９月定例会　最終日の１９日、来年１１月に予定される市議会議員選挙での議員数を現行の２６から４削減し、２２とする議員定数に関する条例の一部改正について採決（議長を除く議員による記名投票で）が行われ、賛成２０、反対５で可決されました。

議員定数に関しましては、平成１７年の合併当初は定数特例を採用して３５人（旧市町村単位をそれぞれの選挙区とする中選挙区制）、平成２１年の選挙では９人減（当時の法定数では射水市の場合３０人であり、法定数からみれば４人減と云う見方もできました）の２６人（射水市全体が一つの選挙区となる大選挙区制）で適用されてきた経過があります。

今回の議員定数をめぐる議論に関しましては、４月に各会派（無所属・一人会派も含めた）の代表９人からなる「議会改革懇談会」において検討され、６月には会派別の協議についての意見集約などがされ、以降、県内各市の動向（議会費や議員報酬の比較や議会改革の状況など）、全国類似人口都市の動向などとを比較検討もされた状況下において、８月には瀧田議長に定数２６維持が１１人、定数削減（削減による数については１８人から２４人とばらつきがありましたが）が１４人、無回答１人であった旨の答申をされてきた経緯もあり、今回、議員提出議案となったところであります。

私自身、個人的には、これまでにおいても（新年を語る会や後援会総会など）「次回の選挙においては、議員定数を削減すべき」と言ってきた経過がありますし、その数に関しましては、現在の組織状況（統合庁舎ができるまでの分庁舎方式による担当部署配置などの当局側の状況や、委員会構成などを含む議会運営など）を考えた場合、２１もしくは２２人が妥当であり、私は議員定数に関しては（議会運営を考えた場合）偶数派なので２２人とすることが適当なのではないかと言ってきましたので、今回の結果には満足をしております。

そこで、私なりに今回の議員定数に関する想いを述べさせていただきますと、全国類似人口都市（２９都市）のデーターを比較したところ、射水市では現在の議員定数２６名での比較値として、議員一人当たりの人口が３，６０６人【以下、【　】内に２９市平均を記します、３，８２２人】であり、面積が４．２０ｋ�【１４．０３ｋ�】となっています。

そこで、今後の議員数および議会のあるべき姿としては、合併前の市町村時代から比べれば議員一人当たりの人口が増えつつあるものの、前回の選挙から大選挙区制にも移行し、比較的コンパクトな地形に平均以下の対象人口での議員数として推移している現状からすれば、議員数がもう少し減っても十分に市民の皆さんからのご意見が議会に反映できる状況なのではないかと考えます。

また、財政面からの見方をすれば一般会計に占める議会費の割合（平成２２年度ベースで）は０．７２％【０．７３％】、議員報酬の割合は０．４６％【０．４７％】でほぼ平均的な状況となっておりますが、一般会計に占める議員報酬の割合に関しましては、先にも述べましたような射水市の地勢上の状況から考えれば、類似団体の平均値より低くなるような努力が必要であると思います。

一方、議会費の割合に関しましては、今後ますます地方分権が進むと同時にわれわれ議員としての活動範囲（例えば国の省庁や出先機関などに直に要請や陳情をする機会などを含めて）も広くなると考えられることや、今後の議会の将来像として議員提案できるような諸環境整備をしなくてはいけないことなどから平均値程度をひとつの目標として考えてもよいのではないかと思います。

ということで、今回の議員定数の件に関しましては現在の組織状況などをある程度維持しつつも議員数を可能な範囲で少なくし、一般会計に占める議員報酬の割合を下げる努力をするとともに、現実の問題として、現在の委員会審議状況などから考えれば、３常任委員会において７名以上の委員会構成は必要最低限の状況ではないかとの想いから、次回の選挙での議員定数は２１人ないしは２２人が適当であろうと考えたところであります。

