高橋久和でございます。
令和６年12月定例会におきます、会派「自民 射水の会」を代表して質問を致します。
我々議員は 市民から選ばれ、その代表者として議会の構成員と なるものであり、議員の権限と義務を理解したうえで、活動をしなければなりません。
この事に関しましては、昨年の１２月定例会おいても述べさせて頂きましたが、議会基本条例では「議会の基本方針」として、
１）議会の活動を通じて得た市民の声を市政に反映すること。
２）適正な市政運営が行われているかを注意深く監視し、評価すること。
３）議会に関する情報公開を積極的に行うこと。
という３点を掲げ、議会活動を円滑に実施するため「会派」を結成 することができる。・・・とされております。
我々は、そうした調査・研究を連携して行う政策集団であるとの 思いから「会派」としての意見集約のもとに、今定例会における 「代表質問」をさせて頂くものであります。
【質問１】国における政策論議の影響 について
衆議院選挙後の臨時国会の開会前から、地方財政にも影響ある「年収の壁見直し」に関する議論が活発化しており、先の 市長 定例記者会見において、本市における個人住民税で 約１６億５千万円の減収になるとの試算を示されたとの事であります。
国 全体における地方の税収減という事になりますと、総額４兆円とも言われていることなどから 全国的な焦点となっておりますが、年末にかけての税制改正論議の中で具体的な 議論がされるものと思っております。
私なりには、このことに関する本筋論は ちょっと違った 視点も必要なのではないかと感じております。
これは、そもそも先の選挙における与党の過半数割れによる結果を受けて、脆弱な政権となった政府与党が政策的に親和性のある党の「手取りを増やす」という政策の取込みを図った 事による政策論議が始まりである。・・・という事であります。
今回の選挙の結果として与野党が伯仲した政治状況の中で、従来のような政策決定プロセスではなく「野党の賛同を得ないと法案も予算も成立しない」という政策決定過程をめぐる 環境下で、地方自治体に影響を及ぼす政策論議がされる場面が、今後さらに増えるのではないか？・・と考えるのでありますが、こうした政治状況に関する「市長の見解」を伺いたいと思います。
【答弁：夏野市長】
先の衆議院議員選挙で政権与党が過半数割れしたことにより、国会運営が難航することが予想されている。
与野党が掲げる政策について、与野党間で責任ある議論を深めることは喜ばしい一方、政争に終始し、議論が平行線に終わり、経済対策を含む補正予算案、令和７年度予算案や税制改正などの重要案件において、日程が遅れたり、停滞することはあってはならない。
与野党には、地方への影響を生じさせることのないよう、責任ある政策議論を期待するとともに、迅速に政策決定していただくよう強く要望する。
【質問２】地方創生１０年の視点 について
この質問に関しましては、これまでの質問などと被るところがあるかと思いますが、今定例会 資料として説明のありました「（仮称）射水市総合戦略（案）」に関連して質問をするものであります。
【２の１】若い世代の意識の把握 について
国の調査報告書であります「地方創生１０年の取組みと今後の推進方向」では、人口移動の状況として「近年では、東京圏への転入・転出者数は男性が多く、転入超過数は女性の方が 多い」とされております。
特に若者世代の進学や就職に関連する人口移動に関しては、東京圏への進学理由として「関心のある分野が学べる学校が 無い」や「自分の学力に会った学校が無い」という事で地元を離れて東京圏への進学を希望する若者が多く、また、就職という事に関しては、「自分の能力や関心に合った仕事が無い」や「給与の良い仕事が無い」と言うことで地元を離れる（または、地元に帰らない）理由として挙げられているそうであります。
9月定例会における同僚議員からの質問に関する答弁では、「本市へのUターン就職率は把握できていないが、県全体の率は57.9％との事である。」との回答であったと記憶しておりますが、進学や就職時における転入・転出の状況確認を調査することや、本市においては県立大学などの高等教育機関の学生さんたちと、就職を含む様々な意見交換などをする場を増やすことで、行政として 今後の取組むべき方向性の一端が判る のではないか？・・・と考えます。
加えて、9月定例会で示された「次期総合戦略（概要）」では「第３次総合計画のうち、人口減少対策・地方創生に関する 部分を抽出した『リーディングプロジェクト』として取組む！ との考え方を示されましたが、県との連携等を含むより具体的な対応策を示すべきではないか？・・・と思いますが、若い 世代の意識の把握という事に関する「当局の見解」を伺います。
【答弁：磯部副市長】
本市においては、特に就職のタイミングでの若い世代の東京圏への転出が大きな課題となっていることから、次期総合戦略案にも、「希望の働き方をかなえる環境整備や多様な企業の誘致」を位置付けるなど、若い世代の雇用・就労環境の改善に関する新たな施策を追加したところである。
若い世代の意識の把握は重要であり、今後、就労や転出入に関する意識を把握するため「学生のまちづくり」事業に参加する皆さんから直に意見を伺うこと NO.2 2 なども実施してまいりたい。
人口減少や東京圏への一極集中という大きな課題については、今年６月に国が示した「地方創生１０年の取組と今後の推進方向」の中で「我が国全体で戦略 的に挑戦すべき課題」として位置付けられている。
