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カテゴリ
01 視察・研修報告(64)
02 射水市議会報告(43)
03 市政報告会(32)
04 後援会活動(28)
05 私の関心事(49)
06 スポーツ(少年団)(43)
07 ひとりごと(110)
08 南郷の里山を考える会(39)
09 平成25年11月選挙(15)
10 平成29年11月選挙(1)

NEW
2021-11-06 20:54:56
□「市政課題」を克服するために
2021-11-06 20:49:05
□「地域要望」を実現するために
2021-11-06 20:45:11
□私が思う「議員定数及び議会改革」について
2021-11-06 20:31:44
□令和2年9月定例会 議員定数に関する「想い」
2021-02-07 14:31:49
□令和2年9月定例会 予算特別委員会における質問
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2021-11-06 20:54:56
「市政課題」を克服するために

それは、議員個人というよりは「会派」もしくは「射水市議会」としての対応と言えるのかと思います。


「地域要望」の実現・・・という議員の活動に加え、我々(議員)は「市政課題」の克服を如何に実現させるのか?・・・という事(テーマ)があります。


【その後の対応】

こうした会派としての陳情活動を致しましたが、(市としての当面の緊急的支援を必要とした課題と言える)「(仮称)射水市フットボールセンターの整備」に関する、地方創生拠点整備交付金の新年度予算に対する「個所付け」には至りませんでした。

そこで、新型コロナウイルス感染症による「東京への移動自粛」制限が解除された7月に、市のサッカー協会加治会長さんや永森・八嶋の両県議、そして自民議員会の奈田市議と一緒に、再度「陳情活動」のため上京してきました。
(※夏野市長は、他の公務と合わせて約1週前に陳情されてました。)

その甲斐もあってか、この一度不採択になった交付金事業は対象要件が緩和され、再申請をした結果(昨年の)8月7日に7億5千万円採択の連絡を受けられ、事業開始の目途が立ちました。






「号泣県議」としての野々村 兵庫県議会議員(当時)の「政務活動費の不正支出」記者会見があったのは、今から7年前(2014年の7月)の事であり、その後、富山市議会での「不正受給」が問題となり、全国各地の地方議会でも同様の問題が次々と発覚したことは、まだ記憶に新しい事柄です。

本来、この「政務活動費」は会派及び議員の活動(但し、射水市議会では議員個人への支給となっております)において、住民ニーズの把握や先進自治体の実態を調査し、その調査研究の成果から執行機関(市当局)の課題の克服・問題点の解明及び政策の立案・提言などにより、議会としての使命である「審議・審査」に活かすための公的活動費である。・・・と、理解をしております。

 例年ですと、この1月(下旬)に上京し「自民党新政会」(私が会長を務めている7人会派)としての要望を、県選出の国会議員の皆さんに説明・陳情すると同時に、地方税制の変更点に関する「レクチャー」を国の担当省庁の方から受け、新年度予算が提出される「3月定例会」に臨んでいるのですが、今年は「新型コロナウイルス感染症」の影響もあり、こうした陳情や先進地視察などの活動が全くできない状況です。

因みに、昨年の「自民党新政会」としての陳情活動の内容と言えば、
1, 庄川直轄河川築堤事業の整備促進について
2, 伏木富山港 新湊地区(富山新港)中央岸壁の大水深化・ふ頭再編整備に対する必要予算の確保について
3, (仮称)射水市フットボールセンターの整備について
の3項目についての陳情活動でした。

もう少し詳細に申し上げれば、
1,の事項に関しては、「新庄川橋」の架け替えに関する国と県との協議促進に加え、庄川右岸合流部(和田川との合流部)における処理方式の効果的な対応を早急に検討して頂くよう要望したものです。

2、の事項に関しては、大型貨物船が接岸できる水深14m岸壁を1バースから2バースに拡張再編する要望をお願いしたもの。

また3,の事項に関しては、各種の補助金などに加え、国の交付金(地方創生拠点整備交付金)などの財源の確保を要望したものです。
2021-11-06 20:49:05
「地域要望」を実現するために

自民党富山県連「政務調査会」による現地視察における陳情


我々議員の活動の一つに「地域要望」を如何に実現させていくか?・・・という事があります。


 例えば、今年度の市から国・県への要望事項「射水市重点事業」の新規要望として『あいの風富山鉄道 越中大門駅のバリアフリー化』の事業を要望しております。

 この要望の内容としては、現在、市が越中大門駅周辺の整備を実施し、駅利用者の利便性の向上に取り組んでおりますが、駅構内にはエレベーター設備が無いため、特に高齢者や障害をお持ちの方々にとっては利用に制限がある状況を、昨年の3月に策定した「射水市バリアフリーマスタープラン」に沿って、計画的に解消するための「エレベーターの設置」に関する要望となっております。

 現在、私は自民党大門連合支部の支部長を務めさせていただいていることもあり、自民党富山県連の政務調査会(会長:藤井裕久県議)の現地視察(令和2年11月5日 実施)に参加し、この要望の主管である大島支部の皆さんとともに陳情をさせていただきました。

 一言で「地域要望」と言っても、市に関することは元より県や時によっては国に関する要望もあるわけでして、こうした要望を実現させていくためには、(私なりに議員としての経験から申し上げれば)それなりの「時間」と「タイミング」そして県議や国会議員の先生方との「連携」が大切である。・・・と、感じております。

 こうした県連政調会の現地視察(基本的に市内3箇所、その内、大門・大島で1箇所)実施例としては、昨年度は(大門支部が主管という事もあり)堀内地内の「県道・小杉大門線の改良事業(歩道の設置含む)」、その前年は(大島支部が主管)「大島駐在所の交番化(移転も含めて)」、その前が(大門支部が主管)「県道・戸出小矢部線 生源寺地内の整備促進」等々となっております。


