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2017-11-22 17:06:46
9月定例会・予算特別委員会での質問について

今回も大きく分けて3項目の質問をいたしました!


平成29年9月21日(木)

以下、私の質問および回答の要旨を記載します!(詳細を知りたい方は、市議会ホームページのインターネット会議録検索システムをご覧ください)


【質問】
魅力ある観光戦略について質問する。呉西6市の連携による観光事業がされ始めようとしている。先般、仙台から乗り継ぎなしの新幹線が訪れ、2020年のオリンピックもにらみ国策としてインバウンド観光客の増加策が検討されている。本市の新幹線開業後の観光客数の動向とインバウンド観光客数の把握状況について聞きたい。

【回答:中川港湾・観光課長】
 市内の主な観光施設の入り込み数では、開業前の26年が388万7千人に対し、開業後の27年が410万4千人、28年は418万5千人と順調に推移している。外国人観光客数の本市における動向は把握していない。参考であるが、県が行っている県内の主な観光施設の外国人の宿泊者数は、26年は約14万6千人、平成27年は約20万人、28年は22万9千人である。

【質問】
 よく「新幹線効果」「インバウンド」とひとくくりで言われる観光客数であるが、本市に関係のある観光客数の動向をしっかりと把握し、ニーズにあった観光戦略の見直しが必要ではないかと思う。富山新港開港50周年事業や世界で最も美しい湾クラブの総会が富山で開催されることを考慮することに加え、将来的にクルーズ船や富山、新高岡から和倉、能登方面への観光客に寄ってもらえる観光戦略となると、本市の場合、1時間から1時間半ほどで観光や食事、買い物をしてもらうのが一般的かと思う。具体的には新湊大橋を含む遊歩道の整備や海王丸パークと遊覧船を利用して内川、川の駅等の旧市街地、現在検討されている旧新湊庁舎跡の複合施設へのアクセスを充実させ、本市に滞在される時間を有効に楽しんでもらえる環境整備、観光戦略の強化が必要ではないか。

【回答:中川港湾・観光課長】
 本市には宿泊施設が少ないことから他市を訪れる観光客を呼び込み、少しでも長く滞在してもらえるよう、仕掛け作りに取り組んでいる。観光や食事、買い物を楽しんでもらえるよう、スマートフォンを活用した観光情報サイト「おさんぽいみず」で内川や遊覧船、海王丸パークなどを結んだまち歩きコースを紹介している。今後は旧新湊庁舎の跡地整備も踏まえ、観光ニーズに対応しながら観光客が時間を有効に活用できるよう、観光コースの環境整備等を本年度策定予定の観光振興計画等で検討し、観光客の増加につなげていきたい。

【質問】
 県が整備を予定している(仮称)海王丸パーク北側緑地展望広場について質問する。この事業は海王丸パーク内に富山湾全体を見渡せるような高台を作り、3000m級の山々が屏風のように広がる立山連峰の雄大な姿をバックに帆船海王丸と新湊大橋の雄姿を眺めることができる展望広場を作るものであるが、県外からやインバウンドの観光客へ解説することができる多重音声ガイドや、立山がきれいに見える冬でも寒さがしのげる上屋と壁、壁といっても防犯上のことを考えるとガラス張りが望ましいのかもしれないが、そういう上屋と壁を設置してもらいたいと考えるが、市としての要望についてはどう対応しているのか。

【回答:中川港湾・観光課長】
 世界で最も美しい湾クラブに加入している富山湾や立山連峰、新湊大橋、海王丸を見渡せる絶好の場所であることから、この観光資源を有効に活用し、誘客につなげたいと考えている。ご提案のぜんまい式音声ガイド付き望遠鏡については、日本語、英語、中国語、韓国語、ロシア語対応のものを設置予定と県から聞いている。寒さを防ぐ上屋や来場者にわかりやすい案内看板の設置についても県へ要望していきたい。

【質問】
 県が設置すると言えど、市の要望をしっかりまとめて、市の考えを述べていってほしい。

次に行政財産の管理について質問する。前回質問した大島中央公園の枯れた柳の木については今回の台風の前に撤去されたが、その切り株を見て何か感じることはないか。

【小塚都市計画課長】
 大変大きな空洞があり、放置していれば台風の時などに倒木していたかもしれないと危機感を感じた。今後も適正な維持管理に努めていきたい。

【質問】
 危険性を伴うものは速やかな撤去が必要と考える。
キッズポートいみずの敷地内の雑草対策の現状はどうか。

【釣保健センター長】 
子どもが集まる施設でもあり環境面には特に注意を払っている。雑草の状況を見ながら適宜業者に除草を依頼している。今年度は6月30日から7月2日にかけてと9月16日から18日にかけての2回、外構工事部分を除いて除草作業を行った。今後とも状況を見ながら適切に対応していきたい。

【質問】
 私が見に行ったときは除草前だったようだが、バッタを捕まえようとする子ども以外の来場者からは見苦しいと思う。2回の除草で足りなければ3回目の予算措置もしてしっかりと管理してほしい。
 
グリーンパーク大門内の「遊びの池」で水遊びをする子ども達が意外に多く、驚いた。この施設の管理はどのように行われているのか。

【小塚都市計画課長】
 7月から8月の夏休みに子ども達の水遊びの場として利用されている。雨天を除き、開園前の6時から8時の間に3名体制で清掃を行っている。毎日池の水を入れ替え、開園の10時から5時までは監視員を1名配置している。

【質問】
 子ども達が水浴びをしている水槽の横に薄い緑色のコケが生えた水路があったが、これは清掃されているのか。

【小塚都市計画課長】
 水路は雨天時に公園内の排水を一時的にため、放流先の水路の水位が下がってから流すための調整池の機能を備えている。夏季は子ども達の水遊びの場ともなっており、状況に応じて清掃をしている。

【質問】
 排水路としての仕上りと広場内の水遊びの場としての仕上りと変わらないため、水路が排水路とはなかなかわかりにくい。子ども達が遊ぶ水槽の横にコケの生えた水路があるということ自体、よくないのではないか。2か月だけの利用であるなら、3人体制で清掃しているのなら、排水路も清掃し、子ども達が元気よく遊べるよう環境整備に努めるべきではないか。

【小塚都市計画課長】
 安全面や衛生面にも関わることなので、今期の反省を踏まえ、清掃頻度や体制について充実を図っていきたい。

【質問】
 前回、市内重複施設の統廃合や利活用について、市民の理解を得なければならないことがこれまで以上に増えるとするならば、用途が変更されても規模が縮小されても、草刈や樹木の管理については適切な経費を含めた、行政財産としての管理をしっかりと行ってほしいと言った。今述べた3例についても一つ一つに微々たる費用をかけることで、訪れた市民が気持ちよく安全に利用、使用できるという、行政財産の至極基本的な考えではないか。管理費の必要性をここにいる各課長に一番肌で感じてほしい。公有財産の管理について、財政上の一律カット、シーリングはそぐわないと考えるが、施設管理経費に対する予算査定の基本的な考え方はどうなのか。

【長谷川財政課長】
 前年度の業務の手法、委託の金額、前年度の決算、当該年度の予算の執行状況等を参考にヒアリングを行い、査定をしている。予算編成方針においてシーリングを設定する、しないにかかわらず、部局長に創意工夫して予算要求するよう通知している。また年度途中においても突発的なものについては補正、緊急を要するものについては流用や予備費の充用を認めており、適正に対応しているものと考えている。
施設については安心安全という点を重視して予算化していきたい。

【質問】
 各課長には強い意識で予算要求し、市民から納得や認めてもらえるような行政財産の管理に努めてほしい。
 
豪雨対策について質問する。先の台風ではそれほど被害が出なかったが、7月の豪雨では被害が見受けられたことから、ゲリラ豪雨対策について聞きたい。時間単位あたりの雨量が急激に増えている現状を考えると調整池の重要性を改めて感じている。南郷パークゴルフ場からの排水の勢いが強く、田んぼへ流れ込んでいると聞く。調整池の機能を果たしていないのではないか。現在市が管理しなければならない調整池の状態はどうか。

