大項目１０点、小項目を含めると１５点について質問をいたしました。
質問分の全文及び答弁の概要を掲載いたします。
質問項目は、次の通りです。
１、平成２３年度予算の特徴について
２、統合庁舎の整備について
３、人口減少対策とこれからのまちづくりについて
４、指定管理者制度について
５、市民病院の運営について
６、介護保険制度について
７、環日本海の交流拠点としての伏木富山港を含む、 市内道路・交通網の整備について
８、農業問題について
９、自然災害対策について
１０、火災報知機の普及状況について
発言のすべてについての「議事録」については、射水市議会ホームページの会議録で検索することができます。
但し、３月定例会の掲載は５月末頃になると思われます。
質問文網掛け部（ここには表れていないかもしれません）に関しましては、私のデーター的部分でして、今回の質問では発言をしておりません。
また、答弁に関しましては、その概要であり、語尾等について一致していない部分もあるかと思いますので、ご了承ください。
「射水政志会」代表質問 質問者 高橋 久和
議長のお許しをいただきまして、平成２３年３月定例会における「射水政志会」を代表しての質問をさせていただきます。
質問に先立ち、先般、ニュージーランド クライストチャーチで発生いたしました地震により、射水市民の方を含む富山県関係者、そして多くの邦人の方々がこの地震による被害にあわれております。
一縷の望みをつないだ懸命の救助活動にもかなわず、ＣＴＶビル倒壊現場での捜査活動が終了となり、日々の時間の経過とともに、いまだ不明の方々が多い状況に不安を感じておりましたが、昨日、魚津市の平内さんの死亡が確認されたとのことであり、この悲しい現実にあたり、深く哀悼の意を示し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々とご家族の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復を願うものであります。
また、国内に目を向けてみますと、国の「新年度予算」及び関連法案について審議中の状況下ではございますが、大手民間新聞社による最新の調査において、地方自治体 首長の７５％が民主党政権を評価せず、８７％の首長が衆議院選挙時の政権公約（マニフェスト）の見直しを求めている結果だったそうであります。
その（マニフェストの）中でも「子ども手当」「高速道路の原則無料化」「農家への戸別所得補償制度」などの主要政策について、財源の裏付けがないことへの不満などが背景にあると考えられ、射水市を含む地方の新年度予算が審議されようとしている現段階になっても、このような不安要素を抱えたままでの状況に、私自身も心配せざるを得ない心境でございます。
それでは、あらためて通行書に従い。平成２３年３月定例会における「射水政志会」の代表質問をさせていただきます。
【質問項目１、平成23年度予算の特徴につて】
まず最初に、平成23年度予算の特徴につて 質問をいたします。
市長は、平成２３年度の予算を「くらしを守り、ひとを育む、安全・未来創造予算」と位置づけ、緊急雇用創出関連による雇用の創出や就業支援、中小企業等 融資枠及び保証料助成の拡充などの「経済・雇用対策」やコミュニティセンターへのＡＥＤ設置や学校整備、雨水対策事業などの「安全・安心なまちづくり」について重視したとされておりますが、特徴的な具体的施策についてどのようなことを基本とされているのか、お尋ね致します。
【答弁者：夏野市長】
先の提案理由説明でも申し上げたが、平成２３年度の予算編成は、長引く景気の低迷により、市税収入が依然として低い水準で推移していることなどから、大幅な収入の増加が見込めない中での予算編成となった。このため、事務事業全般にわたる一層の簡素・効率化を推進するとともに、施策の「選択と集中」を念頭に、市民一人ひとりが、夢と希望が持てる予算となるよう「くらしを守り ひとを育む 安心・未来創造予算」と位置づけた。とりわけ、市民生活の喫緊の課題である「経済・雇用対策」、「安全・安心なまちづくり」に重点を置いた。
「経済・雇用対策」では、引き続き、国の基金事業を活用した雇用・就業機会の創出や雇用安定化助成金給付などの就業支援、企業経営の安定化に資するため、信用保証に要する経費負担の軽減や資金繰り支援、さらには、プレミアム付き地域商品券「いみず元気にせんまい券」を発行する。
また、「安全・安心なまちづくり」では、前倒しで実施している小杉小学校の体育館、下村小学校及び大門中学校の校舎の耐震化・大規模改造事業に加え、大島小学校、作道小学校の耐震補強・大規模改造工事などの実施設計を行うほか、引き続き、重点密集市街地整備事業や雨水対策事業などにも取り組んでいく。さらには、消費生活相談窓口体制の拡充に努めていく。
このほか、２３年度は、合併特例期間の後半に入ることから、将来を見据え「子育て支援」、「環境保全の推進」、「まちづくり基盤の整備」についても積極的な予算配分に努めた。
【質問項目２、統合庁舎の整備について】
次に、統合庁舎の整備について お尋ねをいたします。
このことにつきましては、当初、この３月定例会に市役所の位置を定める条例の改正案を提出される予定にされておりましたが、 タウンミーティングなどで頂いた、市民の皆さんからのご意見や疑問などについて、調査・検討を重ね資料を作るなど、より多くの市民の皆さんのご理解を得るために、と言う事で６月の定例会まで先送りとなりました。
統合庁舎の整備について話をさせていただく場合「なぜ今の分庁舎を統合して新しい庁舎を建てなければいけないのか？」という 事につきましては、広報「いみず」３月号の「説明します庁舎の整備方針案」という４ページにわたる特集の中でも、その３つの必要性について説明があり、タウンミーティングはもとよりこれまでにも夏野市長がその必要性について十分説明をされております。
また、いろいろな試算の基本的データーについては、同一、一定条件での試算であることを承知したうえで、今回あらためて、タウンミーティングで市民の皆さんの関心が高かったと感じられた、次の４点の事柄について 当局の考えをお聞きしたいと思います。
【ａ、「財政的負担」について】
先ず、「財政的負担」について お尋ね致します。
今回の整備案では、庁舎建設費（建設工事費 約４３億円）４３億８，８００万円余りに加え、既存庁舎解体費（起債対象外）や庁舎改修費、及び３０年間分の維持管理費 約１６億８，３００万円を足した総経費を８０億６，５００万円余りとし、交付税措置額の約２６億７，９００万円を差し引いた、５３億８，６４０万円を 実質負担額として試算し、協議されたいくつかの案の中でも最も 費用のかからない整備方針であるとされており、庁舎の維持管理費を含んだ「実質負担額の推移」につきましても、庁舎完成までの７年間と完成後の３０年間における１年ごとの試算も明示されているところであります。
但し、この統合庁舎建設だけが本市が計画をしております主要 事業ではない事は当然でありまして、総合計画全体の中で、例えば実質公債費負担率に対し、どれくらいの影響を及ぼすのか？
