第１　はじめに

　我が国の地方自治制度の特徴は、二元代表制であり、膨大な業務を行っている自治体の行政活動をチェックし、警鐘を鳴らすための質問やそのための調査、首長へのけん制、更には政策立案を行うことが議会と議員が担う役割として非常に重要である。

近年の世論では、地方議会議員の数が過剰であるかのように言われることが多い。これは、おそらく議会や議員の活動が見えず、その存在意義が十分に伝わっていないことが原因の一つとして考えられる。

　

　本市議会では、これまで情報公開として議会だよりの創刊、ケーブルテレビでの議会放映、インターネット中継（録画）などを行ってきた。また、平成２０年には政務調査費を会派支給から議員支給に変更し、平成２１年から政務調査費の支出先及び支払内容をホームページで公開するなど、全国に先駆けた議会改革に取り組むとともに、住民の負託に応えられる地方議会の実現を目指す様々な取組を行ってきたところである。

　その集大成として、平成２９年９月に議会及び議員の活動原則の基礎となる最高規範として「射水市議会基本条例」を制定し、議会の目指すべき将来像を明確にするとともに、議会と議員の使命と活動原則を定めている。

　前々回（平成２９年）の射水市議会議員選挙が「無投票」となったことなどから、前回の任期中から「議員のなり手不足」という課題克服に関する議論が活発になった。

加えて、前回選挙（令和３年）では、投票率は過去最低の５４．６パーセントであり、女性議員も不在となった状況などから、改選後の令和３年１２月に改めて議会改革特別委員会を設置し、議会が直面している諸課題について、更なる調査・研究を進めてきたところであり、今回「議員定数、報酬等」に関する協議内容・結果を報告するものである。

この案件におけるこれまでの主な経緯

年　月 内　容

平成29年 9月 「射水市議会基本条例」を制定　議会の目指すべき将来像を明確にした

平成29年11月 射水市議会議員選挙が「無投票」となる

令和 2年 9月 議員定数を19人とする議員提出議案否決

令和 3年11月 射水市議会議員選挙において、定数22名に対し立候補者２３名

⇒投票率は過去最低の５４．６％で女性議員が不在となる

令和3年12月 議会改革特別委員会が設置され、議会が直面する諸課題について調査・研究

令和 6年 3月 「厚生年金の地方議員の加入を求める意見書」を採択

令和 6年 9月 「議会改革特別委員会　報告書」を議長に提出

第２　議会と議員に求められる使命及び将来像

１　射水市議会基本条例では、議会としての基本方針として

（基本方針） 第４条　議会は、前条に規定する基本理念に従い、次の各号に掲げる基本方針を実現するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，議会の活動を通じて得た市民の声を市政に反映すること。　　　　　　　　　　２，適正な市政運営が行われているかを注意深く監視し、評価すること。　　　　　３，議会に関する情報公開を積極的に行うこと。

　及び議員個人の活動の原則として

（議員の活動原則） 第５条　射水市議会議員（以下「議員」という。）は、

１， 市政の課題及び市民の多様な意見を的確に把握し、議会活動を通じて、市民の負託に応えるものとする。

２， 議員は、議会がその権能を充分に発揮できるよう日常の調査及び研修活動を通じて自己研鑽に努めるものとする。

３， 議員は、常に公明正大な議会活動を行い、市民へその内容を公開するよう努めるものとする。

　と定められている。

２　射水市議会が目指す将来像

　本市議会が目指す将来像は、従来からの適正な議会運営機能と行政の監視チェック機能をより高めることはもちろん、加えて、行政が示す政策を適正に評価し、更には政策の提言を行う議会である。

最終的には、議会が持つ条例立案機能を最大限に活用し、政策を立案する議会へと転換することが求められているといえる。

　目指す将来像実現のために

１， 求められる議会及び議員の使命を達成するための議員定数、報酬等についての考え

方を検討する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，今後、若い世代や女性など、多様で有為な人材の参加が得られる魅力ある市議会を

目指し、議員定数、報酬等の在り方を検討する。

第３　検討の基本的な考え方と進め方

　基本的な考え方と進め方

ア これまでの議会改革特別委員会の報告書等を基本とした検証

これまでの議会改革特別委員会の報告書等を踏まえ、更に調査・研究を進め、具体的な数字を示した上で、議会の意思決定を目指す。

イ 次代に向けた議会活動を進めるための条件の整備

次の議会を担うべき人が多く立候補し、活動しやすい条件の整備を進め、また、本市議会が目指す将来像の実現のために、議員定数、報酬等について、議会としての考え方を取りまとめる。