【池田下水道工務課長】
 調整池の数は下水道工務課で整備した箇所が2箇所、民間で整備された専用調整池が6箇所、都市計画課で管理する公園兼用の調整池が25箇所である。その他企業団地内にも調整池が9地区に11箇所あると聞いている。下水道工務課の管理は新生町、上川木舟町、民間は住吉台2箇所、東太閤山団地2箇所、黒河新1箇所、太閤山2丁目1箇所、都市計画課が東太閤山の公園兼用、鏡宮弥生の公園等25箇所である。下水道工務課で整備した2箇所は年に1回点検し、水門などを管理している。また堆積した土砂は2年に1度状況を見て撤去している。管理状況については、下水道工務課では専用調整池、都市計画課では公園兼調整池、商工・企業立地課では企業団地内の調整池を管理している。開発行為で整備された調整池の日常管理、軽微な泥上げや除草は地元で行われている。修繕管理は市で行っている。

【園木教育委員会事務局副参事】
 南郷パークゴルフ場の調整池について点検をしたところ、排水調整機能が低下していたため、現在機能改善策を検討している。

【質問】
 南郷パークゴルフ場の調整池は池田課長が説明した区分けのどれに該当するのか。

【園木教育委員会事務局副参事】
 生涯学習・スポーツ課が管理している。

【質問】
 下水道工務課が管理しているものが何箇所、都市計画課が管理しているものが何箇所と説明されていた中に入っているのか。

【園木教育委員会事務局副参事】
 入っていない。

【質問】
 数も大切だが、所管がばらばらでは困るという事を一番言いたかった。後から数に入っていないなどと言われると、本当に管理されているのか疑念が生じる。改めて聞くが、本当に管理は大丈夫か。

【池田下水道工務課長】
 それぞれの課で適切に管理している。
 
【質問】
 それではしっかり管理してほしい。
 
今度は実際に被害があった個所について聞く。市道山ノ谷・生源寺線について、以前から舗装面に亀裂が入っており、そこから入った雨水が崩壊を引き起こしたと思っている。主因と防止策について聞きたい。

【南道路・河川管理課長】
 ひび割れには充填剤を注入し、雨水がこれ以上浸透しないようにしてきた。今回は総雨量が200ミリを超え、土砂災害警戒情報も発令されていた中、雨水が浸透し盛り土が飽和状態になり、のり面が崩落したと想像している。今後の対策については、これまでもひび割れを埋め、幅が広がっていないか点検をしてきたが、特に盛り土部の点検を強化し、災害の未然防止に努めたい。

【質問】
 盛り土部の道路はひび割れが起きやすいと思う。パトロールの重点箇所として、注意深く見守ってほしい。
 道路復旧には災害復旧事業での修復を考えているとのことだが、認定がおりるのは10月との見込みと聞いた。この災害復旧事業の採択基準はどのようなものか。

【南道路・河川管理課長】
 国土交通省の採択基準は、道路災害について、最大24時間雨量が80ミリ以上、1時間あたりの雨量が20ミリ以上、また1箇所の工事費用は60万円以上となっている。

【質問】
 基準雨量を聞くと最近射水市ではそれ以上降っているし、金額も案外低いものも認定されるのだなというのが実感だ。私の自治会内での今回の豪雨による被害はこの市道の崩落だけでなく、農地での土砂崩れや地割れも2箇所であった。うち1箇所は農道上部のがけが崩れ、下部の排水路に土砂が流入、堆積し、あふれた水が水田に入りかけたところで見つかったものである。この上部には県浄水場の堆積土の残土置き場があり、小さい側溝はあるものの、中には木が生え、敷地内にある調整池に水が入らないという状況であった。後日県に現地確認してもらったが、崩れたのが夜ということもあり雨が流れ込んだ決定的な状況が確認できず、側溝内の草木の撤去や周辺の草刈は1週間で終わってしまった。完了したという報告だけ聞き、一種のむなしさを感じている。また排水溝の堆積土については傾斜地で乗り入れ道もなく、重機で仮設道路を作りながら撤去したが、この復旧工事は市単独での工事であり、地元負担分として2分の1を地元自治会が負担しなければならない。額を含め、将来的な不安を感じざるを得ない。災害の発生しやすい丘陵地帯の小さな集落では地元負担が大きく、農地放棄や強いてはコミュニティの崩壊にまでつながるのではないかと思っている。市内でも複数個所で土砂崩れがあったと聞いているが、市はどう考えているのか。

【宮本農林水産課長】
 7月の豪雨による農地や農業施設への被害については山間地域に集中し、7箇所から市単独復旧事業の申請があったが、今発言された残土や調整池の地元農地への被害原因については把握していなかった。申し出のあった箇所の復旧については自治会と協議し、地元負担にご理解いただき、6箇所については必要最小限の工事を行い、早期復旧に努めたところである。山間地域においては近年の局地的豪雨によるのり面崩落や農業施設の被害に加え、猪や熊など有害鳥獣による農作物への被害など、中山間地の集落は平野部の集落に比べ負担が重いという認識はあり、負担の軽減は大きな課題であると認識している。

【質問】
 申請はしたが、市の補助が2分の1しかないのなら地元負担分を回収するのに10年も20年もかかり、それならやめようということもあると思う。水稲中心の農家にとっては今年度で終わる米の直接支払い、このような影響が多々あり、猪の檻を設置しながら電気柵の草刈をしなければならない、水稲の単収は低い、米価も2年後には下がるであろうという中、2分の1の負担は重いということを実感してほしい。
 ところで災害復旧について他市町村では災害復旧費を使って復旧するところもある。こういったばらつきは各市町村のおかれている環境、災害の発生度などが影響していると思うが、射水市として今後の対応策はどうなのか。

【宮本農林水産課長】
 他市町村の地元負担については様々であるが、国の災害認定を受けた災害復旧事業については、国の基本補助率は3分の2であり、市の負担は残りの9割程度である。地元負担分も大幅に軽減される。災害の規模や中山間地等の地域においても地元負担は若干異なっている。 本市は幸い農地について国の災害認定を受けて復旧をしたことはない。ただ近年の気象状況を鑑み、災害復旧の地元負担について他市町村の状況も踏まえ調査検討していきたい。

【所感】
先ほど道路工事は60万円と言われたが、農地は40万円かと思う。国が3分の2で市は残りの9割となれば地元負担も少なくなる。県内には地元負担が1%というところもある。1%がよいかどうかは別にして、弱い者いじめをしないと農地を守れない市にならないよう、施策を進めてほしい。
2017-11-02 16:30:32
平成29年6月定例会での質問

予算特別委員会(6月19日:持ち時間40分)で質問を行いました。


平成29年6月19日(月)

予算特別委員会(第一日)

【質問項目1:行政財産における樹木管理(除草を含む)について】


〔質問〕
 今定例会において説明をいただいた市の出資法人である公園等管理業務公社においての私有地管理についてお尋ねをする。
 
公園緑地等管理事業の説明において、具体的な場所等の確認をするために担当課を訪ね、市公共施設維持管理事業契約一覧表をいただいた。
 その大部分は契約先の名前、場所で作業内容が想像できたが、この中にあった市有地、普通財産管理業務委託193万円について、一般的な用語の解釈としては公有財産の用途として公有の資産ともいうべき普通財産に対し、直接の公に供される財産を行政財産と私なりに理解をしているが、ここでいう市有地、普通財産管理業務とは具体的にどのような場所でどのような事をされているのかについてお伺いをする。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 市では公共施設を適正に維持管理するため、市所有土地の除草や樹木の管理業務の一部を射水市公園等管理業務公社へ委託している。
 
市有地については、市合併当時から保有している土地や公共施設の移転等により用途廃止された土地が含まれており、これらの普通財産は管財契約課が管理をしている。
 
昨年度の実績では、旧堀岡小学校跡地の一部や小杉駅前の駐車場など、市内22ケ所の私有財産のうち9,619平方メートルの管理業務を委託しており、その内容は、機械除草、除草剤散布、樹木剪定、害虫駆除等である。

〔質問〕
 キッズポートいみずや下地区センター及び大島地区センター、櫛田小学校跡地に関しては、先程申し上げた行政財産としての確認をさせていただいた上で、キッズポートいみずの敷地管理について質問をする。
 
夏野市長は提案理由説明において、こども子育て支援の推進に関して包括的、総括的な子育て支援施設としてオープンした、子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」は、大変多くの子育て世代の方々に利用をいただいており、今後より魅力的な施設となるよう遊具のある芝生広場を整備する予定であると述べられているし、本市の当初予算についても、未来への投資を加速させる特別枠として3千万円の予算計上がされている。
 
