私の定例会における質問につきましては、射水市議会のＨＰ「会議録の検索と閲覧」で文字として、「議会のインターネット中継（録画）」で画像としてご覧いただけます。 もちろん、私のＨＰでも「質問内容及び答弁の概要」として定例会ごとに「活動報告」をクリックして頂ければ、ご覧いただけます。
尚、質問は一括質問・一括答弁方式で行いましたが、この報告では皆様に分かりやすいよう、質問項目ごとに答弁を記載してあります。
また、ここでの質問は、その主旨のみ掲載しております。
令和５年１２月８日（金）
質問要旨 １ 来年度予算の見通しと特色について
（１）第３次射水市総合計画のスタートを踏まえた市長の思いについて
夏野市長は、今任期中の中間点を折り返されたところである。これまでの４年間は、新型コロナウイルス感染症対策に対応されるなか、当初の予定を前倒ししたかたちで第３次総合計画をスタートされたが、現在の市長の心境を伺う。
答弁者 夏野市長
新型コロナウイルス感染症への対応や情報通信技術の飛躍的な進展、急速に進む人口減少など、社会経済情勢の大きな変化に的確に対応すべく、ポストコロナを見据え、計画期間を１年前倒して第３次総合計画を策定した。
計画がスタートした今年度は、将来像「いろどり ひろがる ムズムズ射水」を実現するため、デジタル技術を活用したＡＩオンデマンドバス「のるーと射水」の実証運行や、カーボンニュートラルの実現につなげる「電気自動車用急速充電設備」の設置、移住・定住の促進による地方創生を目指す「いみず住まい等応援事業」など、多様な事業に着手できたと感じている。
また、公共施設マネジメントにおいては、民間事業者のアイデアやノウハウを活かす民間提案制度を活用するなど、今後の本市の行財政運営を下支えする取組も進めているところである。
これからの取組としては、子育て・学び支援のさらなる充実を図るため、来年４月から児童福祉と母子保健を一体化した「こども家庭センター」を新設し、妊産婦、子育て世帯、ヤングケアラー等への相談支援体制を強化することとしており、「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」を実感していただけるよう取り組んでいくほか、地域において市民が抱える複雑化・複合化したニーズを包括的に支援する体制を整備する重層的支援体制の構築にも取り組んでいく。
また、来年３月１６日に予定されている北陸新幹線 金沢・敦賀間の開業を関西圏からの誘客の絶好の機会と捉え、１０月から１２月にかけて展開される北陸デスティネーションキャンペーンに向けた旅行商品の造成や、インバウンド需要にも対応した観光客の受入体制の整備などの取組により、市内観光消費の拡大を図ることで地域経済を活性化し、本市の持続的な発展につなげたいと考えている。
これら実施計画に掲げた事業だけでなく、物価高騰など社会の変化にも柔軟に対応しながら、将来を見据えた新たな取組にも果敢にチャレンジし、目標人口８６，０００人の達成や「ムズムズ人口」と名付けた関係人口の増加につなげていきたい。
また、常に念頭に置くべき新たな視点として整理した４つの「共通の視点」も念頭に置きながら、市民の皆さんがそれぞれの立場で活躍し幸せを実感できるよう計画を推進し、残りの任期も引き続き全力で取り組み、幅広く「未来世代に選ばれるまち」を目指してまいりたい。
（２）新年度予算における少子化対策・子育て支援策について
新年度予算において、重点的に取り組むとされる「少子化対策・子育て支援施策」について基本方針を伺う。
答弁者 夏野市長
本市の少子化対策・子育て支援策については、これまで、妊娠を希望される方への支援をはじめ、妊産婦の方への支援や子育て世帯への支援を行うなど、ライフステージに沿った切れ目ない多様な施策を展開している。
当初予算編成では、他市に先駆けて実施した１８歳までの医療費助成や子ども子育て総合支援センターの設置による相談体制の充実など、これまで進めてきた支援策の着実な推進を図るとともに、子ども・子育て支援を予算要求の特別枠と位置付け、全部局から新規事業や拡充事業を募り、予算の重点配分に努めていくこととしている。
また、国においては、２０３０年までが少子化トレンドを反転させるラストチャンスという認識のもと、本年６月に策定された「こども未来戦略方針」において、こども・子育て政策の基本的考え方が示され、国を挙げて取組を進めていくこととされている。
