員会において見直し作業が進んでいる防災指針に関して、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、抜本的に考えを改めること。とりわけＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）については、今回の事故で影響が及んだ範囲及び地形、気象などの地域特性を踏まえて大幅に拡大し、原発立地地域の近隣自治体・住民の不安や要望に応えるものにすること。

５　放射能汚染の状況や、廃棄物の処理、原発の安全性等について、十分な情報公開を行ない、自治体や住民の理解を得るよう努めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

以上の２意見書の提出についてでした。