本市としても、国の取組の方向性を踏まえ、国と地方がそれぞれの役割を担いながら一層強力に、かつ、効果的に地方創生を推進することが重要であると考えており、次期総合戦略案に位置付けた「国・県の施策との連携」を意識しながら、効果的な施策を展開してまいりたい。
【２の２】次期総合戦略に込められた市長の想いと、地方創生につなげるべき「ビジネスサポートセンター」の役割 について
本市の第３次総合計画では、将来像として「射水市に住む人はもちろん、興味や愛着を持つみんなが幸せになる」・・・そんなまちを目指すということで、2032年の定住人口86,000人を目標とされております。
これまでの地方創生に関する取り組みの効果を、人口の 争奪戦や地域の活性化を謳い、筋違いの事業にまで活用していたのではないか？ しっかりと検証したうえで、人口の増減に一喜一憂するのではなく、地方創生の基本理念に立ちかえった地域づくりにより⇔この総合計画で目指している「みんなが 幸せになる」という中身について、今一度 考えるべき変遷期 （へんせんき）にさしかかっているのではないか。・・と感じております。
市長は、提案理由説明における「地方創生の推進」に関しては「人口ビジョンについて、人口移動状況の分析結果からの 将来の目標人口を検討しているところである」と述べられて いるとともに、商工業の振興という事で ビジネスサポート センターの活動に併せ、商工企業立地課をセンター内に移転させることで、機能を高め地域の経済循環をより向上させたい。・・・旨の決意を述べられているわけであります。
先の９月定例会では、このビジネスサポートセンター設置の目的として、市内中小企業の経営支援をはじめ、市内に高等 教育機関が多数ある立地を活かし、学生の起業・創業の支援、学生と企業との交流による新たなビジネスチャンスの獲得や 学生の就業意欲の向上を目指すために設置する。・・・との説明であったと記憶しております。
今回の総合戦略（案）におきましても、基本目標の「地域のしごとづくり」のみならず「人が行き交う持続可能なまちづくり」における、学生を巻き込んだ施策が増えてきているように感じており、このビジネスサポートセンターの将来的役割強化に期待をするものでありますが、地方創生・総合戦略に込められている「市長の想い」を伺いたいと思います。
【答弁：夏野市長】
次期総合戦略案は、人口が減少しても持続可能なまちづくり、という観点をこれまで以上に意識しながら作成した。これは、人口減少の抑制を図ることはもとより、人口減少が避けられない中にあっても、本市に住む人や、本市のまちづくりに関わる人たちが幸せを感じられるまちづくりを目指すという思いを込めたものである。
この実現に向け、戦略全体の方向性として「多様性・寛容性のあるまち」も新たに位置づけたところであり、市民が互いに個性や価値観を尊重し、誰もが自分らしく暮らしていけるまち、住みたい・住み続けたいと感じられるまちを目指すことが、若者にとっても魅力的なまちづくりにつながると考えている。
新たな取組として位置付けた「（仮称）射水市ビジネスサポートセンター」は、市内中小企業に対する幅広い支援（新商品開発、販路拡大、ＤＸ・ＧＸ推進など）のほか、高等教育機関が集積している本市の強みを生かし、学生の起業等を支援するとともに、学生と企業との交流スペースを設け、双方が連携して新たな事業の創出や学生の起業・創業の機運醸成を図ることとしている。
こうした取組を通じて、やりがいのある仕事を増やし、魅力的な働き方を叶える環境を整えることで、若者の県外転出を抑制し、市内での就職につなげるとともに、転出した若者も本市へ戻ってきて活躍する流れを作りたいと考えている。
そのことが、地域経済循環の向上や付加価値額の増加、ひいては射水市全体の活性化につながるといった好循環を生み出すことを期待している。
【質問３】県立高校の再編計画 について
先月 県の総合教育会議において、子どもが大きく減っていく状況の中での県立高校の将来像について、２０３８年度までに学校の統廃合や新設を含め２０校程度に減らすとともに、様々な学科を県内にバランスよく配置する。・・・との方針が示されました。
先にも述べましたように、特に若者の東京圏への一極集中の要因として「大学進学時における選択肢」としての理由を述べましたが、義務教育課程から将来の進むべき進路選択に大変 重要な影響があると考えられる「高校の将来像の提示」とも 受け取れるものでありますが、具体的な検討については これからの議論。・・・という事であります。
また、新田知事は富山と鳥取の2県が公立の中高一貫校を 設置していないことに関し「どうして設置が遅れたのか疑問だ？」と述べられるとともに、中高一貫校の設置のメリットを強調され、新設に向けて検討を進めていく考えを示されました。
「子育てするなら射水市で！」・・・このキャッチフレーズのもとに「子どもの医療費助成の対象拡大」や「第三子以降の 保育料の無料化」といった「子育て世代への経済的負担軽減」に先駆的に取り組んできた本市にとりましては、こうした事業は乳幼児から義務教育課程の生徒のみならず高校生も含めた、本市の代名詞ともいえる「子ども施策」だと感じているのでありますが、今回示された県立高校の将来像に関する「教育長の見解」を伺いたいと思います。
【答弁：金谷教育長】
去る１１月２０日に富山県総合教育会議が開催され、県立高校における教育振興について、２０３８年度（令和２０年度）までに実現を目指す県立高校の姿（案）が示された。
この中では、県立高校の基本目標の達成に向け、全県で県立高校を２０校程度に再編し、８つの学科 構成と大・中・小規模校の組み合わせによる幅広い選択肢の案が示され、今後、高校生や教職員へのアンケート調査や地域の教育を考えるワークショップ等を開催し、今年度中を目途に県立高校の配置の姿等を含めた基本方針を策定することとしている。