ところで、芝生広場は草が伸び放題となっている。
 これまで、行政センターや都市整備部があった時代と比べものにならない周囲の状況であると私自身、現地を見て感じている。
 管理担当課は、こうした状況についてどのように考えているのか。

〔答弁:釣保健センター所長〕
 子ども子育て総合支援センターの敷地管理等の業務については、センターがオープンした本年4月から、保健センターの所管となっている。
 
議員ご指摘の、敷地内の植栽部分に草が生い茂っていることについては、現在、業者に除草作業を依頼しており、できるだけ早期に対応したいと考えている。
 また、今後は、樹木等の状況を見ながら、早めに対応したいと考えているので、ご理解をお願いしたい。

〔質問〕
 庁舎側の花壇については、旧の大門町時代には職員の中から有志を募って草管理をされていた時代があったのではないかと記憶をしているところである。
 この花壇の一部にはバス停もあることから、こうした経緯を確認された上でキッズポートいみず及び大門地区センターにふさわしい適切な管理をお願いすることろである。
 
加えて、下地区センターにおいても特に周辺部や北側の駐車場の空き地に草木が伸び放題になっている状況であるが、こちらについて担当課ではどのように考えているのか。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 下地区センター敷地の環境整備は、昨年10月から管財契約課が所管をしている。
 業務内容は、敷地内の除草、樹木の剪定、防除等で、今年は樹木の防除を先週、実施したところであり、引き続き、除草作業も行う予定である。
 また、樹木の剪定については、例年に比べて作業の段取りが遅れるなど、至らぬ点があったと思われるので、市民の皆様が気持ちよく利用できるよう、今後はきめ細やかな環境整備に努めてまいりたいと考えている。

〔質問〕
 キッズポートいみずも下庁舎の件も、時期的なこと等を絶えず気に留めていただき、適切な管理に努めて頂きたい。
 
新庁舎隣にある大島中央公園の樹木管理についても感じている。
 私はこれまで、遊歩道でのウオーキングやジョギング、少年野球などの試合の開催地としてこの公園を利用することが多かったことから、新庁舎の完成に合わせて駐車場の設備を含む周辺の整備がされ、より一層、都市公園としての環境整備が整ってきたのではないかとたいへんうれしく感じている。
 
その一方で、気になっていることといえば、公園全体の樹木管理である。
 現状として申し上げれば、公園東側で幹まわりが1メートルを超えるような柳の木が2本、立ち枯れしている状況である。
 また、遊歩道や通路として整備されている場所に枯れ枝が引っかかっているが、こうした枯れ枝についての認識及び対処法や樹木の剪定をこれまで実施されたことがあるのかを含め、公園の管理に関する基本的な考え方をお尋ねする。

〔答弁:小塚都市計画課長〕
 柳の立ち枯れ及び周辺路の枯れ枝等についての認識はしている。
 つい先日、園路沿いの枯れ枝の撤去等を直営ではあるが、行ってきたところでもあり、できることから対応しているというのが現在の状況である。
 また、柳の立ち枯れについても、今後解決をしたいと検討しているところである。
 中央公園については、園路の通行の支障となる部分の剪定は実施しているが、それ以外にも防除や降雪期前後の作業に併せて師匠と認められる部分への対応や、その都度発見した倒木や枯れ枝等の撤去などを行っている状況であり、十分な管理が行き届いていないことは承知しており、心苦しく思っている。
 また、当公園は整備から23年が経過し、樹木も大きく育っておりこれまで大掛かりな選定は実施していないのが現状である。
 
現在、市では、290箇所の公園・緑地が設置されており、一律に十分な管理を行うことは困難な状況であることから、今後はより現地の状況把握に努めるなど、できる限り予算の範囲内で適時対応に努めたいと考えている。

〔質問〕
 予算措置も含めながらの定期的な管理は必要であると思う。
 特に公園の管理については安全性の事もあるので、しっかりと対処していただきたい。
 
次に、櫛田小学校跡地の樹木管理についてお伺いをする。
 学校の跡地ということもあり、所管が生涯学習・スポーツ課、管財契約課、そして地域振興・文化課の3課で管理をされている状況である。
 私自身、どの課がどこまで担当なのかが分かり難いのが現状である。
 最近は隣接する県道の歩道や市道に樹木の枝がはみ出したり、アメシロが蔓延って木々の葉が荒らされ放題になっても、対処できないことが多いと聞くことが年々増えていると感じている。
 地区では危険性を伴う枝の切り落としや県道沿いの花壇に草花を植えて管理をして頂いたり、草つきの所を少しでも減らしたいとの思いから、サツマイモを植えて子供達との収穫祭を企画していただくなど様々な取り組みをしていただいている。
 基本的な樹木管理はどうすれば良いのかと悩むことが多い状況である。
 
学校の統廃合から月日も経過していることから行政サイドの担当課を絞って頂き、今後の樹木なども含めた維持管理について互いに納得のできる環境を整える時期になっているのではないかと思うのだが、どのような考えなのか。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 櫛田小学校跡地には、櫛田コミュニティセンターのほか、グラウンド及び駐車場など複数の公共的機能を併せ持ち、その他にも記念碑が建立されているスペースがある。
 
櫛田コミュニティセンター周辺部分は地域振興・文化課、グラウンド及び駐車場部分は生涯学習・スポーツ課、記念碑周辺のスペースについては管財契約課を含めた複数の課が管理している状況であり、いずれも市民協働事業により除草、防除、ゴミ拾い等の管理をしている状況である。
 
ご指摘のとおり、複数の部署による管理のため、関係課の連携が不十分であったと思われる。
 また、各担当エリアの草管理等の委託業務に気を取られ桜の木などの樹木管理まで行き届いていなかったものと理解している。
 このことから、複数の部署が管理する場合には、施設全体に目を配り、通年の除草管理のほか、樹木管理の計画についても協議調整のうえ、管理の一元化を検討し、適正な管理に努めていきたいと考えている。

〔質問〕
 財政が厳しい折でもあり、計画的に実行されるのが良いのではないかと思う。
 
この新庁舎が完成をし、旧大門庁舎は耐震工事が不要であったことから子育て支援施設にリニューアルされ、旧の下村地区行政センターは地区センターへ規模の縮小はされていても両施設とも市民及びその地区の方が多く利用される施設である。
 
また、大島中央公園は庁舎横の都市公園であり、これまで以上に多くの市民の方が訪れる機会が増えるであろうし、学校の跡地といえば、地元意識が強く感じられる場所であることから、市内の重複施設の統廃合や利活用に関して市民の皆さんの理解を得ていかなければならないことがこれまで以上に増えるとすれば、用途が変更されても、規模が縮小されても、こうした草刈りや樹木の管理に関して適切な経費の必要性も含めた行政財産としての管理をしっかりと行っていかなければいけないのではないかと考えるが。

〔答弁:竹島管財契約課長〕
 施設の維持管理と同様に害虫駆除などの樹木管理等についても地域の市民生活に影響を及ぼす重要な業務であると認識している。
 
各施設を担当する部署では、これまでも近隣住民の苦情や要望を聞き対応しており、樹木の種類によっては毎年手入れが必要な樹木もあれば、複数年に一度手入れすればよいものもあり、その施設の植栽状況や生育状況に応じて予算の範囲内で計画的な管理を行っていると認識をしている。

【質問項目2:人工ビジョン達成に向けての現状分析とその対応について】


〔質問〕
 次に、人口ビジョン達成に向けた現状分析と対策について伺う。
 
先般、テレビ報道で東海北陸七県の合計特殊出生率において富山県が1.50で、最も低いとのことであった。
 これは、厚生労働省の人口動態統計2016年によるものと思うが、本市の合計特殊出生率の推移をお伺いする。

〔答弁:釣保健センター所長〕
 本市の合計特殊出生率は、平成24年が1.54、平成25年が1.46、平成26年が1.51、平成27年が1.62となっており、概ね上昇傾向にある。

〔質問〕
 これまで、子育てをするなら射水市でというキャッチフレーズのもとで様々な子育て支援策を実施してきた成果が近年の合計特殊出生率に繋がっていると評価をするところである。
 ただし、やはり問題は合計特殊出生率の上昇もさることながら出生数の減少に問題があるのかと私なりに思うのである。
 全国でも2016年に生まれた赤ちゃんの数が初めて102万人を切ったとのことである。
 