また現在、一般会計および特別会計においての市債の年度末現在高 合計が、平成２２年度見込額において約１、０３１億円 あるなかで、いくら有利な合併特例債を使っての統合庁舎建設といえども、将来につけを回すのではいけない。等などの、ご心配についての意見が多かったと思います。
今定例会におきまして、「射水市総合計画」 中・後期実施計画 （平成２３年度〜平成２９年度）についての説明もあったわけで ありますが、市債の年度末現在高（平成２２年度見込額）においては一般会計で約５２８億円、６つある特別会計など計約５０２億円で合計約１，０３１億円となっておりますが、普通会計ベースでの市債残高における実質負担額及び実質公債費比率などの推移、また、特別会計では特に下水道事業に関する市債残高（約３４２億円）が多いわけでありますので、そうした事業に関する実質負担額の状況などについても、もっと説明をする必要があるのではないかと考えますが。いかがでしょうか？
【答弁者：夏野市長】
まずは、庁舎整備に関し、真剣に、また、精力的に議論いただいた市議会の皆様方には、あらためて心から感謝を申し上げる。
また、庁舎整備の方針については、議会との合意事項である「できるだけ経費をかけない」、「新たな土地を求めない」、さらには、附帯意見として「市の中心付近での整備」ということを踏まえ、大島庁舎を活用しながら大島中央公園敷地で庁舎整備を行う案を、先般、タウンミーティングにおいて説明した。
タウンミーティングでは、市民の皆様から市の将来を真剣に考えてのご意見を多くいただき、大変ありがたく思っているところであり、そのご意見をしっかりと受け止めたいと考えている。
さて、１点目の財政負担についてであるが、今般、総合計画の平成２３年度から２９年度を期間とする中期・後期実施計画の見直しに合わせて普通会計ベースで財政計画の見直しを行ったところである。
見直しに当たっては、庁舎をはじめ学校や斎場などの大型公共事業については、合併特例事業債が活用できる合併特例期間内で完了させることにしている。一方で、健全化判断比率のうち実質公債費比率については、地方債許可団体の基準である１８パーセント未満の堅持や財政調整基金の一定規模を維持するなど将来を見据えた健全な財政基盤の確保に重点を置いたところである。
この結果、実質公債費比率はピークとなる平成２７年度、２８年度においても１７．８パーセントにとどまると試算しており、健全な財政状態を維持できるものと考えている。
また、普通会計ベースでの地方債残高は、２７年度がピークで約５８５億４千万円と見込んでいるが、 後年度に交付税措置される分を除いた実施負担額は ４分の１程度の約１５７億２千万円と試算している。
また、下水道事業など特別会計の平成２２年度末 地方債残高は、約５０２億３千万円を見込んでいる。しかし、公営企業であることから料金収入等で賄われる分及び交付税措置分を除く実質負担額は半分以下の約２２０億円と試算している。
いずれにいたしましても、議員、ご指摘のとおり、広く、市民の皆様に財政状況などを正確にお示しすることは大切であり、積極的に市報等で公表していきたいと考えている。
【ｂ、既存庁舎など（重複施設などを含む）の「施設の整備方針」について】
２点目として、既存庁舎などの「施設の整備方針」について でありますが、
今回の案では当分の間、大島庁舎を利用することにしておりますので、将来、上下水道事業が公営企業事業として布目庁舎を利用していく方針以外の、残り４庁舎の利用方法は決まっておりませんが、合併当初からの懸案でもありました「重複施設などの統廃合」などと併せて、スピード感を持って協議を進める必要が出てくると思います。
但し、庁舎跡地を含むこうした施設は市の大切な資産でもあると同時に、施設の統廃合などと併せて協議される場合、特に「地域特性（エゴ）」が出やすい課題であり、市民の皆さんにとって本当に利用しやすくかつ効率的な施設分布バランスと利用形態の調査に 基づく計画が示される必要があると考えます。
【答弁者：夏野市長】
ご指摘のとおり、「重複施設の統廃合」は、合併当初からの懸案事項であり、財政特例措置期間内に、行財政改革を強力に進め、行政のスリム化を計り、また、合併の効果を引き出すためにも少しでも早く取り組み、成果を出していかなければならないものであると考える。
各自治体では、これまで芸術文化や生涯学習、スポーツ・レクリエーションなど多岐にわたる分野の公共施設を配置し、住民の福祉向上に努めてきている。本市においても例外ではなく、合併前の市町村の時代から様々な施設整備を行ってきており、現在もそのままの施設を引き継いでいる状況であるため、他市（同様の規模の団体）よりも過剰な配置となっている。
庁舎整備は、行財政改革の最重要課題であり、今後の施設統廃合を推進するための試金石になるものと考えている。したがって、次の６月定例会において、既存庁舎を始めとする重複施設の統廃合の考え方についても示したいと考えている。
【ｃ、学校など喫緊な対応が必要とされる「公共施設の耐震化」について】
３点目として、学校など喫緊な対応が必要とされる「公共施設の耐震化」について でありますが、
このことに関しましては、タウンミーティング後に開催されました２月１５日（火）の全員協議会においても協議され、『平成２７年度末の合併特例債適用期限までには市内小中学校の「耐震補強及び大規模改造」を終える予定である。』との方針をお聞きするとともに、今回の「中・後期実施計画」第２部第１章、第２節「教育環境の充実」においても、当初計画額（２３〜２９年）の小学校及び中学校施設整備費において、それぞれ約１０億円の追加修正事業費が 提示されていることからも理解をいたしたいと思いますが、こと、学校の統廃合協議のことが含まれるだけに、平成２７年度末までの事業完了が出来るのか心配をしております。
併せて、学校施設以外の「公共施設の耐震化」についての基本的考え方に関しましても、当局の見解をお聞きしたいと思います。
【答弁者：夏野市長】
学校施設の耐震化については、議員ご指摘のとおり、合併特例事業債の活用期限である平成２７年度末までに完了したいと考えており、遅れることの無いよう、整備計画に基づき着実に進めて参りたい。
また、学校施設以外の公共施設の耐震化については、先の重複施設の整備方針に対する答弁の中でも申し上げたが、本市の公共施設は過剰な配置となっていることから、施設の統廃合を十分に考慮しながら無駄な投資とならないよう留意して進めていくことが大切であると考える。
しかしながら、震災はいつどこで起こるか予想ができず、万が一、大規模な地震が起これば甚大な被害の発生が懸念されることから、利用者の安心・安全を確保するためには、市の財政状況も勘案しながらではあるが、優先度の高いものから、できるだけ早急な
対応が必要であると認識している。
【ｄ，市民の皆さんに一番身近な「窓口サービスのあり方」について】
この項目の最後、４点目として、市民の皆さんに一番身近な「窓口サービスのあり方」について お尋ねをいたします。
市民の皆さんにとっては、統合庁舎の位置や規模よりも「窓口サービス」がどうなっていくのか心配されての、ご意見も多かったと感じております。