本市では、令和７年度重点事業のひとつとして、県立高校の特色ある教育の充実について掲げており、県立高校の再編の検討に当たっては、学校規模を前提とした一律の基準ではなく、本市の子ども達が一定の通学時間内の高校の中から多様な選択が可能となるよう、様々な学科構成や規模の学校をバランスよく配置することを重視していただきたい旨を、県教育委員会に対し要望している。
なお、本市にある県立高校３校は、いずれの高校も市内中学生にとって大切な進学先であると同時に、各校の特色ある教育活動は地域の活性化にも貢献している。今回の県立高校の再編の議論を通して、各校の特色に更なる磨きがかかり、より魅力ある高校となることを期待するものである。
また、検討されている中高一貫教育校については、中高６年間を継続的、計画的に一貫した教育活動を行う学校であり、探究活動の更なる充実や国際化への対応力の育成など、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指し設置されるものであり、中学校教育にも影響があることから、今後の議論の経過を注視していく必要があると考えている。
いずれにしても、本市の子ども達が自分の興味や関心、夢に向かって学びたいことを学ぶことができる教育環境を整えることを第一に、地域の声をしっかりと聞きながら進めていただくことが大切であり、引き続き、県教育委員会に対し、様々な機会を通じて、本市 の思いを届けてまいる。
【質問４】能登半島地震からの教訓と復旧状況 について
【４の１】地震対応検証事業 について
私が今回「能登半島地震からの教訓」としてこうした質問をするきっかけとなったのは、９月下旬に開催された「議会と 地域振興会役員との意見交換会」の席上、地震発生時において津波警報が発表されたことで「避難所の開設・避難者受付」時における現場の混乱振りの改善を、複数の方が指摘された ことに加え、先月、私の地元であります櫛田地区において 「避難所開設訓練」が実施され、参加者された方のご意見で 私なりに感じた部分があったことから、特に災害発生時の 初動対応という事を中心に質問をするものであります。
そこで、先ず「災害時における職員の行動マニュアル」に ついて確認をさせて頂きたいと思います。
阪神淡路大震災以降、東日本大震災、熊本地震そして今回の能登半島地震と大規模地震が全国各地で発生しており、加えて気候変動・地球温暖化の影響もあってか、台風や豪雨の状況も年々大規模化・活発化してきているように感じております。
そうした災害の発生時には、本市においても「災害対策本部」が設置され、市民の皆さんの命や身体、財産を守る役割を担うことを第一に、職員を含むその構成及び業務内容は「地域防災計画」において定められているものと認識しておりますが、 特に東日本大震災時の津波被害や令和元年の東日本台風災害において、多くの職員の方達が亡くなったことなどもあり 「災害時における職員の行動マニュアル」の見直しをされるケースが増えていると聞きます。
そして、その基本には「職員の安全が確保できて、初めて 市民に貢献できる」という考え方が追加され、職員自身と家族の安全を確保したうえで、マニュアルに沿った行動に移る。・・という事だそうですが、本市の場合はどうでしょうか？
次に「避難所の開設・避難者受付」時におけるファースト ミッションBOXの重要性に関しては、避難所担当職員は もとより施設管理者や避難所役員の方達で徹底的に周知 すべきであり、これまで各地区で実施されていた「避難訓練」に加え「避難所開設訓練」を併せて実施する事が重要ではないかと考えます。
併せて関連がありますので、先ほども述べました櫛田地区における「避難所開設訓練」で参加された方から指摘され ました事項に関して申し上げます。
この訓練で中心になられたのは地域振興会の「安心安全部」の皆さんでしたが、その会長さんは防災士でもあることから、地区住民の方にこうした訓練の重要性を認識していただく事を念頭に、この設置訓練を実施されたものと感じております。
そして、この訓練の終了後、参加者の方から出た意見の一つに「避難者受付（特に家族避難の場合の）事務の簡素化」を 検討すべき。・・・とのご意見を頂きました。
今回の中間報告では、この部分をデジタル技術の活用という事で、現在システム構築中のデジポックTOYAMAの活用を予定され、その資料からは７年度以降に導入を検討となっておりますが、そうした方向性で良いのでしょうか？
あらためて、災害発生時における初動対応という部分に 関する対応策について「当局の見解」を伺うものであります。
【答弁：北財務管理部長】
市内において、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部の設置や被害状況の把握など、職員による迅速な初動体制の確立が重要であることから、発災から概ね４８時間までの初動対応について整理した既存のマニュアルとして、「災害時職員行動マニュアル」 がある。
本マニュアルでは、「まず、自分自身、家族、近隣住民等の 安全確保を最優先に行動する。」「自ら又は家族が被災した職員は、その旨を所属長に連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等必要な措置を執った 後に登庁する。」としている。
今般の震災を契機に、職員への周知を一層図ってまいる。