先の全員協議会においても、本市の中学卒業生徒数をお聴きし、市内にある高校3校の1学年の受入数との比較について、私なりの持論を述べさせていただいたところであるが、先程の回答にあったように、本市においては合併直後の合計特殊出生率が1.38、そして出生率が802人、一昨年の合計特殊出生率が1.62、出生数は681人という状況から合計特殊出生率は回復傾向にあるといっても、出生数が大きく減少しているこの現状をどのように捉えているのか伺う。

〔答弁:桜川未来創造課長〕
 出生数の減少は、晩婚化や未婚化が大きな要因であると考えられるが、人口規模が大きい団塊ジュニア世代がすでに40歳代に達しており、今後も人口減少と少子高齢化が深刻化するものと憂慮している。
 人口減少の克服には、国と地方が総力を挙げて取り組む必要があり、本市としては、平成27年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進していく必要があると考えている。

〔質問〕
 総合戦略の中の射水市の人口ビジョンを考えると、2030年に市民希望出生率1.853、これを達成する目標を掲げられている。
 この目標達成のために、今後どのようなことが必要と考えるか。

〔答弁:桜川未来創造課長〕
 2030年までに市民希望出生率1.853を達成させるためには、「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標である「家庭を持つことに夢や喜びを感じ、安心して子供を産み育てられる環境が整い、次代を担う子どもたちを育む環境づくり」が必要であると考える。
 そのためには、結婚・出産・育児などの支援を充実する必要があるが、速効性のある施策を見出すことが困難な状況にある。
 しかしながら、将来にわたって、活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市をつくるために「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実施していくことが必要と考えている。

〔意見〕
 いろいろな施策があるとの話であったが、各課、横断的に周知を図り、目標とする合計特殊出生率1.853に少しでも近づけていって欲しい。
 
ただ、合計特殊出生率、出生数の増加というのはヨーロッパを見ても単純に5年や10年ではなかなか成果が出ないというのが現況かと思う。
 最低限、20年から25年のスパンでそうした施策を続けながら如何に出生数自体の増加に繋げるかが一番大事なことではないかと思っている。
 日本中、至るところでそういった企画がされているが、射水市らしい取り組みを続けて頂くこと、そして、この目標を達成できることを期待している。
 

【質問項目3:基金の状況とその内訳について】


[質問]
最後に、基金の状況と内訳についてお伺いする。
 先般の新聞報道において「基金増で交付税削減論」という見出しの記事が掲載されていた。
 これは経済財政諮問会議における民間議員の発言からはじまり、政府内でも地方財政を所管する総務省と財務省との間での議論がされており、今後、来年度予算の焦点になりそうだとのことである。
 私も行方に関心がある。そこで、本市における合併後の基金残高の推移についてお伺いをする。

〔答弁:長谷川財政課長〕
 合併後の平成18年度末の基金残高は約26億5千万円であった。その内訳としては、財務調整基金が約9億3千万円、市債の償還に必要な財源を確保するために確保している減債基金が約5千万円、その他の特定目的基金が約16億7千万円である。
 
平成28年度末までの基金残高は、約99億7千万円となり、財務調整基金が約38億7千万円、減債基金が約7億9千万円となっている。
 また、その他の特定目的基金については約53億1千万円で、主な内訳として公共施設建設等基金約12億8千万円、合併地域振興基金約36億7千万円という状況となっている。

〔質問〕
 財政調整基金や合併地域振興基金、公共施設建設等基金などのその他目的基金について、積み立て方の考え方と今後の活用方法の基本的な考え方を伺う。

〔答弁:長谷川財政課長〕
 毎年度の決算剰余金については、普通交付税の一本算定や社会保障関係費、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費、公債費の増加等が見込まれるなか、将来にわたって健全財政を堅持できるよう財政調整基金、減債基金に計画的に積み立てを行うとともに、繰り上げ償還により財政負担の軽減にも努めてきている。
 その他目的基金についても、地域の一体感の醸成、福祉増進を目的とした合併地域振興基金、小中学校の大規模改造など投資的事業に充てるための公共施設建設等基金、新庁舎建設を目的とした統合庁舎建設基金など、将来を見据え、その基金の設置目的を達成するため、これまでの間も計画的に積み立ててきたところである。
 今後とも、これらの考えに基づき、基金を積み立てていきたい。
 
また、基金の活用については、中長期財政計画の中でもお示ししたとおり、厳しい財政状況を踏まえ、今後見込まれる財源不足を解消するために活用することとしている。
 基金の活用方法として、合併地域振興基金については、合併特例措置の激変緩和のため、これまでの間、積み立ててきたところであり、毎年度の当初予算編成時に見込まれる財源不足に優先的に活用することとしている。
 また、公共施設建設等基金については、中長期財政計画に計上した投資的事業の財源として活用することとしている。
 財政調整基金については、除雪経費や災害対応など、当初予算では見込むことのできない財政需要が生じた場合に活用していくこととしている。

〔質問〕
 基金は単純に積めば良いという考えではなく、特に合併市である本市においては、普通交付税の一本算定を睨み、将来的にも厳しくなる財源状況を考えながら、それぞれの目的に沿って、また将来の需要に沿って積み立ててきたものと私は感じている。
 
ところで、この基金積立残額の増加などを以って地方交付税の削減をはじめとした地方財政計画の反映が実施されるのであれば、これまで中長期の財政予想などを立てながら計画性を持って取り組んできた本市の財政運営全般が萎縮をしてしまい、特に特色ある少子対策や子育て支援策など、合計特殊出生率の向上などにも関わってきたのではないかという特色ある施策の存続自体にも影響がでてくるのではないかと私なりに危惧をしている。
 
先の7日、全国市長会においても国財政の健全化を優先した地方歳出の削減は断じて容認できないとの決議もされたとのことである。
 夏野市長もこの全国市長会に参加をされていたのではないかと思うが、このことに対する射水市の考え方をお伺いしたい。

〔答弁:夏野市長〕
 国の審議会等において、地方自治体の基金残高が増加傾向にあるということから、地方財政に余裕があるかのような議論がなされていることは認識している。
 本市においては、今後の厳しい財政運営を見据え、射水市行財政改革大綱を策定し、補助金等の見直しや公共施設の統廃合をはじめとする行財政改革等を推し進めてきた。
 また、将来的にも健全財政を堅持できるよう基金の積み立てを行ってきたところである。
 このような状況において、国の審議会等における議論は、地方全体における現時点での基金残高のみを注視し、本市をはじめ自治体ごとに異なる財政の実態を踏まえていない議論と言わざるを得ない。
 一律に地方財源を削減するような考えは容認できるものではない。
 
今後とも、全国市長会等を通じて、自治体の行政運営に必要な財政需要について的確に地方財政計画に反映させ、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するよう国に対して強く働きかけていく。
2017-06-10 16:15:08
【平成29年3月定例会】での質問

3月補正予算に関する予算特別委員会での質問 (3月10日:持ち時間20分)


【質問項目1:財産収入について】

【小項目質問:その1】
土地価格などの適正評価に関する考え方を問う。

先ず、歳入の16款、財産収入において、土地売り払い収入として5億7千万円余りの補正がされている。
 
旧小杉庁舎跡地の土地代金との説明があったが、今回、旧新湊庁舎跡地の利用計画の説明でもあったように、今後の旧庁舎などの跡地利用や既存施設の統廃合などを進める上で土地の価格の適正評価について、基本的な考え方を伺いたい。

【答弁:川室管財契約課長】
 本市では入札等により、土地を売却する場合の土地価格は不動産鑑定士による鑑定評価額を基本としている。これは適切かつ客観的な土地価格を設定するためであり、今回の小杉庁舎跡地処分においても、この考え方に基づいて実施をした。
 基本的な考え方としては、今後とも旧庁舎等の跡地利用や既存施設の統廃合を進める上において、土地価格を設定する際には不動産鑑定評価額を基本にしたいと考えている。