タウンミーティングにおける当局からの回答として「市民の利便性の確保」、「公平なサービス提供」を重視し、どのような施設で、どこまでの業務を行うのか、遅くとも平成２４年度中には結論を出したいとのことでありましたが、２月１５日（火）の全員協議会においては、これまで説明のあった各地区の保健センターに加え、全てとはいかないまでも基幹となりえるコミニティセンターでの窓口業務が開設できないか、どうかといったような検討事項の提示もあり、そうした協議の進展に期待をされている 向きもあるやに聞いておりますが、決して現行の行政センターでのサービスを下回らない事が基本であろうと思いますが。いかがでしょうか？
以上４点のことにつきまして、特に市民の方のご意見が多かったように感じております。
夏野市長は、将来にわたる射水市のための想いをしっかりと抱き、強い意志を持って説明責任を果たしていただきたいと考えますが？
市長の御考えをお聞きしたいと思います。
【答弁者：夏野市長】
私の窓口サービスについての基本的な考えは、庁舎が統合される４地区においては、現在の行政センターで行っている業務のうち、戸籍、住民票を始めとする各種証明書の発行を行うほか、市民の皆様の相談窓口を設置する等、行政サービスの質の維持向上を図っていくべきものと考えている。
タウンミーティングや今月の広報でもお示ししているが、窓口サービスは、市民の皆様の利便性や公平性を確保することが必要であると思っている。
したがって、どの場所で、どのようなサービスを提供すべきであるかについて、今後、庁内でワーキンググループを設置し、例えば、コンビニエンスストアでの住民票の発行やコミュニティセンターや保健センターでの実施の可能性等について検討を進めるとともに、議会とも十分協議をしながら、平成２４年度末までには決定して参りたい。
【質問項目３、「人口減少対策とこれからのまちづくり」について】
次に、「人口減少対策とこれからのまちづくり」について 質問をいたします。
昨年１０月に行った国勢調査における県人口の速報値では、５年前の調査より１万８、３６４人減の１０９万３、３６５人となり、減少幅は１９２０年（大正９年）から５年ごとに行っている同調査で、過去最大となりました。
また、世帯数は１万１、５０８世帯増の３８万３、３２３世帯で、過去最多。核家族化や高齢の一人暮らしの世帯の増加が影響しているとのことであります。
こうした状況の下、本市においても引き続き、定住人口対策としての「指定宅地購入者」への助成（１，７００万円）や、こども達の元気な声が響くまちづくり事業として「中学校３年生修了時までの医療費助成」（妊産婦医療助成と併せて３億８，１８５万３千円）などの特色ある事業に加え、今年度からの新規事業として民間保育園 保育サービス向上対策 補助（１，１７０万円）や民間保育園大規模改修 事業（７８２万円）などの子育て支援事業や空家実態調査（１６０万円）、政策アドバイザーによる定住対策の調査・研究（５万１千円）などの予算計上がなされております。
近隣他市の子育て世帯から見れば「子育てするなら、射水市で」と言うにふさわしいような、医療費や保育料への補助、そして子育てしやすい保育環境の整備。
また、高齢者世帯にとっては、医療や介護、生活必需品などが身近で求めることが出来るような環境の整備など、これからの 「少子高齢化に対応したまちづくり」「将来を見据えた総合的なまちづくり、地域づくり」になるような、もっと大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。
（例えば、重点密集市街地整備の中で、商業施設の上層階を高齢者向けの集合住宅にし、医療や介護などのサービスを受けやすくした住環境整備。や、既存市街地（ある程度まとまった小さい規模の）に、保育園や学校、医療機関、生活必需品店などを組み入れた、歩いて暮らせるコンパクトタウン等など）
また、県の市長会及び市議会議長会において、「重点密集 市街地における共同住宅整備事業に対する財政支援措置の拡充について」 社会資本整備 総合交付金（住宅市街地総合整備事業）を活用し、民間活力による共同住宅整備に取り組む場合の民間事業者への 補助金を嵩上げすること。について 議案・要望の提出をされておりますが、そうしたことの成果はどうなのか。併せてお尋ね致します。
【答弁者：小井市長政策室長】
昨年１０月実施の国勢調査における本市人口の速報値では、９万３，５９５人（世帯数は、３万１，２２５世帯、１，０９０世帯増）であり、平成１７年の前回調査から６１４人減少となった。今後、少子化の影響等から減少傾向が続くことが懸念されるところである。
人口の減少は、市の活力にもかかわることから、本市では、総合計画で「人口減少への対策」をまちづくりの主要課題の一つとして捉え、これまで、子どもを生み育てやすい環境づくりや安全・安心のまちづくり、さらには子どもを生み育てる若い世代にとっても魅力的で暮らしやすい生活環境の整備など、積極的に施策を展開してきた。
議員ご質問のとおり、平成２３年度当初予算においても、それらに加え、新たに住宅施策の推進を図るための空き家の実態調査費、そして、定住促進のための調査費を計上しているところである。
加えて、今回、見直しを行った中・後期実施計画においても、子ども医療費等の助成や放課後児童クラブ事業等による子どもの居場所づくりのほか、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、また、介護あんしんアパート整備事業等、定住人口の増加対策に重点を置いて事業費を計上しているところである。
さらに、放生津地区の重点密集市街地整備においても、高齢者の方々が安心して地域に住み続けられ、また、子育て支援もできる地域に密着した福祉サービスを検討しているところである。
人口減少対策は、自然増対策、社会増対策にわたる総合的な取り組みが必要であり、今後は少子・高齢化に対応した先進的な事例となるよう、様々な分野における事業展開の中で、本格的な人口減少時代の到来を念頭に置きつつ、将来にわたり活気あるまちづくりに取り組んで参りたい。
なお、県の市長会及び市議会議長会を通じて要望していた「重点密集市街地における共同住宅整備事業に対する財政支援措置の拡充について」は、県の平成２３年度当初予算の新規事業として、重点密集市街地における共同住宅整備への民間事業者の参入を促すための県単独嵩上補助として、1千７０５万円が盛り込まれたところである。
【質問項目４、指定管理者制度について】
次に、指定管理者制度について 質問をいたします。
全国の公共施設の管理運営に指定管理者制度が導入されるようになって８年となり、本市でも新年度における指定管理者が管理する施設は、新規に移行する予定の４施設を合わせて４２施設になるということであり、前年度と比較して８６９万５千円の経費削減効果を予想されているところでありますが、まだまだその趣旨や目的、活用方法について検討をしていかねばならない のではないでしょうか。
本市においても、この制度が運用され２期目の運営も始まっていると同時に、今回、コミュニティセンターの指定管理者の指定についての議案もあるとことから、こうしたことへの当局の見解をお聞きしたいと思います。