次に、避難所開設に係る訓練については、これまでも市 の総合防災訓練で実施してきたところであるが震災の経験を踏まえ、一段と必要性を感じており、より実践的な訓練となるよう工夫してまいる。また、地域でも避難所開設訓練を行う地区が出てきており、引き続き、地域と連携を図りながら推進してまいりたい。
次に、避難所を開設する際の手順書と最低限必要となる 資材を入れた箱、いわゆる「ファーストミッションボックス」については、円滑な避難所開設に重要なものと考えており、避難所への設置や周知を検討し てまいる。
最後に「デジポックとやま」については、発災時等に速やかに避難者数を確認するとともに、備蓄品を効率よく避難所へ配分できるシステムを富山県が事業主体となり民間事業者が構築し、今年度、実証実験を行うものである。この結果を踏まえ、次年度以降、本市で の導入について検討してまいる。
【４の２】液状化被害に関する復旧状況について
能登半島地震の影響で、市内各地の道路や住宅において大 小さまざまな液状化被害が発生しました。
発災当初は液状化現象自体の認識も乏しく、この先どうなることか？ と心配の声があちこちで聞かれましたが、道路の補修や住宅の修繕などの対応策をとられたことで、多くの地区においては元の環境に戻りつつあるのではないかと 感じております。
そうした中、本市港町の庄川右岸堤防における液状化対策として国の復旧工事の記事が載っておりましたが、地区の 広範囲に液状化被害が発生し「市街地液状化対策」としての検討の可能性がある地区は、市内において港町地区だけと 考えていいのでしょうか？
併せて、我が会派で「国の復旧復興に関する要望」として 国交省を訪問した際、道路や宅地を含む「地区全体を一つのエリアとして」液状化対策を実施する場合には、復旧方法をまとめた後、地区住民の合意形成が必要であり、この事に 相当な時間がかかる場合が多い。・・・との事もお聞きしているのですが、現時点における港町地区の復旧予定に関する「当局の方針」を伺います。
【答弁：磯部副市長】
本市で液状化被害があった地区のうち、道路や宅地等に おける液状化被害が集中した港町地区については、本市が実施した土質調査に加え、国の直轄事業による土質調査も追加し、現在、国の技術的支援を受けながら、液状化対策工法の検討を進めている。
今後については、令和７年３月末を目途に、本市としての液状化対策方針を決定したいと考えている。
その後、事業着手に向けて住民説明会を通じ合意形成を図 り、早期復旧に取り組んでまいる。
【４の３】下水道施設の復旧状況 について
この被害に関しましては、当初（３・４月）に行われた国の状況確認箇所以外にも陥没被害が後発したとの事でありましたが、先ず、それ以降の状況について伺います。
また、当初確認がされた被災箇所では、後発した箇所が 繋がっている場合、それらも含めた下水道施設の災害復旧工事として発注されているものと認識をしております。
また、今回の震災復旧に関しましては国や県などの発注状況とも関連があり、工事関係者の間で受注難となる事も心配されますが、現在の工事発注状況と今後の見通しに 関する「当局の見解」を伺います。
【答弁：南上下水道部長】
能登半島地震の発生から、現在も道路陥没箇所等の追加調査を進めているところであるが、１１月末時点では、４月末時点で確認していた約５．３キロメートルから約８．９キロメートル増となる約１４．２キロメートルの被災管路を確認している。
今年度の復旧工事については、約５．５キロメートルを発注する予定であり、現在、約２．２キロメートルの発注が完了し、残る約３．３キロメートルについても測量、詳細設計を順次行い、国の承認を受けたものから発注する予定である。
来年度以降の復旧工事の見通しについては、令和７年度 に約５．５キロメートル、令和８年度に約３．２キロメートルを計画しているが、現時点では、他の機関で災害復旧工事が一斉に始まったことに伴い、労務者不足などの理由で複数工事の入札不調が発生している。
今後の発注にあたっては、引き続き、余裕期間制度を活用するなど改善を図りながら、災害復興ロードマップで示した、令和８年度末を目途に、早期復旧に 努めてまいる。
【質問５】台湾 士林区との交流事業の今後 について
本市と友好姉妹都市の締結から５周年となった「台湾 台北市 士林区」の皆さんが今年７月に本市を訪問され、記念式典を はじめ「まちなか台湾フェアinイミズ」などへの参加で、市民の皆さんとの交流を深めて頂いたことなどから、先月 市議会有志で台湾 台北市を訪問し、台北市の張副市長および台北市議会、士林区の洪区長さんへの表敬訪問などにより、今後の両市における交流に関する意見交換をさせて頂きました。
特に、張副市長への表敬訪問の席には洪区長も同席をされ、本市と士林区との交流を更に活発化させる事で両市の商工業、観光や農林水産業などの発展につなげていくことが重要と考えており、今後は民間交流を含めて持続可能な交流のスタイル（例えば学校間でのオンライン交流や各種スポーツ交流など）を模索しながら継続して行くことが大切である。・・・ とのご意見も頂いたところであります。
本市におきましても、地域おこし協力隊の陳さんの協力 で台湾の小学校や中学校とのオンライン交流を通して国際交流を深めていることは承知しておりますが、こうした事業を如何にして継続・深化させるか？・・・と言うことに関しては課題もあるのではないかと考えます。
そこで 日台交流の参考例という事で、群馬県みなかみ 町（まち：人口 約17,000人）と台湾・台南市（人口 約185万人）との交流法について少し述べさせていただきます。