本市としては、国と地方自治体が一体となり、子育て支援策を展開していくことが重要であると考えており、国の施策と連動して取り組むとともに、地域の実情や課題に応じたきめ細かな取組を進め、子どもが夢や希望を持って成長でき、子育て家庭が安心して子育てできる環境の一層の充実に向け全力で取り組んでまいる。
（３）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の見通しについて
これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して学校給食の食材費高騰や原油価格・物価高騰対策に対応されてきたが、依然物価高が続き、市民生活や中小企業の活動に影響があると考えるが、この交付金を活用できなくなった場合、国の補正予算も含めてどのように対応していくのか伺う。
答弁者 北財務管理部長
今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、物価高騰の影響を大きく受ける市民や事業者等を対象に多様な支援を行っており、今定例会でも、子育て世帯に対する給付金の支給などに係る補正予算を提案している。
来年度以降の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことから、新型コロナウイルス感染症に関連付けた臨時交付金は見直しされるものと考えている。
一方、今般の国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症との関連を要件としない物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が新たに創設され、低所得世帯支援枠と推奨事業メニューが示された。
このうち低所得世帯支援枠分は、今定例会で提案している住民税非課税世帯に対する給付金の財源とし、推奨事業メニュー分は、今後の物価高騰の状況を勘案しながら、その影響を大きく受ける生活者や事業者の支援に活用してまいりたいと考えている。
なお、次年度以降の臨時交付金については、不確定であるが、引き続き、物価高騰や国の動向を注視し、必要に応じ全国市長会を通じて要望してまいる。
質問要旨 ２ 「アイタウン」の開業から考えられる「射水市の将来都市構造」について
（１）既存市街地との関連付けを含む都市計画マスタープランとの整合性について
新たに開業した商業エリア「アイタウン」を含む国道４７２号沿線エリアは、都市計画マスタープランにおける「連携・発展エリア」に位置づけられており、本市の主要構造地域の中心部として、今後更に発展を図るべきと考えるが、既存市街地との関連付けを含めて、都市計画マスタープランとの整合性について伺う。
答弁者 小川都市整備部長
本市における、今後の都市の在り方については、 本市都市計画マスタープランで掲げている「多核連携型のまちづくりの推進」及び「広域的な連携・補完による都市機能の充実」を図ることとしている。
なかでも、多核連携型のまちづくりは、既成市街地のまとまりや既存ストックを生かし、必要な都市機能の維持や集積を推進しながら、各市街地と互いに連携・補完することで、まとまりのある一つの都市として、まちづくりを推進しようとするものである。
また、（居住、商業・サービス、文化交流等の）多様な都市機能の立地誘導を推進し、人口の集積を維持しながら、都市生活の利便性や快適性を向上させ、賑わいを創出する拠点として、「クロスベイ新湊周辺」と「小杉駅及び本庁舎周辺」の２か所の既成市街地等を「都市中核拠点」とし、それらを中心とした多核連携型のまちづくりを推進することとしている。
本開発地区土地区画整理事業は、本市の中央部を南北に縦断し、各拠点間を連携する国道４７２号のほぼ中心部の沿道区域で、かつ、都市中核拠点である「小杉駅及び本庁舎周辺」において進められており、先日、 商業施設である、「アイタウン射水」の店舗の一部がオープンしたところである。
この立地条件を生かし、魅力的な商業・サービス施設の集積が図られ、隣接する商業地と合わせて、地域住民の生活を支えるとともに、市内外から多くの人が訪れ、賑わいを創出する拠点となることを期待している。