※その例、生源寺地内では改良工事(用地補償から)が昨年から始まり、堀内の工事に関しては二口地内(二口コミュニティーから朝日橋まで)の改良が終われば「引き続き、堀内地区の計画に取り掛かりたい。」・・・と、現地視察の折 高岡土木の所長さんから回答もいただけました。 

こうした要望は「すぐに実現」・・・と言うわけにはいきませんが、地元の皆さんと一緒に(我々、議員も)陳情することによって、近い将来「実現化」できるものと信じております。

2021-11-06 20:45:11
私が思う「議員定数及び議会改革」について

議員数を増やせば「若い人や女性の議員」が『出やすくなる』のでしょうか?・・・今、変えるべきは『議会(議員)の質』ではないかと思います。


これまで、後援会総会(令和2年はコロナの影響で中止)や市政報告会などにおいて、私なりの「議員定数及び議会改革」に関する思いを述べておりますが、改めてその一端を記載してみたいと思います。


但し、私は「定年組の新人」を否定するつもりはありません。現代社会における「少子高齢化」の状況下においては「それも有り!」だと思っていますが、市民の皆さんを代表する「議員」で構成する『議会』という事を考えれば、「子育て世代」「働き盛り世代」そして「女性」の代表としての「議員」が(世代交代も含めて)「程よい」割合で構成された『議会としての質』(議員個々の質も含めて)を変えるべきだ!・・・と、思っているのです。



では、この理想の『議会』に近づくためには何が必要か?・・・と、言えば、それは更なる『議会改革』ではないか?・・・という答えが出てくるのではないでしょうか。

議員のなり手不足の要因の一つである「報酬と社会保障(厚生年金)」の問題もさることながら、一番の問題点は「議員」と「市民の皆さん」との「信頼関係の構築」ではないかと思うのです。

議会を構成する「議員」は、有権者の代表という事になりますので「地域性や支持母体・政党」等の違いから、諸課題に対し「いろいろな意見」が出てくるのも当然なことであると思いますが、それぞれの考えを責任をもって発言し、「協議(合議)」を重ね、意見をまとめあげる過程を経て「議会としての判断」に至るものだと思っております。

 加えて、そうした過程での有権者(所謂、市民の皆さん)に対する「透明性の確保」をすることで、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築くことが『議会改革』の最大テーマであり、今の我々(議員)の重要課題である。・・・と、言えるのではないでしょうか?

そういった意味では、昨年の10月に市議会として3回目の「議会報告会」を市内3会場で開催し、82名(3会場合計)の市民の皆さんにご参加いただき、市政や議会活動(今回は議員定数に関するご意見もあり)等などに様々なご意見をお聞きすることができました。

この「議会報告会」は「議会基本条例」の制定を受けて開催するようになったのですが、初回(3年前の)開催時の議長を務めていた私にとりましても、議会と市民の皆さんとの『信頼関係』を築く大切な活動の一つと考え、さらに多くの市民の皆さんに参加して頂けるよう(議員というより議会として)「改善」をしていかなければならないものと考えております。



先ず「議員定数」についてですが、合併から15年が経過し、議員として活動する皆さんが、市勢の状況をある程度「共通認識」できるようになったと思います。

ましてや、射水市は海岸部から丘陵部まで地勢的にも「コンパクト」な地域に約9万3千人が暮らしている状況からして、合併前の旧5市町村の枠組みを超えた(新しい形での)地域感が芽生えても良いのではないかと思います。

但し、それはあくまで、それぞれの地域が歩んできた歴史や伝統・文化を継承していくことが前提で、その地域に住んでおられる住民(市民)にとってプラスになる形態を模索することが重要になる。・・・と、考えます。

具体的に申し上げれば、現在射水市には27地域振興会が活動をされておりますが、人口規模(極端に申し上げれば、地域振興会内の人口が1,000人以下から10,000人超までのひらきがある)や地域性などにおいても違いがあり、地域振興会としての活動は「これまで通り」としても、市民の皆さんが必要とされる行政サービスの要望に「できる限り(均一的に)対応」していくためには、旧の5市町村の枠組みを超えた地域性(例えば、市の福祉計画において7日常生活圏域を、現行の5地域包括支援センターで対応できるか?ということや、少子化に伴う学校の統廃合における「通学区の見直し」などを検討していく場合など)の中における「市民ニーズの把握」をしていくことが重要であり、市民の代表としての「議員」が市(全体)としてのとしての諸課題を協議しながら、それぞれの地域の中で如何に「議員活動」をしていくのか?・・・ということが「問われている」ものと考えます。

もっと現実的に申し上げれば、地域を代表する(と、言われている、考えられている)議員数は、地域でいうところの「大門・大島」で4人程度、射水市全体で(人口規模の違いはあっても、こうした地域枠が4~5地区と考え)15~18人程が「射水市議会」としての『適正規模(議員数)』ではないか?・・・と、(これまでも)述べて来ました。

「議員数をむやみに削減すれば『特に若い人や、女性』の議員が出にくくなる。」との意見があることも十分承知をしておりますが、議員数を増やせばこうした人たちが本当に「出やすくなる」のか?・・・といえば、必ずしもそうではなく、現職有利・定年組の新人ばかりが目立ってくる「要因」になってしまうのではないかと考えます。
2021-11-06 20:31:44
令和2年9月定例会 議員定数に関する「想い」