台湾と日本は国際的には正式な国交がなく、ほとんどの都道府県が中国に海外事務所を構えている関係から、県や国が直接台湾と交流できない事情があり、そこに市町村規模の自治体が入り込む余地があるのではないか？・・・という交流法は 「みなかみ方式」と呼ばれ、他の自治体でも関心度が増えてきている。・・・との事であります。
みなかみ町では、台湾での海外事務所をつくる予算もないので、苦肉の策として、台南市政府国際科内のデスクを間借りさせていただく事になり、普通に政府職員と顔を合わせられる 状況から人間関係の構築を継続させる事で、交流事業を発展させることができた。・・・との事であります。
私は、この事例を挙げて台湾に職員を派遣すれば！・・と言うのではなく、先に述べました 張副市長がおっしゃられた 「持続可能な交流のスタイルをお互いに模索しながら継続 して行くための人間関係の構築」という事がキーワードではないか？・・・と申し上げたいのであります。
そのためには、先ほど述べました地域おこし協力隊の陳さんや、これまでの交流事業などでお世話になっている方達（台北市市民協会理事長の林さん・朱さんご夫妻など）との人脈を 大切にし、更なる民間交流の活性化を図ることが、大切ではないかと感じた訪台となったわけでありますが、今後の士林区との交流事業に関する「当局の見解」を伺いたいと思います。
【答弁：長谷川市民環境部長】
本市と士林区との交流については、これまで市長と区長との意見交換をはじめ、児童・生徒によるオンライン交流や修学旅行の受入れでの対面交流を行い、国際的な視野を持つ人材の育成に取り組んできた。
士林区との交流を深めるに当たっては、台湾出身の国際交流コーディネーターによる「まちなか台湾フェアｉｎイミズ」を令和３年度から開催し、台湾の食や遊びなどの文化体験を通じて台湾・士林区の魅力を発信してきた。
射水市民国際交流協会においては、台湾への理解を深めてもらうため、台湾語講座や台湾料理作りなどのワークショップを開催してきた。
さらに、本年７月に開催した友好提携５周年記念式典には、士林区訪問団をお迎えし、商工、農業、漁業、観光、教育、文化、スポーツなど幅広い層の市内民間団体関係者と交流いただいたほか、内川散策やのじた踊りの見学を通じて市民の皆さんとの交流を深められたところである。
士林区をはじめとした台湾との経済や観光振興に関する交流については、９月２５日から市長が台湾を訪問し、現地の旅行会社を招いた観光商談会やいみずの寿司、ベニズワイガニなどのＰＲイベントを開催し、本市の魅力をダイレクトに発信することでインバウンド誘客につなげるためトップセールスを行った。引き続き、関係団体や現地コーディネーターとも連携しながら、本市の魅力向上、出向宣伝に取り組むこととしている。
また、先日、市長が台北駐大阪経済文化弁事処の洪英傑（こうえいけつ）処長を訪問し、本市と士林区、台湾との今後の交流について、他自治体における取組なども含め様々な視点から意見交換を行ったところであり、引き続き、士林区とも交流の在り方などについて協議してまいる。
今後は、これまでの交流により築き上げてきた信頼関係を 基に、さらなる友好の絆を深めるとともに、教育や経済、観光など幅広い分野での民間団体同士の交流の橋渡しに努め、交流人口の拡大による賑わい創出につなげてまいりたい。
【質問６】自治会役員のなり手不足から考える将来のまちづくりについて
自治会（町内会）とは住民の自治組織として、行政組織とは無関係な存在として位置づけられ今日にいたっており、本市においては「地域振興会」の構成組織として各地区にあるものと認識をしておりますが、近年 自治会の運営にも様々な課題が出てきていると聞くことが増えているように感じております。
その一つには自治会役員のなり手不足であり、加えて自治会組織への加入率の低下傾向が見受けられるようになったことであります。 その背景にはコロナ禍による会合や行事の中止が続いたことや、住民の価値観の多様化や情報の共有・伝達 手法の変化などが考えられ、これまで担わされてきた「行政の下請け団体」的なポジションにとらえられることも関係しているのではないかと考えられております。
全国的なデーターとなりますが、内閣府男女共同参画局の 令和２年時点での調査では、6０年前に最も多かった家族形態は７人家族でしたが、今では単身世帯が最も多く３８％が一人暮らしになっており、一昔前に言われた「核家族化」から 「小家族化」に移行している現況を物語っている。・・・との事であります。
加えて申し上げますと、これまでの日本の社会は家族単位で成り立ってきており、自治会やPTAなど地域内における様々な役割が求められた場合、それを家族内で分担するからこそ、多少の負担があってもこなすことができたのではないでしょうか？
しかしこれが単身世帯の場合、ひとりで担わなければならなくなった。・・・そこに新たな限界が垣間見られ、課題となって 表れている。・・・と感じているのです。
特に若年人口の減少と小家族化に加え、これまでは６５歳からの年金支給で仕事を控える傾向があった時代から、６５歳から６９歳までの就業率が５割程度となっている状況からして、前期高齢者の半分の方が働き続けている。・・・と言っても過言ではない時代となり、これまで自治会役員や営農組合の主力として「地域の役割を担ってきた年代」が就労することになるため、ある意味これからは前期高齢者を企業と自治会などが奪い合うことになる。・・・といった構図が見えてくる状況になるのではないでしょうか？
これらの事から自治会活動の「これから」は「これまで」の延長線上ではないことは明らかで、未来のまちづくりを見据え、地域の核ともいえる自治会役員のなり手不足という課題への対応策を考える必要があるのではないかと思いますが「当局の見解」を伺います。
