統合庁舎基本構想の策定について
分家市長は提案理由説明の中で、統合庁舎の整備について、「新年度には複数の建設候補地を含む基本構想を策定する。」と述べられております。
統合庁舎の必要性につきましては、市民の皆さんそして私を含む多くの議員の皆さんも感じておられることだと思いますし、本市総合計画におきましても合併特例債を使う最大の事業が、この統合庁舎の建設であり、その有効期限から考えても早期の基本構想の策定が望まれていたものと思います。
質問
統合庁舎の建設については、次期市長選挙及び市議会議員選挙の争点になるのではないかと考えるが、基本構想はいつごろ公表されるのか？
回答（宮田企画総務部長）
統合庁舎基本構想の策定に関しては、本年の９月議会において示せるよう取り組む。
質問
市長提案理由説明の中にある「複数の候補地」の中には、既存施設を改修した場合の候補地も含まれているのか？
回答（宮田企画総務部長）
建設候補地については、有識者のアドバイスも受けながら、まちづくりや利便性、経済性など候補地を選定するための項目を設定し、それらを客観的な観点で評価し、既存庁舎地を含め複数箇所に絞り込む。
質問
構想の内容については、どの程度の検討項目を考えているのか？
回答（宮田企画総務部長）
（仮称）統合庁舎建設基本構想策定委員会において議論されることであるが、統合庁舎の目指すべき基本理念や基本方針、統合庁舎の機能や規模、建設候補地、現庁舎の利活用などについて協議していただく。
再質問
今後の議論もあらゆる角度から検討をしていく上で、「庁舎建設パターン別経費比較表」の算定方法について、管理費については過去３年間の実績や地価の実勢単価調査など資料の修正も必要ではないか？
回答（宮田企画総務部長）
ご指摘のことも考慮しながら、資料については見直すところは見直して策定したい。
「大門わかば幼稚園」の通園バス運行について
新年度からの保育園バス廃止に伴う「大門わかば幼稚園」の通園バスの運行方法及び運行時間の変更について、最近ようやく説明会が行われたと聞くが、開催時期が遅いことや幼稚園統合時の約束事項への配慮など、保護者の方から当局の対応について十分な納得が得られていないのではないでしょうか。
質問
新年度からの通園バスの運行についての説明会開催がなぜ２月２４日になったのか？
回答（山下教育長）
今回の変更につて、保護者の皆様への説明が遅れたことは申しわけなかったと思っている。
質問
通園に伴うバス乗車時間については、統合に先立ち小学校及び幼稚園の通学・通園時間の検討においても、授業に対しての影響が少ないと考えられる３０分ほどの乗車時間を基本として実施していたのに、家を出てからの時間を考えれば、通園時間が１時間以上かかると思われる園児が出てくることになるが？
回答（山下教育長）
説明会において意見の最も多かった園児の乗車時間については、バスルートの運行計画を再度見直し、どのルートにおいても乗車時間を３０分以内に改め、再度の説明会を昨日（３月８日）行い保護者の皆さんに概ね了承を得た。
質問
バス運行の時間がぎりぎりなことから、通園に伴う安全性の確保と授業開始にまったくの時間的余裕のない状態で臨まなければならない子が増えるのではないか？
回答（山下教育長）
新しい運行方法で子供たちの教育環境に著しい影響があれば随時見直すとともに、１学期終了後に意見交換会を行っていきたい。
里山林整備と環境保全、野生動物による農作物被害について
近年、全国的な傾向として木材価格の低迷や担い手の減少など、林業の衰退による森林の荒廃が懸念されています。
実際、私家の周りの里山を見ても、手入れをされない状態の森林が増え、山崩れの防止や水源の涵養、様々な野生生物の生息域としての能力、森林の二酸化炭素（ＣＯ2）吸収などによる地球温暖化の防止などといった公益的機能の低下が考えられるのではないでしょうか。
質問
本市では、平成１９年度から富山県が実施している「水と緑の森づくり税」や新年度からの国の雇用創出事業を財源として、森林整備に取り組まれるようだが、森林の健全な育成と市民に親しんでもらえる森づくりを、計画的に息の長い活動として続けていく「力」が必要ではないか？
回答（竹内産業経済部長）
新年度において、新たな雇用創出を目的に交付される緊急雇用創出事業を利用し、里山部分の森林内整備や林道整備を行い、市民が親しめる里山の整備を行うとともに、射水市森づくりプランに基づいた取り組みを進めたい。
質問
県内においても暖冬などの影響から野生動物の生息域が拡大し、農作物被害も目立ち始めていると聞くが、本市における被害はないのか？
また、昨年施行された鳥獣被害防止法に基づく「防止計画」の策定予定は？
回答（竹内産業経済部長）
本市においては、カラス、カワウなどの鳥類により農産物や水産物に対する被害が年間数千万円の規模で発生されていると報告されている。一方、ツキノワグマやイノシシ、サルなどについては目撃情報はあるものの、農産物に大きな被害が出ている状況ではないが、被害の発生時には速やかな対応ができるような体制を整えるとともに、鳥獣被害防止計画の策定についても検討していきたい。
地域ぐるみ除排雪活動の機械更新について
主要事業「雪対策」における除排雪機械については、合併前の各市町村での対応の違いからか、大門地区においては歩道除雪機のみの配置であり、ミニショベルの配置が１台もないのが現状です。
また、大門地区の南部では市内でも丘陵地に位置し、地形的にも坂道があったり雪の量が多いと同時に、比較的高齢化率も高いうえ村部に多く見られる木戸道の長い家も点在しているわけで、今後の市民協働事業では他地区に比べ除排雪事業の検討が多く出てくるのではないでしょうか。
質問
「市民協働による地域ぐるみ除排雪活動をさらに推進していく」うえで、除雪機械機種の見直しや更新については、地域の状況に応じて検討を要するのではないか？
回答（小井都市整備部長）
今年度（平成２０年度）は、４３地区の自治会や除排雪協議会に小型タイやショベル４１台、歩道除雪機２１台を貸与しており、今後もより一層の推進を図っていく。大門地区においては、今後効率的な面から地域の実情や要望に応じた機種を選定し除雪機械の配置を検討していきたい。
３月定例会 予算特別委員会（３月１１日開催）における質問
１、歳入における「ふるさと納税」制度による税収状況とその活用法について。
２、電算管理費における「事務末端機器購入」について、購入台数及び機器更新に関する全体計画の確認、および、長期包括契約との対応について。
３、商工業振興費における融資制度（資金貸付預託金）への対応確認と現状認識（特に中小企業振興）について。また、中心市街地商店街（共同店舗型ショッピングセンターも含む）への活性化策の認識及び対応策について。