我が会派「自民党新政会」としての『議員定数』に関しての対応


令和2年9月17日(木)
9月定例会最終日

9月定例会における、我が会派「自民党新政会」としての最大の課題

『射水市議会 議員定数』についての経緯と結果


 昨年の改組以来、議会改革に関する協議のうち、特に「議員定数」に関する議会としての判断の前提として、議会改革特別委員会を中心として「議員定数に関する答申(案)」を協議し、コロナ禍で当初の予定(アンケートなど)は変更せざるを余儀なくされましたが、6月定例会特別委員会での「答申(案)」の説明および協議を経て、7月に吉野議長に「議員定数に関する答申」を提出し、9月定例会において「議員定数を19人に削減する議案」の提出に至った経緯でありますが・・・

 以降、我が会派を代表しての提案理由説明、反対討論、(私も意見を述べました)賛成討論及び採決結果などを、議会ホームページの「会議録の検索と閲覧」(本会議の会議録が閲覧できます)及び「議決結果」(令和2年9月定例会)からの抜粋で皆様に報告申し上げますが、詳細に関しましては各自で(ホームページなどで)ご確認ください。

 尚、提案に関する討論は反対討論、賛成討論の順で(通告の数だけ)通告を行った議員が述べることができます。

※議員提出議案第2号とは「射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正」を示します。

議員提出議案の提案理由の説明(議員提出議案第2号)


 自民党新政会の中村文隆です。
 議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、射水市議会議員、高畑吉成、瀧田孝吉、山崎晋次、堀 義治、竹内美津子、高橋久和、中村文隆、以上自民党新政会7人を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 射水市が誕生し、この11月で16年目を迎えようとしております。この間、総合計画に基づく様々な事業の着実な実施に努め、県内第3の市として市政の発展を図るだけでなく、近年は中枢中核都市として呉西圏域の進展にも寄与してきました。

 また、議員定数については、本市発足時には合併特例法の定数特例を適用し、35人でスタートしましたが、平成20年9月に財政改革の一層の進展と市政のさらなる発展を期すため、9人削減し、定数を26人、平成25年末にはリーマンショック後の長引く世界的景気低迷による財政危機から、市民が安心して暮らせるまちづくりを続けていくためには、この際、議員自らが身を削ることが議会としての務めであると4人削減し、22人として現在に至っております。

 さて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国のGDPは年率換算で27.8%減となり、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込みとなっております。これを受け、本市の新年度歳入の見通しは、市民税において給与所得の減や企業業績の悪化などにより大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税の減収や普通交付税についても合併特例措置が終了し、1本算定に完全移行することで減少となり、一般財源の確保は極めて困難な状況にあります。

 また、歳出においても、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度(2025年度)に向け、高齢化に伴う社会福祉関係費の毎年の増嵩、クリーンピア射水基幹的設備改良事業、フットボールセンター整備並びに学校施設等公共施設の長寿命化工事などといった大型の投資的経費発生が今後も続くことから、財源不足のための基金の取崩しを行ったとしても、かつてないほど極めて厳しい予算編成となることは当局も既に言及しており、市政運営は、まさに岐路に立たされていると言っても過言ではありません。

 一方、前回の無投票となった選挙を経て定数22人でスタートした射水市議会も様々な事情から、昨年3月から3人減の19人で議会運営を行ってきましたが、この間1年半、この19人での議会運営に何ら支障は感じられません。

 また、これまで多岐にわたり議論を続けてきた議会改革特別委員会において議員定数を協議の結果、現状維持の22人が4名、1人削減の21人が3名、3人削減の19人が11名、民意尊重のその他が1名であったとの答申を7月17日、議長へ行いました。

 しかるに、現状より3人増員となる22人の定数のまま次の選挙を迎えることは、4年で約1億3,000万円の議会費を無用に増やすことになり、積極的に議会改革に努め議会改革度県内1位、全国で80位となった射水市議会のこれまでの取組と大いなる矛盾を生じることになります。

 また、議案提出議員7名の地域の支持者並びに幅広く意見を聞いた市民の多くは、定数を削減し、19人とすることに大賛成でありました。
 したがってこの際、現状の議員数19人を基に、射水市議会議員の定数を現定数22人から3人削減し、19人と改める条例を提案するものであります。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。


議員提出議案第2号に関する反対討論【18番 奈田安弘議員】


 自民議員会の奈田安弘でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今日の地方分権時代において、地方議会には行政へのチェック機能の強化、政策立案能力の向上、開かれた議会への脱皮などが住民から求められており、その役割はますます大きなものとなっております。

 民主主義とは、一人一人が異なる意見を持っているという前提の下に、お互いが相手の立場を尊重することで成り立っているものと考えます。議員定数の安易な削減は、幅広く多様な民意の反映を阻害するとともに、少数意見を排除することにつながり、議会制民主主義や地方自治の在り方に問題を生じさせるものだと思われます。

 議会には、年齢や考え方など多様な議員が必要ではないかと考えます。各地域にはそれぞれの特性や文化、伝統があり、市民の皆さんは身近に議員がいることを望んでおられます。

 また、直近の平成31年の調査によると、全国の人口8万5,000人から10万人の類似団体では、議員定数の平均値は21.56人であり、議員一人当たりの人口の平均値は4,233人で、これはいずれも射水市の数値とほぼ合致しております。

 なお、今後の議員定数については、射水市の総人口や年少人口、生産年齢人口、老年人口の推移及び財政状況などを見据えながら慎重に検討していく必要があるかと考えております。
 以上申し上げ、私の反対討論といたします。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【16番 堀義治議員】


 自民党新政会の堀 義治でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 まずもって、射水市議会は合併後において富山県の他市町村と比較しても、議会改革においては先進的に取り組んできたと自負しております。特に、平成20年、21年の政務活動費の支払いの方法や公開の方法についても、議会が合併をした市町村の住民融合の先導役として、議員自らが身を律して決断してきた歴史があると認識しております。