【答弁：長谷川市民生活部長】
地域振興会や自治会・町内会の皆さんには、防災・防犯、交通安全、環境衛生や福祉など市民生活に関わる様々な活動に取り組まれていることに加え、能登半島地震の際には、市民の避難誘導や要配慮者への支援、被災状況の把握、復旧活動に努められるなど、その活動は、地域においても重要なものとなっている。
一方で、少子高齢化や単身世帯の増加、高齢者雇用の増加などによるライフスタイルの多様化、コロナ禍における地域活動の中止・縮小に伴うまちづくりへの住民参画意識の変化などの影響により、近年、多くの自治会・町内会において、担い手不足という課題に直面しているものと認識している。
自治会・町内会等が持続的に活動していくためには、各地域において多様な人と人とを繋ぐ仕組みづくりや、現役世代や女性も含めた幅広い層が地域活動に参画することが極めて重要であると考えている。
このことから、本市では、地域の担い手となる人材を育成するまちづくりセミナーや女性活躍推進セミナーを実施するほか、地域の取組や情報の発信、さらには自治会・町内会をはじめ、各種団体の運営効率化を図る電子アプリ「結ネット」の導入支援及び普及啓発に努めているところである。
自治会・町内会におかれても、引き続き、地域活動を通して人と人とを繋ぎ、地域コミュニティ力を高める活動を実施していただくとともに、地域の担い手となる人材の育成をお願いしたいと考えている。
市としても、これからの地域及び行政それぞれに期待され る役割や課題について、自治会・町内会や地域振興会をはじめ、地域で活動する団体の方々とも意見交換を行うとともに、引き続き全国の自治体における事例を調査研究してまいる。
【質問７】将来に向けた医療費の抑制策 について（帯状疱疹ワクチンの接種助成の取組の検討）
令和５年度決算における監査委員からの審査意見書の 「まとめ」において「決算における実質収支比率の近年の状況からして、その比率が5％前後となるよう補正予算で決算額を予算額に近づけるよう努められたい。」・・・との意見がありましたが、この審査意見書から考えられる「市民サービス」に 関する事業提案をしたい。・・・と考えております。
先ず、提案できる事業に関しては、将来的に（財政的なことも含めて）継続が可能かどうか？ という事に加え、その支出に見合う効果が期待できるものであることが条件ではないかと考えます。
そうした点を考慮して、近年 特に高齢者の皆さんへの感染が話題となっている「帯状疱疹」へのワクチン接種を検討してみてはどうか？・・・と、提案するものであります。
帯状疱疹は加齢に伴って発症率が高くなり、特に５０歳代から急激に増加し、８０歳までに約３人に一人が発症するとされております。
帯状疱疹のワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの ２種類があり、生ワクチンは1回の接種で5年程度 約70％の効果があり、不活化ワクチンは9年以上で約96％くらいの効果が認められているそうでありますが、費用や副作用もそれぞれあるので、選択をして頂ければ結構かと思っております。
また、ワクチンの効果に一定の有効期間があること等から、財政的負担も将来的には平準化され、ワクチン接種に関する 助成制度を設けることで、将来の医療費の抑制と感染防止になるのではないかと考えますが、帯状疱疹ワクチンの接種助成の取組に関する「当局の見解」をお聞きしたいと思います。
【答弁：杉本福祉保健部長】
帯状疱疹については、特に高年齢層において発症のリスクが高く、その後遺症が残る場合もあり、症状の重症化予防の観点からワクチン接種の有効性については認識している。また、ワクチン接種によって、一定期間、効果が持続することから、医療費の抑制にもつながるものと考えている。
帯状疱疹ワクチン接種については、現在、国において定期予防接種化に向け検討されており、本市においても、その動向や県内自治体の状況等も踏まえ、ワクチン接種助成について検討を進めてまいる。
【質問８】道の駅新湊周辺エリアのホテル開業 について
今定例会の補正予算（道の駅新湊周辺道路等用地造成工事）において２億２、７００万円余りが、また、議案として道の駅新湊（別館）大規模改修工事に関する３億３、３００万円余りの契約案件が提出されているわけでありますが、先行して 承認されたホテルの建設に関しては、建設資材の高騰などからまだ着手されていない状況であります。
２年前の常任委員会視察において、北海道恵庭市にある 「道と川の駅 花ロードえにわ」を視察した際、隣接する 「フェアフィールド・バイ・マリオット 北海道えにわ」の ホテルを見学させていただき、ホテルマネージャーの方から 道の駅に隣接して運営されている事に関連する、特色ある サービスの提供という事について、丁寧な説明を受けたことを思いだしております。
基本的なことで云えば、道の駅に隣接しているホテルに 関しては、食事や入浴に関するサービスについては、地元の 飲食店や既存施設を利用してもらうことで、料金的には系列のホテル料金より安く設定することができるが、基本的な ホテルサービスに関してはチェーン全体として統一の内容 であるため、主としてホテル会員の方々の利用度が高く、 リピーターの方においてもホテルサービスの内容から、再度このホテルを利用していただいているものと考えている。・・・と自信たっぷりに話されていたことが印象的だったことを 覚えております。