ウ 合併協議会での協議を踏まえた検討

報酬については、本市誕生時における「定数特例」の取扱いを含めた、合併協議会での協議を含め、検討を進める。

エ 市民への説明、意見の聴取

一定の成果が出る適正な時期において、市民への報告、意見交換会等を実施し、この調査・研究に関する市民意見の聴取等を行い、結果に反映させる。

議員定数、報酬を考える原則

? 自治体のポリシーで決める

? 定数と報酬は別の論理

? 行政改革の論理と議会改革の論理は全く別

? 持続的地域民主主義の実現（将来議員になる住民の条件としても考える）

? 住民とともに考える（議会報告会、意見交換会）

? 変更する場合、充分な周知期間が必要

１　検討の背景

平成２３年の地方自治法の一部改正により、地方議会の自由度の拡大等の観点から、議員定数の法定上限が撤廃され、定数については、それぞれの議会において、しっかりとした基準、根拠によって自ら責任をもって決める時代となった。

これを受け、今回、議員定数の算出根拠を求めるのに最適な方法を検討した。

２　具体的な検討の進め方

「議会機能を適正に方向づけ高める要素」であり、同時に「議会活動を分担する要素」であるとの共通認識を得、調査・検討の基本的な考え方、方法を次のようにした。

考え方：現在の議会の在り方である委員会中心主義を前提とする。

第１段階：議会が持つ機能を整理する。

第２段階：その機能を維持し、そして、将来に向けてより高めるために議会に必要かつ求められる性質を明らかにする。

第３段階：その性質を高めるために必要な議員数を調査・検討する。

３　常任委員会等の在り方

議会の在り方として、委員会中心主義を前提とすることから、現状の常任委員会等について考えるとすれば、本市議会においては、総務文教・民生病院・産業建設の３常任委員会が設置されている。

委員会数についての科学的な根拠を示すことはできないが、一般的に一般会計規模及び執行機関の組織体系によって委員会数やその所管が決まるとされており、一般会計規模３

００億円から５００億円では、３又は４常任委員会が標準とされている。

４　本市における適正な議員定数の検討

ア 討議性を高めるために必要な議員数

委員会における討議性に適した委員数について、多様性かつ効率性を担保するのに必要十分な人数は、６人から８人である。

イ 専門性を高めるために必要な議員数

専門性を高め、確立し、審議に集中する環境を設定する必要性から、議員は１つの委員会に専任することが望ましい。

ウ 市民性を高めるために必要な議員数

住民の多様な意見を吸収し、市政に反映するために、本市の地域性と成り立ち等から地域振興会数にも配慮した数とすることが望ましい。

エ 議会運営性を高めるために必要な議員数

公正、透明性を確保し、市民に対して開かれた分かりやすい議会、合議体、多様性等の議会の特質を最大限に生かした議会、これらを基本として議会運営を行うために必要な議員数は、上記３点を総合的に加味した数となる。

オ 類似団体との比較

人口が同規模の類似団体と比較をすると、本市の議員定数はほぼ平均である。

面積が同規模の類似団体と比較をすると、本市の議員定数はほぼ平均である。

財政規模が同規模の類似団体と比較をすると、本市の議員定数はほぼ平均である。

５　議会改革特別委員会での主な意見

・　議員数について科学的根拠を示すことはできないが、討議性、専門性、市民性、多様性を考慮し、各委員の経験則に基づき導き出した７人を常任委員会の定数とすることが適当と考え、７人×３常任委員会＝２１人を議員定数とすることが妥当と考える。

・　これまで議員定数を数回削減してきており、現行の議員定数が類似団体のほぼ平均であること、また、多様な人材が議員になることを推進する観点から、現行の議員定数のとおり２２人とすることが適当と考える。

第５　議員報酬等について

１　検討の背景

（１）議員報酬について

　議会が議員報酬について検討する際は、行政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮する必要があり、また、改正する場合は基準等の明確な改正理由が求められるものと考えられる。

（２）合併協議会における議員報酬の考え方等について

「射水地区広域圏合併協議会」における「議員報酬」に関する協議では、県内１０市のうち富山市、高岡市に次ぐ第３の都市として「議員報酬」は５０万円を基準として想定されていたが、定数特例を適用し、当初の定数３０人のところ３５人としたことから、３５分の３０を乗じて４３万円となった経緯がある。