 また、その効果として自分たちの地域だけでなく、ほかの地域についても理解を深め、お互いを認め合うことによって、現在の射水市の発展に結びついていると確信しております。加えて、当時この100平方キロメートルのコンパクトな射水市にとって、将来人口の推移も見定め、私は、議員定数を人口5,000人に1人という考えを打ち出し、多くの皆さんに理解を求め、今日に至っている問題として捉えています。

 一方で、時代の背景や新型コロナウイルス感染など不測の事態により、想定されていた以上に財政に暗い影を落としていることを鑑みますと、本来なら定数と報酬はセットで議論すべきところ、今回は分けて見直すことが市民感情に寄り添うやり方ではないでしょうか。

 また、前回の選挙を無投票の状況にしたのは、議会の責任と真摯に受け止めて、いま一度市民との信頼関係の構築と議会の尊厳を取り戻すことを一番の目的に今回の定数を決めるべきであります。現在、住民との関係だけに焦点を当てるとすれば、空白の4年と言っても過言ではありません。議員定数は、議員が議員の責任の上で決めるべきであります。それが、二元代表制の重みであると私は信じております。あくまでも、民意の反映は議会の責任であります。

 以上のことから、議員定数は19名にすべきと考えております。
 多くの御賛同を期待して、賛成討論といたします。


議員提出議案第2号に関する反対討論【3番 根木武良議員】


 日本共産党の根木武良です。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。

 今回の条例案は、議員定数を現行の22名から3名減らし19名にしようというものです。議員定数の削減は、行財政改革という観点から出されていますが、しかし、議員は市民や各地域の多数なニーズを知り、どのようにそれを少しでも進めるかという観点が大切だと考えます。議員は行政をチェックし、市民生活がコロナ禍で厳しい状況が続いているとき、市民の負担軽減、切実な住民サービスをあらゆる分野で展開することを多くの市民が願っていると考えます。これらを実現するためには、市民の願いや地域の多数なニーズを市政に届けることができる市議会、市議会議員の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。

 私は、行財政改革の観点からのみ議会が小さいほどよいという考えには賛成できません。前回の選挙、2017年でありますが、26名から22名で無競争になったのは、議員に魅力がなく、成り手がないとの声を聞きますが、私は当選の意味がない、出したくても、また出たくても出られない人もおられたのではないかと考えます。今回の定数削減も同じようになるのではないかと考えられます。

 私たち議会人に求められているのは、市民の皆様の声、要求などをしっかりと受け止めながら、議会活動を市民の皆さんに知らせる取組をさらに進め、市民の皆さんのために働く議会の役割をしっかり発揮できるように、真剣に審議しなければならないと考えております。

 以上の理由から、議員提出議案に反対するものです。
 以上で、私の反対討論といたします。
 ありがとうございました。


議員提出議案第2号に関する賛成討論【19番 高橋久和議員】


 自民党新政会の高橋久和でございます。
 私は、議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、賛成の立場から討論をいたします。

 日本の地方自治体は、首長と議員を住民の直接選挙で選ぶ二元代表制であり、長が独任性、議会は合議制の機関とされております。議会を構成する議員は、有権者の代表ということになりますので、地域性や支持母体、政党などの違いから諸課題に対し、いろいろな意見が出てくるのも当然であり、それぞれの考えを責任を持って発言し、合議を重ね意見をまとめ上げる過程を経て、議会としての判断に至るものだと思っております。加えて、そうした過程で有権者、いわゆる市民の皆さんに対する透明性の確保を図ることで、議会と市民の皆さんとの信頼関係を築くことができるものだと考えております。

 今回提出いたしました条例案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今、議会と議員が直面している課題に対し、民意を聞くといった機会を得ることができなかったことなど紆余曲折はありましたが、議会改革特別委員会専門部会での4か月余りに及ぶ協議を経て、答申案を取りまとめ、6月に開催された特別委員会において了承をいただき、7月に議員定数に関する答申として吉野議長に提出された、議員定数を維持する、21人に削減する、19人に削減する、民意の尊重、この4つの方向性の1つであります。

 今、この場に立って賛成討論を述べている私にとりまして誠に残念に感じていることといえば、4か月にわたって協議をいたしました議長への答申は、それぞれの会派、もしくは議員の考えをある程度に集約をした答申としての重みを尊重した形での議員定数に対する意思とたたき台であり、答申提出後に本格的な合議がされていくものと思っておりましたし、吉野議長には、口頭ではございましたが、我々自民党新政会といたしても、協議をする場に応じる旨の話をしておりましたにも関わらず、答申提出後、なぜか協議不要といった空気に包まれ、この2か月間そうした場を持てなかったことであります。

 こうした経過と私を含む自民党新政会7名の思いでは、今回、議員定数を19人として提案する最大の理由は、提案理由でも述べられておりますように、現状の19人で議会としての運営がこれまでどおりにできるのかどうかということへの我々の判断だと思います。

 先ほど、類似団体人口規模の市の議員定数において、本市の定数が平均値に近いとの意見もございました。これは、これまでの特別委員会専門部会での中での協議の中でもタッチされたことがあり、私の意見としては、平均値はあくまでも平均値であり、参考資料といえども答えではない、射水市としての現状をしっかり認識し、議会としてできる機能を活用、現在議員として活動している我々が責任を持って判断していくべきものであるという考えでおります。

 議会は、地方公共団体の意思を決定する機能、いわゆる議決権及び執行機関を監視する機能を担うものとされておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。議会が監視すべき地方公共団体に関し、地方自治について定められた日本の法律であります地方自治法第2条14項では、地方公共団体はその事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げられるようにしなければならないと規定をされ、加えて同15項では、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、日頃適正化を図らねばならない旨のことが規定をされております。