３月定例会の代表質問において「地方自治」と言う事について触れました。

「地方自治」に関しては、日本国憲法　第８章に規定されており『憲法第９３条において「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。」こととし、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」』と、条文に記されており、このことから「地方自治の実施主体である地方公共団体について、首長制による統治機構の構築と統治に携わる者の選任を規定することにより、地方自治における民主主義の確保を図っている。」と考えられていると思う。・・・との発言を致しましたが、射水市は市町村合併によって誕生してできた経過があり、議員自身も４年に一度、選挙と言う形で市民の皆さんの信任を得て選ばれ、次回が３回目の選挙をすることになるわけであります。

今なぜ射水市の議員定数を削減するのか？・・・という事に関しましては、今回の反対討論において「市民の多様な意見を吸い上げる議員の役割は大きい・・・」旨の発言もあったかと思いますが、発言の趣旨は十分理解できてでも、それは議員数なのか？議員としての資質向上なのか？

単に答えのできない難しい問題であると同時に、選ばれる側の議員と選ぶ側の市民が、あらためてしっかりと考えなくてはならない課題ともいえるのではないかと思っております。

そういった意味合いも含めて、今回の議員定数削減に賛成した者の一人として、市民の皆さんとの対話を大切にし多様な意見に耳を傾けつつも、射水市の将来展望を自分なりにしっかりと築き、有権者の皆さんからの信任を頂けるような議員として責任ある行動を、信念と勇気をもって実行していかなくてはならないとあらためて感じております。

【前文】

昨日は、私の地元であります「櫛田神社の秋季例祭の日」でありまして、氏子の皆さんの無病息災や地域の安全安心、そして実りの秋を中心とした豊年などを願って、猿田彦を先頭に獅子や神輿などを含め、約１００人の行列が４カ所の御旅所（おたびしょ）を順次めぐります「御巡航」が行われたところであります。

この「御巡航」のハイライトは、神社に戻る際、御巡行で託された穢れ（けがれ）などを払う意味で行われると伝え聞いております「火渡り神事」でありまして、昨日も多くの住民の方や写真愛好家の方々が御集まりでして、獅子や神輿が燃えさかる炎の中を駆け抜けるたびに大きな歓声が上がっておりました。

さて、こうしたお祭りも「地域の安全安心」などを願って行われていることは、今ほども申し上げましたが、今年の夏も暑い日が多いと同時に「ゲリラ豪雨」の発生も多かったと聞いております。

そこで、本日の予算特別委員会においてこのゲリラ豪雨を中心とした「防災対策」を中心に質問をしたいと思います。

【質問】

今回の補正で計上されている　防災対策費　止水シート購入について

止水シートは土のう袋４５０個分の能力があるとの説明だったが、どのようなものなのか？

【回答：島木総務課長】

今回、指定寄付により補正計上した止水シートは長さ５ｍ、高さ６５ｃｍまでの浸水を防ぐことができるものであり、設置も簡単で、再利用も可能で、冠水時にシート内に水が入ることにより重りとなる有効なシートである。

【質問】

８月２８日の全員協議会で、大雨洪水警報が発令された７月２１日の被害状況についての報告があったが、本市における最近のゲリラ豪雨被害の状況と傾向について、どのようにとらえているのか？

【回答：安吉下水道工務課長】

７月２１日の大雨では大門、大島地区を中心に全市において床上浸水１件、床下浸水４３件の被害があった。

その要因については、未明から短時間に１５０ｍｍを超える非常に強い雨が降り、排水先である農業排水路が機能不能となったことが大きかったと考えられる。

【質問】

これまで被害のなかった地区でも新たに被害が発生したと聞くが？

また、警報の発令がＡＭ３：２５だったことから、当局の初動体制に問題が生じたのではないか？

【回答：安吉下水道工務課長】

今回の豪雨により新たに小島地区で被害があった。

【回答：島木総務課長】

時間外の体制については都市整備部、産業経済部、総務課など関係部局で災害応急対策班を設け対応してきたが、今回の豪雨は想像以上の雨量であり警報発令時にはすでに浸水も始まっており、また新たな浸水地区も発生したことから十分な対応ができなかった。

現在、この反省も踏まえ全部局により市内全域を区割りした体制を検討している。

【質問】

私も大門二口地区や島地区の状況を目の当りに見て、災害時は排水パイプの設置や交通整理、部署の連携指示など、現場を掌握できるような主任者を設置する必要があると感じたが？