今後も「小杉駅及び本庁舎周辺」の都市中核拠点においては、利便性が高く、地域活性化に資する国道４７２号沿道区域の「連携・発展エリア」を活用し、既成市街地や周辺自然環境との調和に配慮しながら、拠点同士の連携や相互活性化の促進を図ってまいる。
さらには、教育文化施設や行政施設が集積している優位性を生かし、都市機能の連携や地域資源を活用することで、市全体の魅力向上に資する機能を充実させ、交流人口、関係人口の創出につなげてまいる。
（２）連携・発展エリアにおける公共施設の在り方検討について
公共施設個別施設計画による公共施設の再編等を進めるうえで、第３次総合計画前期実施計画の財政見通しを踏まえつつ、企業版ふるさと納税や民間との連携による新たな財源の確保が重要であるが、本市の将来的な公共施設の在り方について、連携・発展エリアを一つの核として検討する足がかりになると考えるが見解を伺う。
答弁者 磯部副市長
都市計画マスタープランでは、商業・サービス、公共施設等を含めた総合的な都市機能の誘導を目指す「都市中核拠点」として、「クロスベイ新湊周辺地区」と「小杉駅及び本庁舎周辺地区」の２か所を位置づけており、先ごろ開業した「アイタウン射水」を含む一帯の地域は「小杉駅及び本庁舎周辺地区」のエリアに含まれている。
議員ご発言の「連携・発展エリア」は、「隣接都市間の連携の要となる主要な幹線道路の沿道」を位置づけており、そのアクセス性の良さから、このエリアにおける各種の沿道型施設の立地は、市外からも多くの来訪者を呼び込むことによるにぎわい創出や活発な経済活動の誘発に通じるなど、税収増も含め本市の発展にプラスの効果をもたらすものと期待している。
公共施設については、既成市街地との関係性や公共交通機関をはじめ既存の施設との役割分担や親和性、また、機能の複合化、民間活力との連携や導入の可能性など、まちづくりの効果発現につながるよう、施設単体ではなく総合的に構想することも重要な観点であるとの認識の下、その在り方について検討する。
質問要旨 ３ 児童・生徒の体力・運動能力の向上と健康について
スポーツ庁が毎年実施している全国体力・運動能力調査や文部科学省の保健 統計調査において、小・中学生の運動能力の低下や肥満の割合の増加、裸眼視力の低下などが報告されている。こうした全国的な傾向を踏まえ、今定例会で素案が報告されている第２次射水市スポーツ推進計画と併せて、学校教育現場を中心に市全体で改善に取り組んでいく必要性があると考えるが見解を伺う。
答弁者 金谷教育長
スポーツ庁の調査では、２０１９年（令和元年）以降、連続的に全国の児童生徒の体力・運動能力は低下傾向を示し、また、運動不足も一因と考えられる子どもの肥満が増えており、その数値は２０１９年以降増えており、その傾向は本市においても同様である。
また、子どもの裸眼視力について、文部科学省の全国調査では、小中高ともに１．０未満の割合が過去最多となり、「スマートフォンなどのデジタル端末を使う時間が増えたため」との分析結果が出ており、端末利用については十分注意が必要であると認識している。
子どもたちが毎日楽しく健康に生活するためには、体力の維持・向上は欠かせないものであり、体をよく動かし、バランスの良い食事をとり、十分に睡眠をとる、といった規則正しい生活習慣が大切である。
このことから、市教育委員会では、小学校の体育主任で組織する「体力向上研究会」を開催し、児童の体力向上に向けた課題共有を図りながら、各校の取組についての情報交換や体力づくりに有効な研修を実施しながら、効果・成果のある取組を広げており、各学校においては、体力テストの結果を考察し、他校の取組も参考にしながら、それぞれの学校の課題に応じた運動の在り方を工夫し、朝運動を取り入れたり、ランニング記録会やマラソン大会、縄跳び大会などを年間行事に位置付けたりなど、学校全体で楽しみながら体を動かす機会を作っている。
また、射水っ子体力アップ応援事業として、小・中学校の体育の授業にダンスや陸上、器械運動などの授業に専門的指導者を派遣し、児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力向上を図っている。
今定例会で報告している第２期射水市教育振興基本計画及び第２次射水市スポーツ推進計画の素案にも引き続き取組として掲げている。