それゆえに、このホテル誘致は周辺エリア整備の「核」ともいえるものであり期待をしている立場から、今後の工事着手予定に関する状況について伺うものであります。
【答弁：塩谷産業経済部長】
新湊博物館隣接地におけるホテルの整備については、当初の計画では、本年春に着工し、来年１１月には、道の駅新湊のリニューアルオープンと同時に開業するスケジュールであったが、ホテル整備事業者からは、現時点において明確な着工時期が示されていない。
このため、先月には市長自らがホテル整備事業者を訪問し、早期着工を強く申し入れたところである。
なお、ホテル整備事業者は、着工が遅れている理由として、想定を上回る建設資材の高騰や、建設業界 NO.2 2 の人手不足等による人的コストの高騰に加え、既に営業を開始しているホテルの経営安定を挙げている。
ホテル事業者においては、現在、既存ホテルの営業を強化するなどの対策を講じつつ、着工に踏み切ることができるよう社内で調整されているとのことであり、本市としては引き続き、早期着工に向けて働きかけてまいる。
【質問９】いみずデジタル商品券事業 について
能登半島地震により影響を受けた中小企業への支援と物価高の影響を受けている市民生活を支援するため、この事業が 実施されたものと理解しておりますが、これまで同様に実施 された事業より 今回のアプリが「使用しづらい」とのご意見を頂く機会が多いと感じております。
今回のデジタル商品券事業では、今後のDXの推進という ことにも関連して、県内での各種サービスの実施にも考慮した アプリ「toyama one wallet」という財布アプリを活用して いるとの事でありますが、大いに検討の余地あり。・・・と言えるのではないでしょうか？
加えて、こうした事業において新規のアプリを使う際には、特に私のような年代の者にとっては、携帯もしくは端末の文字を読んで選択をしなくてはならないことで支障となる場合が多くなるのではないかと感じており、利用される方がそうしたアプリの操作に慣れられるまで、何らかのサポートが必要なのではないかと考えますが、本事業に関する利用者の方からの 意見も含め「当局の見解」を伺います。
【答弁：塩谷産業経済部長）
現在、射水市商工協議会で実施しているデジタル商品券事 業は、物価高騰の影響を受けている市民生活や能登半島地震により影響を受けた中小企業への支援を目的としている。
今回の事業では、富山県が県民の利便性向上を図る独自の サービス連携プラットフォーム「トヤマ ワンプラットフォーム」を構築されたことから、このプラットフォーム内で子育てポイントや健康ポイントといった各種のアプリと連携が可能な財布・決済アプリ「トヤマ・ワン・ウォレット」を導入した。
導入にあたっては、コールセンターを開設し、土日祝日含め、時間を延長するなど、利用者からの問い合わせに対応したほか、商工団体の窓口でも対面にてアプリの設定等に対応した。また、申込期間中にあっては、利用者の声を受け、アプリからの手続きが簡素化されるよう、可能な範囲で改善を繰り返したところだが、議員ご指摘のとおり、複雑で分かりにくいといった意見があったことは、事業主体からもお聞きしている。
一方で、少子高齢化や人口減少など、様々な地域課題を解決する鍵となるのがデジタル技術であり、今回の商品券事業をきっかけとして、市民の方にデジタルに興味を持っていただきたいと考える。その上で、ＤＸを推進するためには、市全体としてスマートフォンの利用促進やアプリの操作方法等に対するサポート体制の構築が必要であると感じている。
事業の終了は来年１月５日の予定であり、期間中にいただ いた声を、しっかりと県へお伝えし、利用しやすいアプリへと改善を促すとともに、プラットフォーム内ですでに利用が開始され、子育て支援策として３万円分のデジタルポイントが付与される「とみいくデジタルポイント」と併用して利用できるなど、幅広いサービス提供が可能であるといった優位性をしっかりアピールしていただき、県内統一の事業展開による利便性の向上及び地域活性化に向けた利活用が促進されるよう要望してまいりたい。
【質問１０】県営農地整備事業（経営体育成型） について
【１０の１】本市における事業見通し について
令和7年度 射水市重点事業における「県営農地整備事業（経営体育成型）」の要望では、現在 事業が進められている「島地区」の事業推進と5地区の事業調査に関する要望が 示されております。
射水市では、集落営農組織をはじめとした大規模な経営体による農業経営が進められてきましたが、過去の基盤整備から約50年程の年月が経過し、農道や農業用排水路などの 老朽化が進んでいることなどから、より効率的かつ安定的に生産性を向上できるような圃場整備を希望する経営体が増えているものと感じております。
一方 県としては事業費も限られている状況などから、 事業の進捗状況や事業調査に想定以上の時間を費やすことが多くなっているのではないか？・・と感じているのでありますが、新規の要望も含めた将来の事業見通しについて伺います。
【答弁：塩谷産業経済部長】
県営農地整備事業（経営体育成型）の今後の見通しについては、現在、令和１１年度の完成を目標とし、島地区においてほ場整備事業が進められている。
また、作道地区及び荒町宮新田地区においては早期の事業 採択に向けて準備を行っている旨、富山県から伺っている。
これまで要望があった、射水東部地区、大島地区、新田・宮新田地区においては事業申請に向けた調査等を順次実施する予定であることに加え、本年１１月には、新規地区として、市井藤巻地区、若林竹鼻地区、二口地区の３地区の要望書が提出されている。