指定管理者制度を導入するに当たっては、これに先んじて設置主体者である自治体側の上位政策理念と目標の明示があり、それを受けての個別「公の施設」の設置理念、目標の設定、事業計画が 策定され、これらが明確に示された上での選定作業に移行していくべきものだと考えますが、いかがでしょうか。
指定管理者制度による失敗例の原因のほとんどが「コストダウン一辺倒に偏った制度への、安易な期待と粗雑な選定基準にある。」という報告もあると聞いたことがあります。
不明確で未熟な選定基準を提示して「指定管理者」制度適用が繰り返された場合、結局は経済性、効率性の価値基準ばかりに偏重され、施設自体が衰弱してしまう場合が出てくるのではないでしょうか。
現に、本市のみならず全国的にも、この制度の委託先に関しては市の外郭団体が多く、今後ますます税収減になるであろう現状など、規模に見合った形に変える意味からも、民間事業者のノウハウと自発性を活かす意味合いからも、民間に任せるべきはまかせる必要性が多くなったり、制度の評価およびチェック機能の検証、選考基準の明確化などの問題点もあるのではないかと思いますが。
当局の御考えをお聞きしたいと思います。
他方、次のような考え方もできるのではないでしょうか。
本市においても、現在、同じ設置目的の施設が複数存在しておりますが、同じような事業内容では利用者の取り合いとなってしまうのではないでしょうか。
そうした場合、片方はお金をかけてでもいいから活性化させ、もう片方は役割や事業内容を減らしてでも経費を節減する。もしくは、違う目的の施設への転換を目指していく。
こうした施設の設置目的も、３０年ほど前に策定されたものが 多いであろう現状をチェックして、現在にマッチしているのかどうか、指定管理者制度を導入していくか どうかという面からの検討も含め、射水市が、公の施設全体にかかわるビジョン（将来の構想や展望）と、それぞれの施設に関するミッション（任務や使命）を明確にする必要性を感じております。
【答弁者：小井市長政策室長】
本市では、現在３８施設が指定管理者制度に移行しており、そのうち、市が出資している外郭団体が指定管理者となっている割合は約２割である。
民間事業者の参入の機会を確保するため、制度導入当初から全ての施設について公募により指定管理者を募集することとしている。
また、性能発注方式を原則としており、施設の管理運営に民間事業者の創意工夫が発揮できる仕組みとなっている。
こうしたことから、全ての施設で経費節減が図られているほか、これまで大きな事故やトラブルもなく管理運営されており、おおむね一定の成果を上げていると考えている。
民間のノウハウをいかして効果的・効率的に施設の管理運営を行うことは重要であると考えており、今後もより多くの民間事業者が参入できるよう、募集の方法や募集期間の十分な確保など、運用の改善に努めていく。
チェック機能の検証について、指定管理者には毎月の定期報告書と年度終了後の実績報告書の提出を義務付けているほか、現地で管理状況を確認するなど、適正な施設運営の確保に努めている。
また、実績報告書提出の後、管理運営状況についてモニタリングを実施し、その結果を公表している。明らかになった課題については、指定管理者への指導や協議により、必要な改善を図っている。
審査基準については、明確化を図るため、募集要項に明記している。また、審査結果を公表し、審査の公平性・透明性の確保にも努めている。
今後とも、審査基準の更なる明確化について検討していきたい。
指定管理者制度の運用に関する事項は、各自治体の自主性に委ねられていることから、他の自治体の事例も参考にしながら、引き続き制度の有効活用に努めていく。
【質問項目５、市民病院の運営について】
次に、市民病院の運営について 質問をいたします。
２００９年度の県内公立病院決算において、県立中央病院と砺波総合病院が前年度に比べ収支が大幅に改善し、ともに５年ぶりに黒字に転換したという記事を見ました。
その要因としては、診療報酬の加算や一般会計繰入金の増加などが考えられるとのことでありましたが、我が、射水市民病院では単年度 純損益がマイナスの▲２億３、３００万円と前年度からは１億５，９００万円の改善傾向にはあるものの、引き続き厳しい経営環境であることに変わりがなく、これまでの累積赤字も１５億 ６，２００万円となっているのが現状であります。
地域医療の核としての公立病院では、不採算部門もある程度担う必要性があることも事実ではありますが、射水市となって５年の月日が経過したことでの「市民病院」としての認知度の浸透による患者さんの、地区別 数的推移についての変化はあるのでしょうか。
射水市南部の地区では、地理的に富山市や高岡市などの医療機関への交通の便が良く、そうしたことを考えれば射水市も含めた「高岡医療圏域」での医療連携や、循環器科の「特化型病院」 としての特色を十分に活かした病院運営の形態を考えるべきなのではないかと感じております。
また、いくら公立病院が地域医療の質向上を前提としているといたしましても、収支を黒字化するような民間企業的感覚がますます必要になってくると考えますが、「病院改革プラン」に基づく 経営の改善や経費の節減はどのように表れているのか。
そして、この「プラン」を継続していくことにより収支の黒字化を目指せるような目標設定まで出来るのかどうか。お尋ね致します。
また、一時期課題とされておりました救急病棟整備への検討についてはどうなのか。あわせて、市民病院内 一部施設の耐震化補強に対する対応など、施設整備に関する中長期的展望という事についても お尋ねをいたします。
【答弁者：山崎市民病院事務局長】
まずはじめに、患者数の推移についてであります。
全体の患者数については、県内の他病院と同様減少している現状である。
しかしながら、市町村合併してから５年経過しましたが、広報｢いみず｣を始め、ケーブルテレビなどさまざまな媒体を使って射水市民病院のピーアールに努めているところである。とりわけ院長等が直接出向いて講演する出前講座も多数行っており、年々増加する傾向にある。これらが功を奏したものと考えられるが、小杉、大門、大島及び下地区からの患者数は平成21年度において、合併前と比べ入院は3,321人、率で56.5パーセント、外来では、4,077人69.6パーセント増加しており、これは、ある意味一体感の醸成にも大きく貢献しているものと思っている。
次に高岡医療圏内での連携や当院の特色としての循環器治療に関してであるが、一昨年更新しましたマルチスライスＣＴと血管造影装置により、循環器系の検査、治療が格段に速く、正確にできるようになるなど、その威力を発揮しているところである。循環器系のカテーテル治療の数は、平成２０年度９０件、平成２１年度１４６件、今年度は、２００件を超えるものと思われ、順調に増加している。このなかには、市内の医療機関はもとより、高岡医療圏やまた県内各地からの紹介も多数あり、循環器の治療以外の紹介患者も増えているところである。当院の特色としての循環器を生かし、またそれ以外も含め圏域内での連携を十分に行っているところである。