平成２１年の選挙から大選挙区制に移行するとともに、議員定数も２６人、２２人へと削減されてきたが、交付税の一本算定に対する財源の確保や学校などの耐震化対策、新庁舎の建設などの大型事業を控えている状況下において、「議員報酬を元に戻す」協議ができなかったことも事実である。

２　具体的な検討項目

? 合併時に想定した報酬

? 市長、副市長、教育長、部長等との比較

? 類似団体等との比較

? 本市議会における適正な報酬額

? 費用弁償の再考

? 政務活動費の再考

３　議会改革特別委員会での検討内容

（１）報酬について

・　報酬の算出については、議員活動は不定期かつ長時間になる場合もあり、原価方式ではなく効用価値説的な方法で検討する方がよいと考える。

・　合併協議会の決定事項を尊重し、段階的に５０万円とすることが望ましい。

・　類似団体との比較も、有効な参考資料となるので実施すべきである。また、平均と大きく異なるときは、その根拠をはっきりと示すことが必要となる。

・　議員の報酬基準額について、全国市議会議長会では、次のとおり示している。

・ 市議会議員の報酬額は、局・部長制を施行している市にあっては、局・部長給に相当する額をもって議員の報酬基準額とすることを原則とする。

＜出典：昭和４４年２月５日 市議会議員の報酬基準額について（全国市議会議長会）＞

　※　本市では、局・部長制を採用しており、令和６年４月１日現在の部長級平均給料月額は４５１，６００円である。

・　令和６年人事院勧告での引上げ改定についても勘案すべきである。

議会改革特別委員会での主な意見

・　議員報酬については、現在、定数を３５人から２２人まで削減しており、議員のなり手不足が課題となっている本市議会に多様で有為な人材の参加が得られるよう５０万円に戻すことが適当と考える。

ただし、市の財政状況等を考慮し、当面は現行の４２万７千円から３万３千円

（７．７％）引き上げた４６万円とし、本市議会が理想とする将来像を目指して、

課題解決のために可能な限り早い時期に５０万円に戻すことが妥当と考える。

※４６万円の根拠は、本市における部長級の平均給与月額４５１，６００円に、令和６年度の人事院勧告引き上げ率（１．１％）を乗じ、万単位で四捨五入した数値である。

（２）費用弁償について

・　コンパクトな市域の射水市において、本会議等に出席したときの費用弁償（日額

２，２００円）は、廃止すべきとする意見が多数を占めた。

・　本会議等に出席したときの交通費の実費相当分を支給すべきとする意見が一部委員からあった。

（３）政務活動費について

・　政務活動費については、地方自治法にも規定されており、議員が行う調査研究、住民福祉の増進を図るための政務活動を行う上で必要な経費であり、現行のとおり補助対象となる活動をした議員へ支給すべきとする意見が多数を占めた。

・ 　一方で、補助対象が分かりにくい点や事務局の負担が大きいことなどの課題もあり、減額又は廃止すべきとする意見もあり、今後も必要に応じて、その在り方の検討が必要である。

第６　その他の意見

・ 　議会、議員の活動量は、地方分権の進展や議会改革などで活性化すれば、必然的に増加すると予想され、報酬額も増額となるので、市民等への十分な説明が必要となる。

・　生活給の考え方も考慮し、報酬面での適正化が図られれば、議員職がより魅力あるものとなり、議員を志す人を増やすことにもつながる。そして、若い人たちが議員活動に専念することができ、議員活動の基盤として安定したものになる。

・　平成２３年に議員年金制度が廃止されたことにより、議員は自助努力により老後の生活に備えなければならなくなった。今日、就業者の９割を会社員等が占めており、議員のなり手も会社員等からの転身者が期待される。現行制度では、議員が厚生年金の被保険者となることができないため、会社員等を辞めて議員になった場合、厚生年金加入を継続できなくなる。議員及びその家族の老後の不安をやわらげ、多様な人材が立候補しやすい環境の整備を図る観点から、厚生年金等の議員の社会保障制度を整備していく必要がある。

・　本市議会が目指す将来像は、市民の負託に応え、適正な議会運営機能と行政の監視チェック機能を高め、更には政策提言を行う議会であり、その実現に向けて各議員が自己研鑽していくことが必要である。

第７　まとめ

　議会改革特別委員会としての主な意見は、項目ごとに記載したとおりであり、今後、　射水市議会基本条例に基づく「目指す将来像」実現のため、適宜取り計られるようお願いする。