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2009-07-01 01:00:00
平成20年6月定例会 市民創政会「代表質問」

「教育環境の充実」について


今月に入り市民協働課より、市長タウンミーティングの開催についての案内がありました。7月12日の下村公民館での開催から始まり、旧市町村単位の市内5会場で実施され、4月からスタートした「射水市総合計画」の概要をすべての会場で説明されるとともに、会場ごとにテーマを分けて市の取り組みや方針を紹介する予定との事であります。
総合計画「心豊かな人を育むまちづくり」の第2節 「教育環境の充実」には総額108億9千万円余りで、総合計画総事業費の約3.8%を占める額の事業計画が予定されている訳でありまして、本市において極めて重要な事業であるとの認識をしております。
以下、この項目3点の質問をいたします。

「総合計画における小・中学校の施設整備」について


質問

小中学校の改築・耐震補強・大規模改造において、特に今後の新湊地区での整備事業を考えた場合、児童・生徒の数の増減状況や学校施設の現状などを考えれば、適正規模・適正通学域での統廃合についてもっと積極的に取り組まないと、特に合併特例債の期限を考えた予定から遅れるのではないか?

回答(分家市長)

新湊地区の中伏木小学校の複式学級の問題や、奈古中学校、新湊西部中学校の生徒減・学級減に伴う学習活動や部活動等の教育活動に多くの課題を生じてきており、(仮称)「小・中学校(適正規模等)に関する研究調査委員会」で施設整備事業との整合性を図ることはもとより、早急に懇談会等の開催を教育委員会で進め市民のご理解を得たいと考えている。

「学校給食センター整備事業」について


質問

学校給食センターの移転改築事業では、市内小中学校及び幼稚園のどこまで(どのエリアまでもしくはどの年度まで)の施設について対応されるのか?

回答(山下教育長)

新しい給食センターの対象校は、従来の新湊地区の全ての幼・小・中学校及び今後危険改築により給食室を取り壊し、改築する事が予定されている学校についても合わせて整備することを検討している。改修済みの学校及び大規模改造が予定されている学校については、それまでの間必要な給食室の改修を行い「単独校方式」を継続していきたい。

「教育費の執行内訳」について




「地域の実情に即した農業対策事業の確立」について


平成19年の県産米は、主力品種のコシヒカリの一等比率が10年ぶりに90%を超えたと聞きます。「遅植え」の成果が表れたと言え、富山米のイメージアップに好影響を与えたと考えられます。しかし、東北地方などで減反に協力しない地域が続出し、余剰米が生まれた結果、販売価格が大幅に下落する事態になりました。これ以上、コメ価格の低迷が続けば農家の意欲が失われ、耕作放棄地の拡大につながりはしないかと心配です。
富山県のような米どころは、単位辺りの収穫量を上げたり、品質を高めることが出来ても、これまで転作がうまく進んできたとは言いがたく、食料自給率(穀物ベース)が40%を割り込む中で、「地域の実情に即した農業政策の確立」が必要だと考え、以下、次の5点について質問をいたします。

「水田経営所得安定対策」について


「農業生産の多様化への取り組み」について


「圃場整備の現状」について


「山間部農地での問題点」について


質問

農業・農村は単に食料を供給するだけでなく、国土の保全などの多面的機能を持つ国民共有の財産と認識されつつあるが、特に山間部では人口の減少、高齢化の進展が目立つ中で、農業生産条件が不利な地域が多いことから、現状の農業施策では将来耕作放棄地がもっと増加するのではないか?

回答(竹内産業経済部長)

山間部における耕作放棄地の実態については、正確な現状が把握できていない。今年度全国一斉に耕作放棄地の実態調査を行い、その地域の実状に応じた解決策を講じる事としている。

「農地・水・環境保全向上対策」について


質問

「農地・水・環境保全向上対策」事業の本市におけるカバー率と今後の活動に対する指導は?

回答(竹内産業経済部長)

今年度当初では48組織1870haが本対策に取り組んでおり、新たに要望のある9組織350haを加えると、市内農地面積の57.8%が取り組むことになる。本事業は平成23年までの限定された事業だが、事業継続に向け、国・県に対し強く働きかけたい。各活動組織においては、この事業を有効に利用し、自らの地域環境は自ら守っていくという気概で努力していただきたい。



「環境保全の促進」について


質問

現在策定中の環境基本計画では具体的な目標を設定して、職員自らが行動し、多くの市民にもっと積極的な取り組みをして頂けるような仕組みづくりが必要ではないか?

回答(村下市民環境部長)

環境への取り組みについて、市民・事業者・行政の責務を明確にするとともに、それぞれの役割をわかりやすく規定し、三者が協働して取り組んでいくための指針とすることが何よりも重要であると認識している。



「企業団地造成事業」について

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