次に、経営状況につきましては、議員のご発言にもありますように、平成２１年度においては、約２億３千３百万円の純損失を計上したところですが、前年度に比べ１億５千９００万円赤字を縮減したところである。その主な要因としましては、患者の疾病構造の変化等すなわち循環器系治療の増加やＤＰＣ（診断群分類包括評価制度）の導入による収益増に加え、病院改革プランに基づく経費の節減、例えばジェネリック薬品の導入や院内の物流管理システムの変更すなわち、診療材料の一括購入・無在庫化等による経費の節減によるものと考えている。
今年度につきましては、3月の動向により不明な点もあるが、さらに１億円程度改善できるものと考えている。
最後に、救急棟の整備及び耐震化についてのおたずねでありますが、平成21年度当初に救急棟については、救急患者の推移を見守ることとし、整備を一旦凍結し今日に至っている。その後救急患者の数が徐々に増加している状況、また現在の診療棟の一部が耐震基準を満たしていませんが、診療を中止しないでの耐震補強工事が困難である事も事実である。しかしながら市民の安全、安心を守る施設として耐震性の確保は必要不可欠であると考えており、今般の総合計画実施計画の見直しの中で後期に整備を位置づけたところである。
【質問項目６、介護保険制度について】
次に、介護保険制度について 質問をいたします。
介護保険制度につきましては、制度見直しが５年に１度、報酬見直しが３年に１度実施され、次の報酬改正は来年、２０１２年度からが対象となり、第５期がスタートします。
介護保険制度は２０００年にスタートし、当時１４９万人だったサービス受給者は２００９年には３８４万人と約２．６倍にも増えております。
自己負担を含む総費用も増え続けており、６５歳以上の月額保険料は現在、全国平均で４，１６０円、 ２、９１１円だった第１期の約１．４倍になっているのが現状であり、次回さらなる引き上げが予想されると思います。
また、介護職員の給与引き上げや増加傾向が著しい認知症対策の充実などを考えると、今度の報酬見直しでは月額保険料が５，２００円程度になるのではないかという試算もあると聞きます。
そうした状況の中で、共同通信社などが行った首長アンケートでは、全国の市町村長の７４％が月額保険料に関しては「５，０００円が限界」とみている結果が出ているとのことであります。
こうしたこともあってか、厚生労働省によれば、市町村の財源不足に備えて都道府県に設けられた「財政安定化基金」などの基金を取り崩せば、保険料を最大２８０円ほど軽減でき、これにより保険料を５，０００円以内に抑えることは可能とみているという事も聞こえてくるわけですが、こうした基金の取り崩しは財源の 確保とは言い難く、単なる負担のつけを次の世代に先送りしただけのことではないかと心配しております。
介護保険の給付と負担の見直しに限らず、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度に関しても同様のことが言えるのではないでしょうか。
こうしたことを考えれば、社会保障制度の充実には税制の抜本的改革を通した財源の裏付けが必要不可欠であり、（現在の政権与党である民主党は）単に選挙に有利か不利かといっただけの基準では なく、痛みを伴う改革であっても、もっと真摯な姿勢で取り組むべきだと考えます。
さて、こうした状況の下、本市における６５歳以上の月額保険料は現在４，７５０円であると思いますが、サービス受給者数の推移とサービス内容、月額保険料の見込みについて、現時点での状況をお尋ね致します。
また、議論の中では月額保険料を抑える意味合いから、ケアプラン作成費の利用者負担の導入や軽度サービスの縮小などが協議されたと聞きますが、ケアプランの負担については真に必要とされる サービスを利用しなくなる可能性や、軽度者向けのサービスが縮小されれば、現在進められている介護予防教室などの開催などにも 影響が出てくるのではないかと心配しておりますが、市はどのように対応されようと考えておられるのか、お尋ね致します。
（昨年１０月時点における）本市の生活圏域別高齢化率では、新湊中部の高齢化率が３３．０４％と市内他の圏域に比べ著しく 高い状況であったり、小杉南部地区では高齢化率は２０．２１％と圏域内で一番低いものの、高齢者数の中での６５歳から７４歳までの、いわゆる前期高齢期の方の割合が約５８．５％と一番高いこと（これは主として太閤山団地にお住まいの皆さんの年齢層の影響かと思いますが、併せて、日本全体でも２０１５年には、「ベビーブーム時代」が高齢期に到達し、２０２５年にはさらに後期高齢期を迎え、我が国の高齢化がピークに達することを考え合わせて）そうしたこと等など、生活圏域別にもいろいろな特徴が表れてきていると思います。
このようなことについては、昨年実施された国勢調査の人口の推移からも当然予測をしておられると考えますが、本市における生活圏域別特徴についての対応について、どのように捉えておられるのかお尋ね致します。（将来的なことも含めて、現在考えられること）
また、２００５年の制度改正において「介護予防」の仕組みが導入され、高齢者の皆さんの生活を支援し、介護予防やいろいろな 相談窓口として「地域包括支援センター」の活動が重要視されるようになりましたが、今後ますます同センターの係わる範囲が増えてくるのではないかと思います。
現在、射水市が委託している４か所のセンターでの支援状況についても併せてお尋ね致します。
【答弁者：松岡福祉保健部長】
まず、21年度を初年度とする第４期介護保険事業計画期間における高齢化率及び要介護認定者数は、20年度を基準に毎年右肩上がりで増加しているが、計画値を著しく上回る状況ではない。また、これに比例して介護保険サービス受給者数も推移しており、20年度の受給者数3,382人を基準に比較すると21年度は3,484人、103パーセントとなり、22年度は3,587人、106パーセントとなっている。
なお、要支援1･2の軽度の認定者及び要介護4･5の重度の認定者は、計画値を上回って増加している。
次に、サービス別の給付費の動向については、22年度の決算見込みについて計画値と比較すると、居宅サービス費が114.0パーセント、介護予防サービス費は110.1パーセント、特別養護老人ホーム等の施設サービス費は、104.0パーセント、地域密着型サービス費は、76.3パーセントとなっている。
保険給付費の見込みが計画値を上回る原因については、介護報酬のプラス３パーセント改正の影響、要介護認定者の増加や高齢化による介護度や利用量の変化等が複合したものと考える。
次に、第５期（24年度〜26年度）の事業計画期間に係る月額保険料の見込みについては、国の試算に係る諸条件についてその詳細を掌握できないことから、第4期の財政運営と同じ条件で保険給付費が推移すると単純にとらえた場合、月額5,000円を下回ることは極めて困難であると考える。
なお、月額保険料を試算するためには、その前提条件となる、介護保険法の改正内容、介護報酬の改正内容、本市の介護サービス基盤整備計画、本市が取り組む介護予防等の地域支援事業などを見極める必要がある。これらの条件が明らかになるのは、本年１１月頃になるものと考えている。
次に、懸念されているケアプランの費用負担、軽度者向けのサービスの縮小については、今国会に提出される関連法案の改正内容として「ケアプラン作成の利用者負担や要介護度に応じた支給限度額」に係る見直しについては、見送られたとの情報を得ている。
