合併により誕生した「射水市」にとって、まちづくり推進のために新市建設計画に基づいて行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併からの１０年間に限りその財源として借入することができる有利な地方債である「合併特例債」を有効に活用しながら、総合計画に基づいて必要とされる公共的施設整備事業を進めなくてはなりません。

しかし、昨年アメリカ発の金融不安から始まった世界的経済状況の悪化や国内経済の景気悪化に伴う反動は予想以上に大きく、自治体としての財政状況などをしっかりと見極めながら、行政用語で言われる「最小の費用で最大の効果」がえら得るよう、議会の使命である具体的政策の最終決定と事務事業の批判（批評する意味での）と監視を、その責任を持って実施していかなければならないと思います。

そういった意味において、今年の秋には市長選挙・市議会議員選挙が予定されており、特に初めて大選挙区制で実施される議会議員選挙では、市民の皆さんの代表として選ばれる議員の顔ぶれが注目されると思います。