【小項目質問:その2】
市有地売払いにおける既存建物の解体・撤去費の関する考え方を問う。

現在、国の方でも国有地の払い下げ等の問題でいろいろ疑念を持たれている事例もあるようだが、当市ではこれとは異なり、今後進められるであろう、普通財産の処分についてお伺いする。
 不動産鑑定士による土地の評価に関する基準額を参考にするとのことであったが、今後は本市においても土地の価格の適正価格に合わせて、既存建物の解体費用が非常に大きなウエイトを占めるのではないかと考えるが、これに関する基本的な考え方について伺う。

【答弁:吉田建築住宅課長】
 土地の売買において、既存の杭などが存在する場合には、互いに協議のうえ、それを撤去するのかを決め、市で撤去すべきものは撤去し、売買するという形を取っている。
 
現在解体中の旧小杉庁舎においても、片山学園と協議を行い、上屋については市で解体、杭については必要最低限の杭を抜くとことで合意をしている。
 今後も売買の相手方と協議のうえ、このような手法で対応して参りたいと考える。

【意見】
 土地の売買の際には杭を全て撤去すれば良いというものではなく、射水市内においては22メーター、海沿いでは30メートル前後の所に支持層があって、支持杭の撤去に関しては、新しく建物を建てられる以外の所で支持杭を抜いた場合に、地下の断層を破壊してしまう恐れもあって、望まれない場合もある。
 
これについては事前に説明をし、理解を得ることで、断層を壊さないで売買をすることが、最も良いものと自分では考えている。
 
先ほどの説明では、旧小杉当社跡地についても片山学園とそのように検討されているとのことであったが、互いに無駄な出費が無いよう、今後も期待をしているところである。


【質問項目2:総務費について】

【小項目質問:その1】
売払い収入の活用に関しての基本的な考え方を問う。

 ところで、今回の売り払い収入の5億7千万円余りのうち、3億300万円余りが、歳出の第2款1項7目の企画費の公共施設跡地利活用事業費の財産収入としての財源補正に使われている。
 また2億7千万円弱が第8款第1項第2目の道路新設改良費の小杉インターパーク周辺整備事業費の財源として使われているとの説明があった。
 
旧行政財産として活用されていた土地などを普通財産にして処分された場合の売り払い収入を活用する際の基本的な考え方についてお伺いをする。

【答弁:長谷川財政課長】
 旧小杉庁舎跡地の売り払い収入については議員ご発言のとおり、旧小杉庁舎の解体、また小杉インターパーク内の道路の整備という形で、土地開発公社で整備していたものを市が再度取得したという部分である。
 
普通財産の売り払い収入については、例えば小杉地区の土地を売ったからといって、その収入を小杉地区で活用するという決まりがあるわけではない。
 むしろ歳出のタイミングとして、歳出を充当する事業がない場合もある。
 旧小杉庁舎については小杉地区のシンボル的な建物であったという部分も総合的に考慮させていただき、旧庁舎の解体、また小杉地区、ひいては射水市全体の雇用創出に繋がる事業の特定財源として活用させていただく。
 
今後、他の地区においても、このような売り払い収入が発生した場合の取扱いについては、基金への積立も含め、将来への財政負担の軽減につながる政策への活用を基本としつつ、その都度、判断をさせていただきたいと考えている。
 今後も引き続き、市民の方々にご理解をいただけるような活用を図っていくことが重要であると考えている。

【小項目質問:その2】
今回の補正において、歳入歳出の残余金を財政調整基金ではなく公共施設建設等基金に積み立てられた理由を問う。

ただいまの財政課長の答弁の中に、この売り払い収入について基金の積み立てなども含めとの話があった。
 
今回専決処分された補正予算の中に除雪対策費として2億円が計上され、財政調査基金からの繰入金を財源とされている。
 今回の補正予算の歳入歳出の多分、残余だと思うが、これを財政調整基金ではなく、公共施設建設等基金に積み立てているとのことであるが、今までなら財政調査基金に積み立てるのが常でなかったかと思うのだが、その理由についてお伺いする。

【答弁:長谷川財政課長】
 公共施設建設等基金については、先般お示しさせていただいた中後期の実施計画に計上する投資的事業の財源として計画的に活用しなければいけないという部分をも踏まえ、今回の補正予算については優先的に公共施設建設等基金への積立を積み増しする必要があるとの判断をさせていただいた。

【意見】
 財政調整基金については、近隣の市でも大変少なくなっているとの報道を見たことがあるし、今回、我々にも総合計画の見直し案が提示されているところであるが、当初の平成26年度からは財政調整基金の積立額が49億円余りの予定であったところ、現在は38億8千万円と金利分だけの積立となっている。
 
これについては、新年度予算の中においての議論になるものと思うが、このような考え方を示されて将来負担の軽減にしっかりと計画性をもって充てて頂きたい。


【質問項目3:寄附金について】

【小項目質問:その1】
ふるさと射水応援寄附金の収支状況は?

 続いて、歳入の第17款、寄付金についてお伺いをする。
 今回、ふるさと射水応援寄付金として1億5千万円余りの補正がされ、新年度予算においてもふるさと射水応援基金繰入金として1億7千9百万円が示されている。
 確か、この基金繰入金については一昨年が3,600万円、昨年が7,600万円であったと記憶しているが、ふるさとに貢献したい、応援したいという気持ちに対して、あらためて感謝を申し上げる次第であるが、この寄付金に対する返礼品の費用はどれくらいなのかを伺う。

【答弁:竹内農林水産課長】
 寄付金についての、費用割合としてとらえている数値については36.6パーセントになっている。

【小項目質問:その2】
返礼品に関する基本的な考え方を問う。

全国的には4割前後が多いとのことである。
 私どもは12月定例会の際にも、寄付者の思いを大切にして使って頂きたいと言ってきた。
 そういったことも、しっかりと噛み締めていただきたいと思う。
 また、最近は全国的に、寄付金を集めるための過剰な返礼品が問題となっているが、私自身も射水市のカタログを拝見させて頂いたが、ここで本市の返礼品に関する基本的な考え方をお伺いする。

【答弁:竹内農林水産課長】
 過剰な返礼品についてご心配を頂いているところであるが、当市においては、生鮮品あるいは生ものが非常に多いということで、商品券のような金銭類似の高いものや家電製品などは取り扱っていない。
 趣旨に合わない現状を問題視されているということであるが、この選定にあたっては地場産業を育成あるいは、事業拡大による雇用の創出、地域の活性化を目的にするということで、事業者が必ず市内で生産または販売しているもの。市の魅力をPRするもの、イメージアップのできるものという地場産品であることなどを基準として設けており、節度ある選定を進めているということでご理解を頂きたい。

【意見】
 12月の予算特別委員会で、このふるさと納税について質問を行った際、子育て支援に役立ててほしいという寄付者からの意見が最も多かったとのことであった。
 いまほど課長が説明をしたように、射水市の特産物を中心に射水市のPR、そして施策の推進に有効に役立てていただきたいと思う。


【質問項目4:市債について】

【小項目質問:その1】
小中学校整備事業において財源の変更をされたが、今回使われなくなった合併特例債の活用法について問う。

 次に、第21款の市債についてお伺いをする。
 小中学校整備事業における財源について、当初予定の合併特例事業債から、より有利な補正予算債への変更という説明があった。
 今回、この整備事業の財源として使われなかった合併特例債は小中学校の整備費の3億8千万円余りであるが、使われなかった合併特例債については今後どのように使われる予定なのか。

【答弁:長谷川財政課長】
 減額した合併特例債、また今回の補正では旧小杉庁舎の解体事業についても当初、合併特例債を見込んでいた。
 また、小杉インターパーク事業についても合併特例債を活用して再取得させていただくことも考えていた。
 
減額あるいは活用を見送ったこの合併特例事業債については中後期実施計画に計上している投資的経費の事業の財源として再度活用させていただき、今年度の財政負担の軽減を図っていきたいと考えている。
 
なお、これらの減額、また活用を見送らせていただいた合併特例事業債も含めて、発行可能な最終年度である平成32年度までに全額を活用させていただきたいと考えている。

【意見】
 これについても、平成26年度からの中長期財政計画の中では若干の残余があったかと思うが、今回示されたものについては、残余がないということである。
 これについては新年度予算の方でお伺いをする。