なお、各種介護予防事業の実施に際しては、引き続き対象者が参加しやすい環境づくりや地域の社会資源を活用し、積極的に取り組んでまいりたい。
次に、本市における日常生活圏域別の対応策については、平成18年4月の介護保険法の改正に伴い、市内を７つの日常生活圏域に区分し、日常生活圏域間の均衡を図りつつ、地域ケア体制の推進に積極的に取り組んでいる。
24年度を初年度とする第５期の事業計画を23年度に策定するが、より有効な計画を立てるため、これまでの調査項目を見直し、日常生活圏域ニーズ調査を実施する。調査では、日常生活圏域ごとの実態や課題、ニーズを把握し、不足している施策や介護サービス等を分析し、必要な介護サービスの基盤整備や介護予防事業等の施策に活用するものである。
国勢調査等に基づく人口動態等の特色についても十分留意し、日常生活圏域の設定等に係る基礎資料として、事業計画の策定に適切に反映する。
次に、市内の地域包括支援センターが果たす高齢者の支援状況について、地域包括支援センターでは、高齢者や家族に対する総合的な相談事業、成年後見制度の利用や高齢者虐待の防止に関する権利擁護事業、介護予防事業や要支援と認定された方のサービス利用に係る支援など、高齢者の方が住みなれた地域において安全に安心して生活していただくための包括的なケアを担う拠点施設である。
地域包括支援センターが果たす役割は、極めて重要であり、高齢化の進展に伴い更なる体制の強化や機能強化が求められているものと認識している。第５期の事業計画の策定に当たり、地域包括支援センター運営協議会を開催し、その方策について十分検討する。
【質問項目７、環日本海の交流拠点としての「伏木富山港」を含む、市内道路・交通網の整備について】
次に、環日本海の交流拠点としての「伏木富山港」を含む、市内道路・交通網の整備について、質問をいたします。
日本海側拠点港を目指す「伏木富山港」では、今春には富山新港の多目的国際ターミナルが拡張され、貨物船が同時に２隻接岸できるようになるとのことであります。
現在、月２便運航で、さらなる成長が見込まれるロシアへの極東航路は、昨年７月から「伏木富山港」が国内最終寄港地となり、富山〜ロシア間の輸送日数が１０日から２日程度に大幅な短縮となったため、ウラジオストクからモスクワまでシベリア鉄道を使ったコンテナ輸送物流に期待が集まっていることから、「伏木富山港」の利便性が県内外の企業にアピールできれば、ロシアや中国などとの貿易の核となる「日本海側拠点港」としての物流基地に近づけるのではないでしょうか。
このような状況の中で「富山新港」へのアクセスについては、北陸高速道路からは国道４７２号線が中心になると思いますが、新湊大橋の完成が近くなってきたことから、主要地方道小杉・婦中線（都市計画道路七美・太閤山線）整備や、着手された国道８号線 坂東交差点立体化事業に伴う、県道新湊・庄川線の整備などと併せ、本市における都市環状軸としての基幹道路網を形成する重要路線の整備が望まれるところであります。
また、２０１４年度の利用開始が予定されている県道姫野・能町線の牧野大橋、および庄川堤防の補強整備後に予定されているとお聞きしております、国道４１５号線 新庄川橋の架け替えは、本市 庄西地区や伏木港などへのアクセス状況からも重要であり、併せて、万葉線高架橋などの架け替え 及び北陸新幹線開通後の 万葉線を含む交通網の環状線化整備などについては、高岡市を含めての地域検討課題として取り組みを望むものであります。
これらのことにつきましては、射水市の重点事業として国及び県への要望を、毎年行っていただいていることについても十分承知しておりますが、日頃より市民の皆さんからの要望も強く、年度 ごとの我が会派からの重点要望でもあり、特に今回、冒頭にも述べましたように、環日本海の交流拠点としての「伏木富山港」への期待や、近づいている新湊大橋の開通に合わせた、当局の決意について伺うものであります。
【答弁者：竹内産業経済部長】
「日本海側拠点港」の検討を進めている国土交通省の「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」では、３月中旬から「整備計画案」の提案募集を行い、夏頃、委員会としての結論を得る、と決定された。
伏木富山港が選定されるよう、富山県、そして伏木富山港の構成三市が、連携のうえ、鋭意取り組んでいるところである。
「日本海側拠点港」の選定基準については、まだ正式には公表（３月中旬募集時予定）されていないが、一部報道によると検討委員会座長の意見として、「貨物の取扱量の実績は加味するが、必要条件でなく、貨物取扱量の将来性が重要」との話がある。
選定のためには、「伏木富山港の利便性」を活かし、対岸貿易のより一層の拡大を進めていくことが大切であるが、そのためにも、議員のご発言のとおり、港湾にアクセスする道路・交通網の整備は不可欠である。
今後とも、主要地方道新湊庄川線及び小杉婦中線（都市計画道路七美・太閤山線）、新庄川橋の架け替えなどの早期完成に向け、国・県へ強く働きかけていく。
また、万葉線関係の整備についても、引き続き高岡市と協議・連携を図っていきたい。
いずれにしても、新湊大橋をはじめ、本市の外郭を形成する都市環状道路網の整備促進は、伏木富山港の魅力をますます高めるものと考えている。こうした地理的特性を県内外の企業をはじめ、対岸諸国に対してもＰＲをしていき、本市の経済の活性化、さらには富山県の経済の活性化につなげていきたい。
【質問項目８、農業問題について】
次に、農業問題について質問をいたします。
米価の下落と昨年産米の品質低下（一等米比率、但し、射水市管内は県内他市に比べ高かったが）の影響で、米の生産額が減少し農家収入も減収となるなか、戸別所得補償制度がスタートしました。
１０�あたり１万５千円の「定額部分」の交付。米価下落時の基準価格との差額については「変動部分」として支払われる（３月）とのことでありますが、農家の現状を十分補てんできるのか、どうかについてお尋ねをいたします。
また、生産調整（減反）への参加を加入条件とする戸別補償制度の２３年度からの本格実施に伴う、本市農業への影響について、どのように予想しておられるのかあわせてお尋ね致します。（これまで以上の転作拡大ができるのか？）
こうした状況の中で、県が進める「１億円産地づくり事業」において、射水市では枝豆の集出荷 施設整備をされるとのことであり、本市としての予算も計上されているところでありますが、水稲単作農業からもっと足腰の強い農業を目指しての、こうした特色ある生産調整作物（転作作物）への取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。
市長は提案理由説明「農業の振興」の中においても「学校給食に出来るだけ地元の食材を使用するなど、地産地消の取り組みに対し引き続き支援する」とのことでありますが、今回の枝豆のほかにも「白ネギ」「キャベツ」「小松菜」「ブロッコリー」「かぼちゃ」等など、射水市としての特色ある食材を、もっと年間を通して、利用計画を立てたうえで使用すべきだと考えます。