本市に限らず、県内多くの地域で要望がされている状態であり、事業実施まで相応の年数を要するものと認識している。
このことから、本市としては、農作業の効率化を向上させる手段として、簡易的な畦畔除去の推進手法について検討しているところである。
いずれにせよ、農業農村の持続的な発展と農村環境の保全 を図るため、早期完成及び早期事業化に向けて、本市の重点事業として関係機関に継続的に要望してまいる。
【１０の２】高収益作物への取組 について
本事業の採択要件として、高収益作物の作付けが条件化 されております。
高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、花き・花木及び果樹に該当する作物・・・という事でありますが、平成22年からスタートした県の 「一億円産地づくり」の戦略品目として、JAいみず野が取り組んでいるのは「枝豆」と「いちご」であり、これから圃場 整備をする経営体がそろって「枝豆」を作付けすることにも 課題が残ると考えられます。
令和6年度 射水市農業再生協議会 水田収益力強化 ビジョンでは、地域が抱える課題のうち「高収益作物」の振興について、今後 肥料価格等の値上がりが予想されること などによる生産コスト増の点から、面積の拡大は鈍化するとみられ、販売単価の向上に向けた販路の確保が厳しい状況にある。・・・との見通しを示されるとともに、収益力強化に 向けた産地としての取組方針・目標の中では、従前からの重点園芸作物である「枝豆」「白ネギ」「キャベツ」などを重点に 面積の拡大を図る。・・・と記されているわけであり、 現況分析と将来展望の中に ある種のギャップがあるように感じているのですが、本市における「高収益作物」への取組 方針について「当局の見解」を伺いたいと思います。
【答弁：塩谷産業経済部長】
令和６年度射水市農業再生協議会水田収益力強化ビジョンの作成にあたっては、県やＪＡ等と昨今の経済情勢や本市における園芸作物の生産状況、ほ場条件、各経営体の事業方針などを踏まえ、協議を重ね作成したものである。
本市の高収益作物の取組方針については、水田収益力強化ビジョンに掲げる重点園芸作物の「えだまめ」「しろねぎ」「キャベツ」のほか、「稼げる！園芸産地プラン」に掲げる「こまつな」や「いちご」「サツマイモ」などといった品目を重点化することにより、産地形成を図るとともに集約的な生産による収益の向上を目指してまいる。
加えて、高収益作物の規模拡大による集出荷能力の増強を 見据えて、現有施設の能力向上や個別選別体制への移行などについて、ＪＡ等と協議・検討してまいる。
【質問１１】市民病院における「マイナ保険証」の利用 について
【１１の１】マイナ保険証の利用状況 について
全国保険医 団体連合会の発表によれば、今年10月の マイナ保険証利用率は１５．６７％であり、前月比１．８％の増加にとどまった。・・・との事であります。
今月の２日から健康保険証の新規発行が停止となりましたが、当市民病院におけるマイナ保険証の利用はどのような状況か？・・・先ず、伺いたいと思います。
【答弁：宮本市民病院事務局長】
当院では、受付での患者への声かけや案内ポスターの掲示などにより、マイナ保険証の利用促進に努めてきた。その結果、本年１０月実績で国の平均利用率１６パーセント、県の平均利用率２４パーセントを超える３３パーセントであった。
今月２日から、健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証に本格移行されたが、移行後の利用率は５０パーセントを超えている状況にあり、今後はさらに利用が進むものと考えている。
【１１の２】窓口での対応 について
私も今月の３日、市民病院における受付時における患者さんの流れが気になり病院へ行ってみましたが、マイナ 保険証の受付機も追加され、整形外科の窓口付近にも配置されたことにより、患者さんの動線もスムーズだったと感じました。
ただ、使い慣れておられない患者さんで 見受けられたのは「暗証番号 忘れたわ！ とか 間違っとった！」と いった機械操作だったと感じたのですが、マイナ保険証の制度変更による受付事務を円滑に実施するためには、当面の間はスタッフによるサポート体制が必要ではないか？・・・と思いますが「当局の対応」について伺います。
【答弁：宮本市民病院事務局長】
当院では、マイナ保険証への本格移行に向けて、顔認証付きカードリーダーを、これまでの総合受付に加え、外来受付に３台、救急待合室、健康管理センターに各１台設置し、合計６台で受付できるよう、患者の利便性向上を図った。
また、外来受付及び総合受付付近に、案内担当者を配置し、マイナ保険証利用の声掛けやカードリーダー操作のサポート等を行っている。
カードリーダーは、マイナンバーカードの暗証番号を３回連続で入力誤りすると、利用者証明用パスワードがロックされ、市役所窓口でロック解除の手続きが必要となるため、できる限り、顔認証機能の利用を促しているところである。
マイナ保険証を利用することで、正確なデータに基づく診療薬の処方が受けられることや、市役所窓口での高額療養費の申請手続きが不要になるなど、患者にとってメリットが多いことから、引き続き、マイナ保険証の利用がスムーズに行えるよう、サポートに努めてまいる。
【降壇前の想い】
以上 大項目11点の質問となりました。
行政サービスにおけるＤＸの推進は、大変重要なことだと認識をしておりますが、デジタル技術の活用で人々の生活をよりよく変化させるためには、そうしたサービスを受ける側の気持ちをしっかり汲み取って実施する事が基本ではないか？」という事を申し上げて降壇させて頂きます。