幼少期の子供たちの運動習慣は、大人の意識や行動が大きく影響するものと考える。大人も子どもも日常生活にスポーツや運動を取り入れることの啓発を図り、家族そろって気軽に参加できるスポーツイベントや運動教室を開催するなど、学校だけでなく家庭や地域全体で運動する機運を盛り上げることが、子どもたちの体力向上には欠かせない環境づくりであると考えている。
今後も、各学校での取組を充実させるとともに、 地域やスポーツ団体等の皆さんと連携しながら、本市の運動機会の拡大を推進し、子どもたちの体力・運動能力の向上を図ってまいりたい。
質問要旨 ４ 医師の働き方改革（病院事業における 2024 年問題）と自治体病院の在り方 について
（１）医師の働き方改革に関する市民病院の今後の対応策について
市民病院におけるこれまでの医師の時間外勤務の実績及び大学附属病院からの医師の派遣も踏まえ、医師の働き方改革に関する今後の対応策について伺う。
答弁者 宮本市民病院事務局長
医師の働き方改革は、２０２４年４月から、医療の質と安全を確保するとともに持続可能な医療提供体制を維持していくため、医師の時間外労働の上限規制と健康確保措置を行うための取組として本格施行される。
中でも、時間外労働については、年間９６０時間を上限としたＡ水準を原則とし、それを超える医師がいる場合は医師個人ごとに届出が必要となるなど上限規制が設けられた。
当院では、全ての医師の時間外労働時間は９６０時間未満であり、いわゆるＡ水準となっている。また、救急告示病院として救急対応を行っているが、土日祝日を含む全ての時間外勤務において宿日直許可を取得しており、当院医師はもとより大学病院からの派遣医師についても制限されることなくこれまでどおり対応できることとなっており、４月以降についても大きな影響はないものと考えている。
また、医師以外の医療従事者については、労働基準法第３６条に基づく労使協定、いわゆる３６協定を締結し時間外労働時間の適正管理に努めているほか、働き方改革関連法の内容を遵守し適切に対応している。
引き続き、医師や看護師等、医療従事者の負担軽減を図るなど、適切な労務管理に努めてまいる。
（２）経営強化プランに準じた経営管理目標についての病院長の思いについて
先の決算特別委員会において、病院長から「経営強化を踏まえた射水市の自治体病院の在り方」について講演があったが、今定例会に素案が示されている市民病院経営強化プランの作成に当たり、プランに準じた経営管理目標について病院長の思いを伺う。
答弁者 島多市民病院長
当院は、これまで地域の基幹病院として、救急医療や在宅復帰支援など地域医療を提供するとともに、 新型コロナウイルス感染症対応など、公立病院として重要な役割を果たしてきたところである。
しかしながら、県内の公立病院は、人口減少、少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化や、医師を含めた人材不足等により厳しい経営状況に直面しており、地域に必要な医療提供体制を確保するためには、地域の医療ニーズを的確に把握するとともに、医師・看護師などの医療資源を確保した上で機能分化・連携強化を推進することで経営強化を図る必要がある。
当院は、急性期医療、回復期医療いずれにも対応できる病床機能を有していることから、救急搬送受入体制の強化による急性期病床の効率的な運用や、医療・介護連携の強化による地域包括ケア病棟の稼働率向上に加え、今後増加が見込まれる在宅医療を推進するための訪問診療体制の強化を図ることにより、理想的な地域密着型機能を持った病院運営を行うことができると考えている。
これらにより、１日入院患者数１４５人、１日外来患者数３７０人の数値目標を達成することで、経営基盤の安定化を図ることができると考えているが、そのためには医師の確保が必要であり、地域医療構想や地域医師確保対策の動向を見ながら、機能分化・連携も含めて対応を検討してまいりたい。
今後も、「地域に信頼され、慕われるおらが病院」を目指し、引き続き、良質で幅広い医療を提供するとともに持続可能な病院運営が図られるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたい。