 こうしたことに関しましては、有権者、すなわち市民の皆さんの目から見れば、執行機関を監視する役目の議会にも大いに当てはまる部分があるものだと思います。まして昨今のコロナ禍において、将来を見通せない状況下における市民の皆さんからすれば、現状の議員数を基準とした必要性の是非に加え、前回の市議会議員選挙が無競争であったことも、有権者の代表となる議員の定数に関する判断材料になるのではないかというようなことなどから考え、現在の状況下における、議会への最も分かりやすい最少の費用とは議員定数であり、最大の効果とは、さらなる議会改革を進めることで、市民の皆さんと我々議会との信頼関係を強化することであると強く感じております。

 そうした議会自身が身を切る改革を進めることで、市として当面の課題である新型コロナウイルス感染症への対応や射水市が将来にわたり持続可能な行財政機能を確立していく上で、今後の課題解決に重要だとされております射水市公共施設等総合管理計画への市民の皆さんの理解が得られ、さらに加えて申し上げれば、今、我々議会の課題であります議員の成り手不足、議員の社会保障及び報酬に関する関心と理解が深まり、こうした課題解決のための第一歩を踏み出すことができるものと考えますとともに、現状において19名で運営されております議会の状況も勘案し、我々が責任を持って判断すべき議員定数は19人であるとの思いに至った次第であります。

 以上の理由から、議員提出議案第2号に賛成するものであります。

 議長への答申提出時には、議員定数を19人と考える者11名と記載してありますが、1人でも多くの御賛同が得られることに期待を申し上げまして、私の賛成討論とさせていだだきます。


この後、採決が行われました。


【議員提出議案に関する議員別賛否一覧】

議員提出議案第2号 射水市議会議員の定数を定める条例の一部改正について
○・・・賛成  ×・・・反対  ※・・・議長は採決に加わりません。

番  号     議 員 名          番  号     議 員 名     
1    加 治  宏 規  ×        12    不 後  昇   ×
2    高 畑  吉 成  〇       13    吉 野  省 三  ※
3    根 木  武 良  ×        14    伊 勢   司   ×
4    瀧 田  孝 吉  〇       15    津 田  信 人  ×
5    島 正   己   ×        16    堀   義 治   〇
6    菊   民 夫   ×        17    竹 内 美 津 子   〇
7    中 川  一 夫  ×        18    奈 田  安 弘  ×
8    中 村  文 隆  〇       19    高 橋  久 和  〇
9      欠 員     ―        20       欠 員      ―
10   山 崎  晋 次  〇       21      小 島  啓 子  ×
11   石 黒  善 隆  ×        22     欠 員       ―

     議決結果   〇 賛成 7名   × 反対 11名

ということで、「否決」される結果となってしまいました。


 討論には、私を含め大門地区から出ている議員3名(討論者4名のうち)が、それぞれの想いで「反対、賛成」の討論をしたのですが、市民の皆さん(特に大門地区)のご意見は?

(※私自身、後援会総会や市政報告会等でも「議員定数削減論・議会改革論」を述べておりましたので大変気になっております。)
2021-02-07 14:31:49
令和2年9月定例会 予算特別委員会における質問

今回も、大項目2点の質問をしました。


今定例会では「本会議場での質問}(代表質問や一般質問)をしておりませんので、予算特別委員会における質問時間(答弁含む)が40分あり、ある程度「突っ込んだ」(再質問も含めて質問することができた) 委員会内容だったと思っております。

以下、私の質問及び答弁の要旨を記載します。
(写真は、議会ホームページの画像から転写しております)

予算特別委員会は「一問一答方式」で行われているため、答弁に対する再質問などもしておりますが、ここではその概要のみ掲載してあります。
詳細をお知りになりたい方は、市議会のホームページ「議会のインターネット中継(録画)」で、議員名検索より「高橋久和」を選択してご確認ください。


令和2年9月定例会 予算特別委員会 (補正予算)

 質問及び答弁の抜粋

私は例年、この9月定例会になると、毎日空を見上げながら登庁してくる。水稲の主力品種であるコシヒカリの刈り取り真っ最中であり、営農組合長から私にも暇だったら出てこいと言われているが、今回は17日までは堪忍してほしいと言っており、その刈り取りが終わるか終わらないか、心配をするところではある。
加えて9月からは射水市でもベニズワイガニが獲れる。毎年の秋の味覚が食べられるようになり、うれしく感じている。

【質問項目1】

「新型コロナウイルスに関係する諸施策の成果と財源について」


【問】 産業建設常任委員会を傍聴するとともに、先ほども中村議員から質問があったが、射水うまいもん券発行事業に関して、私なりの観点からも質問をさせていただきたい。

第1弾の利用率が2割程度であったということを先ほども述べられ、その反省も踏まえて第2弾を実施されるとのことである。この第2弾の実施は利用者の立場からか、それとも店の立場からか。そういった検証をどのようにして、この第2弾を企画したのか。
まずその主因を教えてほしい。

【答弁:作道商業企業立地課長】
 先ほどの中村委員にもお答えしたとおり、射水うまいもん券は去る6月、外出自粛を呼びかける中、テイクアウトや宅配利用促進を通じて、影響のあった市内飲食店を応援する目的で実施したものである。
まだ店舗からの換金は終了していないが、先の産業建設常任委員会で答弁したとおり利用率は想定を下回っており、9月11日現在、量ベースでは約27%弱まで上がっているものの、先ほどの答弁にもあったように十分な事業効果は出ていないのではないかと考えている。
このことから、11月に第2弾の発行を予定しており、感染第2波の影響により、引き続き厳しい経営環境にある飲食店を支援していきたいと考えている。