また、こうした取り組みには「教育委員会任せだけではだめだ」とも感じており、役所の縦割り組織を超えての積極的な取り組みを期待しておりますが、いかがでしょうか。
農水省が公表した２０１０年「農林業センサス」では、県内では農業経営体が減少する一方で、一経営体あたりの面積が拡大しており「小規模農家から集落営農組合や法人組織などに農地の集積が進み、経営規模の拡大が進んだ結果」とされております。
また、農業就業人口の減少および平均年齢の高齢化傾向などからも、農業を取り巻く環境は厳しさを増していると考えられますが、本市における傾向と対策についてもお尋ねをいたします。
【答弁者：竹内産業経済部長】
２２年産米の売り渡し価格は、現在のところ一等のコシヒカリ仮渡金で６０キログラム当たり１１，０００円となっており、２１年産米価格と比較して２，０００円の下落となっている。
一方、戸別所得補償制度による補填として、１０アール当り｢定額部分｣の１５，０００円及び先日発表された｢変動部分｣の１５，１００円は、一見、米価の下落分を補填するように見えるものの、この制度自体が米価下落の要因と言われているだけでなく、算定された金額は全国一律であることから、経営体によっては必ずしも満足できるものとはなっていないところである。
射水市における２３年産主食用米の生産数量目標は、備蓄米の優先枠を含めても２２年産より３０４ トン、面積にして５５ヘクタール余りが減少することとなる。
これに伴い、５５ヘクタール余りの転作等が必要となるが、すでに播種が終わっている大麦については、対応の方法がないので、加工用米を含め大豆や園芸作物の作付け拡大に向けて、各経営体と調整を進めているところである。市としては、このような取組みの中、園芸作物の中で重点品目を選定し、産地の育成とともに生産拡大を図っていく。
また、学校給食での地場産食材の活用については、教育委員会、JAいみず野、高岡農林振興センター、農林水産課で構成する｢射水市地場産食材活用推進協議会｣において、使用食材や実施回数等食材の旬を捉えた年間スケジュールを立て、教育委員会側からとJA側からの情報を調整し、より多くの地場産野菜を学校給食に取入れるシステムを構築しているところであり、今年度策定される｢射水市食育推進計画｣に基づいて今後一層地産地消の推進に取組んでいく。
射水市は県内市町村に先駆けて、地域農業の担い手となる集落営農の組織化や認定農業者の育成を推進し、農地集約等作業の効率化や経営の複合化により、担い手経営体の経営基盤の改善と強化を図ってきた。
農業経営の安定と継続において、経営の効率化は不可欠であり、引続き担い手への農地集積による規模拡大を進めるとともに、水田の保全管理等は極力避けた取組みの中で収益の安定に向けた複合経営による営農体系への転換を推進していく。
【質問項目９、自然災害対策について】
次に、自然災害対策について質問をいたします。
自然災害に関連したニュースとしては、質問の冒頭でもお話をさせていただきました「ニュージーランド地震」に関することが、現在一番の記憶に新しい出来事でしょうが、昨年の猛暑やゲリラ豪雨の災害、熊の異常出没による被害、そしてこの冬の大雪対策などの報道が、以前にもまして多かったように感じております。
気象や自然現象を変えることは不可能でしょうが、被害を予測し最小限に食い止めるような努力をすることや、継続的に計画を立てて対応することが、今の行政にとっても大切なことであると考えております。
そうした想いから、以下、３点の自然災害対策について質問をさせていただきます。
【ａ、雨水対策事業について】
先ず雨水対策事業についてお尋ねをいたします。
本市においても雨水対策基本計画を策定し、昨年度からの継続事業である 片口雨水ポンプ場整備事業の継続や海老江雨水ポンプ場の基本設計、雨水貯留施設整備などの予算計上をされておりますが、ゲリラ豪雨による災害が実際にこれまで起きている危険個所において、いつまでにどの程度の対応が出来る予定なのか、また、それまでの間の緊急時における初動対応についての 基本的考え方についても併せてお尋ね致します。
【答弁者：西本上下水道部長】
ここ数年、計画規模を上回るゲリラ豪雨により床下浸水の被害が市内各所で発生し、その対策が早急に求められたことから、これまでの雨水管渠整備事業計画に加え、新たな計画づくりに取り組み、本年度「射水市雨水対策基本計画」を策定したところである。
この基本計画は、これからの雨水対策の整備方針を示すとともに、床下浸水が発生している排水区を重点地区として位置づけ、対策事業に取り組むこととしている。
施設の計画にあたっては、計画降雨量を１時間あたり５２．１ミリメートルと定め、この降雨に対応できる施設を設けることとし、これまでの排水路の整備やポンプ場の建設に加え、新たに貯留施設等の流出抑制施設を適切に組み合わせた効果的な浸水対策を図ることとしている。
また今後、更に計画規模を上回る降雨が想定されることから、超過降雨に対する対策も必要であり、公共施設での流出抑制など水路管理者以外の行政機関が取り組む「公助」の対策と土のうの設置や道路側溝の清掃など住民自らの責任において取り組む「自助」の対策を組み合わせ、ハード面、ソフト面から総合的な雨水対策に取り組んでいくこととしている。
議員ご質問の重点的な雨水対策を実施すべき排水区としては、現時点で２２排水区あり、浸水被害の頻度や規模の大きい排水区から順次事業に取り組んでいきたいと考えている。
また、この計画は、市民の生命や財産を守るために優先度の高い事業であると認識しておりますが、事業期間は、国からの補助金等に大きく左右されることから、今後は積極的に財源の確保に努め、最小限の費用で最大限の効果が発揮できるよう事業を推進し、浸水被害の解消と軽減に努めていく。
【ｂ、有害鳥獣対策について】
次に有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。
昨年、県内で捕殺された熊は１８３頭で、統計を取り始めた 昭和４５年以降２番目の多さだったと聞きます。１０月には 市内の民家にも熊が侵入し、窓ガラスが割られるなどの被害が ありましたが、幸いにも人的被害がなかったことは不幸中の幸いであったと言わざるを得ません。
また、最近はイノシシによる農作物への被害も出始めているという事ですが、こうした有害鳥獣の活動範囲の拡大のついての原因や対策をめぐっては、里山の荒廃、餌となる木の実の不足など、野生動物も被害者であるといったような様々な議論もあろうかとも思いますが、人の生命や暮らしを守ることが最優先であると私は思いますが、市としての対応をお聞きいたします。
また、県は「水と緑の森づくり税」を使い、野生動物との棲み分けや景観保全を図るための里山整備を行ってまいりました。
２３年度の予算には、緊急雇用創出基金事業として「林内空間整備事業」などの事業計上もされておりますが、市内における対策とその効果について、併せてお尋ねをいたします。
【答弁者：竹内産業経済部長】
本市では、水と緑の森づくり税を使った里山再生整備事業と、緊急雇用創出事業を利用した林内空間整備事業を活用し、これまで約２２．７ヘクタールの里山林を整備したところである。