質問要旨 ５ 地域に見合った公共交通の将来（持続可能な地域公共交通を考える）について
持続可能な地域公共交通を考えるうえで、人口減少等に伴う運送事業者の経営悪化や運転手不足等が懸念される。こうした状況を踏まえ、全国的にはデジタル技術を活用した自動運転技術やＡＩを活用したオンデマンド交通の実証実験から実装の段階に入りつつある状況にあるが、令和７年度からを計画期間とする次期の射水市地域公共交通計画の策定に向け、本市の公共交通の在り方について見解を伺う。
答弁者 長谷川市民生活部長
本市の公共交通ネットワークは、あいの風とやま鉄道や万葉線の鉄軌道、鉄道駅や各地域を結ぶ民間路線バスやコミュニティバス、デマンドタクシーなど、 様々な公共交通があり「市民生活の足」として活用いただいている。
なお、本市では令和２年３月に策定した、射水市地域公共交通網形成計画に基づき、効率的で利便性の高い持続可能な地域公共交通の実現を目指し、これまで、コミュニティバスの再編や本市のＤＸビジョンに掲げるデジタル技術を活用したＡＩオンデマンドバスの実証運行を行うなど、利便性の向上に取り組んできたところである。
多様化する市民ニーズをはじめ、社会情勢の変化に伴い、公共交通事業者の運転手のなり手不足と労働環境の変化、いわゆる２０２４年問題など新たに直面する課題への対応が求められている。
このことから、コミュニティバスやＡＩオンデマンドバス「のるーと射水」の導入、近距離移動には、べいぐるんや地域が主体となった地域あいのりタクシー、さらには、自家用車を所有しない学生や観光・ビジネス客にはカーシェアリングなど、複数の交通手段を提供し、移動のシーンに合わせて使い分ける交通環境の形成が重要であると考えている。
また、持続可能な地域公共交通の形成は、行政のみで実現できる事業ではないことから、市民ニーズを的確に捉え、運行事業者や関係機関等のご意見等を踏まえ議論していくことが必要であると考えており、令和６年度に策定する新たな地域公共交通計画で、将来を見据えた公共交通ネットワークの在り方について、学識経験者や交通事業者、市民の代表等で組織する公共交通活性化協議会において検討してまいりたい。
質問要旨 ６ 射水市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画について
（１）新型コロナウイルス感染症対応等を踏まえた計画への反映について
第８期の計画期間中には、コロナ禍による様々な問題もあったと思うが、第９期の計画に及ぼす影響やどのように反映したか伺う。
また、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響や物価高、人材不足などにより倒産に追い込まれる介護施設もあったと聞くが、市内の施設での影響について伺う。
答弁者 小見福祉保健部長
第８期計画期間中の令和３年度、令和４年度はコロナ禍の真っただ中にあり、提供されるサービス形態が変化する中、本市では、家族との直接面会を禁止する入所施設に対し遠隔面会用のタブレット設置費用を補助するほか、コロナ陽性者宅に訪問しサービス提供を行う訪問介護や訪問看護事業所に対し、感染対策物品を提供するなどの支援を行ってきたところである。
コロナ禍を経て、第９期計画では感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されるよう、ＢＣＰ計画の策定や見直し、防災訓練の実施等、利用者の安全確保のほか、事業所に対してリスクマネジメント推進支援を行ってまいる。
次に、第８期計画期間中に本市において倒産した事業所は無いが、現在休止している事業所が２か所ある。また、市内の入所施設では、職員不足を理由に定員で受け入れできていないところがあると把握している。
なお、物価高騰対策として、市内に所在する介護サービス等を行う事業所を対象に、令和４年１０月、令和５年７月及び１０月の３回にわたり、合わせて８，３１５万６千円の支援金を交付し、安定的な介護サービスを提供できるよう経営面での支援を行ってきたところである。
（２）具体的な基本目標や施策について
第９期の計画における基本目標や施策のうち、本市において重要と考える目標や具体的な施策について伺う。
答弁者 小見福祉保健部長