また、市内飲食店の皆様からは、今回のうまいもん券を機にリピーター客が増えたほか、新規の顧客も増加した、クーポン券の金額以上の効果があったのではないか、という声を多数聞いていることから、一定の成果があったと考えている。
このことから、追加でさらに支援していく必要があると思い、第2弾を企画したところである。

【問】 5月臨時会における、この射水うまいもん券発行事業についてであるが、券の印刷費や割引分の補助として予算額が2,360万円余りだったと記憶をしている。
そして、その財源としては一般財源、財政調整基金からの取り崩しだったと私なりに記憶をしているが、確認をしたい。

【答弁:坂井財政課長】
 委員ご発言のとおり、5月補正予算においては財政調整基金を活用している。

【問】 先ほどの中村委員の質問の中で、作道課長は予算額に余裕があって、という話もされた。ただ、今回の財源には国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの支出が1,980万円とされている訳であり、内容がほぼ同じでありながら400万ほどの差がある。また、この財源としての考え方を聞きたい。

【答弁:作道商業企業立地課長】
 私からは差額について答える。6月に発行した射水うまいもん券第1弾については、利用率を7割と想定して予算計上していた。第1弾の利用実績や、第2弾では店内飲食での利用を可能にしたことなどを考慮し、第2弾の利用率は6割と算定したことから、実際には同じ事業であるが、約400万円の差額が出た。

【答弁:坂井財政課長】
 財源について、うまいもん券の第1弾を計上した5月補正予算案の時点では、国から地方創生臨時交付金の限度額が示されていなかった。
市としてコロナ対策にスピード感を持って取り組みたいということから、財源として財政調整基金を活用した。

【問】 そうした今の坂井課長や作道課長の話を聞くと、それなりに財源的な国の政策に沿った、そしてコロナ禍における商店はもちろん、市民に対する配慮もして第2弾を想定された。こういった検証と追加支援というものは非常に大切だと考える。したがって、先ほど作道課長が述べていたが、予算額に対する余裕があるということに関しては、財政調整基金からの繰り出しということであるので、そうしたものはまた有効に使えるように考えているという訳だ。
ところで、コロナ感染症という想定外の要因による緊急経済対策として、今定例会でも26の取組が記載されているが、5月の臨時会以降、いくつの対応策がなされたのか。
 
【答弁:坂井財政課長】
 市民への生活支援や事業者への事業者事業継続支援などとして、これまで68の対策を講じている。

【問】 68とのことだ。正直なところ、私もその対象となる政策が非常に多いが故に、なかなか区別がつきにくいと感じている。また逆の立場で言うと、どこに対象者の方がおられてどのように申し込めばよいのかわからない実態もあるかと思う。今回、そうしたことにも対応できるように窓口での相談、また行政書士等の支援も受けやすくする、そういった支援策も出ていたことは事実だと思っている。
こうした68の施策のうち、例えば特別定額給付金や持続化給付金といった国の対応策や、税の減免などを抜いた市としての対応策はどれくらいあったのか。そしてまた、先ほどから述べているが、それに対してどのような効果検証をされようとしているのか、教えてほしい。

【答弁:坂井財政課長】
 これまで一般会計の補正予算に計上したのは41件である。こうした施策の効果については、それぞれの事業担当課において、今後検証を進めていくことになる。

【問】 今後検証していくということであるが、私は先ほどから出ているように、特に初期においては、緊急的な支援を必要とするといったことから、財源に財政調整基金を活用したものが多かったと思っている。
その財政調整基金を活用した事業の数とその総額はいくらになるのか。

【答弁:坂井財政課長】
 事業数としては15件、金額は約4億5千万円となっている。

【問】 市長は今定例会の提案理由説明の中で、令和元年度決算剰余金の一部については財政調整基金に積み立てると述べられている。決算剰余金11億6千万円余りのうちの7億7,460万円を基金に積み立てる補正が示されているが、例年以上に積立割合が多いのではないかと感じている。
特に昨年は、この剰余金を公債費に計上されて市債の繰り上げ償還と公共施設等建設等基金に積み立てたと記憶している。
今年度は先ほどから何回も言っているが、この先の見えない新型コロナウイルス対策として、将来ますます厳しさを増す財政状況を勘案し、財政調整基金への積み立てと私なりに考えているが、こうしたことへの基本的な考え方を聞きたい。

【答弁:坂井財政課長】
 ご承知のとおり、決算上の剰余金については地方財政法においてその金額の2分の1を下らない額を基金に積み立てるか、あるいは繰り上げ償還の財源にするとされている。
ここ数年、繰り上げ償還と基金への積み立ての両方を行ってきたが、今年度は今般の新型コロナウイルスの影響による税収や各種交付金の大幅な減少、それから今後必要とされるコロナ対策への財政需要に対応するため、財政調整基金に積み立てをさせていただく予算を計上している。

【問】 新型コロナウイルスが発生する前は、本市として目標とする財政調整基金額おおよそ40億円と回答を得たことを記憶している。
現時点では大凡という言い方ができるのか、できないのかはわからないが、目標とされるものがあれば伺いたい。

【答弁:坂井財政課長】
 財政調整基金について、一般的に適正規模というものはない。以前は40億円という数字を1つの目安にしたこともあった。
しかし、現在ではその時と状況が違っており、目標額は設定をしていないが、積み立てをできる際には着実に積み立てていきたいと考えている。