【回答：島木総務課長】

当然、現場での対応が必要でありそのような体制を構築したい。

【質問】

今回の豪雨で床上浸水１件、床下浸水が１６件あった大門枇杷首地内での主因についてどのような把握をしているのか？

【回答：島木総務課長】

先ほども申し上げたが、想像を超える大雨であったことが主たる要因であり、過去にこのような被害はなく、牧野新用水下流の水門が開いていれば被害は軽減できたのではないかと考えている。

【質問】

水門の管理者および高岡市との連絡体制を検討されたのか？

【回答：島木総務課長】

今回の反省から、当該水門の管理者である高岡地区牧野新用水調整委員会、高岡市担当部局、当市担当部局、枇杷首自治会で協議し連絡体制を構築した。

【質問】

本市は合併により誕生したわけであるが、防災面と云う事に関しては自治体としての範囲が広域となったことから、市民から防災体制への不満などがあるのではないか？

【回答：島木総務課長】

４月以降ゲリラ豪雨が頻発しており、毎回同じ箇所が浸水する場合が多く対応が遅いという声も聞いている。

災害発生時において、市への連絡先を市民に周知することが大切であると感じている。

【質問】

７月２１日の体制を批判しているのではなく、今回のことを教訓に今後どのような体制を構築していくかが大切であると考える。

また、これまで市の雨水対策基本計画により整備された箇所もあるが、その効果の検証については？

【回答：安吉下水道工務課長】

これまで整備した片口雨水ポンプ場、作道地区雨水貯留施設において効果を確認しており、今後、基本計画の沿って他の施設についても整備を進めたい。

【質問】

今年度、雨水対策を計画している大門地区および大島地区の整備内容は？

【回答：安吉下水道工務課長】

大門二口から大島地区にかけた中村排水区における雨水対策の調査、実施計画を予定しており、現在関係者と協議を進めている。

【質問】

総合計画中後期実施計画では雨水対策基本計画に関して、平成２９年度までに総額３３億円の予算付けがなされているが、近年の雨量状況を鑑みたとき雨水対策の更なる必要性が発生してくるのではないかと考える。

市として今後の財政負担を考慮した場合、雨水対策の所管を上下水道部から都市整備部に移行し、合併特例債を活用できるインフラ整備として対応したほうが有利であると考えるが？

【回答：岡部財政課長】

現状では雨水対策事業は特別会計であり、財源として国の補助金や下水道整備事業債を活用している。

なお、下水道事業債を利用した時の市の負担は３１．５％である。

【質問】

今後も有利な財源確保に努められたい。

話は変わるが、６月１３日に発生した大門中村地内における焼夷弾発見の際、現場の対応が不足していたのではないかと考えるが、市としての緊急時における初動体制の見直しが必要であったのではないか？

【回答：島木総務課長】

当日、現場対応者が現地にいなく反省をしている。

今後は現場において連絡調整が図れる体制マニュアルを作成し対応したい。

【質問】

先の新庁舎概要平面図説明において、新庁舎では３階に防災対策本部を設置する予定であったが、現時点でどのような機能を検討されているのか？

例えば、以前にも申し上げたが、ゲリラ豪雨や津波などの状況を把握するために、遠隔操作できるカメラを想定される災害箇所などに設置し、画像による情報把握ができる設備などがあってもいいのではないか？

【回答：一松政策推進課長】

新庁舎では防災対策本部室、防災行政無線室および総務課を同じフロアーに設置し、災害情報の集約および周知を図りたい。

また、防災行政無線の整備に合わせ、戸別受信機の配置や双方向の通信機器、遠隔画像システムなどの設置についても、今後検討していくことになると考えている。

【最後に】

市内には防災行政無線の無い地区や聞き取りにくい地区もあり、災害時の情報伝達手段として戸別受信機の配置が有効であると考える。

防災機能の拡充と云う事に関しては、庁舎整備に関連して様々な検討が必要であり、限られた財源のなか真に有効な施策を実行していただきたい。