第９期介護保険事業計画では、基本理念を「みんなが輝き つながり支え合うまち 射水 〜地域共生社会の実現に向けて〜」とし、５つの基本目標、「健康づくりと介護予防の推進」「社会参加の推進と生きがいの創出」「在宅生活を支援する取組の充実」「支え合いみんながつながる社会の推進」「介護サービス基盤の充実」を設定した。
具体的施策としては、健康寿命の延伸を目指すほか、地域ぐるみの介護予防活動を支援し、きららか射水１００歳体操の参加率の更なる上昇を目指していく。
地域共生社会構築の推進としては、重層的支援体制を整備し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応できるよう、庁内各課や関係支援機関との連携強化を図り、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する。
介護基盤の整備としては、今後の介護需要の増大に対応するため地域密着型サービスである、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を新たに整備し、住み慣れた地域での生活の継続を支えてまいる。
また、介護サービスを支えるための介護人材確保対策としては、介護ロボット、ＡＩ、ＩＣＴのデジタル技術の導入を支援することで、事業所運営の効率化や生産性の向上を図るほか、外国人材の活用など市独自の支援を検討してまいる。
（３）１号保険料の検討について
第９期計画期間に向けた制度見直しに関する議論の状況のなかで、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上の所得の範囲の取扱いなどについて検討が行われているが、現時点における本市の１号保険料の考え方について伺う。
答弁者 小見福祉保健部長
現在、国では介護職の処遇改善や物価高騰への対応を目的とした介護報酬の改定や、低所得者の保険料上昇抑制を目的とした所得区分段階の見直しが検討されている。
本市においては、これら国の動向を注視しつつ、 必要となる介護サービス量や施設整備計画なども反映し、第９期介護保険料の試算を行うこととしている。
第８期計画期間中の介護給付費は、コロナ禍による介護サービスの利用控えの影響で、計画よりも低く抑えられており、最終的には余剰金を財政調整基金として積み立てる見込みとなっている。
また、これまで、きららか射水１００歳体操など地域における介護予防や、介護事業所による重度化予防の取組などにより、第６期から第８期計画の月額基準保険料は３期（９年間）連続で据え置いている。
しかしながら、今後、要介護認定者数の増加が見込まれることなどに伴い、介護保険料の一定程度の引き上げが必要になるものと考えている。
第９期介護保険料は、第８期財政調整基金を活用し、できるだけ上げ幅の抑制を図ることで被保険者の負担軽減を図るとともに、国が示す見直しの考え方を念頭に低所得者の保険料の更なる軽減を含め、より適切なあり方について検討してまいる。
（４）大島地域包括支援センターについて
今般の大門・大島地域包括支援センターの分割に当たり、新たに設置される大 島地域包括支援センターの移行はスムーズに行われているか伺う。
答弁者 小見福祉保健部長
大島地域包括支援センターへの移行については、現委託先である大門福祉会と新たに委託先となる射水市社会福祉協議会との間で、大島地域の高齢者の総合相談や介護予防ケアプラン対象者等の引継について協議を進めているところである。
また、本市においては、大島地域振興会と大島コミュニティセンター内での開設に向けて協議を進めるとともに、地域住民及び関係機関への周知方法等について検討し、円滑に事業が開始できるよう準備を進めている。
射水市社会福祉協議会が事業主体となるメリットについてはまず、大門・大島地域包括支援センターの 協力機関として、現在既に大島地域の相談や高齢者世帯の実態把握、介護教室を開催するなど、地域での活動を進めてきたことがあげられる。加えて、平成２８年度から第２層生活支援コーディネーターを受託して おり、地域の支え合い事業の中で地域住民や各種団体 とのネットワークを構築していることなどがあげられ、 地域包括支援センターを効果的に運営できるものと考えている。