【問】 こうした状況下である。しっかりとした対策のできる財源の確保がより一層大切になってくる。
さて、今定例会で追加提案されたインフルエンザ予防接種助成事業の財源として、先ほどから申し上げている国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金から4,600万円ほどが充てられているのではないかと思っている。
私なりの試算をしてみると、この交付金の残額は残り3億1千万円ほどかと思うが、まずこの金額であっているか。

【答弁:坂井財政課長】
充当残額は3億26万1千円となっている。

【問】 3億円余りということであるが、この交付金は単に保留をして、次年度以降の事業に実施する場合は使えないものと理解をしている。
先ほどから言っているように、いろいろな諸施策の検証も加えながら、年度内に事業を実施して継続するものもあるかと思うが、どのように今後使っていこうとしているのか。
基金等に積み立てられないということも謳っている訳ではあるが、そういったことも含めて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用法に関する考え方を聞きたい。

【答弁:坂井財政課長】
 交付金については、今ほど委員からもあったとおり、9月補正後で約3億円が未充当となっている。
また、これまで8億9千万円余りの交付金を充当している交付金の有効活用を図る観点からも、これまで計上した事業の執行状況を精査し、不用額が見込まれるものについては減額補正を行い、そこで捻出される交付金と充当残の3億円と合わせて追加対策を講じていきたいと考えている。
また併せて、これまで財政調整基金を充当している事業についても、そちらの方への財源の振替などを検討していきたい。

【要望】 今話が出たが、これまで緊急的に財政調整基金を財源として充てていた事業の振替もできるものなら、先ほどから申し上げているように、将来への対応がなかなか難しい問題だけにしっかりと検討検証をし、次年度以降に備えていただきたい。


【質問項目2】

「総合戦略・進捗状況報告書における人口減少対策について」


【問】 この報告書は、第1期の最終年度である令和元年度の進歩状況についての報告である。この状況のうち、私がよく取り上げる合計特殊出生率の推移値、平成30年度1.44という数値について、あらためて当局の感想を聞かせてほしい。

【答弁:盛光政策推進課長】
 本市の平成30年の合計特殊出生率が1.44ということで、前年の1.49よりも低下し、国の1.42は上回っているものの、県の1.52を下回っている状況にあることは、2030年に市民の希望出生率1.837を目指しているということを踏まえると、やはり厳しい結果であると感じている。

【問】 私もこの合計特殊出生率については、以前にも話をさせていただいた。分母分子の違いによって波があるということは分かっているが、この推移表の、例えば平成25年に1.46、平成27年に1.62、そして今申し上げたが平成30年1.44という波の大きさが気になっている。
全国や富山県に比べて波が大きいのは、射水市の人口規模ではなかなか安定した数値が測れないからだ、とこれまで回答を受けたような気がしているが、この波が大きいことに対する当局の考えを聞きたい。

【答弁:盛光政策推進課長】
今ほどの発言にもあったが、合計特殊出生率については、15歳から49歳までの年齢別の出生率を合計して算出するものである。全国の母数人口が約2,500万人、県の人口が約19万人である。そうしたところと比較した場合、やはり本市の女性人口が1万6千人程度と少ないため、やはり女性の人数や出生数の増減で値が大きく変わることになると思っている。
そのため、この指標で本市における出生の傾向を見るのは、なかなか難しいという思いである。

【問】 そうした傾向をしっかりと捉えることは、なかなか難しい状況であるということだ。
少し考え方を変えるが、この3月に新しい都市計画マスタープランが発表された。射水市の将来にわたる都市設計の基本であり、住宅地の整備、宅地開発等に関し、こうした合計特殊出生率は人口、特に若い子育て世代の流入等が影響を及ぼしていると考えられるのか。またそういったものがあれば、都市計画マスタープランにそれをどのように反映されたのか。

【答弁:小川都市計画課長】
 宅地開発による子育て世帯の流入については、大規模な宅地開発がされると、その周辺にある小学校の児童数が地域によって多少差はあるものの、一定期間は着実に増えていることから、宅地開発が行われることで子育て世帯が多く流入していることが推測される。
また、今年6月に策定した都市計画マスタープランにおいては、今後、より一層深刻さを増す人口減少や少子高齢化問題等を、本市にとって重要な課題と捉えている。
こういったことから、土地利用の基本方針については、地域の人口動向や開発事情などを踏まえた上で、土地区画整理事業による面的整備等により、良好な市街地環境の創出を図ることや、定住人口確保の受け皿として住宅地や農政サイドとの調整を図りながら、都市部と農村部の調和がとれた市街地環境の創出に努めることとしている。

【問】 将来を見込んだ人口問題ばかりでなく、射水市全体の都市計画というものも大切だとあらためて感じている。計画的にそういった宅地開発も含め、まちづくりというものに対して取り組む姿勢が大切かと思っている。

少し視点を変えるが、確かキッズポートいみずでは、産前産後のケアもされていたと思っている。キッズポートでの妊娠から出産、育児に関する相談など、支援状況について教えてほしい。

【答弁:轟保険センター所長】
 子ども子育て総合支援センター、通称キッズポートいみずは平成25年度に開設し、本市の子育て支援の拠点施設として各種支援サービスを実施している。その中で妊娠、出産から子育て世代の専門相談窓口として母子総合相談室を設置し、出産や子育てに悩む相談を受け付けている。
相談件数については、平成29年度で229件、平成30年度に265件、令和元年度で342件となっており、年々増加傾向にある。
このことから、今後も子育てに悩む保護者に対し、母子保健推進員による訪問を行う産前産後サポート事業や、今年度から開始する家事サポート事業などを展開し、訪問等による支援を含めて出産、子育て支援を推進していきたい。

