2020-02-09
令和2年 自民党新政会研修活動 PART 1
『政府税制改正大綱の概要 及び 地方税制改正(案)について』

△正面のお二人が、講師の藤島氏(写真左)と市川氏(写真右) 第2衆議院会館 会議室

令和2年1月21日(火)


第二衆議院会館 会議室


第一部
政府税制改正大綱の概要(国税)について
講師 財務省主税局税制第一課 法令企画室長 藤嶋正信氏
及び
地方税制改正(案)関係について
講師 自治税務局企画課 税務企画官 市川康雄氏

先ず、お二方からの説明を聞いて、国税及び地方税とも昨年の「消費税」のようなインパクト(皆さんの大きな関心事である)のある「改正点」は無い!・・・のでは?と、感じた次第です。

国税関係に関しましては、持続的な経済成長の実現に向けて大別して4項目の説明であったと思います。

先ず、『デフレ脱却と経済再生』と言う事で、六項目の説明を受けましたが、私としては「5G導入促進税制」で、5G(第5世代移動通信システム)の設備導入を促す観点から、基地局の前倒し整備及びローカル5Gの整備に係る一定の投資について、税額控除(15%)又は特別償却(30%)ができる措置を創設されたことや、『経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し』と言う三項目の説明の内の「私的年金等に関する公平な税制のあり方」で、人生100年時代を迎えるなかで、高齢期の長期化や就労の拡大・多様化を踏まえ、私的年金について見直で現行の税制上の措置を適用する。・・・等々が特に気になった次第です。



地方税関係に関しましては、さすがに国税より関心事は(又、国税と関連した改正案が)多く有りましたが、『所有者不明土地に係る固定資産税の課題への対応』(国税と関連有り)や、『未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し』(国税と関連有り)、地方法人課税としての『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』、地方譲与税としての『森林環境譲与税の見直し』等々が気になりました。

お二方からの説明を受けた後の「質疑応答」において、昨年の消費税率の引き上げに関し、政治的判断からの先伸ばし等「紆余曲折」もありましたが、当所の目的であった「特に少子高齢化社会における、年金や福祉向上のための財源として使って頂きたい」旨の意見を述べさせて頂くとともに、今後(税率や具体的政策への反映等)どの様になっていく?と考えられるのか質問をしましたが・・・
(講師の私的意見として、これも政治的判断が第一になるのでは?)と言う事で、ここで答えられるべき質問では無かったかと・・・?

但し、我々議員はこうした(市民、国民の皆さんの感じているような)意見を、直接言える立場にある事から判断すれば、当然なことかと!・・・あらためて感じた次第です。


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2020-02-09 19:29:41 更新