今後、射水市社会福祉協議会が地域包括支援センターの運営を通じて、地域福祉を市全体で推進する社 協本来の機能強化に結びつくものと期待している。
（５）地域包括支援センターの今後の地区割形態について
現在、新湊中部生活圏域においては、二つの包括支援センターで運営されているが、今後の高齢化率の進行等を見据え、市内全域における将来的な地区割形態の再考について見解を伺う。
答弁者 小見福祉保健部長
新湊中部生活圏域の令和５年１０月１日現在の高齢化率は４３．１パーセントであり、他の圏域に比べ高い状況にあることは認識している。
引き続き、今後の高齢者人口及び要介護認定者数の推移を注視するとともに、地域の住民にとってきめ細かな相談対応ができる体制について研究してまいる。
質問要旨 ７ 農業・農村をどう守るかについて
過疎化や人口減少の進行等に伴う中山間地における農業を取り巻く環境は、コロナ禍や物価高、気候変動による災害の多発・激甚化などにより一層きびしい状況にある。
一方、自治体の農政担当職員は、地域の状況を一番理解し、農家の将来を考えていくうえで、本来地域農業・農村の現場に注がれるべき目線が職員数の減少や新たな業務の増加などにより、失われていると感じており、こうした状況を踏まえ、農業行政としての対応や在り方について伺う。
答弁者 塩谷産業経済部長
本市の農業・農村が抱える主な課題として、担い手の高齢化・後継者不足が進んでいること、特に中山間地域においては過疎化や人口減少が進むことで耕作放棄地が拡大し、農地が適切に利用されなくなることなどが挙げられる。
さらには、需要の減少による農産物価格の低迷や老朽化する農業水利施設の更新や長寿命化が挙げられる。
これら農業が抱える様々な課題に対応するため、第３次射水市総合計画において、主要施策として『農林水産業の振興』及び『持続可能な農林水産業の推進』を掲げている。
『農林水産業の振興』では、付加価値の向上や生産原価の低減により、収益性の高い生産体制の構築を推進するための施策として、スマート農業の推進や高収益作物生産の推進、生産基盤の整備について取り組むこととしている。
『持続可能な農林水産業の推進』では、次世代を担う人材の育成・確保を支援することや環境に配慮した生産活動の施策として、担い手の育成・確保への支援、多面的機能を持つ農地や森林などの保全・育成、ＣＯ２削減、化学肥料の低減、減農薬等、生産活動における環境負荷低減の推進に取り組むこととしている。
また、議員ご発言のとおり、国の施策において、現在、地域計画の策定が求められており、その策定にあたっては、地域での話し合いを踏まえ、農業の現状と課題を整理し、目指すべき将来の農地利用の在り方や目標について取りまとめなければならない。
本市の地域計画については、地域を１４地区に分けて策定することとしており、担当者を地区ごとに割り振り、富山県高岡農林振興センターやいみず野農業協同組合、農業委員と連携しながら地域での話し合いを進めることとしている。
今後、この地域計画で描いた将来ビジョンの実現に向けた施策の企画立案が必要となってくることから、より一層、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要となると認識しており、国や県、いみず野農業協同組合等の関係機関と連携しながら、しっかりと地域に寄り添い取り組んでまいる
質問要旨 ８ 市道除雪など、これからの冬季に向けてについて
（１）機械除雪について
令和３年に設置された積雪センサー（６か所）及び道路監視カメラ（１０か 所）の数は、効率的な除雪を行ううえでの積雪情報を得るために増やすべきではないかと考えるが見解を伺う。
また、県や高岡市と連携を図りながら効率的な除雪作業に努めるとされている道路除雪計画との整合性について伺う。
答弁者 小川都市整備部長
本市の機械除雪については、当番職員がパトロールを行い積雪量を確認するとともに、今後の気象情報を考慮して除雪車の出動を判断していたが、積雪センサー及び道路監視カメラの導入後は、リアルタイムで得られる情報を活用することで、迅速な除雪車の出動判断につなげており、当番職員の負担も軽減されている。
さらに、道路監視カメラの情報は、圧雪処理の出動判断や雪捨場の状況把握に有効であるとともに、市のホームページ及び射水ケーブルテレビで提供することで市民の方が外出する際の情報としても有効に活用いただいている。