【質問項目5:保育園費について】

【小項目質問:その1】
民間保育園運営委託料等の減額の理由と、今後の保育士確保への対策を問う。

 次に、歳出の第4款 民生費の保育園費についてお伺いをする。
 臨時保育士賃金の減額として約1,100万円が示されている。
 これは必要な保育士の確保ができなかったためと聞き及んでいるところであるが、保育現場の実態と今後の対応についてお伺いをする。

【答弁:衞子育て支援課長】
 平成29年3月1日現在における公立保育園の入園児童数は1,109人で、従事している保育士の数は217人となっており、国が定める保育士の配置基準は満たしている。
 しかしながら、障碍児対応や延長保育等のため手厚く配置する人数を加えると保育士の配置に不足を生じている。
 保育士不足が全体的に問題となっていることなどから、国や県、市においても保育士確保対策事業に取り組んでいるが、保育士不足は解消されていない。
 本市においてはハローワークや広報、ホームページ等を通じて臨時保育士の募集を行っているが、思うように人員の確保には至っていない状況にある。保育現場においては土曜日の出勤や早朝、夕方のローテーションなど人員不足に伴う対応に苦慮している現状である。

【質問】
 保育については射水市の特色あるサービスの典型的なものであると思っている。
 臨時の保育士の確保も難しいとのことなので、特に0,1,2歳また病児保育の要望が多いのではないかと思っている。
 「子育てするなら射水市で」のキャッチフレーズ、さらに地方創生の中の人口ビジョンにおいて2030年の市民希望合計特殊出生率1.853とされている本市にとって、この保育環境の整備は大変重要な課題ではないかと思うのだが、最後に夏野市長から思いを聞かせて頂きたい。

【答弁:夏野市長】
 これまで射水市では、人口減少や少子高齢化社会を克服するために「子育てするなら射水市」「学ぶなら射水市」と本市のまちづくりの強みをさらに伸ばしながら若い世代の定着を促す事業を実施するなど、持続可能な未来の実現に向けた施策を戦略的に展開してきたところである。
 
新年度においてはさらに「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」という新たな目標を掲げ、これまでのような経済的な支援もさることながら、子育て世代が感じる不安を安心や喜びに変えていくための環境整備、例えば旧の大門庁舎を改修した子育て世代の包括支援センターの開設や産後ケア事業、赤ちゃんの駅事業などを通じて子育てを楽しみにできる施策を進めて行くこととしている。
 
さらに、健やかな子供が育つ教育環境の充実についても、すべての子供たちのかけがえのない学校生活が楽しさや喜びに満ちたものとなる事業に重点的に取り組むことで、若い世代に住みたい、住み続けたいと思って頂けるまちづくりを、さらに進めて参りたいと考えている。
2017-06-01 19:10:59
平成28年12月定例会において「一般質問」をいたしました。

新庁舎で初めての定例会。今回から採用となった「一問一答方式」での質問をしました。


平成28年12月14日(水)

新庁舎での定例会は今回が初めて。
加えて、議会改革の一環として、今回から一般質問において「一問一答方式」および「分割質問・分割答弁方式」が加わり、これまでの「一括質問・一括答弁方式」とあわせて3つの方式を選択できるようになりました。

私は、「一問一答方式」を選択、6番目の質問者として登壇(質問席に)しました。

以降、今回の質問項目と回答を記載いたしますが、発言の概要(質問も答弁も)ですのでご了承ください。
また、再質問もしておりますが、これに関しては回答を聞いたうえでの再質問でして、原稿も回答の控えもありませんので、記載できませんでした。

これらの詳細に関しましては、後日「議事録」として、射水市議会のHPでもご覧いただけますが、とりあえず、私の手持ち資料でわかる範囲で掲載をいたします

大項目 質問事項1「新庁舎への移行に伴う窓口業務などの状況について」
  
【質問1】総合窓口の利用状況について
新庁舎における総合窓口の利用状況において、市民の皆さんの反応はどうか?
(回答:市民生活部長)
 新庁舎においては、証明発行を専門に行う証明書発行窓口、ライフイベント時の諸手続きを一括して取り扱う移動受付窓口、そしてそれぞれの専門的な申請・相談を取り扱う担当窓口と、機能を集約した新庁舎を活かした総合窓口として市民サービスを提供している。
ほとんどの窓口業務を取り扱っていた行政センターと異なり、各担当窓口において来庁舎に対応することで、来庁舎が分散し、加えてフロアーマネージャーが案内する事により「迷わない、待たない、手間取らない」窓口業務が遂行出来ていると考えている。
一部には、新庁舎まで遠くなったとの意見があるものの、複数の業務が新庁舎のみで完結し便利になった事や、一つひとつの業務に係る時間が短縮された事などの評価もいただいている。
今後、年度末からの繁忙期に向けての対応についても、現状の問題点を精査し、より充実した窓口対応ができるよう改善をしていく。

【質問2】新庁舎の評価について
新庁舎自体に関する交通の便や駐車場、新庁舎自体のデザインやエコボイド、各課の配置などについての評価についてはどうか?
(回答:財務管理部長)
新庁舎の開庁に合せて、コミュニティバスが結節する市民病院や小杉駅など、新庁舎を結ぶ基幹路線を新たに設置することにより、市内各地から新庁舎への公共交通の確保を図ったところであり、市民の皆さんからは、使い勝手が良くなったとの声もいただいている。
新庁舎の特徴でもある免震構造やエコボイドの採用については、様々な方面から一定の評価を頂いているが、その一方で、議員各位や市民の皆さまから庁舎内の照明や案内板表示など、施設および設備の運用に関するご意見を頂いており、そのほか、市職員からの職場環境に関する要望もある。

【質問3】新庁舎の機能拡充・改善について
庁舎へ市民の皆さんが多く訪れる機会と言えば、確定申告時や年度末・年度初めの時期だと思う。また職員も新しい職場環境に慣れ、より充実した市民サービスを行う上での改善策の取り扱いに関して、庁舎機能としての改善点の見直しを含めての対応は?
【回答:財務管理部長】
開庁後、様々な方面から改善の指摘のあったもので、すぐに改善できるものについては対応している。
 また、空調など年間を通して評価しなければならないものについては、今後検証しなければならないと考えており、市民の皆さんが利用しやすく、また、職員にとっても効率的に業務が行えるよう、必要に応じて関係かと連携して取り組んでまいりたい。

【質問4】地区センターの利用状況等について
各地区センターの利用状況は?
(回答:市民生活部長)
 現在の地区センターの利用状況は、これまでの行政センターでの取扱件数に対して全てのセンターで減少しており、全体の取扱件数では6割減となっている。
 この要因としては地区センターの取扱業務を、諸証明の発行業務や市民に身近な窓口業務を中心として整理した事の他、地区センターの業務内容や所在地が周知されていない事が大きく影響していると考えられる。
 この事から、市民に対して地区センターを啓発していく事が重要と考えており、広報活動を推進していきたい。
 また、地区センターで取り扱わない業務がある事で、不便になったとの意見も一部の市民から出ているが、現状では大きな混乱はないものと考えている。

【質問5】分庁舎について
大島庁舎や布目庁舎など分庁舎への意見はあるのか?
(回答:市民生活部長)
大島分庁舎や布目分庁舎に行くべきお客様が、新庁舎に間違えて来庁されることがあるが、分庁舎の場所を丁寧にご案内することで大きな問題とはなっていない。

【質問6】ファイリングシステムの現況について
新庁舎への移行のため、統合前から「保管すべき書類などの整理・簡素化・共有化」などを目的に「ファイリングシステム」を採用されたが、現場(各課)での対応状況及び効果は?
(回答:財務管理部長)
ファイリングシステムの導入により、執務室内には前年度及び現年度文書の実を保管することとしたため文書保管スペースが削減でき、新庁舎の執務室を有効に活用することが可能になった。また、文章の検索性、共有化に優れており、事務の効率化が図られているものと考えている。
今後はシステムの円滑な運用に向け、職員研修や実施指導を行い、システムの定着を図る事としている。