【問】 私がなぜこの話を質問の中に織り交ぜたかというと、子育てするなら射水市で、というキャッチフレーズのもと、中学生までの医療費の無料化などをはじめとする支援策に加え、学ぶなら射水市で、といった教育環境の充実まで、幅広い子育て支援策を実行しているが、自然動態の中での出生数が平成29年で627人、平成30年が639人、令和元年が629人と、伸び悩んでいる現状を打破するためにはもっと幅の広い連携が必要ではないかと思うからだ。

総合戦略・進捗状況報告書の重要業績評価指標の基本目標1では、結婚、出産、子育て、子どもの学びの場の環境づくりとして二つの目標が示されている。
これまでの子育て支援策をしっかり検証して子どもを持てる状態への強化、例えば結婚観の変化があることも事実ではあるが、婚活支援においても婚活パーティーの開催数を目標にするのではなく、出会いを契機とした成婚率を高める方向への転換、そのための支援策を検討することが重要なことである。また、現在のコロナ禍により非常に関心も高まっているが、特に女性が育児をしながら仕事ができるような環境の整備、いわゆる在宅勤務リモートワーク、こういった男女の出会いの場の開設から結婚、育児までを関連づけて積極的に支援するような追加的検討をする時期に来ているのではないかと感じる。

単純にこれまで考えていた、我が射水が子育てを大事にしたトップランナーというところに現実的な目標を設定するなら、そういった転換期にあるのではないかと考える訳であるが、このことに対する当局の考えについて聞きたい。

【答弁:菅原未来創造課長】
 私からは婚活事業について答える。
本市では少子化対策の一環として、市のボランティアで構成する婚活サポーターズクラブと連携し、男女の出会いとなるイベントを継続的に実施している。
本年3月からはカップル率、成婚率を高めるために事業を見直した。その内容については、これまでは男女10人以上が参加するパーティー型のイベントを開催していたが、これを見直し、参加者と市民ボランティアとの関係性を深め、成功への実効性を高めるよう、月に2回、市内のカフェで男女3人が参加する、いわゆるカフェコンを開催している。またイベント後も継続的に市民ボランティアの方に参加者のサポートを行ってもらっている。

これらのことから、今までに比べて成婚率は高まってきており、本市では引き続き工夫を凝らした婚活事業を継続的に展開していくこととしている。これにより婚活を含めた少子化対策に加えて、新婚世帯や子育て世帯を対象とした家賃の住宅支援や他の定住施策を検討し、住みたい、住み続けたいと感じられる魅力のあるまちづくりに取り組んでいきたい。
 
【答弁:盛光政策推進課長】
婚活事業については今ほど未来創造課長が答弁したとおりである。
議員ご発言のとおり、基本目標1に掲げる結婚、出産、子育て、そして子どもの学びの環境づくり、出産前にある結婚というところも含めて総合的に取り組む必要があるとの認識を持っている。

昨年実施したアンケート調査によると、20代の女性では子育ての経済的な負担の軽減、そして30代では日常的な子どもの預け場を希望されている。この30代の日常的な子どもの預け場は、やはり今ほど議員発言のとおりリモートでの育児、リモートでの勤務による育児時間の増というところにも取り組む必要があるかと思っている。
こうした課題も解消しつつ、出生数の増加や合計特殊出生率の上昇を目指していく。

【問】 私が言いたいのは、先ほどから言っているように方向性や目標は間違ってはいない、人口減少対策に対するものに関しては逆に担当課の縦割りではなく横断的な本腰を入れる、そういったところの連携がより重要になってくる、ということである。

今の回答の中で、アンケートの預け場の確保ということと、もう一つ、育児にかかる費用の話があった。新生児育児支援給付金は新型コロナ対策として、国の支給の対象外となった4月28日から令和3年3月31日までの間に生まれた新生児ひとりにつき5万円の支給をするというものであったが、この効果や保護者の評価は聞こえているか。

なぜこの質問をするかというと、今言ったように、こうした施策が本当に子育て支援に有効ということであれば、コロナに関係なく追加的な子育て支援策としての拡充を検証してみてはどうかと思うからだ。
そういったことが先ほどのアンケートの中の、育児にかかる費用負担というものに表れているのではないか。考えを聞きたい。

【答弁:北子育て支援課長】
 本年7月の臨時会で議決いただいた新生児育児支援給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する市独自の取り組みとして、新生児1人当たり5万円の給付金を支給するものであり、その財源については国の地方創生臨時交付金を活用しているものである。
給付金支給の進捗状況については8月27日に113人へ支給し、この後9月29日には80人へ支給する予定であるが、今のところ保護者からの声は特に聞いていない。

委員からこの新生児育児支援給付金をコロナ対策に関係なく、子育て支援策の拡充として実施すればどうかと提案をいただいたところだが、現時点において今回の給付金については、新型コロナウイルス感染症対策として今年度末までと考えているところである。

しかしながら本市では、子育て支援の重要施策の1つとして掲げている。新生児育児支援給付金法新型コロナウイルス感染症対策としてではなく、新たな子育て支援策として実施することについては、市財政への影響等も十分見極めた上で、持続可能な事業として実施する必要があると考えている。
このことから、追加的な子育て支援策については、引き続き十分に調査研究していきたい。

【要望】 この人口減少対策というのは我が射水市の未来ばかりでなく、日本の未来を左右することである。
ぜひ、この自然動態の中での出生数が増えるよう、先ほどから申し上げているが、それぞれの課の対応を横断的、総合的に勘案していただき、人口減少にしっかりと打ち勝って、射水市ここにありというものを創造していただければありがたい。
JDM
                                高橋ひさかず  〒939-0413  富山県射水市串田8043  TEL/FAX:0766-54-1735