昨今の雪の降り方は、短時間で局地的に降り積もる傾向があることから、雪の降り方にあわせて、機械除雪の範囲を主要な道路や地区で区分し、適宜地区を限定して出動を要請するケースも増えてきた。
このことから、積雪センサーなどのＩｏＴを活用してリアルタイムに情報を得ることは、より効果的な 除雪対応を図る上でも重要なことと認識しており、積雪量や道路状況等、情報の精度を高めるためにも、積雪センサーや道路監視カメラの増設について検討してまいる。
除雪車の出動にあたっては、引き続き道路監視カメラ等によるリアルタイムな情報も活用するとともに、県や隣接自治体との連携を（これまで以上に）密にして、自治体間での除雪対応に差が生じないよう、適時適切な除雪に努め、円滑な交通の確保を図ってまいる。
（２）消雪設備について
消雪施設の今後の整備計画及び改修に関する基本姿勢について伺う。
答弁者 小川都市整備部長
本市の消雪施設の整備については、地元要望に基づき、平成２４年度に「射水市消雪施設整備計画」を策定した。整備箇所の選定にあたっては、地下水以外の水源確保を前提に、要望地区毎の機械除雪の困難度、人家連担の度合い及び費用対効果を踏まえて、優先度の高い１０地区について合併特例債を活用し、令和元年度までに４地区の整備を行ってきたところである。
一方、既存の消雪施設は、整備後３０年以上経過したものが約６割を占め、近年は老朽化に伴う不具合が増加していることから、現在、長寿命化対策による消雪施設の更新に取り組んでいる。
なお、令和２年度以降に新設した主な消雪施設は、地元振興策として整備した斎場及びクリーンピア射水の周辺地区の路線である。
消雪施設は、安全で円滑な冬期交通の確保に重要なインフラであることから、既存ストックを最大限に有効活用する観点から、適切な維持管理に努め、引き続き国の交付金を活用して、消雪施設の延命化を推進してまいる。
（３）水道管凍結による漏水対策について
本年１月の寒波が襲来した際には、市内の各家庭等において凍結防止対策のために水道使用量が増えたことなどが要因となり、配水量の増加により近隣市からの給水支援を受ける必要がある手前の段階になったと記憶しているが、これから冬季を迎えるに当たり、市民の皆様の理解と協力が必要と考えるが見解を伺う。
答弁者 南上下水道部長
本年1月の寒波襲来時には本市においても配水量が急激に増え、1 日最大配水量を超える配水予測となり、自己水源をフル活用するとともに富山県企業局に受水量の増量を要請し、安定給水に努めたところである。
配水量が増加した原因については、凍結防止には夜間に水を出しておくことが効果的であるとの報道がなされたことや、凍結により宅地内の水道管が破損したことなどにより、漏水が多数発生したことにあると判断している。
例年、冬期間に向けては広報誌により水道管凍結の注意喚起や凍結防止策について、周知を行うとともに、漏水の発見が遅れがちな空き家の水道閉栓も呼び掛けているところである。
今後も本年1 月のような寒波襲来時には配水状況を把握し、1 日の配水能力を上回る予測となった時点で、市ホームページ、ＬＩＮＥ公式アカウント、防災無線等で市民の方へ節水へのご協力及び水道施設の破損等の確認を注意喚起するなど、的確に市民への周知を図ってまいりたい。
（４）水道スマートメーターの活用について
水道スマートメーターの活用は、降雪時の検針業務や漏水チェックなどに有効と考えるが、導入に向けての検討について見解を伺う。
答弁者 南上下水道部長
水道スマートメーターは通信機能を備え、水道使用量などが遠隔で自動検針できるものである。導入のメリットとして、漏水箇所の早期発見、検針の自動化による業務の効率化などが期待できる。水道スマートメーターの導入については、県内でも山間部など検針困難区域での実証実験や実際に導入を行っている事業体も増えているところである。
本市では大口需要者に対する、スマートメーター化の実証実験を実施しているところであり、今後本格導入することとしている。
一般水栓のスマートメーターについては現行の水 道メーターと比較すると、１０倍程度の価格差があるため、早期の導入は難しいと考えているが、業務の効率化には欠かせないものであることから、費用対効果を見極めながら検討してまいる。