【質問7】旧庁舎の保管文書の取扱いについて
新庁舎移行に際して、これまで各庁舎で保管されていた書類関係をどのように管理や処理をされたのか?
(回答:財務管理部長)
 新庁舎以降に際して、各庁舎に保管されていた書類関係は、文書管理規定の保存年限区分(永年、10年、5年、3年、1年)に基づき、公文書の適切な保存を新庁舎や各分庁舎において行うとともに、保存期間が経過した公文書は破棄したところである。
 永年文書については、使用頻度の低いものや歴史的文書を旧大門庁舎の4階に、使用頻度の高いものを新庁舎の6階及び大島分庁舎4階に保存し、それ以外の保存年限のものは、各庁舎の各階書庫に保存している。
 今後は、文書管理システムを活用し、文書担当課である総務課が文書の保存、廃棄に至るまでの一元管理を行う事としている。


大項目 質問事項2「地方創生の取り組み状況について」

【質問1】現在の進行状況について
本年度の当初予算において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業費として32億円余りとの説明であったが、これら事業の進行状況はどうなっているのか?
(回答:企画管理部長)
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進行状況については、平成28年度に予定している事業の全てにおいて、概ね順調に推移していると考えている。
 その成果については、国においても事業費ベースではなく、KPI(重要業績評価指標)で判断することとなっており、事業によっては目標値に達成しつつあるものやそうでないものもあるが、これについても概ね順調に推移していると評価している。

【質問2】総合戦略の新規事業について
新規事業費4億3千8百万円余りの事業についてはどうか?
(回答:企画管理部長)
今年度から新たに実施した約4億4千万円の主な事業として、子ども・子育て総合支援施設の整備や片口保育園の改修は年度内に完了する予定である。
 また、地域おこし協力隊員1名を委嘱し、移住・定住を促進するため市内外に本市の魅力の発信に努めており、概ね順調に推移しているものと考えている。

【質問3】地方創生モデル事業について
一昨年のモデル事業として採択された「サクラマス関係」事業に関して、状況と課題をどのように把握されているのか?
(回答:産業経済部長)
サクラマス市場化推進事業は、地方への人口流入や雇用の創出を狙いとする地方創生加速化交付金を活用しており、現在、マーケティングやプロモーション等のソフト事業を中心に進めている。
 一方、生産拡大や施設整備等のハード事業は別の補助金を活用して対応する予定である。
 なお、近年、全国各地でご当地サーモン等の生産に取り組んでおり、市場化の事例のないサクラマスは特に産地間競争が激しく、先取りが大きな戦略となることから、平成30年度までの3年間で養殖技術の確立を目指す計画である。
 現在の育成状況については、最大2.8kgと大型化にも成功しており、9月に行った採卵では10万粒が発眼するなど、技術力は着々と向上していると感じている。また、地域循環型の完全養殖は前例がないことから、現在、大門漁協及び堀岡養殖漁協における養殖技術の検証や施設診断を公益財団全国水産技術者協会に委託し、高品質かつ生産効率を高めるための調査を進めている。
 ご指摘の飼育水の不足や施設規模についても調査の軸としており、年度内には費用対効果の積算を終え、生産の方向性や施設規模等を確定する予定である。また、施設整備には大きな費用がかかることから、補助金などの調査も引き続き行いながら、(地方創生の交付金を活用した)当事業終了までの3年間で市場化のメドが立つように取り組んでいく。
 関連する鮨米や熊笹の生産技術においても、長期に渡る検証が必要と考えており、当事業終了後においては、他省庁の補助金の活用を検討するなど、検証を続ける計画である。

【質問4】「とやま呉西圏域」都市圏ビジョンにおける観光連携について
5星(呉西)−FIVE☆STAR―プロジェクトにおける『呉西の「稼ぐ力」新創造プロジェクト』では、圏域の多彩な観光資源やブランド特産品(中略)新たな「強み」を創出し、活力に満ちた圏域づくりに繋げる。との事である。
今年の「新湊曳山」においても、映画「人生の約束」の効果や開催日が土曜日だった事などから、例年以上ににぎわった事が記憶に新しいところである。
私自身(県外出身者の県立大学生の方の意見も含めて)「越中だいもん凧まつり」で感じた事であるが、確かこの日は「伏木のけんか山」の開催日と一緒だった事から、日中は「ダイナミックな凧揚げ」夜には「けんか山の華とも言えるカッチャ」を見るようなツアーの企画が良いのでは?と感じたのであるが、圏域内における祭りやイベントなどの観光資源を組み合わせる事により、より一層の「強み」を発揮できるのではないかと考えるが、取組み状況と当局の見解を問う?
(回答:産業経済部長)
 県西部6市は、北陸新幹線開業半年前に新幹線利用促進と県西部地区への誘客推進を目的とした「富山県西部地区首都圏観光キャンペーン」を東京駅とその近郊で連携して実施した。その後も、圏域としての観光振興に取り組んできているところである。
また、先般連携協定を締結した「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」とやま呉西圏域都市圏ビジョンでも観光振興に取り組むこととしている。
 とやま呉西圏域都市圏ビジョンでは、圏域の多彩な観光資源を連携させ、圏域観光エリアのPR強化・充実を図ることとしており、観光資源を有機的に組み合わせ魅力的な商品づくりとして協議会で検討し、圏域の魅力発信に努めて行く。

【質問5】合計特殊出生率について
人口ビジョンにおける合計特殊出生率に関して、平成24年が1.54で25年が1.46、26年が1.51と推移をしている。
国勢調査年であった昨年の合計特殊出生率を1.561と設定されていたと思うが、現状はどうであったのか?
(回答:企画管理部長)
 富山県人口動態調査に基づき算出した、本市の平成27年の合計特殊出生率は1.62であり、全国(1.45)、富山県(1.51)より高い状況にある。

【質問6】子育て支援対策の成果について
昨年の合計特殊出生率が1.62であった事を聞いて、本市の特色が良く判る事ではないかと思うが、これまでの政策「子育てするなら射水市で」の効果がどのように表れていると感じているのか?    
(回答:企画管理部長)
これまでの施策の効果については、平成27年の富山県人口動態調査によると、0〜9歳(83人の増加)及び30〜39歳(98人の増加)において、転入が転出を大きく上回るなど、子育て世帯に選ばれる傾向が顕著に表れている。これは、これまでの本市の充実した子育て施策が認知され、効果が表れてきた結果であると考えている。

【質問7】子ども医療費の助成について
中学3年生までの医療費助成を行っている本市にとって、国からの国保会計に関する国の補助制限が廃止されるとのことであるが、市への影響額はどのくらいか?
(回答:福祉保健部長)
国の補助制限廃止による市への影響額については、平成27年度の国保特別会計の決算において補助制限に伴う減額は、未就学児分で約2,600千円である。
 なお、この減額分については、県補助金と一般会計からの繰出金でそれぞれ2分の1、約1,300千円ずつは国保特別会計へ補填されている。
 国の補助制限が廃止されれば、国保特別会計に対するこれらの補填が不要になることから、市の影響額としては、一般会計の繰出金約1,300千円が減額になるものと捉えている。

【質問8】他の子育て支援策の検討について
私なりには子育て支援策と言いえど、これ以上の(例えば、高校生までの)医療費助成と言う事については、問題点が多くいかがなものかと考える。もっと違った施策への転換助成と言う事について考えはあるのか?
(回答:福祉保健部長)
 今回の国の減額措置の一部廃止については、これまで全国知事会・市長会をはじめとする地方6団体で「国の子育て支援策に逆行する」と強く廃止を要望してきた事項である。医療費の無料化は対象年齢が未就学児童までと極めて限定劇であるが、本市の取り組みが少なからず反映されたものとして受け止めている。
 今後、本市が選ばれるまちとなっていくためには、将来にわたって、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要であると考えており、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる少子化対策をさらに充実し、各種施策を推し進めてまいりたい。


大項目 質問事項3「学校施設整備について」

【質問1】小中学校大規模改造等の交付金採択について
長きにわたり(最長2年)国の補助が採択されずに、滞っていた小中学校の整備に関して、市長提案理由説明にもあったように「この度の国の補正予算における交付金の内示を受け、当初予算で予定されていた6校の学校整備が着手できる運びとなった」とのことであるが、今の感想と今後の工事予定について問う?
(回答:教育委員会事務局長)
学校施設は、本市の未来を担う子どもたちが生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には、避難所としての役割も果たす重要な施設であることから、その老朽化対策については、市の重点課題と捉え、国に対して強く要望してきたところである。
 このたび、国の平成28年度第二次補正予算において交付金の内示を受け、市内6校の小中学校において、校舎の大規模改造並びにグラウンド改修の整備に着手することとなった。
 議員各位には、これまで国への要望活動に対し、多大なお力添えを賜り、あらためて厚くお礼を申し上げる。
 今後、工事に当たっては、今年度中に順次着手する予定であるが、事業量やこの先、降雪期をむかえることなどから、実質的には次年度へ繰り越して実施していく見込みである。
 その際、仮設教室での授業やグラウンドでの活動に制限がかかる期間もあるが、学校の春休みや夏休みに工事を集中させるなど、児童・生徒や学校運営への影響を最小限にとどめ、より良い学習環境において円滑な学校教育が実施されるよう鋭意整備を進めていく。

