私の定例会における質問につきましては、射水市議会のＨＰ「会議録の検索と閲覧」で文字として、「議会のインターネット中継（録画）」で画像としてご覧いただけます。 もちろん、私のＨＰでも「質問内容及び答弁の概要」として定例会ごとに「活動報告」をクリックして頂ければ、ご覧いただけます。
尚、質問は一括質問・一括答弁方式で行いましたが、この報告では皆様に分かりやすいよう、質問項目ごとに答弁を記載してあります。
また、ここでの質問は、その主旨のみ掲載しております。
質問要旨 １ 和田川ダムの緊急放流の影響把握について
和田川の堤防越水の事実確認を踏まえ「和田川ダムの事前放流の検証」「下流域自治体へのホットラインのあり方」を県に対して求めていくべきと考えるが、 これらを踏まえた「和田川ダム緊急放流」に対する市長の所感を伺う。
答弁者 夏野市長
７月１３日に実施された和田川ダムの緊急放流（異常洪水時防災操作）に伴い、和田川の水位が短時間で急上昇し、和田川に隣接する一部の地区では浸水被害が発生した。
和田川沿いに設置してある水門の閉鎖は、降雨状況、河川の水位状況、水門操作時の安全確保及び排水ポンプ車の配置などを総合的に判断して操作することとなるが、今回のような緊急放流による水位上昇への対応は非常に困難であった。
水門の操作等は、ダムの緊急放流を行うという情報が来た段階で判断するのが現実的であるため、県に対しては、今回の結果を検証した上で、ダムの放流量と下流での水位の上昇傾向など、より詳細な情報が提供されるよう求めてまいりたい。
また、今回の経験を今後に生かすためにも、関係機関との情報の共有や、住民への周知のあり方について検証し、改善すべき点は改善していただきたいと考えている。
さらには、ダムの緊急放流を回避するためには、事前放流を適時運用することが重要になることから、 事前放流開始基準の設定については、今回の線状降水帯による降雨を踏まえ、地域の実情に即した運用が図られるよう検討を求めてまいりたい。
国も線状降水帯の発生のメカニズムを解析し、予測などの精度をあげると聞いており、県には検証を踏まえた上で、これらのことを検討していただくようお願いする次第である。
質問要旨 ２ 和田川の治水における「十一ケ堰水門」の重要性の認識について
今回の大雨による災害を踏まえ、十一ケ堰水門の許容水位や構造物の形状について再確認し、併せて和田川ダムの緊急放流の可能性がある場合においての水門の運用に関する検証が必要と考えるが当局の見解を伺う。
答弁者 塩谷産業経済部長
十一ヶ堰の水門は、農業用水の確保を目的に整備された施設であるが、今回の和田川の水位上昇のデータや雨量等の状況を検証するとともに、水門の許容水位や構造物の形状など、関係機関と共にハード面を再確認したうえで、今後もその性能を多面的に活かすことができるかを検討したいと考える。
併せて、和田川ダムの緊急放流時等の水門の運用については、ダム側と連携した運用ができるよう、和田川を管理する県や十一ヶ堰水門を管理する射水平野土地改良区と協議してまいる。
質問要旨 ３ 和田川における水害対策について
水門の自動管理化への展開に水位観測点の増設やデジタル化による基礎情報の確保が必要と考えるが、今後の国、県への要望と合わせ当局の見解を伺う。
答弁者 小川都市整備部長
和田川沿いに設置してある水門は、急激な水位上昇や氾濫危険水位を超える際には、水門操作が困難であり、（議員ご提案の）自動管理化は有効な手段であると考えられる。
本市としては、まずは現地状況の把握と迅速な対応を図るため、監視カメラの設置を実施することとした。
また、昨今の集中豪雨や台風など自然災害が激甚化する中、災害に強いまちづくりを推進していくためにも、人工知能（ＡＩ）などの技術を防災対策に効果的に活用する必要があり、水門操作の自動化技術の可能性を見い出すため、多くの観測データの集積と蓄積が必要となる。
このことから議員ご発言のとおり、水位などのデジタル化された基礎情報の確保に向け、水位観測装置の増設については、機会を捉えて国県へ要望してまいりたい。
質問要旨 ４ 和田川周辺以外での災害対応について
（１）土砂災害への対応について
生源寺地内の土砂災害計画区域内において土砂災害が発生したが、県補助金の採択条件である人家戸数が満たされていないことから整備が困難と聞いたが、今後大雨になれば再度災害発生が懸念される中、改めて当局の見解を伺う。
答弁者 小川都市整備部長
急傾斜地崩壊対策事業については、市内２７か所のうち、県の補助事業の採択要件である５戸以上の地区６か所について整備を進めてきた。
また、急傾斜地法に基づく危険区域の指定要件が人家５戸以上であり、（議員ご発言のとおり）今回発生した生源寺地内の土砂災害については、戸数が５戸未満であることから県補助の採択基準は満たしていない。
これまでも県には制度拡充について、働きかけを行ってきたところであるが、県からは、県内での家屋数５戸以上の対策工事が進まない中で、制度の拡充は困難との見解をいただいているところである。
一方、市内には５戸未満の急傾斜地崩壊危険個所が２１か所あることから、市単独での整備は財政的な面からも課題があると考えており、現段階では、有効な手段がない状況であるため、引き続き有効な手法について調査・研究してまいりたい。
（２）農地に対する迅速な被害回復と被災者の負担軽減について
今回の大雨により被災した農地法面や用排水周りについて、迅速な被害回復と被災者の負担軽減を図るべきと考えるが当局の見解を伺う。
答弁者 塩谷産業経済部長
災害復旧については、耕作に支障がないよう迅速な対応が重要と考えており、現在、射水市建設業協会と復旧調整を進めている。
通常の農地や農業用施設整備の地元分担金は、事業費の５０％以内としているが、災害復旧にかかる被災された方々の負担割合については、その事情を考慮し、復旧費用に掛かる地元分担金を事業費の５％以内とすることを条例により定め、負担の軽減を図っているところであり、これに基づき復旧事業を進めたいと考える。
質問要旨 ５ 今回の大雨災害が庄川右岸用排水対策整備事業に与える影響について
庄川右岸地域用排水対策整備事業において、今年度から県営農村地域防災減災事業「針山口六ケ用水一期地区」が事業着手となったが、今回の大雨を踏まえあらためて事業を推進するにあたり、和田川への排水負荷軽減の対策が重要と考えるが当局の見解を伺う。
答弁者 塩谷産業経済部長
想定外であった今回の７月の豪雨を踏まえ、庄川右岸地域の用排水対策整備事業における和田川への負荷軽減策は、本市にとって極めて重要なことと改めて認識したところである。
当該事業は、県営事業として針山口六ヶ用水路の事業採択を受けたが、水路断面の拡幅により雨天時には流量が増加するため、和田川への排水負荷を軽減する対策について、これまでも機会があるごとに強く要望してきたところである。
このことから、本年度県では、流域を支流ごとに分割してブロック別に流出量を計算し、より実際の降雨実態に近い流出量を算出することで、排水分析を行い、庄川右岸地域全体の水の流れを把握することとしている。
また、設計流量を精査するとともに、洪水調整池の規模や位置についても効果的な箇所での設置に向けて調査することとしている。
県に対しては、その調査を行う際には、今回のようなこれまで想定しなかった豪雨が実際に起こりうることを十分に想定して検討されるよう強く申し入れてまいりたい。