このように整備された里山では、野生動物と人との棲み分けができることから、野生動物による被害が少なくなるといわれており、次年度においては、昨年、クマやイノシシが確認された地域を中心に竹林整備や下草刈を継続していきたいと考えている。
また、人身に対する被害が予想される緊急対応については、「射水市有害鳥獣対策協議会」において地域住民の方々との連携を密にし、地域の情報が速やかに捕獲隊へつながり、迅速な対応が可能となるよう体制の整備に努める。
【ｃ、除雪・消雪対策について】
次に、除雪・消雪対策についてお尋ねをいたします。
この冬、特に１月下旬には県内各地で大雪となり、交通機関が乱れたり、除雪中の転倒や車のスリップ事故なども多かったということであります。
富山地方気象台の観測点で本市に一番近い、高岡（伏木）での積雪が１００�を超えた、今年の本市の除雪費については当然のごとく不足し、専決処分にて予算対応をされたわけでありますが、現在、市道延長距離８３０ｋｍ余りのうちの、機械除雪によって路線数１，８８０余り、延長距離約５１０ｋｍについて、主として建設業者の皆さんを主力とした機械除雪で行われている現状だと思いますが、聞くところによりますと、建設業界も公共事業の減少や経済不況による受注量の減少、維持経費がかかる建設機械の処分、熟練オペレーター不足などにより、行政からの除雪などに関する委託事業を受け続けられるかどうか、不安な面が出てきている状況であるとお聞きします。
こうした現状の体制がいつまで続けられるのか（いつまで既存の業者数でこれだけの市道路線距離をやってもらえるのか）
将来に向けての問題点も含めて、当局の見解をお聞きしたいと思います。
次に、消雪対策についてでありますが、本市では消雪に関する水源調査について、２３年度までの３年間においての調査結果により新たな計画を立てるとのことでありますが、水源として県の工業用水などが使用不可となった状況や河川からの使用基準をクリアーするハードルが高いことなど、そして何より消雪施設整備に関する施行および維持費用が高いことなどから、新規計画候補路線については 一部に限らざるを得ない状況ではないでしょうか。
また、既存の市道消雪路線延長距離は１６０ｋｍ余りとなっておりますが、そうした既存路線においても設置経過年数から起因していると考えられる問題点も、増えつつある状況とお聞きします。
新年度予算にも消雪施設更新（リフレッシュ）計画策定費が 新規事業として計上されている状況からして、今後こうした事業を計画的に対処することの必要性を考えれば、消雪事業全体について、はっきりとした設置基準を明示して 対応することが重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
【答弁者：宮嶋都市整備部長】
今冬の記録的な大雪によって、平成２２年度の機械除雪は、想定を上回り一斉出動した回数が１０回となり、路線拡幅や交差点などの排雪も増え、除雪対策費は、予備費充当及び二度の専決処分によって、予算の増額を行った状況である。
近年の経済情勢や公共事業等の減少によって、除雪業者が機械を更新しない場合や廃業などによる除雪業者の減少が見られている。こうした状況の中、本市では、除雪機械はリースによって台数を確保し、除雪業者の減少については、業者の割当て路線の組み替えや新規業者の参入によって対応しており、引き続き円滑な除雪体制を維持してまいりたい。
また、消雪整備については、平成２２年度に中・南太閤山地区の整備及び池多地区の実施設計を行っているところである。更に、新設要望地区においては、平成２１年度から２３年度にかけて水源調査を実施しているところである。平成２４年度にはそれらのデータを基に、整備可能地区を絞り込み、事業費算定等の総合的な検証を実施したいと考えている。
一方、既存の消雪施設については、古いものでは３５年以上を経過するものもあり、一般的に言われる消雪施設の耐用年数の２０年から３０年を遥かに超えた施設が多数稼動しているのが現状であり、老朽化の著しいものや、破損したものを部分的に補修し、延命化させているのが実情である。この様な対応も限界に達していることから、経過年数や補修の頻度等を考慮して、地区や路線毎に早期、中期、長期に分類し、計画的な更新リフレッシュ化の実施計画を検討していきたいと考えている。
ご承知のとおり、厳しい財政事情でもあり、限られた財源の中で、交付金等の有効な手段を活用し、新規及び更新事業を計画的に進めてまいりたい。ただ議員ご指摘の、一定の設置基準の設定とは、なかなか難しい課題があり、今後策定予定の新設計画や更新計画を基本として、地域の実情や協力体制等を考慮して対応して行きたいと考える。
なお、除雪・消雪対策については今後とも、冬期間の安全で円滑な交通確保に努めてまいりたい。
【質問項目１０、火災警報器の普及状況について】
最後の項目になりました。火災警報器の普及状況について、質問をいたします。
大雪の影響もあったのか、この冬には県内各地で暖房機器の誤った取り扱いによる火事が相次いで発生しているという記事を目にしました。
全国的に視て、住宅火災は建物火災の約６０％にのぼり、死者数ではじつに８割以上に達しており、また、死亡原因の約７０％が逃げ遅れだと言う事であります。
こうした状況でのなか、総務省消防庁は２０１０年１２月時点での住宅用火災報知機の普及率について、全国平均６３．６％、県内平均７３．８％と発表されました。
住宅用火災警報機は警報音とランプで火災の早期避難を促す意味からも、大変有効なものであると考えますが、本市における住宅用火災報知機の普及状況と、設置が義務付けられていることの啓発をどのように対処しておられるのか、また、こうした火災では特に高齢者の方の被害が多いという事ですが、市内の独り暮らしおよび 高齢者世帯への普及状況について、どのような対応を取られているのか、お尋ねをいたします。
【答弁者：竹内消防長】
射水市の住宅用火災警報器の普及率につきましては、平成２２年１２月時点で７５．１％と推定しており、前年同期から１４．１％増加しております。
住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正により、既存住宅は国の基本方針で、平成２３年６月１日からの設置が義務化となっており、県内の各市町村では、平成２０年６月１日から設置を義務付けております。
このように県内では早くから、設置の普及に取り組んできたことから、平成２２年１２月時点での普及率は７３．８％と全国第５位となっております。
住宅用火災警報器の普及啓発につきましては、これまで市の広報・ホームページによる広報活動や消防団・婦人防火クラブなどの協力を得て、火災予防週間での街頭広報などを実施するとともに、住宅防火診断で戸別に指導してまいりました。
高齢者世帯の普及促進のため本市では、独りくらし老人を対象とした設置の助成制度を設けております。 普及状況でありますが、民生委員の協力を得て実施した、独り暮らし世帯の防火診断調査では、設置率が７８．１％と、市内平均より若干高いものとなっておりました。
今後とも、消防関係団体と連携を強め、住宅用火災警報器の設置による、奏功事例を活用した広報活動や、高齢者世帯など、設置困難世帯への対応を強化し、設置率の向上に努めてまいります。