【質問2】耐震化事業と大規模改造事業の今後について
今回の6校の整備をもって、本市における学校施設整備での「耐震化と大規模改造」の予定が終了出来る事になったと思うが、その考え方で正しいのか?
(回答:教育委員会事務局長)
 これまで、学校施設の整備については、建物の建築年数や老朽度を勘案し、耐震化工事の推進と併せて順次計画的に進めてきた。
議員ご発言のとおり耐震化については、平成26年度末をもって市内全ての小中学校で完了している。
また、大規模改造については、建築後概ね30年前後経過した施設を対象に実施してきており、今回の片口小学校及び小杉南中学校の改修をもって一区切りとなる。
 今後は、建築後40年以上を経過した建物の更新時期をむかえることになり、長寿命化改良等の改修を検討していくことになる。

【質問3】当初計画からの変更について
国の補助採択がなかなかされなかった関係で、市の当初計画から(補助対象外に)変更せざるを得なかった工事内容などはあるのか?また、あればその事業への対応策について問う?
(回答:教育委員会事務局長)
 今回の交付金採択を受けて実施する事業の中で、大島小学校のグラウンド改修工事については、当初平成27年度に屋外運動場照明設置工事と併せて実施を計画していたが、国の交付金不採択が続いた事により、ここまで実施を見送ってきた。
 平成28年度から、屋外運動場照明設置工事が国の交付金制度の対象外となり、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ振興くじ助成金(TOTO助成金)に変更となった。
 このことから、交付金の採択を受けたグラウンド改修工事を先行して実施し、照明設置工事は、今後、スポーツ振興くじ助成金を活用した実施を検討してまいりたい。

【質問4】施設の長寿命化について
これまでの説明では、今後は「施設の長寿命化」対策への移行と言う事であるが、その大規模改造と長寿命化の違いはどういう事であるのか?また、長寿命化対策はいつからが対象になると考えられているのか?
(回答:教育委員会事務局長)
学校施設の大規模改造は、経年により通常発生する学校建物の損耗、機能低下に対する現状復旧措置が主なものであり、本市においては、具体的には、建築後30年以上経過した建物の外部及び内部の両方を同時に全面的に改造し、教育環境の改善を図るものである。
 一方、長寿命化については、本年9月に策定した射水市公共施設等総合管理計画の中で、公共施設全般において今後の基本方針の一つに掲げており、学校施設においても、今後更新時期をむかえる建物の対策として中心的な方向性と考えている。
 具体的には、構造体の劣化対策を要する建築後40年以上を経過した建物について、コンクリートの中性化対策、鉄筋の腐食対策等の構造体の長寿命化及び水道、電気、ガス管等のライフラインの更新を実施し、建物の耐久性を高めるものである。
 国(文部科学省)では、平成25年度から長寿命化改良事業の補助制度を創設し、大規模改造事業と比較して、交付税措置があるほか、補助対象工事の上限額がないことや、補助単価が有利に設定されている。
今後、建築後40年以上を経過する該当校について、総合的に対応を検討してまいりたい。

【質問5】中村地区の住宅造成について
富山高岡広域都市計画区域区分の変更に関して、本市において「住宅系の土地利用を誘導するため」と言う事で、大門・中村地区の約10ha余りが変更されたが、ここでの住宅戸数はどれくらいで、いつ頃から宅地としての分譲が始まる見込みがあると考えられているのか?
(回答:都市整備部長)
今般の区域区分の見直しにおいて、中村地区では10.3ヘクタールが市街化区域に編入されたところである。その内、既存宅地等を除く、新規の開発可能面積は約4ヘクタール程度と考えている。
 この開発区域の規模から推定できる分譲区画数は100区画をやや上回る程度と考えている。
 また、当地区での宅地供給は民間活力に委ねることから、現時点では、明確な時期を示すことは困難であるが、市としては極力、早期の分譲開始を期待している。

【質問6】児童数の予測に対応する問題点について
中村地区の児童は「大門小学校」への通学になると思うが、今年度初めの児童数は860人余りだったと記憶をしている。児童数の予測と教室の確保に関して、現時点で考えられる問題点はないのか?
(回答:教育委員会事務局長)
 大門小学校の児童数は、本年5月1日現在で861人である。
 市では、6年後の平成34年度の児童数を現時点から約250人減少した600人と見込んでいる。
 中村地区の住宅地造成の区画数を考えると、教室の不足等が生じることはないものと考えている。

【質問7】児童・生徒数と学校施設整備との整合性について
大門小学校では、現在でも特別教室数の確保が難しかったり、職員室や保健室が狭いと言った話を以前から聞いている。
また、大門中学校の教室数も結構手一杯な状況だと感じているのだが?
こうした事業計画を進めていく過程での担当課間での協議の進行状況について伺う?
(回答:教育委員会事務局長)
近年、大門小学校及び大門中学校の児童・生徒数は、区域内の住宅分譲が順調に進行し、増加傾向で推移してきたところであり、必要となる教室については、余裕教室の活用や増築等で対応してきたところである。
 将来的な見込みでは、両校の児童・生徒数とも減少に転じて行くものと考えられているが、今後新たな宅地造成に伴う児童・生徒数の増加に対しては、関係部局間での情報共有を励行しながら、市の人口増加対策と協調して適切な対応に心がけてまいりたい。
2017-06-01 18:58:41
射水市議会における政務活動費見直しについて

平成28年11月臨時会において「条例の全部改正」がされました。


【これまでの経過】
射水市議会では政務活動費の使途の透明化を図るため、県内自治体に先駆けて、平成21年度(平成20年度分)から政務活動費の支出先を会派から議員個人に行う事に変更し、支出内容(支出日、支出項目、支出先、支出内容、支出金額)をインターネットで公開するとともに、市民からの収支報告書の閲覧請求に応じてきた経緯があります。

本市議会における「議会改革検討委員会」が8月29日の議員懇談会(主たる議題は議員定数について)をもって終了した事から、政務活動費に関して(特に最近、県内での問題を重く受け止め)これまで以上に使途の透明化や運用の厳格化を図るべく、9月から議会運営委員会において政務活動費のあり方についての検討を重ね、先の11月10日(木)の議員懇談会において「政務活動費のあり方の見直し」について、議会運営委員会で検討して作成した案を参加議員(欠席者あり)に示したところ、出席議員の全会一致により了承された事から、11月29日に開催された臨時会において見直し内容を反映した条例改正案を提出し、可決されました。


射水市議会における政務活動費見直しの概要


1、領収書のインターネット公開(平成28年度分から)


これまでは、支出内容(支出日、支出項目、支出先、支出内容、支出金額)の一覧を公開していましたが、領収書を含めた収支報告書を公開することとします。(平成28年度分から、次年度の6月末までに公開)
 これにより、透明性を向上することで住民の監視・チェックが容易になるとともに、閲覧手続きをすることなく領収書を自由に閲覧して頂けるようになります。

2、支払い方法を「前払い」から「精算払い」に変更(平成29年度から)


これまでは、政務活動費を4月と10月に30万円ずつ支給する「前払い」を行っていましたが、平成29年度からは、四半期ごとの「精算払い」とします。
これにより、議員の使い切り意識が解消されます。
 ※月額5万円を基礎とし、年額の上限が60万円であることはこれまでと変わりません。

3、議長に議員に対する収支報告書の修正要求権を付与


議員が提出した収支報告書について、その内容に疑義がある場合、議長が議員からの聞き取りや調査を行い、明らかに不適切な支出であると確認された場合や、議員がその支出内容について明確に説明ができない場合には、議長が議員に対して修正を求める事とします。
JDM
                                高橋ひさかず  〒939-0413  富山県射水市串田8043  TEL/FAX:0766-54-1735